“平和ボケ”のお部屋

無罪確定おめでとうございます！

消費税反対、TPP不参加、日中関係正常化、従軍慰安婦謝罪は二の次でいいから、

まずは原発の即時停止を。

原発全廃は国民の願い！




♪♪♪♪ホコホコ♪♪♪♪

国民の生活が第一なのはいうまでもない。そんな事を政党名にする政党こそ怪しいと言わざるを得ない。
政治家は国の将来像を国民に示す義務もある。普通の人が頑張ってどういう国にして次の世代に渡すのか、ということも国民に問わなければならない。民主党も憲法調査会を党内に設置するとしているが、議論はまだのようだ。しかし政権を握る政党がその体たらくでどうするつもりだろうか。

万が一にも北朝鮮や中国が暴発したら、韓国とともに米国は戦うことになるが日本は憲法の縛りで手も足も出ない。国際的に普通の国は同盟国が攻撃を受ければ支援するのが常識だ。日本が国際的には非常識な国として存在し続けるのは将来の日本国民のためにはならない。そうした有事を想定して法整備をしておくのが責任ある政党というものだ。そうした意味では日本には戦後一貫して責任ある政党は存在しなかったことになる。

自民党であろうと民主党であろうと、党としての憲法論議を平生から国民に分かるように開示しなければならない。だが憲法議論が行われていないとしたら、政治家として怠慢の誹りは免れない。後生大事に憲法第9条を桐箱に入れて奉っていれば平和が保てると考えるのは日本がいつまでも米国の隷属国家であって良とする考えだ。そうした国で愛国心を育てるのはコンクリートに種を撒くようなものだろう。

事実上始まっている衆議院選挙で民主党は憲法の在り方を明記していないようだが、それはこの国の基本問題を未解答のまま答案を提出したようなものだ。「普通の人が頑張れる国」も結構だが、普通の国家なら当然持つべき軍隊を持たないとしている姑息なレトリックをどうするのか。そろそろ憲法解釈で乗り切るのをやめて、国民に日本国のカタチを問う国民投票をする時期が来ているのではないだろうか。

（17699よりつづく）

●＞現在の犯給金を大幅に増額した場合、制度間の公平性の観点から、自賠責を始めとする他制度も見直しが必要となり、ひいては、「日本の障害・遺族補償の社会的水準」にも影響することは、蓋然性が高いと考えられます。

これはpiazzollajpさんの個人的ご意見ですから、特に反論は致しませんけれども、ひとつだけ確認させていただきますと、piazzollajpさんはそもそも自賠責という制度が存在する理由を何とお考えなのでしょうか？
ご自身はお車を運転なさるのでしょうか？
そのうえでの「蓋然性が高い」とのご見解なのですか？



●＞貴女が、現行の犯給法に定める給付額を「法的合理性が認められない(17598)とまで断罪されていますが、その犯給法は、この検討会の意見を取り入れて、改正された結果なのです。

いったい何をおっしゃっているのでしょうか？
ここでも議論の流れを完全にミスしていらっしゃいますね。
私は、改正されてもこのレベルだからこそ、法的合理性が認められないと申しあげているのですよ。
また、改正後の平成21年度ですら、被害者ひとり当たりの支給金額実績は平均でわずか2.3百万円にも満たないということは前回申しあげましたよね？
その事実はどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか？



●＞私のこれまでの貴女との議論を通じて受けた「印象」からくる疑問を、あえて投げかけさせていただきます。

テーマの本質と直接かかわりのない「印象」に関するご質問にお答えすることは、論点をいたずらに散逸させるだけで何のメリットもないと考えます。



●＞私は(中略)「終身強制重労働刑は実現可能」と主張しているわけではありません。「終身強制重労働刑を実現するとすれば、こうあるべきだ」と主張しているに過ぎません。（17686）

17654で理論物理学まで持ち出されてきたときのご論調とはずいぶんトーンが変わりましたね。(笑)
piazzollajpさんが「終身強制重労働刑は実現可能」とお考えになっているわけではないということなど、百も承知しておりますよ。
でも、あのときは18百万円という数値について、「これから検証が必要」とはっきりとおっしゃいましたよね？
また、「理論的要件を先に決定し、それからその実現性を吟味するというやり方は、よく見られるもの」とも明言されていらっしゃいましたよね？
ということは、18百万円という数値の実現性の検証にあたって使用する具体的な前提条件や手法について、それなりのご想定をお持ちになっていらっしゃったということですよね？
私はその内容をお教えくださいという当たり前のことを申しあげております。
そうでなければ、可も不可も判断できないはずですから。



●＞私が「この議論の前提となる諸々の条件設定」の一つを申し上げたとたんに、「実証」「実証」といい募るのはいったいどういうご了見ですか？それを私に要求されるなら、まず、ご自分でおっしゃった過去の発言をきちんと清算してからにしてください。（17686）

piazzollajpさん、私は別にあなたとけんかをするつもりでレスをさせていただいているのではないのですよ。(笑)
もう少し冷静なご対応をお願いしますね。
ここでもこれまでの議論の流れを見失っていらっしゃるようですけれども、私がpiazzollajpさんに要求していることは、前述のとおり、あなたご自身が「必要」もしくは「よく見られるやり方」とおっしゃったものであって、私が一方的に問いを設定したわけではございません。
私はこのやりとりの最初の段階で、本村さんのケースにおける国による代位支払総額を200百万円とし、それをどのような制度運営のもとで、どこまで受刑者から回収することが可能かということについて、自分なりの具体的な前提条件を設定した試算を添付してお示ししております。
いっぽうpiazzollajpさんは代位支払総額を30百万円とされ、うち「終身強制重労働刑」によって捻出する金額を18百万円と想定されました。
けれども、その18百万円を具体的にどのような方法で積みあげていくのかについては、何のご提示もいただいておりません。
この点についてpiazzollajpさんからより詳細な情報開示をいただかないかぎり、実現性の可否の判断はもとより、私が17588で申しあげた“コンセンサス”を図ることはできないということくらい、おわかりになれますよね？
私のせいにしないでくださいね。
いま“ボール”はpiazzollajpさん、あなたにあるのですから。



your Steffi

piazzollajpさん、こんばんは。
心ならずも今回もまた1か月超の遅レスになってしまいましたことを、まず心よりお詫び申しあげます。



●＞私の17608に対するきちんとした再反論をお願いします。

いったい17608の何に対する“再反論”なのでしょうか？
この点に関する私の考えは17599で申しあげたとおりであり、これを軌道修正したり、何か別の論理を付加したりする必要性はいっさい感じておりません。
それに対するpiazzollajpさんのご感想（17608）につきましては、ご意見として承らせていただいております。



●＞そうすると、現行制度では被害者遺族への補償額は「自賠責水準」だが、終身強制重労働制度下では、「任意保険レベル」であり、両者の補償額の差を受刑者の労働で補うと考えておられるように読めますが、その理解でよろしいですか？（17682）

私の17601をもういちどよくお読みになってから、お尋ねくださいませ。



●＞「犯基法は、本当に失われた人の価値をお金に換算して遺族に補償することを求めているのか？(17650)」という私の疑問に対しては、steffiさんはどのようにお考えですか？（17682）

piazzollajpさんもよくご存じのとおり、条文上はそのような明記はありませんし、この種の法律にありがちな巧妙な“逃げ”も打たれています。
けれども、「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」（第三条第一項）との同法のもっとも基本的な理念を虚心に読めば、少なくとも最愛の家族を理不尽に奪われた遺族に対し、国つまり私たち主権者が、一定の合理性を有する基準に則って導かれた金額を保障するのは当然の義務であると個人的には考えております。



●＞議論の「性質」が議論の「態様」までも支配するということは本来ないはずです。（17682）

「性質」だの「態様」だのと、どうしてそのような的外れなお話をされたがるのですか？
お互い個人的意見と断ったうえで行なっているやりとりなのですから、もともと議論で覆る性格のものではないことは、piazzollajpさんとしてもじゅうぶんご認識だったはずですよね？



●＞おっしゃっている意味が全くわかりません。何について私が説明すればよいのか、具体的に要点をおっしゃってください。（17682）

piazzollajpさんが17596ではっきりとお認めになった「受刑者による労働生産性は、被害者遺族への損害賠償金を全額カバーするほど高いものである必要は必ずしもない」というご意見と、私が17473で申しあげた「労働生産性が、（中略）被害者への賠償金を捻出するに足るだけ十分高いものである必要はない」という主張との間の【本質的な】相違点は何でしょうかとお尋ね申しあげております。
このような明確なことすらおわかりにならないのは、今回もまた議論の流れを見失っていらっしゃるからでしょう。



●＞もしこれが、「では、私がお尋ねした遺族給付金と損害賠償金との制度的相違、つまり私が前者を「筋違い」と申しあげた真意はご理解いただけたのですね。」という風に書いてくれていれば、もっと違ったレスになったと思います。（17683）

これに先行する前段部分でお詫びのお言葉をいただいたことには恐縮しております。
ただ、せっかくお詫びいただいたのであれば、諸々の感情は押し殺して、そこで筆をお止めになるべきでしたね。
お詫びとはそういうものなのですから。
以降のくだりは単なる言い訳としか私には聞こえません。
このやり取りをあくまでも個人的意見の交換と認識している私とは違って、piazzollajpさんはより攻撃的なdebateと捉えていらっしゃるようですけれども、だとしたらなおさら相手の配慮に期待するような甘えはお慎みになるべきでしょう。



●＞「他制度」とは具体的に何ですか？（17683）

それを私にお問いになるのならば、最初に「他制度」を持ち出されてきた（17652）piazzollajpさんからご説明なさるのが筋というものではございませんか？
もういちど申しあげますけれども、議論の流れを見失わないでくださいね。



(つづく)

★低線量被曝でも白血病

米追跡調査、チェルノブイリの作業員１１万人対象

2012.11.8 14:22



　 チェルノブイリ原発事故の収束作業などに関わって低線量の放射線を浴びた作業員約１１万人を２０年間にわたって追跡調査した結果、


血液がんの一種である白血病の発症リスクが高まることを確かめたと、

米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究チームが米専門誌に８日発表した。


　 実際の発症者の多くは進行が緩やかな慢性リンパ性白血病だったが、中には急性白血病の人もいた。

【調査対象者の被曝（ひばく）線量は積算で１００ミリシーベルト未満の人がほとんど。】


高い放射線量で急性白血病のリスクが高まることは知られていたが、低線量による影響が無視できないことを示した形だ。


　 チームは１９８６年に起きたチェルノブイリ事故で作業した約１１万人の健康状態を２００６年まで追跡調査。１３７人が白血病になり、うち７９人が慢性リンパ性白血病だった。チームは白血病の発症は１６％が被曝による影響と考えられると結論付けた。（共同）




チェルノブイリ原発事故で溶けた核燃料やコンクリート、鋼鉄が混じり合った「象の足」と呼ばれる塊（右）の近くで放射線測定をする作業員＝１９９６年４月（ロイター）

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121108/trd12110814250012-n1.htm 　
チェルノブイリ作業員の発症率
１１万人中137人が発症⇒0.124％


日本の全白血病の発症率 wiki
年間１０万人中６人⇒0.006％

日本のデータは年間１０万の割合だから、一概に比較はできないけど、それでも高いよね

その一方、福島では・・・
　　　　　　　
東日本大震災:福島第１原発事故 　 放射線、正しく知って 　 福島市と飯舘村、小・中校で独自授業
毎日新聞 　 2012年11月08日 　 東京夕刊

原発事故のあった福島県の２市村が、子供たちの放射線への理解を深めようと、独自の教育指導計画を相次いで作成した。福島市は２学期から計画に沿った授業を始め、飯舘村も今年度中の授業開始を目指している。福島市教委は「子供たちは低線量被ばくに長期間向き合わなければならない。正しい知識を身につけ、判断力を養ってもらいたい」としている。【神保圭作】
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121108dde041040004000c.html
＞福島市教委は「子供たちは低線量被ばくに長期間向き合わなければならない。正しい知識を身につけ、判断力を養ってもらいたい」としている。

正しい知識を身につけたら、居られないよ。



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低線量汚染地域からの報告―チェルノブイリ 26年後の健康被害
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http://hibi-zakkan.net/archives/19896135.html

橋下維新の会代表は正直だ。橋下こそ政治家だ。
核廃絶は現実問題として無理だ。
無理なら核を利用した方が良い。
日本は核武装すべきであり、それが無理ならアメリカの核に依存すべきだ。

両方駄目というような平和ボケした日本人は先に死ぬことになる。

はは、こんなに無駄！
しかも作業員はいなくなり・・

★東京電力:廃炉費、政府に支援要請 　 中期計画に明記

毎日新聞 　 2012年11月07日 　 02時30分


　 東京電力は６日、福島第１原発事故対応への追加支援を政府に要請する方針を固めた。放射性物質の除染や廃炉にかかる費用が今後、１０兆円規模に達する可能性があり、単独で負担するのは不可能と判断した。

東電は「福島復興本社」（仮称）設置などで事故対応に最優先で取り組む姿勢を示し、理解を得たい考えだが、税金をさらにつぎ込むことへの批判は必至。政府は、リストラの進み具合なども踏まえながら、追加支援の是非を慎重に検討する。


　 ７日午後、広瀬直己社長、下河辺（しもこうべ）和彦会長らが東京都内で記者会見し、追加支援要請を明記した「中期経営計画骨子」を発表する。


　 骨子には、福島復興のほか東電のコスト削減などの改革を列挙。賠償や電力の安定供給を続けるための必要な措置として、追加支援要請を盛り込む。


　 国や自治体が東電に代わり立て替え払いしている除染費用は、

【最終的には数兆から１０兆円規模に上る見通し。】


だが、東電は除染額を「現時点では合理的な金額を見積もれない」として実質国有化時に作った再建計画「総合特別事業計画」に織り込んでいない。廃炉費用も過去の原発事故を参考に総合計画で試算した１兆１５００億円を上回るのは確実で、追加支援なしでの除染、廃炉の財源確保は絶望的な状況だった。


　 一方、追加支援について政府は、国民負担に直結することから慎重な姿勢を崩していない。政府は、除染関連の予算として１２年度までに約１兆１０００億円を確保しているが、かかったお金は最終的に東電に請求する。


「国の社会的責任として、一定程度を国が負担する部分はありうる」（枝野幸男経済産業相）と、一部負担を示唆する発言もあるが、国民の反発が避けられないため、具体的な検討は進んでいない。


　 東電は１３年１月にも福島県内に復興本社を設立し、復興関連業務の人員を現行の約３５００人から４０００人規模に拡充。全社員を交代で福島に派遣し、年間延べ１０万人体制で被災者の生活再建に当たる。


「聖域」だった発電所修繕費を全面的に見直すなどコスト削減にも取り組むことで、追加支援の環境整備を進めたい考え。だが、支援額が大きいだけに、東電の株主や銀行など貸手の責任を問うべきだとの声が広がる可能性もあり、実現には曲折がありそうだ。【宮島寛、和田憲二】

http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000m010143000c.html

http://hibi-zakkan.net/archives/19846236.html


★クローズアップ現代「原発作業員が去っていく 　 福島第一原発“廃炉”の現実」
2012年11月5日（月）放送

>史上最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所。廃炉を終えるまでには４０年もの歳月が必要とされている。いま、この現場で働く作業員をめぐって深刻な事態が起きている。国や企業の定める放射線の被ばく限度に近づき、仕事を続けられなくなるケースが続出。待遇の悪化で原発を去る作業員も相次いでいる。国家的な課題「廃炉」を担う人材をどう確保していくのか。現場の実態を検証し、考える。

http://www.asyura2.com/12/genpatu28/msg/528.html

民主党よ去れ

田中文科大臣が、審議会が認めた３大学の設立を覆し、不許可とした。
理由は大学が多く、これから人員確保が大変になり過当競争になるなどと言っているが、ならばなぜこの３大学のみが該当したのか、一切の説明がない。
審議会は大臣の諮問機関であり、専門家が許可を出したのに大臣が不許可にすると言う異常事態だ。相応の理由がなければ許されるものではなく、これは権力の乱用と言われても仕方のない暴挙だ。

この大学に就職及び進学する予定だったものが多数おり、この廃止決定で進路が断たれた。なぜこの時期に不許可にしたのか。他人の人生を振り回す権限があの大臣にあると言うのだろうか。
今から就職や進学を決めるには遅すぎる。１１月になって進路を断たれた者がどれほど苦痛を受けるか。ただの大学の過当競争程度を理由にそのようなことをされるのではたまったものではない。

民主党は思いつきで行動するから目に余る。専門家の決定すら政治主導と言って覆し、大混乱の後撤回するような事が乱発され、この政府は日本統治能力を完全に失っている。
民主党の素人が専門家より何を知っているというのだろうか。ただ官僚などに反発することが政治主導だとでも思っているのだろうか。国民の意識からこれほど離れた愚行を続け、まだ自分達が国民の代表とでも思っているのだろうか。
国民は既に民主党に拒否を突きつけているのだ。今すぐ辞めるが道理、権力にしがみつくのは犯罪行為に等しい。

思えば震災復興も拉致被害者の奪還も経済復興も、何もかも手つかずである。成果が出ていないのではない。未着手なのである。
本来ならば日本は世界に先駆け間違いなく復活していた。震災の復興で経済発展が進み、内需がより拡大して海外の不況に影響されない国家作りが可能だった。しかし何一つ対策せず放置したため、ここまで日本経済が落ちてしまった。
全て、民主党の悪意ある不作為と誤った政策によるものだ。それでいて、絶対にやってはいけないことだけはやるから迷惑この上ない。

一部噂では野田が年内解散を考え始めたと言う事である。総理が問責を受け参議院に出入りできないという異常な状況で政治を続けられると思っているならばお笑いだ。もう野田政権では政治は出来ないのである。
早々に解散になれば日本も良くなる。そのときが待ち遠しい。

暴徒に放火略奪された「平和堂」が営業を再開したそうな。

それだけなら、どうぞ”ご勝手に”！と言うところだが、

再開した店舗の正面に、大きく「謝罪文を書いたポスター」を張り出した！

経営者が言うには「永くご不便をお掛けした謝罪」だそうだが、

どうもそれだけでは無い様な長文だった。（中国文な読めない）残念！

それにしても「謝罪文」とは？頂けない！。

経営者は、謝罪は”店舗”について書いたのだろうが、彼等は日本が

”あやまっている！”ととる可能性は充分ある。

迂闊に”謝罪”なんてして欲しくない！

兎に角、謝るのが好きな”国民性”をいい加減に改めないと、

いずれ、トンデモナイ事になるぞ〜〜。

　 何かにつけて「反日暴徒」と化す中国とはマトモな友好関係は築けない。訒小平氏に頼まれて「中国の先進企業のモデル」として進出した家電メーカーも、日常的に中国の緑化運動に取り組んできた販売企業も、中国の厳しい資本比率制限の中で合弁企業に製造技術を転化してきた自動車製造企業も、日本人の思いやりや貢献精神のすべてを無に帰す略奪・破壊・放火により積み上げてきた友好関係は日本国民の幻想に過ぎなかったと認識せざるを得ない。
中国人には人の思いやりも奉仕の精神も、すべてはイーブンな取引の手段に過ぎないと映るようだ。もはや中国に対する支援や貢献はすべて無駄なだけでなく、いわれなき「反日行為」の源泉になっていると認識しなければならない。
数万社に及ぶ日系企業が中国人を大量に雇用し、中国の近代化に貢献してきたことも、中国人にとっては「戦争補償として当然のこと」と思っているようだ。しかしアヘン戦争から始まる様々な侵略行為に対して、一切謝罪も賠償もして来なかった欧米諸国に対して中国政府は国民に「反・欧米教育」をしていない。彼らは毅然として一切謝罪の言葉を述べないと知っているからだ。中国が欧米の歴史的な非を論っても「それが1948年に成立した中国共産党政権と何の関係があるのか」と言うに決まっていると知っているからだ。

つまり生半可な謝罪や支援が却って「反日教育」の動機になっていると悟らなければならない。
それにしても中国国民は愚かな連中だ。日系企業はすべてといえるほど保険に入っている。略奪や破壊活動は保険により補填され、日本政府に対して中国政府は国際的に無法を働いた国民に成り代わって謝罪しなければならない。自国の治安が維持できず、自国民を統制できない国家とは碌なものではない。中国の威信は地に堕ちたし、世界の投資家が中国市場をどのように見るかは火を見るよりも明らかだ。

日本国民は中国国民に対してどのように思うかは個人的な問題かもしれないが、友好関係を築こうなどといった幻想は抱かないことだ。日系企業が中国で築いてきた日中友好関係の帰結が、今回の騒動だ。決して忘れてはならない。

新潟県知事選 　 柏崎再稼働に向き合う契機に（10月22日付・読売社説）
　 東京電力柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟県で、泉田裕彦知事が３選を果たした。

　 これを機に、いかに柏崎刈羽原発の再稼働の環境を整えるかが、政府と県、東電に問われている。日本全体のエネルギー政策や経済問題にも大きく影響を及ぼす問題だからだ。

　 知事選では民主、自民など与野党５党相乗りの現職・泉田氏が、「廃炉」「原発ゼロ」を掲げる共産党候補ら２人を破った。

　 泉田氏は、柏崎刈羽原発の即時廃炉に反対し、「見切り発車的な運転再開議論は行わない」と公約した。選挙戦では、再稼働議論の前に福島原発事故の徹底的な検証が必要だ、と主張した。

　 泉田氏は、新潟県独自の事故検証作業を始めている。県民の安全に責任を負う知事として、事故の再発防止に万全を尽くそうとする姿勢は理解できる。

　 だが、原発の安全性を判断する権限と専門的知見を持つのは、政府の原子力規制委員会である。規制委が再稼働に問題はないと判断すれば、地元自治体もそれを尊重せざるを得ないだろう。

　 柏崎刈羽原発は、東電全体の発電能力の１２％を占める基幹施設である。今年３月までに７基すべての運転が停止し、再稼働への手続きのメドも立っていない。

　 東電は既に、柏崎刈羽原発を来春以降は順次動かすことを前提にして、近い将来の決算黒字化や電力料金値下げを計画している。

　 このまま再稼働できないと、首都圏への安定的な電力供給体制が揺らぎ、企業の生産活動や市民生活に悪影響を与えよう。

　 火力発電用の燃料費が増え、料金の再値上げに追い込まれる可能性がある。電力供給に不可欠な投資計画にも支障が出かねない。

　 泉田氏には、地元の事情だけでなく、こうした点にも、引き続き配慮してもらいたい。

　 東電は安全性への懸念払拭に努めるとともに、再稼働の必要性を丁寧に説明する必要がある。

　 政府も、東電に責任を押しつけて傍観することは許されない。東電と連携し、安全性が確認された原発は活用する方向で、地元の説得に全力を挙げるべきだ。

　 新潟県では、再稼働の是非に関する住民投票の条例制定を求める動きが進んでいる。署名活動を行っている住民団体は、年内にも知事に直接請求する見通しだ。

　 だが、一部地方の住民の判断だけで再稼働が左右されるのは極めて問題だ。やはり、原発再稼働問題は住民投票になじまない。

（2012年10月22日01時19分 読売新聞）

ぷっ♪♪♪♪

見るからに偏差値の低そうなドタマの悪い駄文しか書けねえオメエよか天下の読売のブンヤの方が絶対に学歴あるし偏差値高いしドタマいいのは当然なんだがな♪♪♪♪

オメエ読売のブンヤよかいい大学でてんのかあ？

ああん♪♪♪♪








おい、バカ♪♪♪♪

バカのブンザイでおかしなカッコつけんじゃねえよ♪♪♪♪

バカはバカらしく分相応に生きなきゃな♪♪♪♪

分相応にな♪♪♪♪





　　　　　　 ♪♪♪♪あひゃひゃひゃひゃひゃひゃ♪♪♪

この記事をマタクルゾウ氏がどういう意図で掲載したのかは知らないが、さすがに元社主が「原子力の父」と言われただけはある原発存続への肩入れのしかただなあ。

愛社精神に満ちている事が十分わかるから、感心しすぎてあきれるわ。

こういう愚かな主張を食う為に媚びているのか本気でそう思っているのか、個人的には非常に興味のあるところで、知りたいところである。


＞＞安全性を確認できた原子力発電所の再稼働は、地元の意向に配慮しつつ、政府が責任を持って決断する必要がある。

特にこの部分の文章を書いて、自分が嫌にならなかったのだろうか。・・・というか、自分の論理的合理性に対して疑いを持っていないからこういう変な事を公に堂々と書く訳だから、きっと、自分が気の毒がられている事の自覚もないんだろう。
やっぱりこれは、匿名記事ではなくて、署名記事として書かれれば、誰かが指差して笑ってくれるだろうから、その匿名の彼にとってはその方がよっぽど親切なのかもしれない。

というよりこれは「社説」なんだから、読売新聞全員の総意として考えていいんだろうな。・・・・恐ろしいわ・・・。

原発住民投票 　 再稼働の判断にはなじまない（10月17日付・読売社説）
　 原子力政策は経済成長や雇用、安全保障などにかかわる問題だ。

　 住民投票によって是非を決めるべきではない。

　 安全性を確認できた原子力発電所の再稼働は、地元の意向に配慮しつつ、政府が責任を持って決断する必要がある。

　 静岡県にある中部電力浜岡原子力発電所を再稼働すべきかどうかを問う住民投票条例案が、静岡県議会で否決された。

　 条例案は、市民団体が１６万人を超える県民の署名を添えて、静岡県に請求していた。

　 住民投票をしても、その結果に法的拘束力はないが、政府や自治体、電力会社の判断に影響を与えよう。県議会が条例案を退け無用の混乱を防いだのは、良識ある判断だと評価したい。

　 問題は、静岡県の川勝平太知事が、条例案の提出を求める署名が多数だったことを理由に挙げ、住民投票の実施に賛成の意向を示したことである。

　 浜岡原発は静岡県内だけでなく中部電力管内を中心に広域の電力供給を担ってきた。

　 しかし、菅前首相が昨年５月、法的根拠もなく運転停止を強要して、その後も再稼働できない状況になっている。

　 原発立地自治体の首長は、安全性や電力需給、地元経済への影響などを多角的に考慮し、再稼働への賛否を判断する責務がある。

　 川勝知事が、こうした重い決断を住民投票に“丸投げ”しようとしたことは、民意の尊重というより、責任逃れだと言われても仕方あるまい。

　 住民投票は、賛否について二者択一を求める。「条件つき賛成」といった多様な意見に分かれる原発再稼働問題などには、そもそも適さない手法だ。

　 市町村合併など、投票結果の影響が外部に波及しないテーマに限定するのが筋だろう。

　 東京電力柏崎刈羽原発のある新潟県でも、住民投票条例案の提出に向けた手続きが進んでいる。静岡のような動きが多くの立地自治体に広がる懸念は拭えない。

　 政府は当面、原発を重要な電源と位置づけ、活用する方針を決めている。着実に再稼働を実現することが何より重要だ。政府は電力会社とともに、真摯(しんし)に地元の説得にあたる必要がある。

　 だが、枝野経済産業相ら担当閣僚は、個々の原発再稼働の判断を原子力規制委員会に委ね、地元の説得も電力会社任せにする構えを見せている。こんな「責任を果たさない政治」は許されない。

（2012年10月17日01時32分 読売新聞）

しかし、民主党のマニュフェストの一方的破棄ならびに、消費税増税というマニュフェスト無視の真逆の決定といい、今回の自民党の総裁選挙での、党員とは言えど民意に近い石破支持を無視した国会議員だけの都合での腹痛総裁誕生の件といい、この日本には、民主主義というものは存在していないという事がはっきり分かったね。

国の震災復興予算のほとんどは東京の庁舎の建設費に使われる事が先決らしいし、まだいまだに仮設住宅に住んでいる被災者がいるにも関わらず、地元復興の予算はいまだに決まっていないなど、住民無視の政策も甚だしい。

それなのに、閣議決定という伝家の宝刀で、首相の意向も無視出来るとされる最強権力を持たせた原子力安全委員会を、それも元々の推進派のうさんくさい人間達を登用して無理矢理発足させるなんて、もう言語道断。

オスプレイも、沖縄県民の感情無視の決定はこの国が完全に民主主義を捨てた事を明確に示している。
運転技術が難しい機械であるという事は、裏返せば、人為的ミスによる事故であるよりも恐ろしい。人為的ミスであれば、人間のミスを少なくすれば事故がなくなる可能性もあるが、機械の構造として非常に高度な技術を要求されるのであれば、その機械がある限りどこまでも危険はついて回るという事を示している。
こっちの方がよっぽど恐ろしい事だろう。

普通そういう機械の事を「欠陥品」というのだということを誰も言わない。


この新内閣では、原発０を明記する筈が、報道ではその事をたびたび報道するも、実際の閣議では決定されなかった。つまり、イメージでは原発０なんだけど、実態としては、継続の意思がはっきりしているという事だ。
マスコミはどうしてこの事を強く報道しないんだろう？・・・まあいつもの事ではあるけれど。

自民党にしろ、民主党にしろ、官僚を含めた政治家達全体に構造的に民意が反映されなくても誰も責任を取らなくてもいいシステムが出来上がっているし、実際にずっと無視し続けてきた事は今の実態が証明している。


こんな奴らが語る「未来」に、一ミリほどの期待も持てないのは私だけじゃないだろう。全ての事が「嘘っぱち」に見えてくる。どうせ前と同じように簡単に反古にされて誰も責任を取らないという珍現象が起こるだけだろう。

こういうやから達を私は絶対支持しないし、支持する奴らは「私の敵である」と明確に宣言しておく。

＞お取り下げになる理由は、前提条件にかかわる認識についての錯誤であって、ロジック（数値の実現性）の瑕疵ではないということでしょうか？
でしたら、そのロジックについてきちんとご説明をなさってからお取り下げになってください。

ロジックは、17596に示したとおりです。なお、かっこ書きで「数値の実現性」とありますが、私はこれについて具体的な検証をしているわけではないので、そもそも「錯誤」や「瑕疵」の対象にはなりません。

＞つまり1,800万円という理論値は「しかるべき前提」が設定されていない、つまり実現性がまったく検証されていない、単なる数字のお遊びだったということでしょうか？

何度でも申し上げますが、1,800万円は、終身強制重労働刑制度の実現性を判断する判定基準に相当するものです。判定基準とは、本来、実現性の有無を考慮して策定するものではありません。考慮してしまうと、その判定基準は、現実との妥協の産物ということになってしまいます。
私はもともと貴女のように「終身強制重労働刑は実現可能」と主張しているわけではありません。「終身強制重労働刑を実現するとすれば、こうあるべきだ」と主張しているに過ぎません。

＞では、まず1,800万円という金額を持ち出されてきたpiazzollajpさんのほうから、具体的にどういう職種のどういう就労形態を想定されたのか詳しくご説明してください。
＞でしたら、物理学の世界の一般論に従って、その理論を後追いで実証し、理論としての“魂”を吹き込んでいただけますか？
＞せっかくですので申しあげるならば、理論は実証されて初めて理論たりうるのであって、実証を達成できなかった理論に理論としての価値が認められないことは、物理学の世界においても同じなのではありませんか？
＞ですから、それを検証してくださいと申しあげているのですよ。
ご自分で「検証が必要」とおっしゃったことなのですから。
＞でもpiazzollajpさんは1,800万円を理論値、理論値とおっしゃるだけで、その調達実現性については何もお述べになっていらっしゃいませんよね？
＞ですから、その「実現性」の「吟味」をなさってくださいと申しあげております。

この一連の貴女の執拗なレスには、正直申し上げて、私は「キレ」かけています。貴女はご自分で言い出した議論の手順を守っていません。

＞具体的にどういう職種のどういう就労形態を想定すべきかという点について、まずお互いの意思統一があってしかるべきだったと思います。(17533)
＞「終身強制重労働刑」のありかたについて、双方が共通の土俵、同一の認識のうえに立っていなければ意味がありません。（中略）この点についての認識が合致しないかぎり、具体的作業の種類や採算性の検証といったその次の段階の作業は何らの意味もなさないこととなり、議論継続の意味は失われると考えます。(17539)

以上のsteffiさんのご発言を受けて、私は、17575において、「終身強制重労働刑」の基本的な成立要件について、私の思うところを申し上げました。
これに対し、steffiさんから、

＞ご見解としては承りました。これらに対する私の意見は、この議論の前提となる諸々の条件設定について、piazzollajpさんとコンセンサスが得られたうえで改めて申しあげたいと思います(17588)

というレスをいただいたまま、そのままになっているのがこれまでの議論の経緯です。それがここへ来て、私が「この議論の前提となる諸々の条件設定」の一つを申し上げたとたんに、「実証」「実証」といい募るのはいったいどういうご了見ですか？それを私に要求されるなら、まず、ご自分でおっしゃった過去の発言をきちんと清算してからにしてください。

＞つまり、この試算は終身強制重労働刑として妥当と思われる職種を想定したものではないとおっしゃりたいのでしょうか？
だとしたら、この試算そのものが「実現は到底不可能」との結論を導き出すにあたって、何の意味もなかったということになりますね。
だって、piazzollajpさんは17539で「想定する職種に妥当性がなければ試算など無意味」とはっきりおっしゃっているのですから。

貴女の理屈は、「妥当性」という言葉の概念の多義性を利用した論理的詐術になっています。
私は「妥当性」という言葉を、終始一貫して受刑者の「実行可能性」という意味で使っており、試算結果によって判断される制度としての実現性とは、きちんと区別しています。
今、仮にＸという職種を想定します。これは、受刑者が実行可能であるという点で、妥当性（Ａ）のある職種であるとします。そして、この職種を想定して試算したところ、制度としての要件を全く満足しない、すなわち「制度の実現は到底不可能」と結論づけられたとします。この場合も、日本語では、職種に「妥当性」がなかったと言うことができますので、前者と区別するために、妥当性（Ｂ）のない職種と呼ぶこととします。
妥当性（Ａ）と妥当性（Ｂ）は概念が異なりますが、これを一緒くたにしてしまうと、試算にあたり、妥当性のない（実際は妥当性（Ｂ）のない）職種を想定したことになり、「想定する職種に妥当性（実際は妥当性（Ａ））がなければ試算など無意味」であることから、「実現は到底不可能」と結論を導き出すことは不可能であるというパラドックスに陥ってしまうのです。
ここで、Ｘとは、現行の受刑者の刑務作業が該当します。終身強制重労働刑として現行の刑務作業を想定することは、妥当性（妥当性（Ａ））の観点からは問題ありません。なぜなら、現役の服役者が実際にやっていることなので、確実に実行可能な労働形態だからです。その点、潜水士や土木作業員のように、妥当性が全く検証されていないものとは訳が違います

＞現服役作業の延長線上で考える限り、実現は到底不可能」などということは、わざわざご検証していただくまでもなく、自明のことです。
その自明のことを、ご聡明なpiazzollajpさんが、あえてここで試算なさってお見せになるという愚を冒すとは私には信じられません。

それは全くの買いかぶりです。私は、この問題の議論を始めるまで、受刑者の刑務作業の実態など、全く知りませんでした。少なくとも、今より１０倍以上労働生産性をあげなければ、収監費用すらペイしない。という事実は、私にとっては自明でもなんでもありませんでした。

＞『法務年鑑』のデータを用いて「終身強制重労働刑の実現は到底不可能」との結論をお出しになったということは、piazzollajpさんがその労働形態や服役環境について、現在の懲役刑受刑者のそれと同一という想定に立たれていたとしか読みようがないのですよ。

貴女が何を問題にされているのかさっぱりわかりません。私が、終身強制重労働刑として妥当性（Ａ）のある現行の刑務作業を想定し、実現は到底不可能と考えたことは事実ですよ。私がsteffiさんにとって自明のことをわざわざ言ったことが問題だというのですか？

＞前提条件となる数値すら具体的に想定されないで、どうして「実現は到底不可能」などという結論が論理的に導き出せるのですか？

「前提条件となる数値すら具体的に想定」していないのは、現行の受刑者の労働形態に代わる、新たな終身強制重労働刑の労働形態についてです。「実現は到底不可能」とは、現行の受刑者の労働形態を想定した場合の結論です。違う話をいっしょにしないでください。

＞撤回されるのはけっこうですけれども、いったんレスとして発信された以上、その段階では相応の根拠をお持ちになっていたはずでしょうから、それをお聞かせください。

根拠は、17596に示したとおりです。

＞お訊きしているのは、そのズレの部分に相当する1,800万円という金額について、具体的にどのような刑務作業を、どのように科すことによって補おうとされているのですか、ということです。

ですから、これは制度の要件なので、具体的な刑務作業を想定したものではないし、その必要もないと何度も申し上げています。

＞piazzollajpさんはその「遺族」「障害」のカテゴリのうち、具体的にどのような項目が、どのような理由によって、どの程度不公平になるとお考えなのでしょうか？

まず、17652で申し上げた、１兆円という数字は、あくまでも私の感覚で申し上げたもので、明確な根拠はありません。ただ、改めて申し上げますと、犯給金は、所詮２０億円の世界の話ですが、社会保障費全体となると１００兆円という桁外れの世界の話となります。２０億円の世界での影響が、１００兆円の世界にほんのわずかに及んだだけでも、その額は莫大なものになるであろうことは、感覚的にはご理解いただけると思います。

また、犯給法改正が、他制度（具体的には自賠責制度）との制度的不公平を解消することを目的としていたこと、また「自賠責の水準は、日本の障害・遺族補償の社会的水準と考えられている」（検討会資料より）ことを鑑みると、現在の犯給金を大幅に増額した場合、制度間の公平性の観点から、自賠責を始めとする他制度も見直しが必要となり、ひいては、「日本の障害・遺族補償の社会的水準」にも影響することは、蓋然性が高いと考えられます。

＞私が17484で行なった試算は、その改正後の数値を使っているということを、わざわざ関連サイトのリンクを貼ってお示ししていますよね？

私がお聞きしたことは「steffiさんは、現在の犯給法が、検討会での意見を踏まえ、平成２０年４月に改正されていることをご存じでしたか？」ということですが、このレスを拝見する限り、「知っていた」ということですね。
それが事実だとすれば、貴女の議論展開の方法は、極めて不適切だと思われませんか？貴女が、現行の犯給法に定める給付額を「法的合理性が認められない(17598)とまで断罪されていますが、その犯給法は、この検討会の意見を取り入れて、改正された結果なのです。現在の犯給法を非難するのであれば、それは検討会の結論を認めないというスタンスであるべきなのに、貴女の論証態度は、それとは裏腹（というか、検討会の一部の意見をつまみ食いしている感じ）です。いずれにせよ、検討会の設立趣旨からしても、検討会の意見を拠り所に現在の犯給法を非難することは、自己矛盾に陥っている（私に言わせれば「天に向かって唾を吐く行為」）と言わざるをえません。

「印象」で発言しないでほしい。という私の発言をsteffiさんにたしなめられたところなので、ここで、私のこれまでの貴女との議論を通じて受けた「印象」からくる疑問を、あえて投げかけさせていただきます。

１．貴女は、検討会の資料を私に提示した段階で、検討会の総意が、「給付金額は自賠責の水準」であることを、正確に認識していましたか。
２．貴女は、自賠責の支払い限度額が、死亡で最高３０００万円であることを、私が指摘する前に認識していましたか。
３．現在の犯給法は、この検討会の意見を取り入れて改正されているという事実を、貴女は検討会の資料を私に提示した段階で把握されていましたか。

以上の質問に対する貴女のご回答は、既にこれまでのレスで「ＹＥＳ」であると頂戴しておりますが、念の為、再確認させていただきたくよろしくお願いします。

＞私が申しあげたことに対するご回答が不明瞭だった、つまり「きちんとお答えした」とは思えなかったからこそ再度お尋ねしただけなのに、ご冷静さを欠いた突然の逆ギレ。
＞17594へのレスとしてはもっと適切な、大人としてのお答えのなさりかたがあったのではないでしょうか？

私の答え方が適切でなかったことについては、申し訳ありませんでした。
ただ、「どういうご見解をお持ちになろうとご自由」であることは、議論においては自明であり、言わずもがなのことです。その言わずもがなのことを、わざわざ、しかも何度も言われると、「アンタがどう思おうと、アンタの勝手だけどね。」と小馬鹿にされたように聞こえてきます。
steffiさんの「どういうご見解をお持ちになろうとご自由ですけれども、私がお尋ねした遺族給付金と損害賠償金との制度的相違、つまり私が前者を「筋違い」と申しあげた真意はご理解いただけたのでしょうか？(17602)」というご発言の、前半部分の枕詞は必要だったのですか？
もしこれが、「では、私がお尋ねした遺族給付金と損害賠償金との制度的相違、つまり私が前者を「筋違い」と申しあげた真意はご理解いただけたのですね。」という風に書いてくれていれば、もっと違ったレスになったと思います。

＞piazzollajpさんは17594の段階では私の申しあげた「たいへん重要なポイント」が何であるかをきちんと把握なさっていらっしゃらなかったように思えるのですけれども、違いますか？
でないと17611での逆ギレの説明がどうしてもつかないのですよ。
いったいpiazzollajpさんは、私が申しあげた「たいへん重要なポイント」とは何だとお考えになったのでしょうか？

steffiさんの「たいへん重要なポイント」が何であるかは認識しておりましたが、私は、それに深入りする必要はないと考えていました。なぜなら、「遺族給付金と損害賠償金との制度的相違」の理解が重要だとしても、それを被害者遺族の補償額にどう反映するのかは、また話が別だからです。そして、これについては、検討会の専門家が、両者の制度的相違を踏まえた上で、既に見解を出している（つまり、検討会の提案する賠償額には、この制度的相違の問題が織り込み済みとなっている）のだから、これを是とすればそれで良いはずです。私が、17594において、貴女の「両者の制度的相違をどう考えるか。」という質問に対し「別に私は、検討会資料と異なる見解は、持っていません。」と包括的にお答えしたのも、まさにそういう意図からです。
なお、「逆ギレ」と貴女が感じられた私の発言の理由については、上述のとおりです。

＞私は現在の犯罪被害者遺族が置かれている現状こそ、他制度に比べて著しく不公平であると考えております。
したがって、これが改善されたからといって、それがただちに「逆の意味での制度的不公平」を招来するとは考えておりません。

「他制度」とは具体的に何ですか？その制度においては、被害者ないしその遺族には、民法に基づく損害賠償金相当額全額が、支払われているのですか？もし、そうでない場合、犯罪被害者遺族にだけ、損害賠償金相当額全額を補償すると、今度は、他制度に対して「逆の意味での制度的不公平」が生じると考えるのが普通ですが、そうではないのですか？
steffiさんのご見解をお聞かせください。

＞piazzollajpさんが「問題視」なさっている私の「了見」については、17601ですでにご説明済みです。

「加害者は1円たりとも負担しない、つまり常に全額国民の税金で賄われるという絶対的な制約を負っているのですから、部分的とはいえ、受刑者の強制労働による純収益を支払原資に加算することを想定した私の案とは差があって当然でしょう。(17601)」
これが、貴女の「了見」の中身ですか？
そうすると、現行制度では被害者遺族への補償額は「自賠責水準」だが、終身強制重労働制度下では、「任意保険レベル」であり、両者の補償額の差を受刑者の労働で補うと考えておられるように読めますが、その理解でよろしいですか？


＞piazzollajpさんのご意見はよくわかりましたけれども、支払われた給付金の意義を“評価”されるのは、あくまでも本村さんご自身です。

給付金を受け取った被害者遺族が、それをどのように評価するかは、確かに個々の被害者遺族次第でしょう。しかし、「犯基法は、本当に失われた人の価値をお金に換算して遺族に補償することを求めているのか？(17650)」という私の疑問に対しては、steffiさんはどのようにお考えですか？

＞なぜ違うかおわかりになりませんか？（中略）理由はすでにおわかりのとおり、これは科学的・客観的な事実に基づく議論でもなければ、私たちの生活に今すぐ直結する問題でもないからです。

まったくわかりません。議論の「性質」が議論の「態様」までも支配するということは本来ないはずです。また現実問題として、これまでの私とのやりとりの中で、何か問題があったと考えておられるのですか？

＞piazzollajpさんだって、17596で「受刑者による労働生産性は、被害者遺族への損害賠償金を全額カバーするほど高いものである必要は必ずしもない」とはっきりお認めになっていらっしゃるではありませんか？
それと私の申しあげていることと本質的にどこがどう違うのか、とことん突き詰めてご説明がおできになれます？

おっしゃっている意味が全くわかりません。何について私が説明すればよいのか、具体的に要点をおっしゃってください。

Steffiさん。こんにちは。早速始めましょう。

＞それを17574になって初めて「損害賠償請求額全額という意味ではない」という「議論の大前提に対する決定的な異論」をおっしゃるのは、それこそ「遅きに失したタイミング」ではありませんか？

それは、私が以前から申し上げていたことが貴女に誤解されていたことが、後になって初めて分かったという話です。これについては、私の言い方に誤解を招くようなところがあったことは、確かですが、それにしても、「議論の大前提に対する決定的な異論」が「後出し」された話とはまた別でしょう？
steffiさんは、直接関係のない事例同士を強引に結び付けて、私へのカウンターレスにすることが、あまりにも多すぎます。

＞それではたいへん恐縮ながら、これからもしかたなくお取りあげくださいますようお願い申しあげます。
私には撤回する意思はございませんので。(笑)

それでは、「私としてはじゅうぶん誠意をもってご説明申しあげたと考えておりますので、これ以上は対処のしようがございません(17638)」などとお逃げにならず、私の17608に対するきちんとした再反論をお願いします。

＞＞犯基法を貴女が持ち出された理由については、(中略)十分承知しています。
＞じゅうぶんご承知いただいているのならば、なぜ17592において「犯罪被害者等基本法の精神などを持ち出されて、強引にコストメリットあり、とこじつけようとなさるから、主張が『意味不明』となってしまう」とのご指摘をなさったのですか？

犯基法の精神は、コストメリットの話とは直接関係がないからです。上記の指摘は、「貴女は関係のない話を持ち出されていますよ。」ということを言わんがためです。

＞＞「理由もなく遠慮なく否定する」ことが問題であり、極力それは避けてきたつもりです。これまでの私の議論の仕方に、何か問題となる点があったでしょうか？
＞そのようなことはお訊きしておりません。
お互いに「一意見」「個人的見解」と断って行なっている意見交換において、相手の発言を遠慮なく否定するような応酬を行なうことに、何の意味があるのですかと申しあげております。

ですから、「遠慮なく否定する」こと自身には、意味があるとかないとかはなく、「理由もなく遠慮なく否定する」ことに意味がないと申し上げています。

＞私がご説明を一方的に忌避しているのならば、そうしたご批判もあるいは妥当するかも知れませんけれども、私はお尋ねいただいたことにはすべて誠意をもってお答えしてきております。
その内容をご納得いただけるか否かはpiazzollajpさんの問題であって、私の問題ではありません。

私の17608に対する貴女のお答えを、まだいただいておりません。私は、貴女の「4.9年説」は、見解の相違以前に論理的に誤りである、すなわち、私が納得できないのは、私の問題ではなく、貴女の問題であると思っています。そうでないとおっしゃるなら、繰返しになりますが、私の17608に対するきちんとした再反論をお願いします。

もうね、尖閣列島は歴史的に考えても、おそらくは確実に沖縄のものじゃないかなあ？

これを前提にして考えるに、

この際、沖縄は、琉球王国として独立した方がいいように思える。

こんな日本に従属していても、日本のお荷物まで全部背負わされて、苦しいばかりで何の利益もないと思う。早いうちに見切りを付けて１５０年前のような琉球王朝を再建した方が彼らにとっても得策だと思うのは私だけじゃないと思う。
そうすれば、尖閣列島周辺の海域に存在している石油資源は彼らのものだし、観光利益とあわせると今とは格段に違う、いい生活が保障される事だろう。

海底掘削と回収技術は土産代わりに日本から提供してもらい、最小限の軍事基地と引き換えに多くの米軍には立ち退いてもらい、琉球らしいゆったりのんびりとした豊かな生活環境を整えて、これまでの差別的統治から解放されたら、さぞかし喜ぶ人が多かろう。

日本政府も、今までの罪滅ぼしとして、万が一他国からの侵略的行為があった場合、全力で防衛する事の約束くらいはしなければならないだろう。


その場合一番の障害は、アメリカ資本と中国との共同事業で、今始まっている石油掘削事業だろう。これまでの中東へのやり口から考えると、アメリカの横やりが一番のネックかもしれない。

●＞しかし、現在の犯給法は、検討会の意見を踏まえ、改正されているという事実を今回確認したので、現時点ではその「ズレ」は一応解消されていると考えざるをえません。前提条件の認識に誤りがあることがわかった以上、私の案は論理的に成立しないため、取り下げざるをえません。(17653)

お取り下げになる理由は、前提条件にかかわる認識についての錯誤であって、ロジック（数値の実現性）の瑕疵ではないということでしょうか？
でしたら、そのロジックについてきちんとご説明をなさってからお取り下げになってください。
前提条件の認識云々はpiazzollajpさんのご都合であって、私には何のかかわりもないことです。



●＞この数値は、理論値であって試算ではないので、必ずしもしかるべき前提が設定されていなければならないというものではありません。(17653)

つまり1,800万円という理論値は「しかるべき前提」が設定されていない、つまり実現性がまったく検証されていない、単なる数字のお遊びだったということでしょうか？
そのような数値を持ち出されることにいったい何の意味があるのか、きちんとご説明いただけますか？



●＞試算については、「具体的にどういう職種のどういう就労形態を想定すべきかという点について、まずお互いの意思統一があってから(17533)」ということだったはずではありませんか？

ですね。
では、まず1,800万円という金額を持ち出されてきたpiazzollajpさんのほうから、具体的にどういう職種のどういう就労形態を想定されたのか詳しくご説明してください。
それをもとに“意思統一”へ向けてのディスカッションに入りましょう。



●＞一般論として申し上げますと、先に理論があって、後からそれを実証する場合もあれば、先に事実があって、後から理論づけする場合もあります。（物理学においては理論物理学と実験物理学に区分されています。）

つまり、piazzollajpさんの“1,800万円論”は、ここでおっしゃる「理論物理学」の範疇に入るということでしょうか？
でしたら、物理学の世界の一般論に従って、その理論を後追いで実証し、理論としての“魂”を吹き込んでいただけますか？



●＞実証されていない理論は、検討するに値しないということであれば、理論物理学の手法自体が成立しないことになります。

何だかずいぶんお話が逸れてきましたね。(笑)
私はここで理論物理学の手法について議論しているつもりはないのですけれども、せっかくですので申しあげるならば、理論は実証されて初めて理論たりうるのであって、実証を達成できなかった理論に理論としての価値が認められないことは、物理学の世界においても同じなのではありませんか？



●＞別に免除されるとは思っていませんでした。これから検証が必要ということは申し上げていたはずです。（ただ、１８００万円の主張が誤りとわかった今では、意味がなくなりましたが。）

ですから、それを検証してくださいと申しあげているのですよ。
ご自分で「検証が必要」とおっしゃったことなのですから。
それから（）内の部分については既述のとおり、ロジック自体に瑕疵があったということであれば、そのご主張は当初に遡って不問と致しますけれども、「前提条件の認識」についての錯誤であれは、「意味がなくなりました」のひとことでスルーしていただくわけにはまいりません。
お取り下げになる前にきちんとこの数値の実現性の検証をお示ししていただかなくては、レスをさしあげた方としては納得がいきません。
「これから検証が必要」とお考えになっていらっしゃったそうですから、簡単におできになるはずですよね？



●＞steffiさんがおっしゃった２億円についても、私は、「検討するに値しない数値」として、頭から否定するようなことはしていません。

申しわけないのですけれども、私といっしょにしないでいただけます？
私はその“2億円”をどのように調達するかについて、自分の構想をはっきり申しあげておりますし、それに対するpiazzollajpさんのご批判も、ひとつのご見解として公明に受け止めさせていただいておりますよ。
でもpiazzollajpさんは1,800万円を理論値、理論値とおっしゃるだけで、その調達実現性については何もお述べになっていらっしゃいませんよね？



●＞別に馬鹿げた話にはなりません。制度が必要とする理論的要件を先に決定し、それからその実現性を吟味するというやり方は、よく見られるものです。

ですから、その「実現性」の「吟味」をなさってくださいと申しあげております。
「馬鹿げた話」になるかならないかは、その内容次第です。



your Steffi

●＞steffiさんも、これから私と議論する際は、「印象」でご発言されるのは控えていただくようお願いします。

それは無理ですよ、piazzollajpさん。(笑)
私たちはお会いしたこともなければ、お電話でお話ししたことすらもない“未知の他人”であり、かつ意思疎通の手段は仮想空間上の文字情報だけという環境で議論をしているのですから。
双方が完璧な論理構築能力や文章表現能力をもっているのならともかく、そうでない以上、相手の言わんとしていることの相当部分は、その文字情報から得られる主観的解釈、つまり印象や類推判断に負わざるを得ないというのが実状でしょう。
現にpiazzollajpさんだって私の投稿に対し、「としか、私には読めませんでした」(17573)、「と私は読んだのですが」(17594)、「ということになろうかと想像します」(17608)、「かのように聞こえてしまいます」(17612)、「と同じに聞こえますが」(17649)等々、思いっきり“印象ベース”のレスを並べていらっしゃるではありませんか？
ご自分でおできにならないことを、他人に要求するべきではありませんね。



●＞＞なぜ17456の試算結果を以って、「『終身強制重労働刑』の実現は、到底不可能」と結論づけられたのですか？

＞それは『終身強制重労働刑』に要求される労働生産性が、現受刑者による服役作業収入と大きくかけ離れているからです。したがって、現服役作業の延長線上で考える限り、実現は到底不可能と結論づけても、間違いではないと思います。

つまり、この試算は終身強制重労働刑として妥当と思われる職種を想定したものではないとおっしゃりたいのでしょうか？
だとしたら、この試算そのものが「実現は到底不可能」との結論を導き出すにあたって、何の意味もなかったということになりますね。
だって、piazzollajpさんは17539で「想定する職種に妥当性がなければ試算など無意味」とはっきりおっしゃっているのですから。

「現服役作業の延長線上で考える限り、実現は到底不可能」などということは、わざわざご検証していただくまでもなく、自明のことです。
その自明のことを、ご聡明なpiazzollajpさんが、あえてここで試算なさってお見せになるという愚を冒すとは私には信じられません。
『法務年鑑』のデータを用いて「終身強制重労働刑の実現は到底不可能」との結論をお出しになったということは、piazzollajpさんがその労働形態や服役環境について、現在の懲役刑受刑者のそれと同一という想定に立たれていたとしか読みようがないのですよ。
そのことは、私が17484で「前提とされたのは、『終身強制重労働刑』の受刑者に科される刑務作業は、現在の懲役刑受刑者のそれと同じということだと思います」と申しあげたときに、何のご異論もお示しにならなかったという事実からも裏づけることができます。

違います？
違うとおっしゃるのなら、これまでのpiazzollajpさんのご主張といっさい矛盾しない明瞭なご説明をお願い申しあげます。



●＞私は、steffiさんのように、『終身強制重労働刑』における受刑者の年間労働収入や収監費用を具体的に想定したことは一度もありません。

だから何だとおっしゃりたいのですか？
前提条件となる数値すら具体的に想定されないで、どうして「実現は到底不可能」などという結論が論理的に導き出せるのですか？



●＞17456に示したのは、あくまで現在の受刑囚による服役作業収入と収監費用の実績に基づき、『終身強制重労働刑』の要件を満たすことが、現行の服役作業の実態といかにかけ離れたものであるかを示したものに過ぎません。

先ほどのレスと重複しますけれども、そのようなわかりきったことをわざわざお示しになったご真意はいったい何だったのでしょうか？



●＞この１８００万円という私の主張は、一旦撤回させていただきます。

撤回されるのはけっこうですけれども、いったんレスとして発信された以上、その段階では相応の根拠をお持ちになっていたはずでしょうから、それをお聞かせください。



●＞私のこれまでの発想は、犯基法の理念を満たす給付額と現在の給付額と間に「ズレ」があることを前提とし、その「ズレ」の部分を『終身強制重労働刑』による受刑者の労働収入で補おうとするものでした。

そのようなご意図は17596の時点ですでに明瞭です。
お訊きしているのは、そのズレの部分に相当する1,800万円という金額について、具体的にどのような刑務作業を、どのように科すことによって補おうとされているのですか、ということです。
17539で「想定する職種に妥当性がなければ試算など無意味」とおっしゃったことをお忘れにならないでくださいね。



(つづく)

●＞例えば平成２１年度の社会保障給付費は、約１００兆円に上っており、そのうち犯給法と同じ「遺族」および「障害」に分類される給付金は、１０兆円を占めています。このうちの１０％に影響するとしても１兆円の増となり、これはあまりにも大きな負担です。

piazzollajpさんが置かれた仮定を前提として申しあげます。
1兆円という額は確かに国庫にとって小さな負担とは言い難いかも知れませんけれども、さりとてまったく非現実的な数字とも思いません。
そのことを示すひとつの参考事例として、平成23年に財務省主計局が立案した「平成24年度公務員人件費（政府案）」を見てみますと、ここでは国と地方公共団体とを合わせて1年間で4千億円程度の歳出を削減すると書かれています。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf

結果的にこれが実現できるかどうかはともかくとして、このような試案が実際に検討の俎上に上るほど、公務員関連のコストにはまだまだ無駄が多いということです。
同様の検証を他のすべての公費部門において丹念に行なえば、1兆円程度の歳出削減は決して夢物語ではないはずです。
それでも足りない部分は税金で補いましょう。
1千億円の赤字も全納税者6千万人で均等負担すれば年間ひとり当たり1,667円、5千億円の赤字であっても8,334円です。
月額換算で数百円程度の金額は、万々一自分や家族が理不尽な被害を受けたときの「保険」として、国に納めればよろしいのではありませんか？

なお、誤解のないようにいまいちど申しあげておきますけれども、以上はあくまでもpiazzollajpさんの問題提起を尊重してお答えしたものであり、私自身は本件についてそのような予算措置を講ずる必要があるとは現段階では考えていないことは、ひとつ前のレスで申しあげたとおりです。
piazzollajpさんはその「遺族」「障害」のカテゴリのうち、具体的にどのような項目が、どのような理由によって、どの程度不公平になるとお考えなのでしょうか？



●＞steffiさんは、現在の犯給法が、検討会での意見を踏まえ、平成２０年４月に改正されていることをご存知でしたか？

私が17484で行なった試算は、その改正後の数値を使っているということを、わざわざ関連サイトのリンクを貼ってお示ししていますよね？
つまり、本村さんに支払われたであろう1,210万円という金額は、piazzollajpさんのおっしゃる「従来のお見舞金的性格から（中略）大幅に引き上げられ、自賠責保険並みの制度が実現」したあとの数値なのですよ。
（もっとも、金額ベースで改正の対象となったのは、そこに明示されているとおり、重度後遺障害者に対する障害給付金と生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金だけであって、惨殺された奥さまやお子さまに生計を依存していたわけではなかった本村さんにとって、今回の改正は最初から蚊帳の外でしたから、投稿文中では特にこの点については触れませんでしたけれども。）
誤解のないように整理しておきますと、自賠責においては被害者死亡の場合、遺族に支払われる保険金の額は基本的に限度額の3,000万円であり、そこから被害者の過失割合に応じて減額されるに過ぎません。
ところが、本村さんの場合は、奥さまにもお子さまにも何の過失もなかったにも拘らず、現行制度で支払われる上限がそもそも1,210万円でしかないのです（本村さんの事例はあくまでも試算のモデルケースとして使わせていただいただけであり、ご本人が現実にお受け取りになった額ではないことをお忘れにならないでください。）
この違い、よくご理解いただいていますか？
いくら政令改正によって、制度上は自賠責なみの遺族給付金を受け取ることが可能となったといっても、実際の運用上はマトリクスの制限によって、上限もしくはそれに近い額を補償される遺族などほとんどいないことは、改正後の平成21年度ですら、被害者ひとり当たりの支給（裁定）金額が平均でわずか2.3百万円にも満たないというデータ（上述のサイトご参照）からも明らかです。
これを制度的不公平と言わずして、何と言うのですか？



●＞現行の犯給法をこの検討会資料に基づき批判することは、天に向かって唾を吐く行為といわざるをえません。

私が上で申しあげたことをご自分の目でご確認なさってから、このご発言を撤回されるか否かをご判断くださいませ。



(つづく)

●＞「どういう見解を持とうと自由ですが、あなたのお考えは？」と聞かれて「私の考えはこうです。」と答えたときに、再び「どういうご見解をお持ちになろうとご自由です」とだけ返すのは、いかにも間が抜けていると思われませんか？

私が17586で「たいへん重要なポイント」と申しあげた、犯罪被害者遺族給付金と民法に基づく損害賠償金との制度的相違という客観的事実について、piazzollajpさんは17594で「別に私は、検討会資料と異なる見解は、持っていません」とだけしかおっしゃっておらず、あとは補償額についてのご自分のご意見をお述べになっていらっしゃるだけです。
私はこの内容ではその「制度的相違」についてどこまでご理解いただいているかよくわかりませんでしたので、個人的ご意見部分については「どういうご見解をお持ちになろうとご自由です」と当然のことを申しあげたうえで、「お尋ねした遺族給付金と損害賠償金との制度的相違、つまり私が前者を『筋違い』と申しあげた真意はご理解いただけたのでしょうか？」と再確認させていただきました。(17594)
それへのお答えが「これはまたずいぶんな言い方をなさいますね。私は貴女の言う『ここはたいへん重要なポイント（後略）』にきちんとお答えしたのに、その反応が『どういうご見解をお持ちになろうとご自由です』ですか？」(17611)だったわけです。

これって、おかしくありません？
私が申しあげたことに対するご回答が不明瞭だった、つまり「きちんとお答えした」とは思えなかったからこそ再度お尋ねしただけなのに、ご冷静さを欠いた突然の逆ギレ。
これには正直申しあげてちょっと唖然としましたよ。
もっとも検討会資料には私も再三指摘させていただいたとおり「遺族給付金は見舞金でしかなく、被害者の現実の損害が考慮されていない」との旨の記述がありますので、その点を含めたうえでの「異なる見解は、持っていません」であるとすれば、まあ理解できなくもありませんけれども、だとしたらなおのこと、17594へのレスとしてはもっと適切な、大人としてのお答えのなさりかたがあったのではないでしょうか？

そのあとのご発言、「貴女の『筋違い』発言については、『steffiさんの現制度に対するお考えは、17530に基づいていると、当方の認識を修正させていただきます』と言っているではありませんか」もいまひとつすっきりしません。
確かに私は17594で「（私の）真意はご理解いただけたのでしょうか？」という訊き方をしておりますけれども、ここでpiazzollajpさんに理解してくださいとお願いしているのは、私の考えそのものではなく、件の「制度的相違」という客観的事実であることは、前後の文脈からも明らかなはずです。

これらの“状況証拠”から推測するに、piazzollajpさんは17594の段階では私の申しあげた「たいへん重要なポイント」が何であるかをきちんと把握なさっていらっしゃらなかったように思えるのですけれども、違いますか？
でないと17611での逆ギレの説明がどうしてもつかないのですよ。
いったいpiazzollajpさんは、私が申しあげた「たいへん重要なポイント」とは何だとお考えになったのでしょうか？



●＞問題なのは、この制度を変更することによる他制度への波及効果、すなわち、私が17611で申し上げた「逆の意味での制度的不公平」を解消する必要が避けられないと考えられることです。(17652)

既述のとおり、私は現在の犯罪被害者遺族が置かれている現状こそ、他制度に比べて著しく不公平であると考えております。
したがって、これが改善されたからといって、それがただちに「逆の意味での制度的不公平」を招来するとは考えておりません。



(つづく)

●＞私が「問題視」したのは、給付金額の妥当性において、ご自身の主張とかけ離れた専門家の意見を、貴女の方から持ち出されたせいであることをお忘れなく。

＞「考えられる唯一の手がかりは当該条文に関する専門家の見解しかない(17580)」とおっしゃっておきながら、専門家とはかけ離れた見解を主張されるのは、どういうご了見でしょう？(17650)

piazzollajpさんが「問題視」なさっている私の「了見」については、17601ですでにご説明済みです。



●＞本村さんに支払われた（であろう）給付金（中略）は、ご家族のかけがえのない命の代金としては、お話にならないような少額であることは明らかですが、それでも、悲しみを乗り越えられ、気持ちを整理され、新たな人生を踏み出す決意をされるための一助にはなったのではないでしょうか？ (17650)

piazzollajpさんのご意見はよくわかりましたけれども、支払われた給付金の意義を“評価”されるのは、あくまでも本村さんご自身です。



●＞私が上のように申し上げたのは、「素人である私の意見を１００％真に受けないでほしい」という意味であって、「真っ向から反対するのは勘弁してください」という意味ではありません。

ですから、いただいたコメントに対しては、是々非々で対応させていただいておりますよね？



●＞なぜわけが違うのですか？歴史認識にしろエネルギー問題にしろ、「個人的見解」であったり「一庶民の一意見」であることに変わりはないのではありませんか？

なぜ違うかおわかりになりませんか？
歴史認識問題において議論の素材・根拠となるのは古今の専門家によるこれまでの史料分析結果や当時の法環境、関連訴訟の確定判決といった科学的・客観的な事実です。
また、国のエネルギー政策は、国民生活に直結するきわめて重要な問題であり、科学的・経済的・政策的妥当性等々を踏まえたうえで議論をしないと、単なるイデオロギー論争や感情論になってしまいます。
いっぽう、いまpiazzollajpさんと意見交換させていただいているテーマは、提起させていただいた私自身が冒頭において、「仮想条件を前提とした私の個人的な見解であり、ただちに具体的な政策論に発展させることが可能な内容とは考えていない」（17473）と明言しており、当然piazzollajpさんもそれをご了解いただいたうえでおつきあいくださっているはずです。
したがって私としては、自分の思うところを率直に申しあげ、それに対するご意見はきちんと承り、いただいたご質問には誠実にお答えするという姿勢で対応してまいりました。
けれども、それを踏み越えてお互いの見解を論難・論破することはまったく無意味と考えております。
理由はすでにおわかりのとおり、これは科学的・客観的な事実に基づく議論でもなければ、私たちの生活に今すぐ直結する問題でもないからです。



●＞steffiさんも「この議論をたいへんエキサイティングかつスリリングなものと感じております(17565)」とおっしゃってくださったはずですが。

ええ、そのとおりですよ。
開始にあたってお互い自分自身で申告した基本路線を逸脱しない限りはね。



●＞これ以上議論の余地なしということでしょうか。それは残念です。これこそ今回の議論における極めて重要なポイントであると私は思っていたのですが。

だからこそ、その点についてはこれまでの一連の流れの中で何度もご説明申しあげてきたはずですよね？
piazzollajpさんだって、17596で「受刑者による労働生産性は、被害者遺族への損害賠償金を全額カバーするほど高いものである必要は必ずしもない」とはっきりお認めになっていらっしゃるではありませんか？
それと私の申しあげていることと本質的にどこがどう違うのか、とことん突き詰めてご説明がおできになれます？



(つづく)

piazzollajpさん、こんにちは。
さきほどは別トピでのレスをいただき、ありがとうございました。
今回もまたお時間が空いてしまって、申しわけございません。



●＞問題にしているのは、（中略）発言の「タイミング」の問題です。(中略)遅きに失したタイミングでは、それで済む話にはなりません。

それはあまりに一方的な物言いというものです。
私にとって「それで済む話」にならないのだとしたら、それはpiazzollajpさんにだって妥当（≠該当）するのですよ。
繰り返しますけれども、17452での「賠償金を捻出するに足るだけ十分高いものである必要」という文章は、どうしたって「賠償金額全額」としか読み取りようがありません。
なぜならば、「足る」という日本語表現は「不足がない」という意味にほかならないわけですし、しかもpiazzollajpさんの場合、ご丁寧に「十分」という言葉もお使いになっていらっしゃるのですから。
当然ながら、私はその理解を前提として以降のレスを作成しました。
それを17574になって初めて「損害賠償請求額全額という意味ではない」という「議論の大前提に対する決定的な異論」をおっしゃるのは、それこそ「遅きに失したタイミング」ではありませんか？



●＞少なくとも17484(中略)では、「4.9年以上で現制度よりコストメリットがある」とか「現行制度下での国の表面上のコストである12.1百万円」とか、「意味不明」の主張はされていません。

当然ですよね？
だって、17527はpiazzollajpさんが17478でおっしゃった「現制度より確実にコストメリットがあることが、制度導入の大前提」というご指摘にお答えするために書かせていただいたのですから。
レスの目的が異なれば、（17484とは）計算結果の見方についての切り口が違ってくるのは当たり前でしょう。
ただし既述のとおり、17484も17527も「制度としての経済的合理性の有無」を検証するという論点、および計算にかかわる基本的なコンセプトは同一であることはご覧いただければおわかりになるとおりです。



●＞貴女が依然としてこれらを撤回されないので、私もしかたなく取り上げています。

それではたいへん恐縮ながら、これからもしかたなくお取りあげくださいますようお願い申しあげます。
私には撤回する意思はございませんので。(笑)



●＞私が答えを求めているのは、「意味不明」への反論です。

その点については17599でご説明済みと、17638でも書かせていただいております。



●＞犯基法を貴女が持ち出された理由については、(中略)十分承知しています。

じゅうぶんご承知いただいているのならば、なぜ17592において「犯罪被害者等基本法の精神などを持ち出されて、強引にコストメリットあり、とこじつけようとなさるから、主張が『意味不明』となってしまう」とのご指摘をなさったのですか？
これは構文上、明らかに「基本法の精神を持ち出してきたこと＝コストメリットありとのこじつけ＝意味不明となる原因」という因果関係をお述べになっているのですよ。



●＞「理由もなく遠慮なく否定する」ことが問題であり、極力それは避けてきたつもりです。これまでの私の議論の仕方に、何か問題となる点があったでしょうか？

そのようなことはお訊きしておりません。
お互いに「一意見」「個人的見解」と断って行なっている意見交換において、相手の発言を遠慮なく否定するような応酬を行なうことに、何の意味があるのですかと申しあげております。



●＞「私にこれ以上何を言っても無駄」ということでしょうか。貴女のこれまでの論争相手がよく言う最後の捨てセリフと同じに聞こえますが。

私がご説明を一方的に忌避しているのならば、そうしたご批判もあるいは妥当するかも知れませんけれども、私はお尋ねいただいたことにはすべて誠意をもってお答えしてきております。
その内容をご納得いただけるか否かはpiazzollajpさんの問題であって、私の問題ではありません。



（つづく）

私は、田中眞紀子が嫌いである。主婦感覚を標榜して外相に就任したまではいいが、その後の外務省との間でさんざんイザコザを起こし、すったもんだのすえ、シンパの小泉元首相にすらあきれられ、辞任に追い込まれたことは、まだ記憶に新しい。私は、この人の政治手腕たるものを全く信用していない。こんな人を再び閣僚に担ぎ出さなければならないほど、この国は人を得ていないのかと思うと、本当に情けない気分になる。

しかし、こんな人でもまともなことをいうこともある。「政府のエネルギー戦略は矛盾している。」という発言がそれである。

先月、政府が決定した「革新的エネルギー・環境戦略」においては、「２０３０年代に原発稼働ゼロとする」という目標と、使用済燃料の再処理事業は当面継続する方針を共に明記している。しかし、改めて言うまでもないことだが、核燃料サイクル政策（使用済燃料の再処理）とは、原子力の推進を前提にしなければ成立しないので、これを当面維持しながら、一方で原発ゼロを目指すというのは、政策上の整合性が全く取れていない。確かに明らかに矛盾している。

なぜ、こんな馬鹿げたことが閣議決定されるかといえば、「原発ゼロ」といえば、国民に受けはいいが、一方で、これまで国策に協力してきた青森県の顔も立てる必要があったからである。要するに単なる「大衆迎合主義」の結果であり、この国の将来のエネルギー戦略が、本当はどうあるべきかという政府としてのポリシーも決意も全く感じられない。

折しも、原発の再稼働判断を巡り、政府は、最近設立した原子力規制委員会の間で、責任の押し付け合いをしている。曰く、「規制委が安全だと決めたものをまた国で判断するのは論理矛盾」「地元に了解を得るのは事業者」。要するに再稼働問題を、規制委と事業者に「丸投げ」し、国としての責任を逃れようという魂胆である。無責任ここに極めりというしかない。

原子力とは、恩恵も大きいがリスクも大きい技術である。それは福島での事故で誰もが思い知らされたことである。そんなリスクを伴う技術を今後とも維持・推進していくためには、国としての強い意志と責任と覚悟が不可欠である。ところが、いまの政府には、それが微塵も感じられない。こんな我が国に、原子力技術を維持する資格はない。福島の二の舞になる前に、原子力からさっさと撤退すべきである。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。２０１６年１０月１０日にテロが行われる場合の場所は、新潟県の佐渡島になりそうです。くわえて、新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所も、標的になる可能性が有ります。

２０１２年９月１６日の前回のわたくしの投稿「航空路」の冒頭の年号を、２０１１年と誤ってしまいました。失礼しました。


東京電力柏崎刈羽原子力発電所では、津波対策に海抜１５メートルの高さの防潮堤を、東日本大震災を教訓に建設します事を、ホームページで知らせています。

　　 http://www.tepco.co.jp/

ページの左右どちらかの柏崎刈羽原子力発電所の所を押しまして、出ましたページの右下の方の津波対策の二つの四角のどちらかを押しますと動画による説明になります。
大震災の津波の高さは、３０メートル以上でしたから、１５メートルでは教訓にも対策にもなりません様に思われます。誰もが知っています、誰にも分かります事に、嘘をついています。嘘が通用させられています。知能破棄、知能破壊が行われています。
人々の体の健康状態を調べません事を基本にしています原子力発電は、人々の心や知能を壊します事も当たり前です。嘘つきの人殺しです。


テロの予想は、テロの後に、それを理由にしまして他国に戦争を仕掛けます事を目的にして、テロを行うと言う風に考えています。その戦争を仕掛けられます国は、今のところ、イランが有力そうです。

元気いっぱいのイランに戦争に行きましたのでは、仕掛けます側にも大きな被害、損害が出ますから、その前に、かなりの長期の経済制裁などにより、イランを疲弊させます作戦が行われます。経済制裁では、イラン産出の石油、天然ガス等の輸出が禁止されます。石油等は、流通量が減少し値上がり傾向になります。大幅過ぎます値上がりは、経済制裁をします側にも耐え切れません負担になり兼ねません。

石油、天然ガス等に頼りません、輸入量を抑えます施策が必要です。
ここで、原子力発電が必要と言う考えが登場します。イランへの経済制裁には原子力発電の推進、拡大が大切な援軍としまして役割の担っているのです。

アメリカ政府のテロ〜戦争政策には、原子力発電が必要、必然になっています。どちらも、嘘つきの、人殺しです。
テロ〜戦争政策が、破棄されます事を望みます。

名前を変える前の党は、北朝鮮からたっぷり貰っていたんだったよねぇ・？
ああいう関係って、簡単には解消出来ないのがこの世の常識ですよねぇ・。

今のあの党は大丈夫なんですよねぇ？
向こうは何かと繋がりを戻そうとしているでしょうねぇ・。

そう云えば、この処の政権力の利敵行為は、どんな考え方をしたら是となるんだろう？
政府の説明は雲を掴ませる様な者ばかりだ・。
あんな説明で、『よし！』として引き下がる記者って、日本海の向こう側じゃぁないの？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ジャック

＞瑞穂のアフォデーラーはテメエの売り注文がまちがっとるっつ〜ことを知っててわざわざ誤発注やったんかや？


福島瑞穂ちゃんにあこがれてるのかい♪

＞もし大多数が反対という結果に終われば、原発推進の動きは停滞すると見込まれている。



ヨーロッパは住民投票が盛んなので、

残念ながらリトアニア原発は失敗しそうです♪

＞リトアニア 　 原発推進に沸く街 　 日立製は「神からの贈り物」


ば〜か♪

贈り物のわけないだろ

４０００億円払うんだよ、日立に

そもそも、普天間の米軍基地はサトウキビ畑の真ん中に作られた。

基地の周りに移り住んできて、今になって「普天間基地は住宅街の真ん中にあるから危険だ、出て行け」って叫ぶバカどもはキチガイだ。
そんなバカな話はあるか？
危険を感じたら、後から来たバカが他へ移れ

百歩譲って、危ないから基地を海岸に移転しようとすればそれも反対だという。
支離滅裂じゃねえかよ、バカ左翼

左翼バカは中国でも北朝鮮にでも移り住め
バカ左翼は日本にいらない

誤字を訂正してやるよ♪


性器の大チョンボやらかした
↓
世紀の大チョンボやらかした

>『みずほ』の発注手続き（誤発注）は『心裡留保』。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=a1hjbfoba5dca51a1ia4na4aait20&sid=1143582&mid=13600



ぷっ♪♪♪♪

何が心裡留保だ、馬〜鹿♪♪♪♪

おい、馬鹿♪♪♪♪

心裡留保っつ〜のはな、「表意者がその真意ではないことを知ってした」意思表示のことをゆうんだよ、馬〜鹿♪♪♪♪

民法第９３だ、よく読め、馬〜鹿♪♪♪♪

んで、性器の大チョンボやらかした瑞穂のアフォデーラーはテメエの売り注文がまちがっとるっつ〜ことを知っててわざわざ誤発注やったんかや？

心裡留保っつ〜んはそ〜ゆ〜もんだぜ、馬〜鹿♪♪♪♪

おい、バカ♪♪♪♪

よっく聞けや♪♪♪♪

このバヤイは心裡留保やのうて錯誤なんだぎゃ、馬〜鹿♪♪♪♪

民法第９５条だ、馬〜鹿♪♪♪♪



しっかしこのバカはホーリツなんも知らんくせしてから、のわ〜〜〜〜〜〜んで「心裡留保」ってほざいたんでしょうかねぇ〜？♪♪♪♪

理由はわかってるにィ〜♪♪♪♪

「錯誤」よっか「心裡留保」のがのわ〜んとなくムツカチイことゆってるように思われて、こいつホーリツにクワチイな、って思ってもらえるとおもったんだよねぇ〜♪♪♪♪




　　　　　　 ♪♪♪♪ぼひゃひゃひゃひゃひゃひゃひゃ♪♪♪♪

　 この選択は福島第１原発事故後も揺るがなかった。リトアニア政府は、たとえばクビリウス首相に代表されるように、日本側に「福島の事故で日本の原発技術の安全性が否定されたわけではない」と言い続けた。

　 総事業費は６８億ユーロ（約６８００億円）と同国最大規模のプロジェクトになる。関係者は「原発はリトアニアのエネルギー安全保障にとって重要なものだが、ロシアからの独立を完全に果たすための歴史的案件でもある」と強調する。

　 しかし、この計画には暗雲が垂れ込めている。国民の多くが原発建設の費用対効果への疑問や事故への不安から、原発反対に傾いていることが世論調査で判明。来月１４日、国会議員選挙とともに国民投票を行い、原発新設の是非が問われることになったのだ。

　 クビリウス首相は「国民投票に拘束力はなく、すべての決定は政府や国会が行う」とするが、もし大多数が反対という結果に終われば、原発推進の動きは停滞すると見込まれている。

　 ビサギナス住民の多くは、原発建設は「街をよみがえらせるための唯一の希望」などと語る。シュトラウパイテ市長は「この計画は、リトアニアにとって『神からの贈り物』なのです」とさえ表現する。

　 ビサギナスの街のシンボルは鶴。市役所前にも、空を羽ばたく鶴のモニュメントがある。市長は「日本では千羽鶴を折って願い事をするそうですね。われわれもこの鶴に希望を託します」と話している。

　 ◇リトアニア 　 人口３３０万人。ロシア系は５％でバルト三国の中で最もロシア系が少ない。面積は東北地方と同規模の約６万５千平方キロ。１９９０年にソ連からの独立を宣言。２００４年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）に加盟。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120929-00000585-san-int

リトアニア 　 原発推進に沸く街 　 日立製は「神からの贈り物」
産経新聞 9月29日(土)23時9分配信


　 東京電力福島第１原発事故が各国のエネルギー政策を揺るがす中、日本で培われた技術を信頼し、原発計画を推進している国がある。ソ連から独立を果たしたバルト三国のリトアニア。東日本大震災からわずか４カ月後の２０１１年７月、日立製作所に発電所建設の優先交渉権を与えた。チェルノブイリ原発事故、ソ連崩壊、そして欧州連合（ＥＵ）加盟と、歴史に翻弄されてきた建設予定地の住民は、日立製作所の原発を「希望」「神からの贈り物」とさえ評している。（リトアニア北東部ビサギナス 　 佐々木正明、写真も）

　 首都ビリニュスの北東約１５０キロ、ベラルーシとラトビアの国境沿いに位置するビサギナス。この街で原発計画が進んでいる理由は、リトアニアの電力事情やソ連時代の歴史と深く関わっている。

　 森と湖に囲まれた地に、人工都市ビサギナスが造られたのは１９７５年だった。ソ連政府は、この地域一帯の電力供給をまかなうために、イグナリナ原発を建設することを決定。ソ連崩壊で隣国ベラルーシとラトビアは独立し、カリーニングラード州はロシアの飛び地となってしまうが、当時は一つの国家の中にあり、原発は民族を統合する象徴プロジェクトでもあった。

　 ソ連全域から原子力関連の専門家や作業員が集められた。人口は３万人を超え、うち約８千人が原発に通う労働者。残りの住民もその家族や飲食店関係者、行政職員らで、ビサギナスはソ連でも有数の“原発城下町”となった。今でも街では、リトアニア語よりもロシア語の方が通じる。

　 ８３年に１号機が稼働。電力はソ連式の送電網で供給され、２号機、３号機の工事が進んだ。ところが、８６年にチェルノブイリで原発事故が起こる。イグナリナ原発はチェルノブイリと同型の原子炉を有していた。

　 モスクワ近郊生まれで、他の原発で働いた後、８２年に街にやってきたビクトルさん（６３）は当時をこう振り返る。

　 「私は４号機の作業員として呼ばれた。チェルノブイリの影響で４号機は計画自体が廃止。３号機は半分造られていたが、これも途中で取りやめになった」

　 しかし２号機はそのまま建設が続行され、８７年に完成。イグナリナ原発は２つのチェルノブイリ型原子炉が稼働したまま、９１年のソ連崩壊を迎えた。

　 リトアニアは独立後もソ連からこの原発を受け継ぎ、ビサギナスにはソ連出身の専門家が残った。同原発は国の電力供給の７割超をまかない、近隣諸国に余剰電力を輸出さえしていた。

　 ビサギナスのシュトラウパイテ市長＝写真＝は「リトアニアは他の国々よりも原発の知識が豊富な原発国家なのです」と語るが、それもこのイグナリナ原発の経験があったが故だ。

　 ところが、リトアニアは国の発展に貢献してきた同原発を放棄する決断を下す。

　 ソ連に占領された屈辱の歴史を繰り返さないためにも、リトアニアはＥＵに接近。２００３年の国民投票で、９１％の圧倒的多数の賛成により加盟を選んだものの、ＥＵはチェルノブイリ型原発を保有しないことを加盟の条件にしていた。結局、リトアニアは加盟と引き換えに、イグナリナ原発の閉鎖を受け入れたのだ。

　 多数の国民がＥＵ加盟を喜んだが、ビサギナスだけは別だった。０４年に１号機、０９年に２号機が稼働を停止すると、大半の作業員が失業者となった。「最後の夜、住民は涙を流し嘆き悲しんだ」（市長）という。

　 ビサギナス出身のインガさん（２３）は、街がその日を境に急変したのを覚えている。

　 「やけ酒に浸る作業員で街はあふれた。閉鎖以来、ビサギナスは『死んだ街』になってしまった」

　 ほとんどの若者が学校を卒業すると、働き口を求めて街を去っていく。インガさんも今、ドイツのコーヒー店で働いている。人口は最盛期の約３分の１を失い、２万３千人を割り込んだ。こうして活力をすっかり失った街に、突如現れたのが「日本」だった。

　 原発閉鎖に伴い電力不足に陥ったリトアニアは、ロシア産の天然ガスによる火力発電に頼らざるを得なくなった。

　 結局、電力需要の６割以上をロシアに依存することになり、電気料金は６倍に跳ね上がったという。ソ連による支配を繰り返さないための選択肢が、ロシアによる新たな“支配”を招く皮肉な結果に陥ったのである。

　 こうした事態を改善すべく、リトアニアは０９年、イグナリナ原発の隣に原発を新設することを決めた。そしてさまざまな企業との交渉を経て、日立製作所が提案した最新鋭の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を受け入れることを内定した。

反論でけんごとなってID消してコソコソ逃げるくれえならハナっからカキコなんぞすんな、バ〜カ♪♪♪♪


論無しバカのブンザイで何がハルモニだ、バ〜カ♪♪♪♪



　　 ハルモニ、ハルモニ、アウ♪♪アウ♪♪アウ♪♪

　　 ハルモニ、ハルモニ、アウ♪♪アウ♪♪アウ♪♪

　　 ハルモニ、ハルモニ、アウ♪♪アウ♪♪アウ♪♪

　　 ハルモニ、ハルモニ、アウ♪♪アウ♪♪アウ♪♪

　　 ハルモニ、ハルモニ、アウ♪♪アウ♪♪アウ♪♪

　　 ハルモニ、ハルモニ、アウ♪♪アウ♪♪アウ♪♪

　　 ハルモニ、ハルモニ、アウ♪♪アウ♪♪アウ♪♪

　　 ハルモニ、ハルモニ、アウ♪♪アウ♪♪アウ♪♪

　　 ハルモニ、ハルモニ、アウ♪♪アウ♪♪アウ♪♪

　　 ハルモニ、ハルモニ、アウ♪♪アウ♪♪アウ♪♪









おい、ハルモニバカ♪♪♪♪


チョンのうすぎたねえ淫売ババアどもの大ウソにコロッとだまされるバカのブンザイでおかしなユメ見るんじゃねぇ〜よ♪♪♪♪


バカはバカらしく分相応に生きなくちゃな♪♪♪♪


分相応にな♪♪♪♪





　　　　　　 ♪♪♪♪ホコホコ♪♪♪♪