“平和ボケ”のお部屋

私は、田中眞紀子が嫌いである。主婦感覚を標榜して外相に就任したまではいいが、その後の外務省との間でさんざんイザコザを起こし、すったもんだのすえ、シンパの小泉元首相にすらあきれられ、辞任に追い込まれたことは、まだ記憶に新しい。私は、この人の政治手腕たるものを全く信用していない。こんな人を再び閣僚に担ぎ出さなければならないほど、この国は人を得ていないのかと思うと、本当に情けない気分になる。

しかし、こんな人でもまともなことをいうこともある。「政府のエネルギー戦略は矛盾している。」という発言がそれである。

先月、政府が決定した「革新的エネルギー・環境戦略」においては、「２０３０年代に原発稼働ゼロとする」という目標と、使用済燃料の再処理事業は当面継続する方針を共に明記している。しかし、改めて言うまでもないことだが、核燃料サイクル政策（使用済燃料の再処理）とは、原子力の推進を前提にしなければ成立しないので、これを当面維持しながら、一方で原発ゼロを目指すというのは、政策上の整合性が全く取れていない。確かに明らかに矛盾している。

なぜ、こんな馬鹿げたことが閣議決定されるかといえば、「原発ゼロ」といえば、国民に受けはいいが、一方で、これまで国策に協力してきた青森県の顔も立てる必要があったからである。要するに単なる「大衆迎合主義」の結果であり、この国の将来のエネルギー戦略が、本当はどうあるべきかという政府としてのポリシーも決意も全く感じられない。

折しも、原発の再稼働判断を巡り、政府は、最近設立した原子力規制委員会の間で、責任の押し付け合いをしている。曰く、「規制委が安全だと決めたものをまた国で判断するのは論理矛盾」「地元に了解を得るのは事業者」。要するに再稼働問題を、規制委と事業者に「丸投げ」し、国としての責任を逃れようという魂胆である。無責任ここに極めりというしかない。

原子力とは、恩恵も大きいがリスクも大きい技術である。それは福島での事故で誰もが思い知らされたことである。そんなリスクを伴う技術を今後とも維持・推進していくためには、国としての強い意志と責任と覚悟が不可欠である。ところが、いまの政府には、それが微塵も感じられない。こんな我が国に、原子力技術を維持する資格はない。福島の二の舞になる前に、原子力からさっさと撤退すべきである。