“平和ボケ”のお部屋

なんでも滋賀県の嘉田知事が党首になるらしい。

いよいよ小沢の剛腕で「脱原発」へ動き出す日本。



　　　　　 ♪♪♪♪ホコホコ♪♪♪♪

なんでも滋賀県の嘉田知事が党首になるらしい。

小沢の剛腕で「脱原発」へ動き出す日本。



　　　　　　 ♪♪♪♪ホコホコ♪♪♪♪

＞それと後、民主主義国家、法治国家の崩壊を招きかねない、個人の人権無視の現行制度の「冤罪」防止の為の法整備の確立や人事の刷新も、個人的には追加したいです。
これは冤罪事件の当事者としての立場からの現在の司法制度の不備に対して、小沢氏ならではの主張を立法の世界で展開してもらいたいと思います。


そうですね。検察は起訴したら有罪が絶対的使命なので、証拠のでっちあげや嘘の自供をするまで徹底的に締め上げます。

そういうことがようやく明らかになってきました。

こんな司法制度のもとで死刑制度があることが怖いです。


　　 ♪♪♪♪ホコホコ♪♪♪♪

●＞これが、私の考える「蓋然性」です。

ご提示の内容は、piazzollajpさんの個人的ご意見として承らせていただきます。
いっぽう、私は以下の理由により、仮に犯罪被害者等基本法による補償額が拡充されたとしても、それのみを理由として自賠責補償水準の引き上げを検討しなければならない制度的蓋然性は低いと考えております。
①自動車の運転という行為によって生じた民法上の賠償責任にはあくまでも原因者負担という自己責任原則が貫かれており、そのために任意保険への加入が一般化していること。
②その結果、交通事故における“人の命の値段”とはあくまでも任意保険補償額水準であるという社会的コンセンサスが形成されていること。
③自賠責のみによる補償は、その自己責任原則を認識する能力のない低質なドライバーによるきわめて不条理かつ例外的なケースと位置づけるべきであること。
④そうした不条理を解消・改善するためには、自賠責による補償水準の拡大よりも、任意保険への加入を義務化すべきであること。



●＞貴女が持ち出された検討会資料は、今回の議論にあたり、時系列的に古すぎるということです。

piazzollajpさんがそうお考えになる理由は、犯罪被害者等基本法が平成20年4月に改正されているからということなのでしょうけれども、私はそれを承知のうえで17484の試算をお示ししたということはすでに申しあげましたよね？(17677)
また、私と当該検討会とが意見を異にするのは、補償金額の水準とその財源のあり方についてであって、補償内容は民法上の損害賠償形態にすべきということ、またその履行は国の義務であるという点については、何ら相容れない考えは持っていないということも、同じレスで申しあげたはずです。



●＞私が最初にお聞きしたことは「steffiさんは、現在の犯給法が、検討会での意見を踏まえ、平成20年4月に改正されていることをご存じでしたか？」ということです。相手の質問にまっすぐに答えず別の問題にすりかえることが、「議論の流れをミスしている」ことだとすれば、議論の流れをミスしているのは、私ではなく、貴女の方だといわざるをえませんね。

落ち着いてくださいね、piazzollajpさん。（笑）
私は17677で、平成20年の法改正を認識していたからこそ、改正後のスキームに則って17484の試算をお示ししたとお答え申しあげておりますし、piazzollajpさんもそれを前提として17684のレスをくださっていらっしゃるのですよ。
これらの事実を無視なさって「相手の質問にまっすぐに答えず別の問題にすりかえる」とは、いったい何をおっしゃりたいのでしょうか？



●＞別に答えたくないのなら、強要はしませんが。（中略）いずれも「ＹＥＳ」「ＮＯ」で答えられる簡単な質問のはずですがね。

前回あえてお答えしなかったのは、piazzollajpさんご自身が「貴女のご回答は、既にこれまでのレスで『ＹＥＳ』であると頂戴しております」(17684)と認識なさっていらっしゃることに、わざわざお答えする意義も必要性もないと判断したからです。
これって、何か問題がありますか？



●＞18百万円という数値を提案した時点で具体的な前提条件や手法を想定してはいません。(17706)

想定していらっしゃらないのならば、多少お時間がかかってもかまいませんので、今からそれを想定してお示しいただけませんでしょうか？
それが筋というものでしょう。
私が17588で申しあげた「議論の前提となる諸々の条件設定」の中には、制度として要求されるべき金額とともに、それをどのようにして調達するかという方法論も当然含まれると考えたからこそ、私は具体的な職種を想定しての試算もお示し致しました。
その内容について、piazzollajpさんがご同意をなさらないことは別にかまいません。
ただ、そうであるならば、18百万円という数値をお出しになった以上、その調達方法についての具体的対案をお示しいただけませんでしょうか、と申しあげているのです。
それなくして、いったいいかなる方法で“コンセンサス”を得るのですか？
私は現にその2つをきちんとお示し申しあげましたよ。
私の申しあげていることに何か不合理がありますか？



your Steffi

●＞「あくまでも個人的意見の交換と認識」されている人が、論理的詐術を使ってまで、人の意見を打ち負かしにくるのですか？

まっ、これはお手厳しい！（苦笑）
でも、「論理的詐術」とはpiazzollajpさんが勝手に思い込まれていらっしゃるだけであって、私自身はそのような“高等技術”を使った覚えもなければ、あなたのご意見を「打ち負か」そうとしたこともございませんよ。



●＞そもそも、「個人的意見の交換」とか「debate」とか、明確に定義もしていないあいまいな概念で「物の言い方」を問題にすることが、今回の議論と何か関係があるのですか？

このやり取りの初期段階において、piazzollajpさんは「あくまで一庶民の一意見としてお聞きください」(17497)とおっしゃり、私は「仮想条件を前提とした私の個人的な見解」(17473)と申しあげました。
そして、少なくとも私はその前提のもとでこれまでこの意見交換に応じてきたつもりです。
piazzollajpさんはご自身でおっしゃった上のお言葉を「明確に定義もしていないあいまいな概念」として、私にお発しになったのですか？



●＞私は、(中略)具体的に他のどの制度に影響が及ぶかというところまでは思い至っておりません。（中略）steffiさんには、具体的な他制度について、心当たりがあるはずだとお伺いしたわけです。

ご自分から“他制度への影響”云々を持ち出されておきながら、その具体像についてはご自分を棚に上げて、レスを差しあげた私のほうに挙証せよとのご言い分でしょうか？



（つづく）

piazzollajpさん、こんばんは。
先日は早朝のレスをありがとうございました。
明日は月曜日ですけれども、お休みをいただいているため、今夜は珍しく夜更かしをしております。



●＞公私ともに大変なときを迎えておられるようですが、お体にはくれぐれもご自愛ください。

ありがとうございます。
たしかに心身ともにたいへんですけれども、それなりに充実した毎日でもあります。



●＞貴女の「4.9年説」は意味不明だという私の主張に対する再反論に決まっているではありませんか。

いったい何がどう「決まっている」のでしょうか？
私はpiazzollajpさんの「再度ご説明願います」(17592)というご要望にお応えして、17599でもういちど自分の考えを述べさせていただきました。
そしてこれは（このやり取りの当初段階からお互いが明言しているとおり）あくまでも私自身の個人的な見解であり、別にpiazzollajpさんにご納得あるいはご理解していただく必要などまったくないものです。
現にpiazzollajpさんだって、これに対応する17608では「ということになろうかと想像します」「ということになるはずです」「私には理解できません」「になると私は思いますが」「ことにはならないと思います」と思いっきり主観目線のレスを並べていらっしゃるだけで、私からの再反論など何も求めていらっしゃいませんよね？
ですので、私もこのお話はお互いの意見の相違を再確認したこの時点でおしまいと受け止めさせていただきました。



●＞貴女の17599の主張は、見解の相違以前に、考え方そのものの誤りです。（少なくとも私はそう思っています。）

piazzollajpさんが「少なくとも私はそう思っています」とお考えになることはご自由です。
同様に私が、自分のような考え方【も】成り立つと信じることも自由です。



●＞それを、「その内容をご納得いただけるか否かはpiazzollajpさんの問題であって、私の問題ではありません。（17674）」と言われた以上、私としても黙って引き下がる訳にはいきませんね。

別に「お引き下りください」などと申しあげた覚えはございません。
ただ、お引き下がりにならないからといって、それにお付き合いさせていただく義務は私にはございません。
なぜならば上述のとおりこれはお互いの個人的見解の再確認に過ぎないのですから。



●＞私としては、これまでの閉塞した議論展開を打開するために、あえて水を向けたつもりだったのですが、ご賛同いただけないということですね。

私は「私の17601をもういちどよくお読みになってから、お尋ねくださいませ」(17699)と申しあげただけであって、賛同する・しないの意思表示をさせていただいた覚えはございません。



●＞犯基法が求めているものは、必ずしもそうではないのではないかと思うわけです。

piazzollajpさんの個人的ご意見として承らせていただきます。



●＞「個人的意見の交換」の場合は、「相手の意見にあれこれ言う」ものではない、すなわち、議論の「性質」によって、議論の「態様」は制限されるものであると貴女は主張していると私はとったのですが、違うのですか？

お互いが「個人的意見」と断ったうえで行なっているやり取りである以上、それを逸脱しないことを心がけるのは、発言者のマナーとして当然のことでしょうね。
それが双方の自発的な意思に基づくものである以上、「制限」と形容するのはワタシ的には違和感があります。



●＞ちなみに、そんなことにとらわれる必要はないというのが、私の考えです。

piazzollajpさんの個人的ご意見として承らせていただきます。
私の意見は上述のとおりですけれども、別にご賛同をしていただく必要はございません。



●＞この２つの主張のどこに、【本質的な】相違点はないとおっしゃられるのですか？

piazzollajpさん、「【本質的な】相違点は何でしょうか」とお尋ねしているのは私です。
この質問に対して何もお答えにならないまま、「どこに、【本質的な】相違点はないとおっしゃられるのですか？」とご質問で返されるのは、筋違いというものです。



（つづく）

エネルギー政策 　 「脱原発」の大衆迎合を排せ（11月25日付・読売社説）
　 ◆電力安定確保の観点で選択を◆

　 国民生活と経済成長に不可欠な電力をどのように安定的に確保するか。衆院選でエネルギー政策は大きな争点となる。

　 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各党の原発政策が注目される。

　 「脱原発」か、否か、という単純な二項対立では、資源小国・日本の諸課題を解決できない。各党は景気や雇用、地球環境、核不拡散など多角的な視点から、地に足の着いた論戦を展開すべきだ。

　 ◆無責任な民主党の公約◆

　 福島の事故で原発の安全に対する国民の不安は高まった。原発の安全性を向上させ、再発防止に万全を期さなければならない。

　 エネルギー自給率が４％の日本が、全電源の約３割を占める原発をただちに放棄するのは非現実的だ。

　 ムードに流されて安易に脱原発に走れば、「経済の血液」である電力供給が弱体化する。日本経済の将来に禍根を残しかねない。

　 各党と有権者は、重大な選択の岐路に立っていることを自覚して選挙に臨む必要がある。

　 懸念されるのは脱原発を掲げる政党が目立つことだ。国民の不安に乗じて支持拡大を狙う大衆迎合ではないか。

　 民主党は政府が「革新的エネルギー・環境戦略」で打ち出した２０３０年代の「原発ゼロ」を、政権公約（マニフェスト）に盛り込むという。経済への打撃を軽視した、欠陥だらけの「戦略」をそのまま公約するのは問題だ。

　 民主党政権の「脱原発路線」の影響で、ほとんどの原発が再稼働できていない。老朽化した火力発電所をフル稼働する綱渡りの中、液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の輸入が急増し、年３兆円もの国富が流出し続けている。

　 工場が海外移転する産業空洞化も加速し、国内雇用は危機に直面している。民主党は自らの“電力失政”への反省が足りない。

　 自民党の安倍総裁は、民主党の「原発ゼロ」方針を「極めて無責任だ」と批判した。科学的に安全性が確認できた原発は政府が責任を持って再稼働させると明言したのは、政権復帰を目指す責任政党として妥当な姿勢である。

　 自民党の公約が、中長期的なエネルギー構成を１０年かけて決めるとしているのはスピード感に欠ける。原発を有効活用する明確な方針を打ち出すべきだ。あわせて核廃棄物の処理について検討を進めることが欠かせない。

　 民主、自民の両党に次ぐ「第３極」を目指す日本維新の会が、石原慎太郎前東京都知事の率いる太陽の党と合流した際、「３０年代に原発全廃」の従来方針を取り下げたのは結構な判断だった。

　 だが、新たな政策が「新しいエネルギー需給体制の構築」というだけでは、あいまい過ぎる。

　 一方、即時あるいは早期の原発ゼロを主張するのが、国民の生活が第一や共産党などである。

　 ◆再生エネ過信は禁物だ◆

　 反原発派は夏のピーク時に停電しなかったため「原発なしで電気は足りる」と主張するが、生産停滞や電力料金の上昇などの悪影響を無視した的外れな見解だ。

　 脱原発のマイナス面も率直に有権者に示して選択を求める誠実な姿勢が求められる。

　 ほとんどの党は、原発の代替電源として太陽光や風力など再生可能エネルギーを挙げる。再生エネの普及に期待したいが、水力を除けば全発電量の１％強にすぎない。すぐに原発に代わる主要電源に育つと見るのは甘すぎる。

　 当面は石炭やＬＮＧなど火力発電の増強で対応せざるを得まい。火力発電の増加による温室効果ガス排出や大気汚染など、環境問題に触れずに、「脱原発」を唱えるのはご都合主義である。

　 発電燃料を原油に頼り、停電の危機に陥った石油ショックの教訓は重い。原発を含む多様な電源の選択肢を持つことが大切だ。

　 ◆外交・安保にも影響が◆

　 政府・民主党の「原発ゼロ」方針には、核燃料サイクルを同時に進める矛盾について欧米から疑問が呈された。米国は原子力の平和利用や核不拡散に支障が出かねないとして、強い懸念を示した。

　 再処理した核燃料を発電に使わないと、核兵器に転用できるプルトニウムの保有量が、再処理で増え続けることになるからだ。

　 日米原子力協定で認められているプルトニウム保有という特別な権利も、アジアにおける米核政策のパートナーの地位も、日本は同時に失う恐れがある。外交・安全保障の観点からも、安易な「脱原発」は避けるべきである。

（2012年11月25日01時19分 読売新聞）

政治家は「理念の人」でいいと思うんだよねえ。
国家の将来を見据え、自分の理念を公言し、それに賛同する人が多数を占める事によって、選挙に当選する。
国民に委託された政治家はその理念を立法化して、どういう風に実行するかを行政府に命じて、行政府は様々な無理難題という困難を克服しながら、間接的に国民によって付託された政策を実現して行く。

国民はその意味でわがままでいいと思うんだよねえ。
どんどんわがまま言って、政治家を通じて行政府や立法府に働きかけてお尻を叩くだけでいいと思う。
自分たちの生活がよくなる為に「願う」事は民主主義国家の一員としては、当然の権利だ。

自分たちの生活が明らかに苦しくなるような「増税」にたとえどんな論理的説得がなされようとも、賛成するなんて言う事はもってのほかだ。それは単に騙されているだけだと知らなければならない。容易く納得する奴は救いがたい。

多くの国民に支持された「理念」を達成するべき義務を負っているのは行政府である事も当然だ。結果としてできなかったとしても、そこを責めるべきではないと考えている。初めから不可能だとあきらめて、その理念に向かって実現しようと言う意志のない行政者はやはり行政者としては失格ではないだろうか？
ましてや自分たちの怠慢を隠し、楽な方、都合のいい方に自分たちの持つ特権を利用して、様々な策を用いて国民を誘導しようなんてもってのほかだ。
こんな奴は切り捨ててしまえ。

と同時に、国民は、その行政者がどれだけ国民の理念に沿うように行動したか？という事を持って評価すればいいのであって、「その結果は二の次なのだから、方向性としてはよくがんばった」というくらいの寛容さも併せ持たなければならない。



・ ・・・しかし結局最後まで「理念の人」だけの評価で終わってしまったのは、何とも寂しい気がする。
命の大切さを語り、沖縄の普天間問題で彼が語った理念は私には十分に心にしみ込んだ。それを決行させるだけの勇気が彼になかったのが惜しまれる。


社会的な軋轢に弱いという点で、オボッチャマはこの辺が限界なんだという事なのだろうか？
しかしオボッチャマにしかこの純粋な発想はでてこなかったのかもしれない事を思うと、今回の早すぎる引退表明が惜しまれる。


個人的には、彼はまだ若いんだから、近い将来、もう一度、オボッチャマの仮面を脱ぎ捨てて、強くなった「男」として図々しく再起する事を願っている。

だったら自分で削除すりゃいいだろ。２４時間以内ならいつでも出来るんだからよwww

「リクエストが受け付けられませんでした」というようなメッセージがでて、どうしてだろうか？と、何度も送信して、結局反映されなかったので、あきらめて、もう一度開いてみたらでていたのでびっくりしました。


申し訳ありませんでした。

>まずは原発の即時停止を。

深く同意します。

それと後、民主主義国家、法治国家の崩壊を招きかねない、個人の人権無視の現行制度の「冤罪」防止の為の法整備の確立や人事の刷新も、個人的には追加したいです。
これは冤罪事件の当事者としての立場からの現在の司法制度の不備に対して、小沢氏ならではの主張を立法の世界で展開してもらいたいと思います。

しかしまあ、３年の長きにわたって与党政党の立役者である小沢氏を根拠も薄弱な冤罪を持ってバッシングし続けて、国政を大きく揺るがしてしまった責任を、その無実が確定した今に至っても、今の民主党政府や、マスコミは、その謝罪の「意」をほとんど触れる事無く、全く無視している現状に、私は押さえる事のできない怒りを感じています。

個人的には、この「無視」の状態が、いかに既成勢力側が小沢の存在を恐れているのか？の証拠だとも思っています。
冤罪が晴れて、これからの巻き返しの時間的猶予をも与えない突如の解散劇は、実は、一番の目的は、「小沢封じ」にあるのでは？と感じていたりします。

人間は忘れやすい動物ですが、ここ２〜３年間の政治家やマスコミのやってきた事をもう一度思い出して、心ある有識者達の賢明な選択を願う今日この頃です。

>まずは原発の即時停止を。

深く同意します。

それと後、民主主義国家、法治国家の崩壊を招きかねない、個人の人権無視の現行制度の「冤罪」防止の為の法整備の確立や人事の刷新も、個人的には追加したいです。
これは冤罪事件の当事者としての立場からの現在の司法制度の不備に対して、小沢氏ならではの主張を立法の世界で展開してもらいたいと思います。

しかしまあ、３年の長きにわたって与党政党の立役者である小沢氏を根拠も薄弱な冤罪を持ってバッシングし続けて、国政を大きく揺るがしてしまった責任を、その無実が確定した今に至っても、今の民主党政府や、マスコミは、その謝罪の「意」をほとんど触れる事無く、全く無視している現状に、私は押さえる事のできない怒りを感じてしまいます。

個人的には、この「無視」の状態が、いかに既成勢力側が小沢の存在を恐れているのか？の証拠だとも思っています。
冤罪が晴れてこれからの巻き返しの時間的猶予をも与えない突如の解散劇は、実は、一番の目的は、「小沢封じ」にあるのでは？と感じていたりします。

人間は忘れやすい動物ですが、ここ２〜３年間の政治家やマスコミのやってきた事をもう一度思い出して、心ある有識者達の賢明な選択を願う今日この頃です。

＞17654で理論物理学まで持ち出されてきたときのご論調とはずいぶんトーンが変わりましたね。(笑)

まったく意味不明のコメントですね。

＞でも、あのときは18百万円という数値について、「これから検証が必要」とはっきりとおっしゃいましたよね？
＞また、「理論的要件を先に決定し、それからその実現性を吟味するというやり方は、よく見られるもの」とも明言されていらっしゃいましたよね？

ええ。そのとおりですよ。

＞ということは、18百万円という数値の実現性の検証にあたって使用する具体的な前提条件や手法について、それなりのご想定をお持ちになっていらっしゃったということですよね？

いいえ。何度も申し上げているとおり、18百万円という数値を提案した時点で具体的な前提条件や手法を想定してはいません。

＞私はその内容をお教えくださいという当たり前のことを申しあげております。そうでなければ、可も不可も判断できないはずですから。

なぜ、「その内容」を聞かなければ、「可も不可も判断できない」のですか？
18百万円という数値を制度の要件として設定したことの妥当性については、「その内容」を聞かなくても、私の17596を読んでいただければ、判断できるはずです。

＞piazzollajpさん、私は別にあなたとけんかをするつもりでレスをさせていただいているのではないのですよ。(笑)

そうですか？私には、例えば貴女の以下のようなご発言
＞違います？違うとおっしゃるのなら、これまでのpiazzollajpさんのご主張といっさい矛盾しない明瞭なご説明をお願い申しあげます。(17678)
などは、文章から伝わってくるニュアンスで判断する限り、私にけんかを売っているとしか聞こえませんが。少なくともこの攻撃的なレスは「個人的意見の交換」のレベルを完全に逸脱していますよ。

＞私がpiazzollajpさんに要求していることは、前述のとおり、あなたご自身が「必要」もしくは「よく見られるやり方」とおっしゃったものであって、私が一方的に問いを設定したわけではございません。

しかし、その要求にあたっては、
＞「終身強制重労働刑」のありかたについて、双方が共通の土俵、同一の認識のうえに立っていなければ意味がありません。（17539）
＞この点についての認識が合致しないかぎり、具体的作業の種類や採算性の検証といったその次の段階の作業は何らの意味もなさないこととなり、議論継続の意味は失われると考えます。(同 　 上)
ということだったはずですよね。
今、貴女が私にそれを要求するということは、貴女が私と「共通の土俵、同一の認識のうえに立っていただけた」すなわち、貴女のかねてからの主張は全て撤回し、私の考える制度スキームおよび労働形態に全面同意していただけたということでしょうか？そこのところをあいまいにされたままでは、私は「何らの意味もなさない」作業をさせられることになります。
「過去の発言をきちんと清算する」とは、そういうことです。

＞この点についてpiazzollajpさんからより詳細な情報開示をいただかないかぎり、実現性の可否の判断はもとより、私が17588で申しあげた“コンセンサス”を図ることはできないということくらい、おわかりになれますよね？

まったくわかりません。「強制終身重労働刑」の基本的な制度スキームという入り口論ですら、私とsteffiさんとの間にいまだ大きな考え方の隔たりのある段階で、具体的な各論に進めても意味がないことくらい、おわかりになりますよね？

＞ひとつだけ確認させていただきますと、piazzollajpさんはそもそも自賠責という制度が存在する理由を何とお考えなのでしょうか？ご自身はお車を運転なさるのでしょうか？そのうえでの「蓋然性が高い」とのご見解なのですか？

私自身、車を運転しますし、自賠責制度の設立趣旨も理解しているつもりです。ただ、話が変な方向に発散しないように、私が「蓋然性が高い」と考えた理由を再度説明しておきます。

「保障関連諸制度の中で、被害者救済のための「社会連帯共助の精神による国家補償」の理念的根拠の点で近いのは、無保険者やひき逃げ事故の被害者を救済する「自動車損害賠償保障制度」の政府保障事業である。しかしながら犯給法と自賠責では補償額に大きな落差があり、あきらかに不公平である。」
「支給水準は、自賠責の水準を目安とすべきである。（中略）自賠責の水準は、日本の障害・遺族補償の社会的水準と考えられており、犯罪被害者の補償もこの水準を目安とされるべきである。」（いずれも検討会資料より）

以上の検討会での意見を踏まえ、犯給法の給付額は平成20年に「自賠責」並みに増額されましたが、もし、steffiさんが主張するように、給付額をさらに任意保険並みに増額したとすると、「理念的根拠の点で近い」自賠責の方が、今度は「あきらかに不公平」となるため、自賠責の補償額の増額も当然必要となり、その自賠責が「日本の障害・遺族補償の社会的水準」であることから、障害・遺族補償に関連する全ての制度に影響することとなる。これが、私の考える「蓋然性」です。

＞＞貴女が、現行の犯給法に定める給付額を「法的合理性が認められない(17598)とまで断罪されていますが、その犯給法は、この検討会の意見を取り入れて、改正された結果なのです。
＞いったい何をおっしゃっているのでしょうか？

貴女が持ち出された検討会資料は、今回の議論にあたり、時系列的に古すぎるということです。

＞改正後の平成21年度ですら、被害者ひとり当たりの支給金額実績は平均でわずか2.3百万円にも満たないということは前回申しあげましたよね？その事実はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか？

繰り返しになりますが、私が最初にお聞きしたことは「steffiさんは、現在の犯給法が、検討会での意見を踏まえ、平成20年4月に改正されていることをご存じでしたか？」ということです。相手の質問にまっすぐに答えず別の問題にすりかえることが、「議論の流れをミスしている」ことだとすれば、議論の流れをミスしているのは、私ではなく、貴女の方だといわざるをえませんね。
貴女のようなお考えも当然あってしかるべきだとは思いますが、貴女のその主張を、犯給法改正前の、しかも改正の根拠となった資料に基づき展開することは、論理の辻褄が合わないでしょう。ということを私は申し上げています。
このようなあまりにも自明なことを、ご聡明なsteffiさんがご理解できないはずはないので、もしかしたら、steffiさんは、最新の犯給法の改正経緯を知らずにこの資料を持ち出されたのではないかという「印象」を持ったわけです。

＞テーマの本質と直接かかわりのない「印象」に関するご質問にお答えすることは、論点をいたずらに散逸させるだけで何のメリットもないと考えます。

別に答えたくないのなら、強要はしませんが。ただ、検討会資料をどう読んでいたのかというのは、テーマに直結する話でもあるし、いずれも「ＹＥＳ」「ＮＯ」で答えられる簡単な質問のはずですがね。

（つづく）

＞以降のくだりは単なる言い訳としか私には聞こえません。

そのようにとられるのであれば、それでも結構ですけれども、ただ、貴女は間接的にせよ私の「逆ギレ」の理由を聞かれたではありませんか？そして、貴女にとっても、「どういうご見解をお持ちになろうとご自由ですけれども」と言われると不快に思う人間がいるということをご認識されたことは、見当外れの思い違いをされたままでいるよりも、ずっと良かったのではありませんか？
これも、貴女のおっしゃる「文字情報として発信された以上、それは書き手の意思を離れてひとり歩きする（17588）」一例だと思いますよ。

＞このやり取りをあくまでも個人的意見の交換と認識している私とは違って、piazzollajpさんはより攻撃的なdebateと捉えていらっしゃるようですけれども

「あくまでも個人的意見の交換と認識」されている人が、論理的詐術を使ってまで、人の意見を打ち負かしにくるのですか？貴女のおっしゃっていることと実際にやられていることは、一致していません。
そもそも、「個人的意見の交換」とか「debate」とか、明確に定義もしていないあいまいな概念で「物の言い方」を問題にすることが、今回の議論と何か関係があるのですか？

＞＞「他制度」とは具体的に何ですか？（17683）
＞それを私にお問いになるのならば、最初に「他制度」を持ち出されてきた（17652）piazzollajpさんからご説明なさるのが筋というものではございませんか？

私は、17684で、犯給法の大幅に改正が、自賠責を始めとする他制度へ影響する「蓋然性」が高いことは、根拠をあげて申し上げましたが、具体的に他のどの制度に影響が及ぶかというところまでは思い至っておりません。
steffiさんが、「私は現在の犯罪被害者遺族が置かれている現状こそ、他制度に比べて著しく不公平であると考えております。（17676）」とおっしゃっている以上、steffiさんには、具体的な他制度について、心当たりがあるはずだとお伺いしたわけです。

Steffiさん。こんにちは。公私ともに大変なときを迎えておられるようですが、お体にはくれぐれもご自愛ください。それでは、はじめさせていただきます。

＞いったい17608の何に対する“再反論”なのでしょうか？

おとぼけにならないでください。貴女の「4.9年説」は意味不明だという私の主張に対する再反論に決まっているではありませんか。
貴女の17599の主張は、見解の相違以前に、考え方そのものの誤りです。（少なくとも私はそう思っています。）
それを、「その内容をご納得いただけるか否かはpiazzollajpさんの問題であって、私の問題ではありません。（17674）」と言われた以上、私としても黙って引き下がる訳にはいきませんね。

＞私の17601をもういちどよくお読みになってから、お尋ねくださいませ。

そうですか。私としては、これまでの閉塞した議論展開を打開するために、あえて水を向けたつもりだったのですが、ご賛同いただけないということですね。

＞少なくとも最愛の家族を理不尽に奪われた遺族に対し、国つまり私たち主権者が、一定の合理性を有する基準に則って導かれた金額を保障するのは当然の義務であると個人的には考えております。

もちろん、このこと自体は、私も異論はありませんよ。ただ、私が疑問に思うのは、「一定の合理性を有する基準に則って導かれた金額」とは、「人の命の値段」に相当するものかということです。もしそうであるとすれば、配偶者に稼ぎのあるなしとか扶養家族のあるなしとかが、支給額に影響することはないと考えられます。しかし、現在の犯給法がそうなっていないことを考えると、犯基法が求めているものは、必ずしもそうではないのではないかと思うわけです。

＞「性質」だの「態様」だのと、どうしてそのような的外れなお話をされたがるのですか？

それは、今回、私達がしている議論（貴女の言によれば「個人的意見の交換」）が、「歴史認識やエネルギー問題等をめぐって、「相手の意見にあれこれ言う」のとはわけが違う(17639)」と、貴女が言い出されたからではありませんか。
これは、「個人的意見の交換」の場合は、「相手の意見にあれこれ言う」ものではない、すなわち、議論の「性質」によって、議論の「態様」は制限されるものであると貴女は主張していると私はとったのですが、違うのですか？
ちなみに、そんなことにとらわれる必要はないというのが、私の考えです。

＞piazzollajpさんが17596ではっきりとお認めになった「受刑者による労働生産性は、被害者遺族への損害賠償金を全額カバーするほど高いものである必要は必ずしもない」というご意見と、私が17473で申しあげた「労働生産性が、（中略）被害者への賠償金を捻出するに足るだけ十分高いものである必要はない」という主張との間の【本質的な】相違点は何でしょうかとお尋ね申しあげております。

貴女の主張は、「被害者遺族への損害補償は、本来国の責務。したがって、「終身強制重労働刑」における受刑者の労働生産性は、それがアカになりさえしなければよいし、現実にアカになる可能性もない。」だったはずですよね。
それに対し、私の主張は、「「終身強制重労働刑」制度導入にあたっては、「制度導入後の被害者遺族への補償額が法の趣旨に照らして妥当であること」「国の負担額が、制度導入前の負担額以下となるか、もしくは著しくこえないこと」「受刑者の労働生産性は、受刑者が実行可能であり、かつ国の負担額を超える部分の被害者遺族への賠償額を捻出するに足るものであること」の３点から設計すべきである。」というものです。
この２つの主張のどこに、【本質的な】相違点はないとおっしゃられるのですか？

（つづく）

無罪確定おめでとうございます！

消費税反対、TPP不参加、日中関係正常化、従軍慰安婦謝罪は二の次でいいから、

まずは原発の即時停止を。

原発全廃は国民の願い！




♪♪♪♪ホコホコ♪♪♪♪

国民の生活が第一なのはいうまでもない。そんな事を政党名にする政党こそ怪しいと言わざるを得ない。
政治家は国の将来像を国民に示す義務もある。普通の人が頑張ってどういう国にして次の世代に渡すのか、ということも国民に問わなければならない。民主党も憲法調査会を党内に設置するとしているが、議論はまだのようだ。しかし政権を握る政党がその体たらくでどうするつもりだろうか。

万が一にも北朝鮮や中国が暴発したら、韓国とともに米国は戦うことになるが日本は憲法の縛りで手も足も出ない。国際的に普通の国は同盟国が攻撃を受ければ支援するのが常識だ。日本が国際的には非常識な国として存在し続けるのは将来の日本国民のためにはならない。そうした有事を想定して法整備をしておくのが責任ある政党というものだ。そうした意味では日本には戦後一貫して責任ある政党は存在しなかったことになる。

自民党であろうと民主党であろうと、党としての憲法論議を平生から国民に分かるように開示しなければならない。だが憲法議論が行われていないとしたら、政治家として怠慢の誹りは免れない。後生大事に憲法第9条を桐箱に入れて奉っていれば平和が保てると考えるのは日本がいつまでも米国の隷属国家であって良とする考えだ。そうした国で愛国心を育てるのはコンクリートに種を撒くようなものだろう。

事実上始まっている衆議院選挙で民主党は憲法の在り方を明記していないようだが、それはこの国の基本問題を未解答のまま答案を提出したようなものだ。「普通の人が頑張れる国」も結構だが、普通の国家なら当然持つべき軍隊を持たないとしている姑息なレトリックをどうするのか。そろそろ憲法解釈で乗り切るのをやめて、国民に日本国のカタチを問う国民投票をする時期が来ているのではないだろうか。

（17699よりつづく）

●＞現在の犯給金を大幅に増額した場合、制度間の公平性の観点から、自賠責を始めとする他制度も見直しが必要となり、ひいては、「日本の障害・遺族補償の社会的水準」にも影響することは、蓋然性が高いと考えられます。

これはpiazzollajpさんの個人的ご意見ですから、特に反論は致しませんけれども、ひとつだけ確認させていただきますと、piazzollajpさんはそもそも自賠責という制度が存在する理由を何とお考えなのでしょうか？
ご自身はお車を運転なさるのでしょうか？
そのうえでの「蓋然性が高い」とのご見解なのですか？



●＞貴女が、現行の犯給法に定める給付額を「法的合理性が認められない(17598)とまで断罪されていますが、その犯給法は、この検討会の意見を取り入れて、改正された結果なのです。

いったい何をおっしゃっているのでしょうか？
ここでも議論の流れを完全にミスしていらっしゃいますね。
私は、改正されてもこのレベルだからこそ、法的合理性が認められないと申しあげているのですよ。
また、改正後の平成21年度ですら、被害者ひとり当たりの支給金額実績は平均でわずか2.3百万円にも満たないということは前回申しあげましたよね？
その事実はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか？



●＞私のこれまでの貴女との議論を通じて受けた「印象」からくる疑問を、あえて投げかけさせていただきます。

テーマの本質と直接かかわりのない「印象」に関するご質問にお答えすることは、論点をいたずらに散逸させるだけで何のメリットもないと考えます。



●＞私は(中略)「終身強制重労働刑は実現可能」と主張しているわけではありません。「終身強制重労働刑を実現するとすれば、こうあるべきだ」と主張しているに過ぎません。（17686）

17654で理論物理学まで持ち出されてきたときのご論調とはずいぶんトーンが変わりましたね。(笑)
piazzollajpさんが「終身強制重労働刑は実現可能」とお考えになっているわけではないということなど、百も承知しておりますよ。
でも、あのときは18百万円という数値について、「これから検証が必要」とはっきりとおっしゃいましたよね？
また、「理論的要件を先に決定し、それからその実現性を吟味するというやり方は、よく見られるもの」とも明言されていらっしゃいましたよね？
ということは、18百万円という数値の実現性の検証にあたって使用する具体的な前提条件や手法について、それなりのご想定をお持ちになっていらっしゃったということですよね？
私はその内容をお教えくださいという当たり前のことを申しあげております。
そうでなければ、可も不可も判断できないはずですから。



●＞私が「この議論の前提となる諸々の条件設定」の一つを申し上げたとたんに、「実証」「実証」といい募るのはいったいどういうご了見ですか？それを私に要求されるなら、まず、ご自分でおっしゃった過去の発言をきちんと清算してからにしてください。（17686）

piazzollajpさん、私は別にあなたとけんかをするつもりでレスをさせていただいているのではないのですよ。(笑)
もう少し冷静なご対応をお願いしますね。
ここでもこれまでの議論の流れを見失っていらっしゃるようですけれども、私がpiazzollajpさんに要求していることは、前述のとおり、あなたご自身が「必要」もしくは「よく見られるやり方」とおっしゃったものであって、私が一方的に問いを設定したわけではございません。
私はこのやりとりの最初の段階で、本村さんのケースにおける国による代位支払総額を200百万円とし、それをどのような制度運営のもとで、どこまで受刑者から回収することが可能かということについて、自分なりの具体的な前提条件を設定した試算を添付してお示ししております。
いっぽうpiazzollajpさんは代位支払総額を30百万円とされ、うち「終身強制重労働刑」によって捻出する金額を18百万円と想定されました。
けれども、その18百万円を具体的にどのような方法で積みあげていくのかについては、何のご提示もいただいておりません。
この点についてpiazzollajpさんからより詳細な情報開示をいただかないかぎり、実現性の可否の判断はもとより、私が17588で申しあげた“コンセンサス”を図ることはできないということくらい、おわかりになれますよね？
私のせいにしないでくださいね。
いま“ボール”はpiazzollajpさん、あなたにあるのですから。



your Steffi

piazzollajpさん、こんばんは。
心ならずも今回もまた1か月超の遅レスになってしまいましたことを、まず心よりお詫び申しあげます。



●＞私の17608に対するきちんとした再反論をお願いします。

いったい17608の何に対する“再反論”なのでしょうか？
この点に関する私の考えは17599で申しあげたとおりであり、これを軌道修正したり、何か別の論理を付加したりする必要性はいっさい感じておりません。
それに対するpiazzollajpさんのご感想（17608）につきましては、ご意見として承らせていただいております。



●＞そうすると、現行制度では被害者遺族への補償額は「自賠責水準」だが、終身強制重労働制度下では、「任意保険レベル」であり、両者の補償額の差を受刑者の労働で補うと考えておられるように読めますが、その理解でよろしいですか？（17682）

私の17601をもういちどよくお読みになってから、お尋ねくださいませ。



●＞「犯基法は、本当に失われた人の価値をお金に換算して遺族に補償することを求めているのか？(17650)」という私の疑問に対しては、steffiさんはどのようにお考えですか？（17682）

piazzollajpさんもよくご存じのとおり、条文上はそのような明記はありませんし、この種の法律にありがちな巧妙な“逃げ”も打たれています。
けれども、「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」（第三条第一項）との同法のもっとも基本的な理念を虚心に読めば、少なくとも最愛の家族を理不尽に奪われた遺族に対し、国つまり私たち主権者が、一定の合理性を有する基準に則って導かれた金額を保障するのは当然の義務であると個人的には考えております。



●＞議論の「性質」が議論の「態様」までも支配するということは本来ないはずです。（17682）

「性質」だの「態様」だのと、どうしてそのような的外れなお話をされたがるのですか？
お互い個人的意見と断ったうえで行なっているやりとりなのですから、もともと議論で覆る性格のものではないことは、piazzollajpさんとしてもじゅうぶんご認識だったはずですよね？



●＞おっしゃっている意味が全くわかりません。何について私が説明すればよいのか、具体的に要点をおっしゃってください。（17682）

piazzollajpさんが17596ではっきりとお認めになった「受刑者による労働生産性は、被害者遺族への損害賠償金を全額カバーするほど高いものである必要は必ずしもない」というご意見と、私が17473で申しあげた「労働生産性が、（中略）被害者への賠償金を捻出するに足るだけ十分高いものである必要はない」という主張との間の【本質的な】相違点は何でしょうかとお尋ね申しあげております。
このような明確なことすらおわかりにならないのは、今回もまた議論の流れを見失っていらっしゃるからでしょう。



●＞もしこれが、「では、私がお尋ねした遺族給付金と損害賠償金との制度的相違、つまり私が前者を「筋違い」と申しあげた真意はご理解いただけたのですね。」という風に書いてくれていれば、もっと違ったレスになったと思います。（17683）

これに先行する前段部分でお詫びのお言葉をいただいたことには恐縮しております。
ただ、せっかくお詫びいただいたのであれば、諸々の感情は押し殺して、そこで筆をお止めになるべきでしたね。
お詫びとはそういうものなのですから。
以降のくだりは単なる言い訳としか私には聞こえません。
このやり取りをあくまでも個人的意見の交換と認識している私とは違って、piazzollajpさんはより攻撃的なdebateと捉えていらっしゃるようですけれども、だとしたらなおさら相手の配慮に期待するような甘えはお慎みになるべきでしょう。



●＞「他制度」とは具体的に何ですか？（17683）

それを私にお問いになるのならば、最初に「他制度」を持ち出されてきた（17652）piazzollajpさんからご説明なさるのが筋というものではございませんか？
もういちど申しあげますけれども、議論の流れを見失わないでくださいね。



(つづく)

★低線量被曝でも白血病

米追跡調査、チェルノブイリの作業員１１万人対象

2012.11.8 14:22



　 チェルノブイリ原発事故の収束作業などに関わって低線量の放射線を浴びた作業員約１１万人を２０年間にわたって追跡調査した結果、


血液がんの一種である白血病の発症リスクが高まることを確かめたと、

米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究チームが米専門誌に８日発表した。


　 実際の発症者の多くは進行が緩やかな慢性リンパ性白血病だったが、中には急性白血病の人もいた。

【調査対象者の被曝（ひばく）線量は積算で１００ミリシーベルト未満の人がほとんど。】


高い放射線量で急性白血病のリスクが高まることは知られていたが、低線量による影響が無視できないことを示した形だ。


　 チームは１９８６年に起きたチェルノブイリ事故で作業した約１１万人の健康状態を２００６年まで追跡調査。１３７人が白血病になり、うち７９人が慢性リンパ性白血病だった。チームは白血病の発症は１６％が被曝による影響と考えられると結論付けた。（共同）




チェルノブイリ原発事故で溶けた核燃料やコンクリート、鋼鉄が混じり合った「象の足」と呼ばれる塊（右）の近くで放射線測定をする作業員＝１９９６年４月（ロイター）

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121108/trd12110814250012-n1.htm 　
チェルノブイリ作業員の発症率
１１万人中137人が発症⇒0.124％


日本の全白血病の発症率 wiki
年間１０万人中６人⇒0.006％

日本のデータは年間１０万の割合だから、一概に比較はできないけど、それでも高いよね

その一方、福島では・・・
　　　　　　　
東日本大震災:福島第１原発事故 　 放射線、正しく知って 　 福島市と飯舘村、小・中校で独自授業
毎日新聞 　 2012年11月08日 　 東京夕刊

原発事故のあった福島県の２市村が、子供たちの放射線への理解を深めようと、独自の教育指導計画を相次いで作成した。福島市は２学期から計画に沿った授業を始め、飯舘村も今年度中の授業開始を目指している。福島市教委は「子供たちは低線量被ばくに長期間向き合わなければならない。正しい知識を身につけ、判断力を養ってもらいたい」としている。【神保圭作】
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121108dde041040004000c.html
＞福島市教委は「子供たちは低線量被ばくに長期間向き合わなければならない。正しい知識を身につけ、判断力を養ってもらいたい」としている。

正しい知識を身につけたら、居られないよ。



↓↓↓コレを読んで 　 いかに未来がヤバイかわかるから


低線量汚染地域からの報告―チェルノブイリ 26年後の健康被害
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http://hibi-zakkan.net/archives/19896135.html

橋下維新の会代表は正直だ。橋下こそ政治家だ。
核廃絶は現実問題として無理だ。
無理なら核を利用した方が良い。
日本は核武装すべきであり、それが無理ならアメリカの核に依存すべきだ。

両方駄目というような平和ボケした日本人は先に死ぬことになる。

はは、こんなに無駄！
しかも作業員はいなくなり・・

★東京電力:廃炉費、政府に支援要請 　 中期計画に明記

毎日新聞 　 2012年11月07日 　 02時30分


　 東京電力は６日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、１０兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。

東電は「福島復興本社」（仮称）設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。


　 ７日午後、広瀬直己社長、下河辺（しもこうべ）和彦会長らが東京都内で記者会見し、追加支援要請を明記した「中期経営計画骨子」を発表する。


　 骨子には、福島復興のほか東電のコスト削減などの改革を列挙。賠償や電力の安定供給を続けるための必要な措置として、追加支援要請を盛り込む。


　 国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、

【最終的には数兆から１０兆円規模に上る見通し。】


だが、東電は除染額を「現時点では合理的な金額を見積もれない」として実質国有化時に作った再建計画「総合特別事業計画」に織り込んでいない。廃炉費用も過去の原発事故を参考に総合計画で試算した１兆１５００億円を上回るのは確実で、追加支援なしでの除染、廃炉の財源確保は絶望的な状況だった。


　 一方、追加支援について政府は、国民負担に直結することから慎重な姿勢を崩していない。政府は、除染関連の予算として１２年度までに約１兆１０００億円を確保しているが、かかったお金は最終的に東電に請求する。


「国の社会的責任として、一定程度を国が負担する部分はありうる」（枝野幸男経済産業相）と、一部負担を示唆する発言もあるが、国民の反発が避けられないため、具体的な検討は進んでいない。


　 東電は１３年１月にも福島県内に復興本社を設立し、復興関連業務の人員を現行の約３５００人から４０００人規模に拡充。全社員を交代で福島に派遣し、年間延べ１０万人体制で被災者の生活再建に当たる。


「聖域」だった発電所修繕費を全面的に見直すなどコスト削減にも取り組むことで、追加支援の環境整備を進めたい考え。だが、支援額が大きいだけに、東電の株主や銀行など貸手の責任を問うべきだとの声が広がる可能性もあり、実現には曲折がありそうだ。【宮島寛、和田憲二】

http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000m010143000c.html

http://hibi-zakkan.net/archives/19846236.html


★クローズアップ現代「原発作業員が去っていく 　 福島第一原発“廃炉”の現実」
2012年11月5日（月）放送

>史上最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所。廃炉を終えるまでには４０年もの歳月が必要とされている。いま、この現場で働く作業員をめぐって深刻な事態が起きている。国や企業の定める放射線の被ばく限度に近づき、仕事を続けられなくなるケースが続出。待遇の悪化で原発を去る作業員も相次いでいる。国家的な課題「廃炉」を担う人材をどう確保していくのか。現場の実態を検証し、考える。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/528.html

民主党よ去れ

田中文科大臣が、審議会が認めた３大学の設立を覆し、不許可とした。
理由は大学が多く、これから人員確保が大変になり過当競争になるなどと言っているが、ならばなぜこの３大学のみが該当したのか、一切の説明がない。
審議会は大臣の諮問機関であり、専門家が許可を出したのに大臣が不許可にすると言う異常事態だ。相応の理由がなければ許されるものではなく、これは権力の乱用と言われても仕方のない暴挙だ。

この大学に就職及び進学する予定だったものが多数おり、この廃止決定で進路が断たれた。なぜこの時期に不許可にしたのか。他人の人生を振り回す権限があの大臣にあると言うのだろうか。
今から就職や進学を決めるには遅すぎる。１１月になって進路を断たれた者がどれほど苦痛を受けるか。ただの大学の過当競争程度を理由にそのようなことをされるのではたまったものではない。

民主党は思いつきで行動するから目に余る。専門家の決定すら政治主導と言って覆し、大混乱の後撤回するような事が乱発され、この政府は日本統治能力を完全に失っている。
民主党の素人が専門家より何を知っているというのだろうか。ただ官僚などに反発することが政治主導だとでも思っているのだろうか。国民の意識からこれほど離れた愚行を続け、まだ自分達が国民の代表とでも思っているのだろうか。
国民は既に民主党に拒否を突きつけているのだ。今すぐ辞めるが道理、権力にしがみつくのは犯罪行為に等しい。

思えば震災復興も拉致被害者の奪還も経済復興も、何もかも手つかずである。成果が出ていないのではない。未着手なのである。
本来ならば日本は世界に先駆け間違いなく復活していた。震災の復興で経済発展が進み、内需がより拡大して海外の不況に影響されない国家作りが可能だった。しかし何一つ対策せず放置したため、ここまで日本経済が落ちてしまった。
全て、民主党の悪意ある不作為と誤った政策によるものだ。それでいて、絶対にやってはいけないことだけはやるから迷惑この上ない。

一部噂では野田が年内解散を考え始めたと言う事である。総理が問責を受け参議院に出入りできないという異常な状況で政治を続けられると思っているならばお笑いだ。もう野田政権では政治は出来ないのである。
早々に解散になれば日本も良くなる。そのときが待ち遠しい。

暴徒に放火略奪された「平和堂」が営業を再開したそうな。

それだけなら、どうぞ”ご勝手に”！と言うところだが、

再開した店舗の正面に、大きく「謝罪文を書いたポスター」を張り出した！

経営者が言うには「永くご不便をお掛けした謝罪」だそうだが、

どうもそれだけでは無い様な長文だった。（中国文な読めない）残念！

それにしても「謝罪文」とは？頂けない！。

経営者は、謝罪は”店舗”について書いたのだろうが、彼等は日本が

”あやまっている！”ととる可能性は充分ある。

迂闊に”謝罪”なんてして欲しくない！

兎に角、謝るのが好きな”国民性”をいい加減に改めないと、

いずれ、トンデモナイ事になるぞ〜〜。

　 何かにつけて「反日暴徒」と化す中国とはマトモな友好関係は築けない。訒小平氏に頼まれて「中国の先進企業のモデル」として進出した家電メーカーも、日常的に中国の緑化運動に取り組んできた販売企業も、中国の厳しい資本比率制限の中で合弁企業に製造技術を転化してきた自動車製造企業も、日本人の思いやりや貢献精神のすべてを無に帰す略奪・破壊・放火により積み上げてきた友好関係は日本国民の幻想に過ぎなかったと認識せざるを得ない。
中国人には人の思いやりも奉仕の精神も、すべてはイーブンな取引の手段に過ぎないと映るようだ。もはや中国に対する支援や貢献はすべて無駄なだけでなく、いわれなき「反日行為」の源泉になっていると認識しなければならない。
数万社に及ぶ日系企業が中国人を大量に雇用し、中国の近代化に貢献してきたことも、中国人にとっては「戦争補償として当然のこと」と思っているようだ。しかしアヘン戦争から始まる様々な侵略行為に対して、一切謝罪も賠償もして来なかった欧米諸国に対して中国政府は国民に「反・欧米教育」をしていない。彼らは毅然として一切謝罪の言葉を述べないと知っているからだ。中国が欧米の歴史的な非を論っても「それが1948年に成立した中国共産党政権と何の関係があるのか」と言うに決まっていると知っているからだ。

つまり生半可な謝罪や支援が却って「反日教育」の動機になっていると悟らなければならない。
それにしても中国国民は愚かな連中だ。日系企業はすべてといえるほど保険に入っている。略奪や破壊活動は保険により補填され、日本政府に対して中国政府は国際的に無法を働いた国民に成り代わって謝罪しなければならない。自国の治安が維持できず、自国民を統制できない国家とは碌なものではない。中国の威信は地に堕ちたし、世界の投資家が中国市場をどのように見るかは火を見るよりも明らかだ。

日本国民は中国国民に対してどのように思うかは個人的な問題かもしれないが、友好関係を築こうなどといった幻想は抱かないことだ。日系企業が中国で築いてきた日中友好関係の帰結が、今回の騒動だ。決して忘れてはならない。

新潟県知事選 　 柏崎再稼働に向き合う契機に（10月22日付・読売社説）
　 東京電力柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟県で、泉田裕彦知事が３選を果たした。

　 これを機に、いかに柏崎刈羽原発の再稼働の環境を整えるかが、政府と県、東電に問われている。日本全体のエネルギー政策や経済問題にも大きく影響を及ぼす問題だからだ。

　 知事選では民主、自民など与野党５党相乗りの現職・泉田氏が、「廃炉」「原発ゼロ」を掲げる共産党候補ら２人を破った。

　 泉田氏は、柏崎刈羽原発の即時廃炉に反対し、「見切り発車的な運転再開議論は行わない」と公約した。選挙戦では、再稼働議論の前に福島原発事故の徹底的な検証が必要だ、と主張した。

　 泉田氏は、新潟県独自の事故検証作業を始めている。県民の安全に責任を負う知事として、事故の再発防止に万全を尽くそうとする姿勢は理解できる。

　 だが、原発の安全性を判断する権限と専門的知見を持つのは、政府の原子力規制委員会である。規制委が再稼働に問題はないと判断すれば、地元自治体もそれを尊重せざるを得ないだろう。

　 柏崎刈羽原発は、東電全体の発電能力の１２％を占める基幹施設である。今年３月までに７基すべての運転が停止し、再稼働への手続きのメドも立っていない。

　 東電は既に、柏崎刈羽原発を来春以降は順次動かすことを前提にして、近い将来の決算黒字化や電力料金値下げを計画している。

　 このまま再稼働できないと、首都圏への安定的な電力供給体制が揺らぎ、企業の生産活動や市民生活に悪影響を与えよう。

　 火力発電用の燃料費が増え、料金の再値上げに追い込まれる可能性がある。電力供給に不可欠な投資計画にも支障が出かねない。

　 泉田氏には、地元の事情だけでなく、こうした点にも、引き続き配慮してもらいたい。

　 東電は安全性への懸念払拭に努めるとともに、再稼働の必要性を丁寧に説明する必要がある。

　 政府も、東電に責任を押しつけて傍観することは許されない。東電と連携し、安全性が確認された原発は活用する方向で、地元の説得に全力を挙げるべきだ。

　 新潟県では、再稼働の是非に関する住民投票の条例制定を求める動きが進んでいる。署名活動を行っている住民団体は、年内にも知事に直接請求する見通しだ。

　 だが、一部地方の住民の判断だけで再稼働が左右されるのは極めて問題だ。やはり、原発再稼働問題は住民投票になじまない。

（2012年10月22日01時19分 読売新聞）

ぷっ♪♪♪♪

見るからに偏差値の低そうなドタマの悪い駄文しか書けねえオメエよか天下の読売のブンヤの方が絶対に学歴あるし偏差値高いしドタマいいのは当然なんだがな♪♪♪♪

オメエ読売のブンヤよかいい大学でてんのかあ？

ああん♪♪♪♪








おい、バカ♪♪♪♪

バカのブンザイでおかしなカッコつけんじゃねえよ♪♪♪♪

バカはバカらしく分相応に生きなきゃな♪♪♪♪

分相応にな♪♪♪♪





　　　　　　 ♪♪♪♪あひゃひゃひゃひゃひゃひゃ♪♪♪

この記事をマタクルゾウ氏がどういう意図で掲載したのかは知らないが、さすがに元社主が「原子力の父」と言われただけはある原発存続への肩入れのしかただなあ。

愛社精神に満ちている事が十分わかるから、感心しすぎてあきれるわ。

こういう愚かな主張を食う為に媚びているのか本気でそう思っているのか、個人的には非常に興味のあるところで、知りたいところである。


＞＞安全性を確認できた原子力発電所の再稼働は、地元の意向に配慮しつつ、政府が責任を持って決断する必要がある。

特にこの部分の文章を書いて、自分が嫌にならなかったのだろうか。・・・というか、自分の論理的合理性に対して疑いを持っていないからこういう変な事を公に堂々と書く訳だから、きっと、自分が気の毒がられている事の自覚もないんだろう。
やっぱりこれは、匿名記事ではなくて、署名記事として書かれれば、誰かが指差して笑ってくれるだろうから、その匿名の彼にとってはその方がよっぽど親切なのかもしれない。

というよりこれは「社説」なんだから、読売新聞全員の総意として考えていいんだろうな。・・・・恐ろしいわ・・・。

原発住民投票 　 再稼働の判断にはなじまない（10月17日付・読売社説）
　 原子力政策は経済成長や雇用、安全保障などにかかわる問題だ。

　 住民投票によって是非を決めるべきではない。

　 安全性を確認できた原子力発電所の再稼働は、地元の意向に配慮しつつ、政府が責任を持って決断する必要がある。

　 静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所を再稼働すべきかどうかを問う住民投票条例案が、静岡県議会で否決された。

　 条例案は、市民団体が１６万人を超える県民の署名を添えて、静岡県に請求していた。

　 住民投票をしても、その結果に法的拘束力はないが、政府や自治体、電力会社の判断に影響を与えよう。県議会が条例案を退け無用の混乱を防いだのは、良識ある判断だと評価したい。

　 問題は、静岡県の川勝平太知事が、条例案の提出を求める署名が多数だったことを理由に挙げ、住民投票の実施に賛成の意向を示したことである。

　 浜岡原発は静岡県内だけでなく中部電力管内を中心に広域の電力供給を担ってきた。

　 しかし、菅前首相が昨年５月、法的根拠もなく運転停止を強要して、その後も再稼働できない状況になっている。

　 原発立地自治体の首長は、安全性や電力需給、地元経済への影響などを多角的に考慮し、再稼働への賛否を判断する責務がある。

　 川勝知事が、こうした重い決断を住民投票に“丸投げ”しようとしたことは、民意の尊重というより、責任逃れだと言われても仕方あるまい。

　 住民投票は、賛否について二者択一を求める。「条件つき賛成」といった多様な意見に分かれる原発再稼働問題などには、そもそも適さない手法だ。

　 市町村合併など、投票結果の影響が外部に波及しないテーマに限定するのが筋だろう。

　 東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県でも、住民投票条例案の提出に向けた手続きが進んでいる。静岡のような動きが多くの立地自治体に広がる懸念は拭えない。

　 政府は当面、原発を重要な電源と位置づけ、活用する方針を決めている。着実に再稼働を実現することが何より重要だ。政府は電力会社とともに、真摯(しんし)に地元の説得にあたる必要がある。

　 だが、枝野経済産業相ら担当閣僚は、個々の原発再稼働の判断を原子力規制委員会に委ね、地元の説得も電力会社任せにする構えを見せている。こんな「責任を果たさない政治」は許されない。

（2012年10月17日01時32分 読売新聞）

しかし、民主党のマニュフェストの一方的破棄ならびに、消費税増税というマニュフェスト無視の真逆の決定といい、今回の自民党の総裁選挙での、党員とは言えど民意に近い石破支持を無視した国会議員だけの都合での腹痛総裁誕生の件といい、この日本には、民主主義というものは存在していないという事がはっきり分かったね。

国の震災復興予算のほとんどは東京の庁舎の建設費に使われる事が先決らしいし、まだいまだに仮設住宅に住んでいる被災者がいるにも関わらず、地元復興の予算はいまだに決まっていないなど、住民無視の政策も甚だしい。

それなのに、閣議決定という伝家の宝刀で、首相の意向も無視出来るとされる最強権力を持たせた原子力安全委員会を、それも元々の推進派のうさんくさい人間達を登用して無理矢理発足させるなんて、もう言語道断。

オスプレイも、沖縄県民の感情無視の決定はこの国が完全に民主主義を捨てた事を明確に示している。
運転技術が難しい機械であるという事は、裏返せば、人為的ミスによる事故であるよりも恐ろしい。人為的ミスであれば、人間のミスを少なくすれば事故がなくなる可能性もあるが、機械の構造として非常に高度な技術を要求されるのであれば、その機械がある限りどこまでも危険はついて回るという事を示している。
こっちの方がよっぽど恐ろしい事だろう。

普通そういう機械の事を「欠陥品」というのだということを誰も言わない。


この新内閣では、原発０を明記する筈が、報道ではその事をたびたび報道するも、実際の閣議では決定されなかった。つまり、イメージでは原発０なんだけど、実態としては、継続の意思がはっきりしているという事だ。
マスコミはどうしてこの事を強く報道しないんだろう？・・・まあいつもの事ではあるけれど。

自民党にしろ、民主党にしろ、官僚を含めた政治家達全体に構造的に民意が反映されなくても誰も責任を取らなくてもいいシステムが出来上がっているし、実際にずっと無視し続けてきた事は今の実態が証明している。


こんな奴らが語る「未来」に、一ミリほどの期待も持てないのは私だけじゃないだろう。全ての事が「嘘っぱち」に見えてくる。どうせ前と同じように簡単に反古にされて誰も責任を取らないという珍現象が起こるだけだろう。

こういうやから達を私は絶対支持しないし、支持する奴らは「私の敵である」と明確に宣言しておく。

＞お取り下げになる理由は、前提条件にかかわる認識についての錯誤であって、ロジック（数値の実現性）の瑕疵ではないということでしょうか？
でしたら、そのロジックについてきちんとご説明をなさってからお取り下げになってください。

ロジックは、17596に示したとおりです。なお、かっこ書きで「数値の実現性」とありますが、私はこれについて具体的な検証をしているわけではないので、そもそも「錯誤」や「瑕疵」の対象にはなりません。

＞つまり1,800万円という理論値は「しかるべき前提」が設定されていない、つまり実現性がまったく検証されていない、単なる数字のお遊びだったということでしょうか？

何度でも申し上げますが、1,800万円は、終身強制重労働刑制度の実現性を判断する判定基準に相当するものです。判定基準とは、本来、実現性の有無を考慮して策定するものではありません。考慮してしまうと、その判定基準は、現実との妥協の産物ということになってしまいます。
私はもともと貴女のように「終身強制重労働刑は実現可能」と主張しているわけではありません。「終身強制重労働刑を実現するとすれば、こうあるべきだ」と主張しているに過ぎません。

＞では、まず1,800万円という金額を持ち出されてきたpiazzollajpさんのほうから、具体的にどういう職種のどういう就労形態を想定されたのか詳しくご説明してください。
＞でしたら、物理学の世界の一般論に従って、その理論を後追いで実証し、理論としての“魂”を吹き込んでいただけますか？
＞せっかくですので申しあげるならば、理論は実証されて初めて理論たりうるのであって、実証を達成できなかった理論に理論としての価値が認められないことは、物理学の世界においても同じなのではありませんか？
＞ですから、それを検証してくださいと申しあげているのですよ。
ご自分で「検証が必要」とおっしゃったことなのですから。
＞でもpiazzollajpさんは1,800万円を理論値、理論値とおっしゃるだけで、その調達実現性については何もお述べになっていらっしゃいませんよね？
＞ですから、その「実現性」の「吟味」をなさってくださいと申しあげております。

この一連の貴女の執拗なレスには、正直申し上げて、私は「キレ」かけています。貴女はご自分で言い出した議論の手順を守っていません。

＞具体的にどういう職種のどういう就労形態を想定すべきかという点について、まずお互いの意思統一があってしかるべきだったと思います。(17533)
＞「終身強制重労働刑」のありかたについて、双方が共通の土俵、同一の認識のうえに立っていなければ意味がありません。（中略）この点についての認識が合致しないかぎり、具体的作業の種類や採算性の検証といったその次の段階の作業は何らの意味もなさないこととなり、議論継続の意味は失われると考えます。(17539)

以上のsteffiさんのご発言を受けて、私は、17575において、「終身強制重労働刑」の基本的な成立要件について、私の思うところを申し上げました。
これに対し、steffiさんから、

＞ご見解としては承りました。これらに対する私の意見は、この議論の前提となる諸々の条件設定について、piazzollajpさんとコンセンサスが得られたうえで改めて申しあげたいと思います(17588)

というレスをいただいたまま、そのままになっているのがこれまでの議論の経緯です。それがここへ来て、私が「この議論の前提となる諸々の条件設定」の一つを申し上げたとたんに、「実証」「実証」といい募るのはいったいどういうご了見ですか？それを私に要求されるなら、まず、ご自分でおっしゃった過去の発言をきちんと清算してからにしてください。

＞つまり、この試算は終身強制重労働刑として妥当と思われる職種を想定したものではないとおっしゃりたいのでしょうか？
だとしたら、この試算そのものが「実現は到底不可能」との結論を導き出すにあたって、何の意味もなかったということになりますね。
だって、piazzollajpさんは17539で「想定する職種に妥当性がなければ試算など無意味」とはっきりおっしゃっているのですから。

貴女の理屈は、「妥当性」という言葉の概念の多義性を利用した論理的詐術になっています。
私は「妥当性」という言葉を、終始一貫して受刑者の「実行可能性」という意味で使っており、試算結果によって判断される制度としての実現性とは、きちんと区別しています。
今、仮にＸという職種を想定します。これは、受刑者が実行可能であるという点で、妥当性（Ａ）のある職種であるとします。そして、この職種を想定して試算したところ、制度としての要件を全く満足しない、すなわち「制度の実現は到底不可能」と結論づけられたとします。この場合も、日本語では、職種に「妥当性」がなかったと言うことができますので、前者と区別するために、妥当性（Ｂ）のない職種と呼ぶこととします。
妥当性（Ａ）と妥当性（Ｂ）は概念が異なりますが、これを一緒くたにしてしまうと、試算にあたり、妥当性のない（実際は妥当性（Ｂ）のない）職種を想定したことになり、「想定する職種に妥当性（実際は妥当性（Ａ））がなければ試算など無意味」であることから、「実現は到底不可能」と結論を導き出すことは不可能であるというパラドックスに陥ってしまうのです。
ここで、Ｘとは、現行の受刑者の刑務作業が該当します。終身強制重労働刑として現行の刑務作業を想定することは、妥当性（妥当性（Ａ））の観点からは問題ありません。なぜなら、現役の服役者が実際にやっていることなので、確実に実行可能な労働形態だからです。その点、潜水士や土木作業員のように、妥当性が全く検証されていないものとは訳が違います

＞現服役作業の延長線上で考える限り、実現は到底不可能」などということは、わざわざご検証していただくまでもなく、自明のことです。
その自明のことを、ご聡明なpiazzollajpさんが、あえてここで試算なさってお見せになるという愚を冒すとは私には信じられません。

それは全くの買いかぶりです。私は、この問題の議論を始めるまで、受刑者の刑務作業の実態など、全く知りませんでした。少なくとも、今より１０倍以上労働生産性をあげなければ、収監費用すらペイしない。という事実は、私にとっては自明でもなんでもありませんでした。

＞『法務年鑑』のデータを用いて「終身強制重労働刑の実現は到底不可能」との結論をお出しになったということは、piazzollajpさんがその労働形態や服役環境について、現在の懲役刑受刑者のそれと同一という想定に立たれていたとしか読みようがないのですよ。

貴女が何を問題にされているのかさっぱりわかりません。私が、終身強制重労働刑として妥当性（Ａ）のある現行の刑務作業を想定し、実現は到底不可能と考えたことは事実ですよ。私がsteffiさんにとって自明のことをわざわざ言ったことが問題だというのですか？

＞前提条件となる数値すら具体的に想定されないで、どうして「実現は到底不可能」などという結論が論理的に導き出せるのですか？

「前提条件となる数値すら具体的に想定」していないのは、現行の受刑者の労働形態に代わる、新たな終身強制重労働刑の労働形態についてです。「実現は到底不可能」とは、現行の受刑者の労働形態を想定した場合の結論です。違う話をいっしょにしないでください。

＞撤回されるのはけっこうですけれども、いったんレスとして発信された以上、その段階では相応の根拠をお持ちになっていたはずでしょうから、それをお聞かせください。

根拠は、17596に示したとおりです。

＞お訊きしているのは、そのズレの部分に相当する1,800万円という金額について、具体的にどのような刑務作業を、どのように科すことによって補おうとされているのですか、ということです。

ですから、これは制度の要件なので、具体的な刑務作業を想定したものではないし、その必要もないと何度も申し上げています。

＞piazzollajpさんはその「遺族」「障害」のカテゴリのうち、具体的にどのような項目が、どのような理由によって、どの程度不公平になるとお考えなのでしょうか？

まず、17652で申し上げた、１兆円という数字は、あくまでも私の感覚で申し上げたもので、明確な根拠はありません。ただ、改めて申し上げますと、犯給金は、所詮２０億円の世界の話ですが、社会保障費全体となると１００兆円という桁外れの世界の話となります。２０億円の世界での影響が、１００兆円の世界にほんのわずかに及んだだけでも、その額は莫大なものになるであろうことは、感覚的にはご理解いただけると思います。

また、犯給法改正が、他制度（具体的には自賠責制度）との制度的不公平を解消することを目的としていたこと、また「自賠責の水準は、日本の障害・遺族補償の社会的水準と考えられている」（検討会資料より）ことを鑑みると、現在の犯給金を大幅に増額した場合、制度間の公平性の観点から、自賠責を始めとする他制度も見直しが必要となり、ひいては、「日本の障害・遺族補償の社会的水準」にも影響することは、蓋然性が高いと考えられます。

＞私が17484で行なった試算は、その改正後の数値を使っているということを、わざわざ関連サイトのリンクを貼ってお示ししていますよね？

私がお聞きしたことは「steffiさんは、現在の犯給法が、検討会での意見を踏まえ、平成２０年４月に改正されていることをご存じでしたか？」ということですが、このレスを拝見する限り、「知っていた」ということですね。
それが事実だとすれば、貴女の議論展開の方法は、極めて不適切だと思われませんか？貴女が、現行の犯給法に定める給付額を「法的合理性が認められない(17598)とまで断罪されていますが、その犯給法は、この検討会の意見を取り入れて、改正された結果なのです。現在の犯給法を非難するのであれば、それは検討会の結論を認めないというスタンスであるべきなのに、貴女の論証態度は、それとは裏腹（というか、検討会の一部の意見をつまみ食いしている感じ）です。いずれにせよ、検討会の設立趣旨からしても、検討会の意見を拠り所に現在の犯給法を非難することは、自己矛盾に陥っている（私に言わせれば「天に向かって唾を吐く行為」）と言わざるをえません。

「印象」で発言しないでほしい。という私の発言をsteffiさんにたしなめられたところなので、ここで、私のこれまでの貴女との議論を通じて受けた「印象」からくる疑問を、あえて投げかけさせていただきます。

１．貴女は、検討会の資料を私に提示した段階で、検討会の総意が、「給付金額は自賠責の水準」であることを、正確に認識していましたか。
２．貴女は、自賠責の支払い限度額が、死亡で最高３０００万円であることを、私が指摘する前に認識していましたか。
３．現在の犯給法は、この検討会の意見を取り入れて改正されているという事実を、貴女は検討会の資料を私に提示した段階で把握されていましたか。

以上の質問に対する貴女のご回答は、既にこれまでのレスで「ＹＥＳ」であると頂戴しておりますが、念の為、再確認させていただきたくよろしくお願いします。

＞私が申しあげたことに対するご回答が不明瞭だった、つまり「きちんとお答えした」とは思えなかったからこそ再度お尋ねしただけなのに、ご冷静さを欠いた突然の逆ギレ。
＞17594へのレスとしてはもっと適切な、大人としてのお答えのなさりかたがあったのではないでしょうか？

私の答え方が適切でなかったことについては、申し訳ありませんでした。
ただ、「どういうご見解をお持ちになろうとご自由」であることは、議論においては自明であり、言わずもがなのことです。その言わずもがなのことを、わざわざ、しかも何度も言われると、「アンタがどう思おうと、アンタの勝手だけどね。」と小馬鹿にされたように聞こえてきます。
steffiさんの「どういうご見解をお持ちになろうとご自由ですけれども、私がお尋ねした遺族給付金と損害賠償金との制度的相違、つまり私が前者を「筋違い」と申しあげた真意はご理解いただけたのでしょうか？(17602)」というご発言の、前半部分の枕詞は必要だったのですか？
もしこれが、「では、私がお尋ねした遺族給付金と損害賠償金との制度的相違、つまり私が前者を「筋違い」と申しあげた真意はご理解いただけたのですね。」という風に書いてくれていれば、もっと違ったレスになったと思います。

＞piazzollajpさんは17594の段階では私の申しあげた「たいへん重要なポイント」が何であるかをきちんと把握なさっていらっしゃらなかったように思えるのですけれども、違いますか？
でないと17611での逆ギレの説明がどうしてもつかないのですよ。
いったいpiazzollajpさんは、私が申しあげた「たいへん重要なポイント」とは何だとお考えになったのでしょうか？

steffiさんの「たいへん重要なポイント」が何であるかは認識しておりましたが、私は、それに深入りする必要はないと考えていました。なぜなら、「遺族給付金と損害賠償金との制度的相違」の理解が重要だとしても、それを被害者遺族の補償額にどう反映するのかは、また話が別だからです。そして、これについては、検討会の専門家が、両者の制度的相違を踏まえた上で、既に見解を出している（つまり、検討会の提案する賠償額には、この制度的相違の問題が織り込み済みとなっている）のだから、これを是とすればそれで良いはずです。私が、17594において、貴女の「両者の制度的相違をどう考えるか。」という質問に対し「別に私は、検討会資料と異なる見解は、持っていません。」と包括的にお答えしたのも、まさにそういう意図からです。
なお、「逆ギレ」と貴女が感じられた私の発言の理由については、上述のとおりです。

＞私は現在の犯罪被害者遺族が置かれている現状こそ、他制度に比べて著しく不公平であると考えております。
したがって、これが改善されたからといって、それがただちに「逆の意味での制度的不公平」を招来するとは考えておりません。

「他制度」とは具体的に何ですか？その制度においては、被害者ないしその遺族には、民法に基づく損害賠償金相当額全額が、支払われているのですか？もし、そうでない場合、犯罪被害者遺族にだけ、損害賠償金相当額全額を補償すると、今度は、他制度に対して「逆の意味での制度的不公平」が生じると考えるのが普通ですが、そうではないのですか？
steffiさんのご見解をお聞かせください。

＞piazzollajpさんが「問題視」なさっている私の「了見」については、17601ですでにご説明済みです。

「加害者は1円たりとも負担しない、つまり常に全額国民の税金で賄われるという絶対的な制約を負っているのですから、部分的とはいえ、受刑者の強制労働による純収益を支払原資に加算することを想定した私の案とは差があって当然でしょう。(17601)」
これが、貴女の「了見」の中身ですか？
そうすると、現行制度では被害者遺族への補償額は「自賠責水準」だが、終身強制重労働制度下では、「任意保険レベル」であり、両者の補償額の差を受刑者の労働で補うと考えておられるように読めますが、その理解でよろしいですか？


＞piazzollajpさんのご意見はよくわかりましたけれども、支払われた給付金の意義を“評価”されるのは、あくまでも本村さんご自身です。

給付金を受け取った被害者遺族が、それをどのように評価するかは、確かに個々の被害者遺族次第でしょう。しかし、「犯基法は、本当に失われた人の価値をお金に換算して遺族に補償することを求めているのか？(17650)」という私の疑問に対しては、steffiさんはどのようにお考えですか？

＞なぜ違うかおわかりになりませんか？（中略）理由はすでにおわかりのとおり、これは科学的・客観的な事実に基づく議論でもなければ、私たちの生活に今すぐ直結する問題でもないからです。

まったくわかりません。議論の「性質」が議論の「態様」までも支配するということは本来ないはずです。また現実問題として、これまでの私とのやりとりの中で、何か問題があったと考えておられるのですか？

＞piazzollajpさんだって、17596で「受刑者による労働生産性は、被害者遺族への損害賠償金を全額カバーするほど高いものである必要は必ずしもない」とはっきりお認めになっていらっしゃるではありませんか？
それと私の申しあげていることと本質的にどこがどう違うのか、とことん突き詰めてご説明がおできになれます？

おっしゃっている意味が全くわかりません。何について私が説明すればよいのか、具体的に要点をおっしゃってください。

Steffiさん。こんにちは。早速始めましょう。

＞それを17574になって初めて「損害賠償請求額全額という意味ではない」という「議論の大前提に対する決定的な異論」をおっしゃるのは、それこそ「遅きに失したタイミング」ではありませんか？

それは、私が以前から申し上げていたことが貴女に誤解されていたことが、後になって初めて分かったという話です。これについては、私の言い方に誤解を招くようなところがあったことは、確かですが、それにしても、「議論の大前提に対する決定的な異論」が「後出し」された話とはまた別でしょう？
steffiさんは、直接関係のない事例同士を強引に結び付けて、私へのカウンターレスにすることが、あまりにも多すぎます。

＞それではたいへん恐縮ながら、これからもしかたなくお取りあげくださいますようお願い申しあげます。
私には撤回する意思はございませんので。(笑)

それでは、「私としてはじゅうぶん誠意をもってご説明申しあげたと考えておりますので、これ以上は対処のしようがございません(17638)」などとお逃げにならず、私の17608に対するきちんとした再反論をお願いします。

＞＞犯基法を貴女が持ち出された理由については、(中略)十分承知しています。
＞じゅうぶんご承知いただいているのならば、なぜ17592において「犯罪被害者等基本法の精神などを持ち出されて、強引にコストメリットあり、とこじつけようとなさるから、主張が『意味不明』となってしまう」とのご指摘をなさったのですか？

犯基法の精神は、コストメリットの話とは直接関係がないからです。上記の指摘は、「貴女は関係のない話を持ち出されていますよ。」ということを言わんがためです。

＞＞「理由もなく遠慮なく否定する」ことが問題であり、極力それは避けてきたつもりです。これまでの私の議論の仕方に、何か問題となる点があったでしょうか？
＞そのようなことはお訊きしておりません。
お互いに「一意見」「個人的見解」と断って行なっている意見交換において、相手の発言を遠慮なく否定するような応酬を行なうことに、何の意味があるのですかと申しあげております。

ですから、「遠慮なく否定する」こと自身には、意味があるとかないとかはなく、「理由もなく遠慮なく否定する」ことに意味がないと申し上げています。

＞私がご説明を一方的に忌避しているのならば、そうしたご批判もあるいは妥当するかも知れませんけれども、私はお尋ねいただいたことにはすべて誠意をもってお答えしてきております。
その内容をご納得いただけるか否かはpiazzollajpさんの問題であって、私の問題ではありません。

私の17608に対する貴女のお答えを、まだいただいておりません。私は、貴女の「4.9年説」は、見解の相違以前に論理的に誤りである、すなわち、私が納得できないのは、私の問題ではなく、貴女の問題であると思っています。そうでないとおっしゃるなら、繰返しになりますが、私の17608に対するきちんとした再反論をお願いします。

もうね、尖閣列島は歴史的に考えても、おそらくは確実に沖縄のものじゃないかなあ？

これを前提にして考えるに、

この際、沖縄は、琉球王国として独立した方がいいように思える。

こんな日本に従属していても、日本のお荷物まで全部背負わされて、苦しいばかりで何の利益もないと思う。早いうちに見切りを付けて１５０年前のような琉球王朝を再建した方が彼らにとっても得策だと思うのは私だけじゃないと思う。
そうすれば、尖閣列島周辺の海域に存在している石油資源は彼らのものだし、観光利益とあわせると今とは格段に違う、いい生活が保障される事だろう。

海底掘削と回収技術は土産代わりに日本から提供してもらい、最小限の軍事基地と引き換えに多くの米軍には立ち退いてもらい、琉球らしいゆったりのんびりとした豊かな生活環境を整えて、これまでの差別的統治から解放されたら、さぞかし喜ぶ人が多かろう。

日本政府も、今までの罪滅ぼしとして、万が一他国からの侵略的行為があった場合、全力で防衛する事の約束くらいはしなければならないだろう。


その場合一番の障害は、アメリカ資本と中国との共同事業で、今始まっている石油掘削事業だろう。これまでの中東へのやり口から考えると、アメリカの横やりが一番のネックかもしれない。

●＞しかし、現在の犯給法は、検討会の意見を踏まえ、改正されているという事実を今回確認したので、現時点ではその「ズレ」は一応解消されていると考えざるをえません。前提条件の認識に誤りがあることがわかった以上、私の案は論理的に成立しないため、取り下げざるをえません。(17653)

お取り下げになる理由は、前提条件にかかわる認識についての錯誤であって、ロジック（数値の実現性）の瑕疵ではないということでしょうか？
でしたら、そのロジックについてきちんとご説明をなさってからお取り下げになってください。
前提条件の認識云々はpiazzollajpさんのご都合であって、私には何のかかわりもないことです。



●＞この数値は、理論値であって試算ではないので、必ずしもしかるべき前提が設定されていなければならないというものではありません。(17653)

つまり1,800万円という理論値は「しかるべき前提」が設定されていない、つまり実現性がまったく検証されていない、単なる数字のお遊びだったということでしょうか？
そのような数値を持ち出されることにいったい何の意味があるのか、きちんとご説明いただけますか？



●＞試算については、「具体的にどういう職種のどういう就労形態を想定すべきかという点について、まずお互いの意思統一があってから(17533)」ということだったはずではありませんか？

ですね。
では、まず1,800万円という金額を持ち出されてきたpiazzollajpさんのほうから、具体的にどういう職種のどういう就労形態を想定されたのか詳しくご説明してください。
それをもとに“意思統一”へ向けてのディスカッションに入りましょう。



●＞一般論として申し上げますと、先に理論があって、後からそれを実証する場合もあれば、先に事実があって、後から理論づけする場合もあります。（物理学においては理論物理学と実験物理学に区分されています。）

つまり、piazzollajpさんの“1,800万円論”は、ここでおっしゃる「理論物理学」の範疇に入るということでしょうか？
でしたら、物理学の世界の一般論に従って、その理論を後追いで実証し、理論としての“魂”を吹き込んでいただけますか？



●＞実証されていない理論は、検討するに値しないということであれば、理論物理学の手法自体が成立しないことになります。

何だかずいぶんお話が逸れてきましたね。(笑)
私はここで理論物理学の手法について議論しているつもりはないのですけれども、せっかくですので申しあげるならば、理論は実証されて初めて理論たりうるのであって、実証を達成できなかった理論に理論としての価値が認められないことは、物理学の世界においても同じなのではありませんか？



●＞別に免除されるとは思っていませんでした。これから検証が必要ということは申し上げていたはずです。（ただ、１８００万円の主張が誤りとわかった今では、意味がなくなりましたが。）

ですから、それを検証してくださいと申しあげているのですよ。
ご自分で「検証が必要」とおっしゃったことなのですから。
それから（）内の部分については既述のとおり、ロジック自体に瑕疵があったということであれば、そのご主張は当初に遡って不問と致しますけれども、「前提条件の認識」についての錯誤であれは、「意味がなくなりました」のひとことでスルーしていただくわけにはまいりません。
お取り下げになる前にきちんとこの数値の実現性の検証をお示ししていただかなくては、レスをさしあげた方としては納得がいきません。
「これから検証が必要」とお考えになっていらっしゃったそうですから、簡単におできになるはずですよね？



●＞steffiさんがおっしゃった２億円についても、私は、「検討するに値しない数値」として、頭から否定するようなことはしていません。

申しわけないのですけれども、私といっしょにしないでいただけます？
私はその“2億円”をどのように調達するかについて、自分の構想をはっきり申しあげておりますし、それに対するpiazzollajpさんのご批判も、ひとつのご見解として公明に受け止めさせていただいておりますよ。
でもpiazzollajpさんは1,800万円を理論値、理論値とおっしゃるだけで、その調達実現性については何もお述べになっていらっしゃいませんよね？



●＞別に馬鹿げた話にはなりません。制度が必要とする理論的要件を先に決定し、それからその実現性を吟味するというやり方は、よく見られるものです。

ですから、その「実現性」の「吟味」をなさってくださいと申しあげております。
「馬鹿げた話」になるかならないかは、その内容次第です。



your Steffi

●＞steffiさんも、これから私と議論する際は、「印象」でご発言されるのは控えていただくようお願いします。

それは無理ですよ、piazzollajpさん。(笑)
私たちはお会いしたこともなければ、お電話でお話ししたことすらもない“未知の他人”であり、かつ意思疎通の手段は仮想空間上の文字情報だけという環境で議論をしているのですから。
双方が完璧な論理構築能力や文章表現能力をもっているのならともかく、そうでない以上、相手の言わんとしていることの相当部分は、その文字情報から得られる主観的解釈、つまり印象や類推判断に負わざるを得ないというのが実状でしょう。
現にpiazzollajpさんだって私の投稿に対し、「としか、私には読めませんでした」(17573)、「と私は読んだのですが」(17594)、「ということになろうかと想像します」(17608)、「かのように聞こえてしまいます」(17612)、「と同じに聞こえますが」(17649)等々、思いっきり“印象ベース”のレスを並べていらっしゃるではありませんか？
ご自分でおできにならないことを、他人に要求するべきではありませんね。



●＞＞なぜ17456の試算結果を以って、「『終身強制重労働刑』の実現は、到底不可能」と結論づけられたのですか？

＞それは『終身強制重労働刑』に要求される労働生産性が、現受刑者による服役作業収入と大きくかけ離れているからです。したがって、現服役作業の延長線上で考える限り、実現は到底不可能と結論づけても、間違いではないと思います。

つまり、この試算は終身強制重労働刑として妥当と思われる職種を想定したものではないとおっしゃりたいのでしょうか？
だとしたら、この試算そのものが「実現は到底不可能」との結論を導き出すにあたって、何の意味もなかったということになりますね。
だって、piazzollajpさんは17539で「想定する職種に妥当性がなければ試算など無意味」とはっきりおっしゃっているのですから。

「現服役作業の延長線上で考える限り、実現は到底不可能」などということは、わざわざご検証していただくまでもなく、自明のことです。
その自明のことを、ご聡明なpiazzollajpさんが、あえてここで試算なさってお見せになるという愚を冒すとは私には信じられません。
『法務年鑑』のデータを用いて「終身強制重労働刑の実現は到底不可能」との結論をお出しになったということは、piazzollajpさんがその労働形態や服役環境について、現在の懲役刑受刑者のそれと同一という想定に立たれていたとしか読みようがないのですよ。
そのことは、私が17484で「前提とされたのは、『終身強制重労働刑』の受刑者に科される刑務作業は、現在の懲役刑受刑者のそれと同じということだと思います」と申しあげたときに、何のご異論もお示しにならなかったという事実からも裏づけることができます。

違います？
違うとおっしゃるのなら、これまでのpiazzollajpさんのご主張といっさい矛盾しない明瞭なご説明をお願い申しあげます。



●＞私は、steffiさんのように、『終身強制重労働刑』における受刑者の年間労働収入や収監費用を具体的に想定したことは一度もありません。

だから何だとおっしゃりたいのですか？
前提条件となる数値すら具体的に想定されないで、どうして「実現は到底不可能」などという結論が論理的に導き出せるのですか？



●＞17456に示したのは、あくまで現在の受刑囚による服役作業収入と収監費用の実績に基づき、『終身強制重労働刑』の要件を満たすことが、現行の服役作業の実態といかにかけ離れたものであるかを示したものに過ぎません。

先ほどのレスと重複しますけれども、そのようなわかりきったことをわざわざお示しになったご真意はいったい何だったのでしょうか？



●＞この１８００万円という私の主張は、一旦撤回させていただきます。

撤回されるのはけっこうですけれども、いったんレスとして発信された以上、その段階では相応の根拠をお持ちになっていたはずでしょうから、それをお聞かせください。



●＞私のこれまでの発想は、犯基法の理念を満たす給付額と現在の給付額と間に「ズレ」があることを前提とし、その「ズレ」の部分を『終身強制重労働刑』による受刑者の労働収入で補おうとするものでした。

そのようなご意図は17596の時点ですでに明瞭です。
お訊きしているのは、そのズレの部分に相当する1,800万円という金額について、具体的にどのような刑務作業を、どのように科すことによって補おうとされているのですか、ということです。
17539で「想定する職種に妥当性がなければ試算など無意味」とおっしゃったことをお忘れにならないでくださいね。



(つづく)