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＞司法の僭越とも言える行政、立法への関与は、本来の三権分立の理念を犯しか

司法が出しているシグナルを僭越と言って
無視しては三権分立は成立しないのでは
ないですか

＞アメリカの日系に対する補償は国家間としては終わっています。
しかし日系個人は裁判に訴えました。
結局アメリカ政府は補償しました。

アメリカ政府と日系アメリカ人の間には国家間という図式は成り立ちませんよ。
日系アメリカ人は日本人ではなくてアメリカ人なのですから。

＞日本側の主張と韓国側の要求が、際立つほど乖離していますね。
で、実際行われたものが有償、無償あわせて５億ドルなので、
韓国側の要求が１００％満たされたと思って良いわけですね

そうですね。1962年8月大平外務大臣は
合計3億ドルで池田総理の了承をえた
とあります。
つまり8000万ドルははったりで3億ドルまで
は出して良いと池田総理は認めていたのでしょう。
後金-大平メモのからみると合計5億ドルは
請求権を韓国側が放棄するなら認めましょうと自己の一存でO.K.したのではないでしょうか

＞だいたい、日本政府が恣意的に韓国側主張（8項目請求）の取り下げを欲したのではないと思いますよ。

そのとうりですね。
ただ証拠書類がないと支払うわけにはいかないと言ったのでしょう。
（日本が支配しているのですから、証拠書類は日本が持っているわけで、韓国側にないのは当然です。だからそのあたり日本政府も考えて言ったのでしょう。）

＞この日韓基本条約及び請求権は、世界でも類例を見ない植民地支配に対する補償であった為、
かつて世界に植民地を持っていた国々が、勿論仲介となったアメリカも、補償、賠償などとい
った名目で、日本が韓国に無償・有償の経済協力や資材の提供を行う事についてはナーバスに
なっていて、そういった事情も日本は考慮せずにはいられなかったと考えるのが普通でしょう。

どうでしょう、日本政府がアメリカやその他列強の補償問題まで影響を与えると
考えたようなそれなりの文書なり証拠なり
発言を知りませんが

＞「行われたのは経済協力であるから、今度は補償をしてもらいたい。」は通用しません。

私としましては、前にも述べさせていただいたとおり、補償であろうが、祝い金であろうが、
経済協力であろうが、どの言葉で表現しようとも日韓間の１９６５年以前の問題は、日韓基本
条約で全て解決済みであると、一分の揺らぎも無く確信しております

つまり補償かどうかその前に韓国側も同意して締結しているわけですから
日本政府と韓国政府の間では解決済み
です。
しかし国民は政府間が解決していても、被害を受ければ請求は出来るのです。
アメリカの日系に対する補償は国家間としては終わっています。
しかし日系個人は裁判に訴えました。
結局アメリカ政府は補償しました。

このように国家間で解決済みであっても
個人が被害を受ければ請求は可能なのです。
ただそれを認めるかどうかは国の統治者の判断によりますね。

＞日本が進出したことにより、大半が自作農から小作農へ転落し、日本人移民により小作農の地位も追われ。

これはちがう。
日本統治以前の両班による小作農民は全農民の８割。

＞日本人移民により小作農の地位も追われ。

日本の農業移民は、朝鮮半島農民の美田、良田を強奪するよりも、朝鮮半島の農民が一顧だにしなかった不毛の地の開墾や僻地の干拓を行なう者が多かった。日本農民の朝鮮半島開拓は、数千年来の農耕国家には、まったく考えられないほどの農業革命をまき起こしている。

＞又食料においても日本の為大量の米が移出され栗、粟などがしか朝鮮人は食べられなくなりました。

米を作って日本へ移出したことだけを責められるが、その見返りとして、朝鮮の農民が現金収入を得たことを無視してはならない。戦争中の食糧難の折り、内地におけると同様、強権をもって朝鮮の農民から米を供出させた事実はある。しかしこのことと、大正時代に始まった産米増産政策とは直接の関係はなく、別個の問題として取り上げるべきであろう。また朝鮮の農民は米を日本内地へ移出し、自らは粟を食べる結果になったということも、これ自体として非難に当たらない。市場性のある、すなわち価格の高いものを販売し、安いもので我慢するというのは、農民の、少なくとも貧農のごく普通のパターンである。米を作っていた日本の農民が、米はお祭りの時ぐらいしか食べず、麦や稗（ひえ）を食べていたことはよく知られている。『米を売り、粟を買って食料とした』という事実は、自ら収穫したものだけを食べる自給自足段階にあった朝鮮農民が、高いものを売り、安いものを買い、その差額で食料以外のものを購入して生活水準を上げるという市場生産に参加する農民に脱皮したことを意味するのである

犯し←侵し

＞立法措置が望まれると、司法からはさかんにシグナルが送られてきていす。
しかし、行政も立法もなかなか動きをみせません。

こういった行為、或いは考え方を「司法ファッショ」と呼ぶ意見もあります。
司法の僭越とも言える行政、立法への関与は、本来の三権分立の理念を犯しか
ねない、全体主義的、排外的なもので、危険ですらあるといえるでしょう。

＞日本の為に戦った台湾人や韓国人にも日本人と同じ様に恩給を支給するべきだ。

そう思います

＞日本列島出身の日本兵も、朝鮮半島出身の日本兵も、日本列島と朝鮮半島、台湾等を守る為に戦いました。


日本を守る為に戦ったのでしょう。
朝鮮半島を守る？
そんな考えは日本兵にはなかったと思いますが
あくまで日本を守る為に朝鮮半島で戦った
のが日本兵、それに協力させたれたのが朝鮮人の日本兵ではないですか


＞朝鮮半島出身日本兵は、受益者である韓国人や北朝鮮人が恩給を払うべきです。

どんな受益を受けたというのです。
日本が進出したことにより、大半が自作農から小作農へ転落し、日本人移民により小作農の地位も追われ。労働者として満州、日本、サハリン、ハワイ、アメリカと移住を余儀なくされました。
又食料においても日本の為大量の米が移出され栗、粟などがしか朝鮮人は食べられなくなりました。
日本へ移住した人達は鉱山、軍施設建設、ダム工事と過酷な仕事に追いやられました。
なのに朝鮮人にどのような利益があったというのですか

日本兵は日本人を守る為に戦ったのでしょう
朝鮮人を守る為に戦ったなんていうのですか
ならそれなりの証拠を出していただきたいものです。

＞しかし、朝鮮半島を守る為に死傷した日本列島出身の日本兵（関東軍も含む？）に対しては、韓国人や北朝鮮人が、恩給を払うべきではないでしょうか？

朝鮮半島を武力で強制的に併合したのは日本でしょう
朝鮮人の意思を無視しておきながら
朝鮮を守る為にやった。
ウソでしょう。
日本本土を守る為にしたのでしょう。
そのような行為に対してどうして
朝鮮人や韓国人が恩給を支払はなえばならないのか
朝鮮を侵略した日本が朝鮮を守る為戦った
と
それは日本の利益を守る為でしょう
どうして日本の利益の為に朝鮮が恩給を支払はねばならないのです。

＞朝鮮半島の為に戦った日本人には、韓国、北朝鮮が恩給を支払わないと辻褄が合いません。

いいですか朝鮮と日本は対等の立場ではないのですよ
併合は日本の武力の前に大韓帝国皇帝の反対にも関わらず決定したのでしょう。
その結果労働者として日本へ移住したり
朝鮮国内だけでも約400万人が移住しているのですよ
これは日本の戦争に協力させられたからでしょう。
武力の前に朝鮮人は軍人・軍属となり
戦後も日本政府は朝鮮とは戦っていないという理由で戦いで死んだ朝鮮人には補償していないのでしょう。
朝鮮人の意思を無視してこの戦争に参加さされ大きな犠牲を払った朝鮮人がどうして
日本人に恩給を支払ねばならないのです。

いいですかこの戦争は朝鮮人の意思を無視して強制的に日本領土となった結果
朝鮮人も戦争に協力さされ、多くの朝鮮人が犠牲となったのです。

朝鮮人が併合に賛成し日本軍に協力したならあなたの言うこと分かりますが、当時の
朝鮮人は反対したのです。
だから3.1.独立運動がおきたのでしょう。

無理やり強制されてどうして日本人に恩給
など韓国、朝鮮人が支払ねばならないのでしょう。

しかも朝鮮で戦った日本人は日本を守る為でしょう。
朝鮮半島を守る為戦ったなどとても思えませんね。

どちらにしても被害にあった国が被害に合わされた国にどうして恩給など払わねばならないのか理解に苦しみますね。

＞在日が自分で意思で捨てたのではありません。

「１９４９年（昭和２４年）１０月７日、駐日大韓民国代表部は、マッカーサー連合国
軍最高司令官に「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、在日大韓民国国民の
国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱したと宣言した。つまり捨てさせた
のは日本側では無く、韓国政府であり、それに対抗する北朝鮮政府だったということだ。

１９５２年（昭和２７年）に、日本がサンフランシスコ講和条約を結んで独立を回復
した時は、在日の朝鮮半島出身者は、すでに日本国籍を事実上”捨て”、韓国籍を選
ぶのか、それとも北朝鮮を支持するのかで激しく対立していた。」（前出「迷走日本の原点」より）

「１９４８年大韓民国政府の樹立と同時に当然の事ながら在日大韓国民は母国の国籍
を創設的ではなく、宣言的に回復し、国連からの承認も国際公法上確認され、日本国
籍は解放と同時に完全に離脱されたのである」といった内容であったようです。

韓国政府だけでなく在日の朝鮮建国促進青年同盟（民団系）も「朝鮮人が外国人であ
ることは明白な事実である」からそれを一部留保するような勅令は、朝鮮人を侮辱す
るものだとして削除を要求しています。
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/D4.htm
から一部引用

サンフランシスコ講和条約が昭和２７年、西暦で言うと１９５２年なので、
「平和条約の発効に伴う国籍および、戸籍事務の取り扱いに関する昭和27年4月19日付
民事、甲、第438号、民事局通達」
は、韓国政府及び在日の意向に沿うような形で、日本政府が通達という形で確認したも
のです。

このような事実から、在日を含む朝鮮人が自発的に日本籍を捨てたのに疑いを挿む余地
は無いでしょう。

「それも戦後の日本で第三国人の立場を利用して経済活動をしていたのです。
彼らは日本人と平等に扱われることを拒否していました。」（前出HPより）

と、あるように、自らを戦勝国民と名乗り、その当時を知る人からは強い怨嗟の声があが
る程の傍若無人な振る舞いを、戦後の日本で行っていたという事実も忘れてはいけないでしょう。

＞ここで池田総理は請求権について数字固めを指示外務省は7000万ドル、大蔵省は1600万
ドルと算定一方韓国側は朴大統領が請求権と経済協力合わせて5億ドルに達すれば良いと韓
国側首席代表に指示、、、、、

日本側の主張と韓国側の要求が、際立つほど乖離していますね。
で、実際行われたものが有償、無償あわせて５億ドルなので、
韓国側の要求が１００％満たされたと思って良いわけですね？


＞大蔵省理財局外債課編「日韓請求権問題資料集」の前書きで次のように述べられている。
「請求権問題を新しい工夫により解決を図ることとし、無償・有償の経済協力の供与により
随伴的に解決されることに日韓両国で大筋の合意をみることになった結果、従来の韓国側主
張（8項目請求）自体の検討の重要性は日韓会談の今後の進展の上では乏しいものとなり単
なる交渉経韓上のひとこまと化してしまったのである」

を、どう読んでみても、

＞トップクラスの会談で賠償ではない。対日請求権の中の軍人・軍属にたいする補償要求は対
日請求権を放棄することによって補償はされていないことが理解できるのではないでしょうか

にはなりませんね。
だいたい、日本政府が恣意的に韓国側主張（8項目請求）の取り下げを欲したのではないと思いますよ。
この日韓基本条約及び請求権は、世界でも類例を見ない植民地支配に対する補償であった為、
かつて世界に植民地を持っていた国々が、勿論仲介となったアメリカも、補償、賠償などとい
った名目で、日本が韓国に無償・有償の経済協力や資材の提供を行う事についてはナーバスに
なっていて、そういった事情も日本は考慮せずにはいられなかったと考えるのが普通でしょう。
「行われたのは経済協力であるから、今度は補償をしてもらいたい。」は通用しません。

私としましては、前にも述べさせていただいたとおり、補償であろうが、祝い金であろうが、
経済協力であろうが、どの言葉で表現しようとも日韓間の１９６５年以前の問題は、日韓基本
条約で全て解決済みであると、一分の揺らぎも無く確信しております。

＞日本の為に戦った現韓国、北朝鮮人に日本が恩給を支払うのなら、朝鮮半島の為に戦った日本人には、韓国、北朝鮮が恩給を支払わないと辻褄が合いません。

そんな事はないと思いますよ。
当時の朝鮮半島は日本の領土でありますし、日本軍に所属していた以上はどこの戦地であろうと日本の為に戦ったのです。
朝鮮戦争で死んだアメリカ兵が韓国政府から恩給を貰ったという話も聞いた事がありません。

横レス失礼します。

>軍人恩給に関しては私も支給した方がいいと思う。
日本の為に戦った台湾人や韓国人にも日本人と同じ様に恩給を支給するべきだ。

日本列島出身の日本兵も、朝鮮半島出身の日本兵も、日本列島と朝鮮半島、台湾等を守る為に戦いました。

朝鮮半島をアメリカ軍の空襲やソ連軍から守る為に死傷した朝鮮半島出身日本兵は、受益者である韓国人や北朝鮮人が恩給を払うべきです。

日本列島を守る為に死傷した朝鮮半島出身日本兵に対しては、当然受益者である日本人が恩給を支払うべきです。

しかし、朝鮮半島を守る為に死傷した日本列島出身の日本兵（関東軍も含む？）に対しては、韓国人や北朝鮮人が、恩給を払うべきではないでしょうか？

日本の為に戦った現韓国、北朝鮮人に日本が恩給を支払うのなら、朝鮮半島の為に戦った日本人には、韓国、北朝鮮が恩給を支払わないと辻褄が合いません。

＞『東京セブンローズ』のほうは読まれましたか？

残念ながら未読です。ここ数年、日本語の本は帰国したわずかな期間にまとめ読みするだけなので、読書に対する禁断症状が出てきそうになっています。
これも次回帰国した際に読んでみます。

漢字に関しては、右脳のトレーニングに有効であるという説を読んだことがあります。本当なのかどうかは知りませんが。

shinkuuboakagi555 さんから聞いてきたのですが韓国カテでよく投稿している「シブラ」さんについてですが、私のお姉さんにこの韓国カテを話したところ「シブラ」さんの投稿内容ではなく、ハンドルネームにすごく怒っていました。
意味を聞いても教えてくれません。
どのような意味なのか教えてください。
お願いします。

前回は横レスに回答頂きありがとうございました。

>被害を受けたことが証明できれば当然個人
に補償すべきでしょう。
土地、建物等の財産まで含めて検討すれば
膨大な額になり、しかも証明が難しいです。
出来るところから補償すれば良いと考えます。
この疑問はイギリス、フランスがかって植民地とした地域から自国の軍隊へ兵隊として使用していますが、殖民地からの兵隊にも自国の兵隊と同じ扱いで、補償しています。
日本は国籍の違いも問題にして、補償しないのですが


イギリスは植民地から莫大な利益を上げてました。フランスもそうでしょう。英仏が植民地からの兵隊に補償したといってもそれは植民地から上がった利益の一部を植民地兵に支給したということでしょう。
つまりは、インド兵には、イギリスから補償しているように見せかけて、元を正せばインドで搾取した資金だということです。

南アフリカ兵に、英領カナダから上がった資金で補償するというようなことはあったかもしれませんが、イギリス本国からの税収で植民地兵に補償したとはとても思えません。それどころか大英帝国の軍事予算のかなりの部分が植民地からの利益で賄われていたかもしれません。それが植民地というものです。

朝鮮半島出身兵に当てはめると、日本が朝鮮半島から上げた利益で朝鮮半島出身兵に補償するようなものです。朝鮮半島は利益を上げるどころか、日本からの持ち出しの方が多かったので、そんなこと殆ど不可能なのですが。

軍人恩給に関しては私も支給した方がいいと思う。
日本の為に戦った台湾人や韓国人にも日本人と同じ様に恩給を支給するべきだ。

「1971.10.11-12両日間東京で開催された“在日韓国人の法的地位第４次
韓・日実務者会議”の時、韓国側は以下の要旨を日本側に提起した。
　　 日本国軍人であった在日韓国人は請求権協定第２条２項(a)でも除外され
ているのであるから、彼等に対し遺族援護法及び戦傷者関係諸法の適用を韓・
日国交正常化時点で整理したことは不当である」

　　 この申し入れに日本がどう回答したのかは明らかでありません。しかし、
国連の勧告にすら耳を貸さない日本政府ですから、結果は推して知るべしです。
韓国政府の申し入れを聞き流したことだけは確かです。こんな姿勢では解決の
きざしすら望めません。

　　 ところで、未解決になっている在日韓国人の補償問題にどのようなケース
があるのか、この機会に調べてみました。その中で、現在も係争中の裁判を列
記すると下記のとおりです（注２）。

１．大阪韓国・朝鮮人援護法の援護を受ける地位確認訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （91.1.31提訴）
　　 元傷痍軍属・鄭商根氏が国に援護地位確認と1,000万円の請求を求めた訴
訟。９５年１０月の大阪地裁判決は請求自体は退けたが、「日韓請求権協定
（６５年）以降、在日韓国人に何らの補償もしないのは重大な差別で憲法一四
条（法の下の平等）違反の疑いがある」との判断を示している。

２．韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯国家補償請求訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （91.11.12提訴）
　　 元ＢＣ級戦犯李鶴来さんたちとその遺族が「日本の戦争責任の肩代わりを
させられ、人間としての人格を侵された」として、日本政府を相手に一人あた
り二百万円の「象徴的補償」と謝罪文の交付などを求めた訴訟。
　　 昨年７月の東京高裁判決は「国政関与者においてこの問題の早期解決を図
るため適切な立法措置を講じることが期待される」と結びました。

３．シベリア抑留在日韓国人恩給地位確認訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （92.1.9提訴）
　　 日本軍人としてシベリアに抑留された在日韓国人の李昌錫さん（７１）
＝京都府在住＝が「日本国籍がないことを理由に恩給などが支給されないの
は憲法違反」として、国、総務庁恩給局長らを相手に恩給受給資格の確認など
を求めた訴訟。

４．援護法障害年金支給拒否決定取消訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （92.8.14提訴）
　　 太平洋戦争中、旧日本軍の軍属として戦地に赴き、腕や足を切断するなど
戦傷を負った在日韓国人、いわゆる「忘れられた皇軍」の石成基さんらが、援
護法の国籍条項を理由に障害年金を受けられないのは憲法の法の下の平等に反
するとして、厚生大臣を相手取り年金支給を求めた訴訟。
　　 東京高裁は、昨年９月、判決文において「日韓両国の外交交渉を通じて、
日韓請求権協定の解釈の相違を解消し、適切な対応を図る努力をするとともに、
援護法の国籍条項及び本件付則を改廃して、在日韓国人にも同法適用の道を開
くなどの立法をすること、または在日韓国人の戦傷病者についてこれに相応す
る行政上の特別措置を採ることが、強く望まれる」とつけ加えました。

憲法違反の疑いとか、行政上の特別措置が望ま
れる、立法措置が望まれると、司法からはさかんにシグナルが送られてきてい
ます。しかし、行政も立法もなかなか動きをみせません。選挙の票にならない
と動かないのでしょうか。
http://www.han.org/a/half-moon/hm060.html#No.387

＞ちょっと、井上ひさしの「国語元年」という本のことを思い出しました。

『東京セブンローズ』のほうは読まれましたか？ こっちもなかなかです。

http://www.yomiuri.co.jp/yomidas/konojune/99/99h1c19.htm

日本語の漢字は、大和撫子売笑婦が死守したけど（ウソ）、韓国では自分たちで捨てちゃった。

この問題は一度、漢字トピで言及したことがあります。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=4z9qbfma4o4abbza4rbcna4fa4ka4na4ga49 a4aba1a9&sid=1835396&mid=248

　 日韓会談に関する衆議院本会議における大平正芳外相の報告 衆議院・参議院および各委員会議録「官報（号外）」．

まず，請求権問題について申し上げます。
サンフランシスコ平和条約第四条に基づく韓国の対日請求権につき，韓国側は，過去におきましては，いわゆる対日請求八項目を提示して，日本側がこの請求を認めることを要求し，これに対し日本側は，請求権として支払いを認め得るものは，確たる法的根拠があり，かつ，事実関係も十分に立証されたものに限るとの立場を堅持しつつ，交渉を行なってまいつたのであります。しかるところ，その後の討議におきまして，法的根拠の有無につきましては日韓間に大きな見解の隔たりがあるばかりか，事実関係を正確に立証することも，時日の経過とともに，不可能またはきわめて困難なことが判明するに至りました。しかしながら，この問題を未解決のままいつまでも放置することは許されませんので，日本政府といたしましては，この困難を克服するためには，何らかの新たなくふうをこらすよりほかに道のないことを認めるに至ったのであります。
　 この新しいくふうとして考えられた構想の骨子は，将来にわたる両国間の親交関係確立の展望に立ちまして，この際，韓国の民生の安定，経済の発展に貢献するため，同国に対し，無償有償の経済協力を行なうこととし，このような経済協力供与の随伴的な効果として，平和条約第四条の請求権問題が同時に解決し，もしくはもはや存在しなくなったことを日韓の間で確認するというものであります。このような基本的考え方を軸として真剣な折衝が続けられました結果，同年末，両国政府はこの考え方に原則的に同意するに至り，無償経済協力は三億ドルを十年間にわたり日本国の生産物及び日本人の役務により供与し，また，長期低利借款は二億ドルを十年間にわたり海外経済協力基金より供与することとなったのであります。

＞日本側の配慮で「この条の規定は次のものに及ぼすものではない」とされたものに、
今更のように「在日韓国人は日本政府に補償を請求することが出来る」とされる事の理不尽を言いました。

日本側の配慮からかもしれませんが
この条文を読む限りにおいては在日には
影響を及ぼすものではないと
在日の請求権は解決されておらず、請求する権利はあると考えますが
それに対して日本政府が必ずしも払うものではない。
それは日本政府が検討するものであって
韓国政府に対して賠償していないことから
在日にだけ補償的な性格の請求に対して
支払うというのは又問題が生じますね。

又メッセ−ジ 　 540、541も参照して頂ければ幸いです。

＞日本籍を自発的に捨てた他国の人ですよ？

注４）「平和条約の発効に伴う国籍および、戸籍事務の取り扱いに関する
　 昭和27年4月19日付民事、甲、第438号、民事局通達」
　　 朝鮮および台湾関係
１．朝鮮および台湾は、条約の発効の日から、日本国の領土から分離すること
になるので、これに伴い、朝鮮人及び台湾人は、内地に在住している者を含め
て、全て日本の国籍を喪失する。
(http://www.han.org/a/half-moon/hm060.html#No.387 より）

これをみると講和条約の発効により、日本政府が国籍選択権もなく一方的に日本国籍を失わせたのが分かるでしょう。

在日が自分で意思で捨てたのではありません。

＞情緒的なものをおいても、筋から言えば「完全かつ最終的に解決された」請求権、日韓基本条約を受け入れた
韓国政府による補償が適当ではないですか。

在日はこの条約から除外されている。
又この条約自体が補償をしたとはいえないし韓国政府が在日に被害を与えたものではないから韓国政府が支払うのもおかしいのではと思いますが

＞このような問題を解消する為の請求権であり、日韓基本条約であったのでしょう

請求権について討議されたが中断され
この条約では請求権は認められていない。

＞こういった問題を語らず、何を二国間で取り決めたのでしょうか

韓国側が請求権を放棄する代わりに
経済援助となったのが実体でしょうね。

だからここで代わりなのだから請求権で
要求してきた8項目が認められたと
考えるか、いや請求権は認められず放棄
されたのだ。単なる経済援助に過ぎないのだと考えるかでしょうね。
私は交渉経過から単なる経済援助だと
考えますが

＞問題解決にならない善意で、

請求権は認められなかったが解決したと
いうことでしょう。
日本政府と韓国政府の間で
在日に関しては日本政府と双方が話し合ってくれということでしょうか

＞外貨準備高の約３分の一に相当する「独立の祝い金」を送ったのではありませんよ

最初の年の外貨準備高と無償・有償の支払総額を比較して言われているのだと思いますが
10年の分割払いですから
最初の年は5000万ドル 　 外貨準備高と比較すると30分の1弱ですか

＞かえって韓国側、あるいは朝鮮の人達の不義を世間に喧伝するだけのものでしかないのではないでしょうか

被害を受けた韓国側、あるいは朝鮮の人達は補償とははっきり日本政府が言わない限り日本は誠意がない、韓国政府はなぜこのような条約を締結したのかという気持ちが
あるでしょうね。

人間は気持ちですよね。
経済援助ですましたからもういいではないかというのは、誠意に欠けるのでは
しかし条約は締結されたのですから
韓国政府は補償問題など再度提示できないのです。
だから慰安婦問題でも日本に請求せず
韓国政府が補償したのでしょう。

＞私自身の勉強不足、知識不足は十分認識しておりますので、
事実の誤認、表現、その他、ご批判は喜んでお受けいたします

大変謙虚なお心をお持ちで
私も見習いたいと思います。

この方式の発案者である外務省条約局長の中川融氏はこう発言しています。
「大声じゃいえないけど、私は日本の金ではなくて、品物、機械、日本人のサ−ビス、役務で支払うということであれば、これは将来日本の経済発展にむしろプラスになると考えていました。
それによって相手国に工場が出来るとか日本の機械が行くことになれば、修繕のために日本から部品が輸出される。工場が拡大されるときは、同じ種類の機械がさらに日本から輸出される。
従って経済協力というのは日本の損にはならない」（条約締結に至る過程 　 李刊青丘1993年夏号）

条約締結までの経過は以上のとおりです。
（韓国・朝鮮人と日本人 　 高崎宗司著 　 講談社現代新書）

＞しかし、このまま放置という訳にはいけないので経済協力という形にしたのだ。

経済協力は韓国側からの提案であったこと
朴大統領と池田総理の話し合いで
「韓国の対日請求とは賠償的な性格でないこと」
とで合意したこと
対日請求権の放棄を日本側から提案され
韓国側が同意したこと

トップクラスの会談で賠償ではない。
対日請求権の中の軍人・軍属にたいする補償要求は対日請求権を放棄することによって補償はされていないことが理解できるのではないでしょうか

日本側は漁業問題の解決をはかる為日韓会談の再開を申し入れました。
韓国側は基本関係、請求権問題等の話し合いを提示、日本側もそれを受け入れ表明
52年10月6日再開されました。
だが10月15日の久保田発言により、韓国側が反発会談は決裂しました。
会談が本格化したのは朴大統領の経済再建５ヵ年計画のためで
61年10月20日の第6次日韓会談からでした。
再開された首席代表は外交官ではなく、日本貿易振興会理事長と元韓国銀行総裁でした。
公式会談と平行して非公式会談が両国の実力者同士で話あわれ
日本側は「有償-無償-経済協力の三段階にわかれ請求権の名称は使わない方式」を提示
韓国側は本国政府と協議すると帰国
61年11月11日朴大統領が来日池田総理と会談 　 次の原則で合意しました。
「1.韓国の対日請求とは賠償的な性格でないこと
2.請求権問題は事務的に資料をあたって計算すべきものでいきなり政治折衝で”つかみ”金で決めるべきでないこと
3.請求権を緻密にしぼる代わりに、韓国の経済再建5ヵ年計画に応じた経済協力を韓国側に有利な条件で供与すること」
ここで池田総理は請求権について数字固めを指示 　 外務省は7000万ドル、大蔵省は1600万ドルと算定
一方韓国側は朴大統領が請求権と経済協力合わせて5億ドルに達すれば良いと韓国側首席代表に指示
62年8月になると新しく内閣改造で大平外務大臣が誕生し「いまの軍事政権と話をつけたほうが得策だとの考え方」で
8月大平外相は請求権・無償・長期借款で合わせて3億ドルを、韓国が祝う意味で支払うという方針で固め、池田総理の了承を得ました。
8月30日韓国側首席代表は「最終的に無償3億、有償2億程度を提案してきたら、其の程度で落着するのが我々にとって有益であると考えます。」と朴大統領に報告しました。

大平外相と金中央情報部長が、62年10月20日と11月12日の2回にわたり会談
そのとき、大平はこういったという
「過去は問わないで未来に生きよう」「8項目にわたる対日請求権はひっこめてくれないか」（外交時報1966年1月号）
「そういう気持ちになってくれるのなら相当額の有償無償の経済協力をして、貴国の未来に向かっての前進をお手伝いしましょう。」（「春風秋雨」鹿島出版研究会、966年）
一方金中央情報部長によれば、8000万ドルが限度という大平に対して無償3億、有償2億ドル、民間協力資金1億ドルプラスアルファの要求を貫徹しメモに合意事項を書き付けた-これがのちの金・大平メモと呼ばれることとなった（金氏インタビュ− 　 朝日新聞1988年8月18日）

金・大平メモは明示していないものの、韓国が対日請求権を放棄するかわりに日本が経済協力をすることに合意したものであった。
これは、その後訪韓した大野伴睦自民党総裁と韓国側との間でも再確認された。
その結果日韓会談の一環として開かれていた請求委員会は中止されることとなった。
大蔵省理財局外債課編「日韓請求権問題資料集」の前書きで次のように述べられている。
「請求権問題を新しい工夫により解決を図ることとし、無償・有償の経済協力の供与により随伴的に解決されることに日韓両国で大筋の合意をみることになった結果、従来の韓国側主張（8項目請求）自体の検討の重要性は日韓会談の今後の進展の上では乏しいものとなり単なる交渉経韓上のひとこまと化してしまったのである」
1963年2月13日請求権委員会が経済協力専門家会議となり、経済関係の官僚が出席、
経済協力をめぐって会議が行われた。
このようにして1963年春までに、韓国側の請求権は事実上放棄されたのである。

前の投稿は、冗長に書いたので焦点がボケてしまいましたね。

＞在日韓国人は日本政府に補償を請求することが出来る

この項目に反応しての投稿だと思ってください。
ちょうどKmechan さんの投稿と相対する立場の意見を、
櫻井よしこ氏の本にみつけたので、私の主観を交えて書きました。
幾分拙速であったと反省しています。
何かの本にも、日韓基本条約に関連した内容のものがあったのですが、
どうも見つかりません。というか、思い出せません。
そのうちに暇を見つけて、もう少し詳しくご紹介させていただけると思います。

「都合のいい解釈」と書いたのは、韓国側が在日同胞の存在を無視するような要求を日本側に対して行っていたという事実を、
日本側の配慮で「この条の規定は次のものに及ぼすものではない」とされたものに、
今更のように「在日韓国人は日本政府に補償を請求することが出来る」とされる事の理不尽を言いました。


＞軍人・軍属の死亡者や負傷者は当時日本人であったことにより、日本の法律により、
軍人・軍属となったのであるから
日本人と同等に、日本政府により補償されるのが筋である。

死亡者はさておき、敗戦で焦土と化した日本から、戦勝国を名乗り、日本籍を自発的に捨てた他国の人ですよ？
情緒的なものをおいても、筋から言えば「完全かつ最終的に解決された」請求権、日韓基本条約を受け入れた
韓国政府による補償が適当ではないですか。

あたかも半世紀にわたって、日本によって放置されてきたかのような言い方をされていますが、
このような問題を解消する為の請求権であり、日韓基本条約であったのでしょう？
こういった問題を語らず、何を二国間で取り決めたのでしょうか？
問題解決にならない善意で、外貨準備高の約３分の一に相当する「独立の祝い金」を送ったのではありませんよ。


＞このようにみると補償問題は話しあわれず
交渉は終了したということです。

しかし、「完全かつ最終的に解決された」日韓基本条約は締結されたのですよね。
私は、「完全かつ最終的に解決された」とされる日韓間の諸問題について、
補償であろうが、祝い金であろうが、言葉を弄んでみても詮の無い事であると思っています。
それは内容についても然り。
かえって韓国側、あるいは朝鮮の人達の不義を世間に喧伝するだけのものでしかないのではないでしょうか。



日本の、「過去問題に囚われ過ぎて自国愛というものを省みない姿は、国益を損なうばかりではなく、
東アジアの安定を阻害する要因にもなりうる」との指摘が、アメリカの米国防大学の教授の論文で指摘されていますが、
Kmechan さんはどのように考えますか？

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=ffckdca4o2bf8na1a2hbfbeja47a4ja4a4a4 na4aba1a9&sid=1835396&mid=18191




私自身の勉強不足、知識不足は十分認識しておりますので、
事実の誤認、表現、その他、ご批判は喜んでお受けいたします。

bosintangさん、ご意見・ご教授ありがとうございます。

＞日本人の中で、朝鮮語の最高権威だったはずだから、朝鮮語の標準化、ハングル正書法の制定に影響力は発揮しただろうね。

ちょっと、井上ひさしの「国語元年」という本のことを思い出しました。
日本語におけるあの過程を、朝鮮語に関して日本人言語学者たちが行ったということでしょうか？
朝鮮語学会の活動・研究とあわせてみてみると面白そうですね。

＞ハングル普及については、朝鮮時代の書堂で正式に教えられたことがなく、日本が整備した近代教育制度のなかで初めて体系的に教えられたわけだから、日本がその普及に貢献したのは事実。ただし、当時の「国語」は日本語であり、本来、朝鮮民族にとっての「国語」であるべき「朝鮮語」が「外国語」の地位におとしめられ、「弾圧された」のも事実だと思います。

なんとなく、両者の言い分が食い違うことの原因を垣間見た気がします。

いろいろ参考になりました。
今度帰国したらこの本探してみます。

ありがとうございます。

大変参考になりました。

親の家から投稿してますので

caf94050＝Kmechan 　 より

＞補償金として無償・有償がなされたのならあなたのいうとうりですが、
日本政府は当時韓国とは戦争状態ではないのだから保障する必要はないと
独立の祝い金とのべています。

これはちょっと違う。
日本は請求権として支払いを認める物は確固たる法的な根拠があり事実関係も十分に立証されたものを韓国に要求したが、時間も経過すて立証が困難な物が多く韓国との交渉は難航していた。
しかし、このまま放置という訳にはいけないので経済協力という形にしたのだ。
はなっから補償する必要がないとは政府は言っていない。

caf94050さん、はじめまして。

＞書堂でハングル語を教えなかった？
日本が体系的に教えた？
韓国教科書とは正反対ですね。
ハングルの辞典編纂も中止させ
ハングル普及運動も弾圧したように書かれていますが
どの書物に書かれているのでしょうか

森田芳夫『韓国における国語・国史教育―朝鮮王朝期・日本統治期・解放後』と、呉天錫『韓国近代教育史』（原著1964、翻訳1979高麗書林）です。

私が「朝鮮時代の書堂で正式に教えられたことがなく、日本が整備した近代教育制度のなかで初めて体系的に教えられた」といったのは、「朝鮮時代の書堂」で「正式に」教えられたのは「漢文」であり、ハングルはその補助として付随的に教えられたにすぎないという意味、また、「体系的に」というのは、「正式な教科書によって」という意味で、これは統監時代以降、日本人が補佐して編纂された教科書による教育をさします。

日帝時代の「書堂」では、ハングルが教えられていたようです。

〈ご参考〉
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=4z9qbfma4o4abbza4rbcna4fa4ka4na4ga49 a4aba1a9&sid=1835396&mid=675

ところで、Kmechanさんじゃないですよね？

＞サンフランシスコ講和条約で、韓国は戦勝国として講和条約に入ることを希望したが、

ある本にはアメリカは戦勝国として加えようとしたが、日本が戦勝国とはしないように要望したと書かれている書物もあるのですが

アメリカがどのような理由で韓国を戦勝国でもなく、敗戦国でもないという
あいまいな決定をしたのか、気になるのですが

＞つまり、韓国政府は日本政府に、本来ならば韓国国民が受けるべき
未収金、補償、恩給など全て含めて個人に払わずに政府に払うように要求したわけだ。

そのとうりですね。
後無償、有償で受けた財貨の中からウオン化資金を作り韓国民が法人、個人を問わず
受け取っています。

＞これは当時日本に残っていた、在日の人々の財産までも全て含めての話だよ。

これは除外されているのではないですか
だからこそ
協定第2条の2 　 「この条の規定は次のものに及ぼすものではない」
「一方の締結国の国民で1947年8月15日からこの協定の署名の日までの間に他方の締結国に移住したことがあるものの財産、権利」

（確か8項目要求の中で在日に関しては
要求されていません。）

このような条文を日本政府も承認したのではないのですか

＞全ての補償は韓国政府に求めるのが、
「完全かつ最終的に解決された、日韓基本条約を受け入れた日本及び韓国人の責務である」といえるだろう。

補償金として無償・有償がなされたのなら
あなたのいうとうりですが、
日本政府は当時韓国とは戦争状態ではないのだから保障する必要はないと
独立の祝い金とのべています。
日本が補償金ではないと言っているのですから、韓国政府は有償・無償の中から
補償する必要はないはずですが、
国民の要求により補償しています。

日韓条約交渉で補償問題は解決されていないが、経済援助に変える事で補償問題等に関して
請求権は解決した。ということで
補償問題等の請求権関係については今後
日本政府に問題としないということでしょう。

軍人・軍属の死亡者や負傷者は当時日本人であったことにより、日本の法律により、
軍人・軍属となったのであるから
日本人と同等に、日本政府により補償されるのが筋である。
日韓基本条約でも補償金として、補償金に
変わる経済援助としては行われていず
独立の祝い金であり経済援助だと日本政府
は言っているのだから補償金として
この協定によって韓国政府には支払われていない。
しかし解決したとなっているのだから
補償問題を日本政府には要求できない。
よって日本政府が支払わない以上
韓国政府が自国民の要求に従い日本政府に
代わって支払ったのが本当の所でしょう。

韓国政府に求めるのが責務だとはいえない。
日本政府が当時韓国と戦争してようがしていなかろうが、
当時は日本人であったのだから日本人として補償するのが当たり前でしょう。

たとえば買ったリンゴが腐っていたともっていっても、現在は腐ったリンゴはおいていない。だから補償できないというようなものではないでしょうか

＞都合の良い解釈で独善的に
私は色々な書物から事実を見て結論をだしているのですが

どこが都合の良い解釈なのか
教えていただけば幸いですが

＞当時の韓国の内情を理由に、「国際的な条約に情を挿め」とは、いくら法治の意識が薄い韓国の人でも言わないだろうね。

そのようなこと言っていませんし、思ってもいません。
ただ補償問題が中断して、補償に関して
日本政府は認めていないになぜ解決した
という条文を韓国政府が承認したのか
疑問に思って調べた結果なのです。

＞日本の外貨準備高は当時、約１８億ドル、その中からの５億ドルの支払いは、あなたが言うほど少ない物ではなかった筈。

いいですかこれは10年分割です。
しかも資金を提供したのは有償の3億ドル
だけです。
たとえ5億ドルの資金を提供したとしても
年5000万ドルです
年間の支払いは30分の1弱でしょう。
しかも交渉に10年以上かかり
日本の経済も復興したあとだったので
それはほど負担とはならなかったといってますよ。
有償は利息がつきますからその分は利益になります。
無償に関しても日本企業の進出となり、
日本経済の発展貢献しています。
韓国経済が大きく発展した原動力となったのも事実です。

＞ハングル普及については、朝鮮時代の書堂で正式に教えられたことがなく、日本が整備した近代教育制度のなかで初めて体系的に教えられたわけだから、日本がその普及に貢献したのは事実。

書堂でハングル語を教えなかった？
日本が体系的に教えた？

韓国教科書とは正反対ですね。
ハングルの辞典編纂も中止させ
ハングル普及運動も弾圧したように書かれていますが

どの書物に書かれているのでしょうか

J_Fookerさん、こんにちは。
＞「「言語」の構築―小倉進平と植民地朝鮮」安田敏朗 (著) 　 三元社
という本を読まれた方が居られましたら、感想など聞かせてください。

残念ながら私は読んだことがありません。
著者は、最近になってつぎつぎに本を出しているようですが、
http://www.hit-u.ac.jp/gengo/top/Graphics/yasuda-j.htm
まだ私の蔵書には入っていません。でも、非常に面白そうな本ですね。
〈目次〉
http://www.sangensha.co.jp/allbooks/index/054.html

著者の主張の大筋は、ここで読むことができるようです。
http://www.mfj.gr.jp/colloque_9910/resume/Yasuda.html

＞韓カテではときどき、日帝は民族語を弾圧したのか、それとも普及させたのか？が話題になるんですが、そのとき小倉進平博士の業績がよく持ち出されるんで、ちょっと興味を持っています。

小倉進平については、『増訂 朝鮮語学史』の復刻版（刀江書院1964）を持っていましたが、そのあたりのことを勉強中の留学生に貸与したままになっています。非常にすぐれた文献解題の書です。

小倉進平（1882‐1944）は、1906年東京帝国大学文科大学（言語学）を卒業，11年渡鮮、26年京城帝国大学教授となり，33年東京帝国大学教授に転任，43年停年退官。
未開拓であった朝鮮語の研究に献身的に努力して歴史的研究にすぐれた成果をあげ，朝鮮語学の基礎を築いた。主要著作は、『郷歌及び吏読の研究』(1929)、『朝鮮語に於ける謙譲法・尊敬法の助動詞』(1938)，『増訂朝鮮語学史』(1940)，各地をくまなく調査した方言研究の成果を集大成した遺著『朝鮮語方言の研究』(1944)など。

川村湊『作文のなかの大日本帝国』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=a2a1a53a5ja5a24xoa2bdqc0ra2a1&sid=1835396&mid=63
では、東京帝大の言語学科同窓、橋本進吉（日本語）、金田一京助（アイヌ語）、伊波普猷（琉球語）、後藤朝太郎（中国語）とならんで、大日本帝国の言語帝国主義政策の先兵のような書かれ方をしているけれど、業績を見る限り、純粋にアカデミズムの世界の人だったと思う。

日本人の中で、朝鮮語の最高権威だったはずだから、朝鮮語の標準化、ハングル正書法の制定に影響力は発揮しただろうね。

ハングル普及については、朝鮮時代の書堂で正式に教えられたことがなく、日本が整備した近代教育制度のなかで初めて体系的に教えられたわけだから、日本がその普及に貢献したのは事実。ただし、当時の「国語」は日本語であり、本来、朝鮮民族にとっての「国語」であるべき「朝鮮語」が「外国語」の地位におとしめられ、「弾圧された」のも事実だと思います。

サンフランシスコ講和条約で、韓国は戦勝国として講和条約に入ることを希望したが、
連合国がこれを認めず、韓国は賠償をとれなかった。

代わりに、連合国は二つの国が分離するにあたって互いの財産を清算し、請求しあう方式を提示した。
これが請求権である。
請求権に基づき韓国政府は、韓国及び韓国国民が日本及び日本国民に対して持つ
財産、権利、利益を一括して、韓国政府に日本政府が支払うよう要求した。

韓国法人又は韓国人の持つ日本の国債、公債、日本銀行券、被徴用韓国人の未収金、
補償金及びその他の請求権の弁済をせよというものだった。

つまり、韓国政府は日本政府に、本来ならば韓国国民が受けるべき
未収金、補償、恩給など全て含めて個人に払わずに政府に払うように要求したわけだ。

これは当時日本に残っていた、在日の人々の財産までも全て含めての話だよ。
いわば、個人財産の没収を韓国政府は日本政府に求めたのだよ。

勿論そんな事が実際に行われれば、在日の人々の生活及び処遇が問題になる。

そこで、あなたの言う、協定第2条の2 　 「この条の規定は次のものに及ぼすものではない」
「一方の締結国の国民で1947年8月15日からこの協定の署名の日までの間に他方の締結国に移住したことがあるものの財産、権利」
を付加し、在韓日本人というものは存在しないので、在日韓国人の財産を保護する事にしたということだ。

在日も含めて、日本に被害を受けたことを、合理的に証明できる殖民地被害者という者が仮にいたとしても、
全ての補償は韓国政府に求めるのが、
「完全かつ最終的に解決された、日韓基本条約を受け入れた日本及び韓国人の責務である」といえるだろう。



＞当時の大統領官邸は非常にせっぱつまったものでした。

当時の韓国の内情を理由に、「国際的な条約に情を挿め」とは、いくら法治の意識が薄い韓国の人でも言わないだろうね。


周りの状況を全て無視して、都合の良い解釈で独善的に、
日本或いは日本人に対して謝罪、補償、贖罪意識を求めるその手法は相変わらずだね。

ちなみに
日本の外貨準備高は当時、約１８億ドル、その中からの５億ドルの支払いは、あなたが言うほど少ない物ではなかった筈。
平成13年12月末における我が国の外貨準備は、４，０１９億ドル
単純に比較する訳にもいかないだろうが一つの目安として、
当時の５億ドルは現在の１，１１６．３９億ドルに相当する大変に大きな金額である事も認識していただきたい。


参考文献
「迷走 　 日本の原点」 　 櫻井よしこ著 　 新潮社 　 ２００１年

ご指摘のとうり83000名ですね。
申し訳ありません。

日本と比較すればはるかにすくないでしょう。
確か日本軍は300万と言われていると
思います。
ある書物によれば日本への強制連行で死んだ人は
4万人と計算しています。

韓国側しか含まれていないでしょうね。
北側は拉致問題で交渉が中断していますね。
今までの会談では補償問題が北側から提示
され、日本は証拠書類を求めたが
戦後50年もたってそののような書類が存在するわけがないだろうと
言っています。

アメリカは当時韓国は日本領土と理解しているのでは。
戦後韓国もアメリカから経済援助受けましたから、韓国もそのような要求はしてないでしょうね。
戦勝国には加えなかったですから、アメリカとしては当時韓国という国は存在せず、
日本領土として空襲したでしょう。
李承晩自身アメリカが連れてきた人間ですから、アメリカに要求するということは
していないでしょう。

主に北側の工業地帯が爆撃されましたね。
どれぐらいの空襲で被害がどれぐらいか
知りません。

>対日請求要綱の中で韓国側は
強制徴用労務者 　 667684名 　 軍人・軍属365000名
合計1、032、684名
其のうち労務者19603名 　 軍人・軍属365000名
合計102603名が負傷あるいは死亡したと説明され総計3億6400万ドルの補償を求めた

軍人、軍属の死傷者の人数は、軍人、軍属の人数と一緒なので、83000名の間違いなのでは？

全体の死傷者数は、10万人ですが、太平洋戦争での日本の死傷者646万人。その他にも、中国戦線(日中戦争)での死傷者140万人がいると言われているので、韓国側死傷者の数が、異常に少ないように思われます。

韓国側の10万人の死傷者には、当然北朝鮮側の人は含まれていないのでしょう？
また、韓国における米軍の空襲による死傷者の数が、10万人に加算されるべきでしょうが、韓国は、太平洋戦争の空襲で亡くなった人の補償を、アメリカに対して要求しているのでしょうか？
そもそも朝鮮半島は米軍に、どの程度空襲されたのでしょうか(空襲されてない？)？

さて個人で日本政府に対し補償請求することは可能かという議論があります。

協定第2条の2
「この条の規定は次のものに及ぼすものではない」
「一方の締結国の国民で1947年8月15日からこの協定の署名の日までの間に他方の締結国に移住したことがあるものの財産、権利」とあり
これは在日朝鮮人の請求権問題は未解決
つまり補償を受ける権利があるということです。

著者は「日本政府はこの協定を受けて「大韓民国の財産権に対する補償に関する法律」を提出 国会で成立している。
そこでは日本の国内法により韓国とその国民の日本に対する財産、権利、利益を消滅 させている。
ようするに韓国人個人の実体請求権はなくなっている。」と述べていますが
第二条2に該当する在日朝鮮人は含まれるのかどうか
もし含まれるとすると日本の法律と外国との協定どちらが優先するのか
という問題が生じますね。

＞そもそも殖民地被害者を個人に限定出来るであろうか

被害を受けたことが証明できれば当然個人
に補償すべきでしょう。
土地、建物等の財産まで含めて検討すれば
膨大な額になり、しかも証明が難しいです。
出来るところから補償すれば良いと考えます。

この疑問はイギリス、フランスがかって植民地とした地域から自国の軍隊へ兵隊として使用していますが、殖民地からの兵隊にも自国の兵隊と同じ扱いで、補償しています。
日本は国籍の違いも問題にして、補償しないのですが

＞ところが在日韓国人だけは日本における財産を失うことがなかったのだ。
ここで大変優遇を受けている

理屈ではそうかもしれないが、当時日本人も空襲の被害で財産など大半が焼失したのに、日本人よりはるかに苦しい生活をしていた在日韓国人に財産と呼べるものが
あっただろうか

＞それに対して日本政府は日本人に一切補償しなかったが

被害があれば日本政府は補償すべきでしょう。

＞もし不公平が残るとすれば軍人・軍属・労務者として死亡した遺族が在日韓国人のなかにいた場合だけであり、其の場合も当然自国の政府に対して救済を求めるべきものなのだ

在日韓国人は協定第2条2により請求権は
存在しますが
日本政府、裁判所も認めるようすはありませんね。
韓国政府は請求権は放棄しましたから
日本政府に補償を求めることは出来ません。
ここは韓国政府がすべきでしょうね。

以上により
日韓条約では補償されていない。
しかし韓国政府は請求権を放棄した。
よって韓国政府は日本政府に補償を求める
ことは出来ない。
在日韓国人は日本政府に補償を請求することが出来る
ただし韓国政府はこれに関与することはできない。
無償・有償は経済援助であって補償は含まれない。

現在日韓基本条約では補償されていない
という立場の人達もいるわけですが

第1の理由は基本条約の交渉において
著者のいうようにサン条約第21条「戦争で受けた物質的損害と精神的損害に対する補償を受ける権利」は認められなかった、ので韓国側も補償に関しては取り下げた

締結後日本政府は「日本と韓国は戦争状態にはなかったので軍人・軍属に対する補償は
できない。
無償・有償は分離独立する祝い金である」
と述べました。

日韓基本条約では謝罪・補償など明記されていません。

両国間の未清算部分の清算だけが認められました。
日本政府は請求権は両国にあると主張しましたが、日本の請求権はアメリカや国連への照会によりないとされ、日本政府は韓国への請求権は取り下げました。

そこで韓国側は8項目の対日請求要綱を日本側に提示しましたが、日本政府は証拠書類の提示を要求、韓国側は証拠書類を提示できなかった為交渉は暗礁に乗り上げました。

対日請求要綱の中で韓国側は
強制徴用労務者 　 667684名 　 軍人・軍属365000名
合計1、032、684名
其のうち労務者19603名 　 軍人・軍属365000名
合計102603名が負傷あるいは死亡したと説明され総計3億6400万ドルの補償を求めた

しかし暗礁に乗り上げた結果一般請求権委員会に代わり「経済協力専門会議」が開かれここで請求権問題を提議しようと韓国側はしたが、請求権問題は話しあわれず経済協力のみが話しあわれた。

このようにみると補償問題は話しあわれず
交渉は終了したということです。

著者は「このうちいくらが未清算部分の支払いなのか明らかにされていない」と述べていますが請求権項目の内容については
討議されていないのだから、明らかにするどころか、最初からできないのです。

協定第一条において
「現在において1080億円に換算される3億合衆国ドルに等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から10年の期間にわたって無償で供与するものとする。
前期の供与及び貸付は、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」と
され使用先も経済の発展の為と限定されているのです。

日本は3億の無償供与したのに、韓国は5％程度しか韓国の軍事・軍属の人に補償していないと言う意見がありますが
使用先が経済発展の為と限定されているし、日本は資金を供与したわけではないので
そのようなことを主張するのは誤りである
と考えます。

協定第二条において
「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された(a)に規定されるものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する｝

補償については暗礁に乗り上げ結論が出なかったのですが、ここで両国は請求権を放棄しました。

このようにみますと補償はなんら行われて
いないということになります。

当時のある韓国大統領秘書官が
「当時の大統領官邸は非常にせっぱつまったものでした。というのは、全国的な連日のデモ、無条件反対の声が渦巻くなか、個人の権利がどうとか、その条約の条項がどうだの、いちいちあげつらう暇もなければ、余裕もありませんでした。」と述べています。

日本史のトピでは失礼。

もうあなたにはレスをいたしませんのでご安心を。


阪神大震災から７年になりますね。

それでは。

凄い凄い、ご立派。

ここじゃ邪魔に成るから

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=a4ja4bc4z9qbfma4oa1a27ya4oa4la4ka4na 4aba1a9&sid=1835396&mid=1&type=date&first=1

こっちに来てもらえます？

水に流す事を知らず、ややもすると過去を過剰過激に言い表し、有り模しない嘘八百並べ、「お前達は、俺達に謝らなくてはいけない」とほざく人達の話をしてますから。

それは何。うらやましいから？相手して欲しいから？自尊心を守るため？何でも日本のせいにしてるのは何のため？

そんな事を話してます。人間、土下座するほど謝るような事があっても、土下座してる頭の上から足乗せられたら跳ね除けるのとちゃうの？

ちとじっくり話そうや。こけおどし罵倒キャラzakの応援団長さん。

＞なんでも韓国人のせいにしてるじゃないか

日本が悪いと思った部分は俺は認めてるぞ。
ていうかもう１回１番から読んで出直して来い！！

＞どうかね、こういう連中と決別してボクを応援してくれないか。

お前みたいな中身の無い奴よりはKmechanを応援するよ。（どっちか選ばないといけないというのなら）

前回簡単に紹介しましたが

7.従軍慰安婦と日韓条約の真実

で従軍慰安婦は別トビにありますので,日韓条約について著者の意見を紹介
したいと思います。

日韓条約は高利貸しの証文か！

従軍慰安婦が補償を日本に求める裁判で,補償は日韓条約で完全に解決したと主張
条約上の権利・義務とういう観点から「請求権並びに経済協力に関する協定」
により補償問題は存在しないと考えるのが妥当である。

サンフランシスコ条約で韓国は戦勝国とはみなされなかった。
よってサン条約第21条「戦争で受けた物質的損害と精神的損害に対する補償を受ける権利」は認められなかった。
わかりやすく言えば、韓国については分離独立に伴う両国間の未清算部分の清算だけが認められたのだ。
韓国側の8項目要求に対し、日本人の私有財産に対する対価は請求できると主張したが
アメリカ政府の解釈に従い取り下げた
しかし韓国分の取り分を計算する際、日本人の私有財産が韓国政府のものとなった点を「関連あるもの」として考慮する
との了解をとりつけた。
無償3億ドル 　 有償2億ドルを10年間にわたり供与（金ではなく、財貨、役務の提供を10年間の分割払いで）
借款3億ドルで決まった。
このうちいくらが未清算部分の支払いなのか明らかにされていない。

第二条において
「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された(a)に規定されるものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する｝
其の上この協定について合意された議事録の中には
「協定第2条に関し、同第条1にいう完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題はには、日韓会談において韓国側から出された「韓国の対日請求権要綱」（8項目）の範囲にぞくするすべての瀬急が含まれており、従って、同対日請求要綱に関しては、いかなる主張もなしえないことが確認された」

これによって韓国人戦争犠牲者に対する補償はすべて終了したのは明白である。

日本政府はこの協定を受けて「大韓民国の財産権に対する補償に関する法律」を提出 国会で成立している。
そこでは日本の国内法により韓国とその国民の日本に対する財産、権利、利益を消滅 させている。
ようするに韓国人個人の実体請求権はなくなっている。

そもそも殖民地被害者を個人に限定出来るであろうか
だから日本政府は65年にまとめて補償したのである。
それから在日韓国人軍属・軍人に対する補償に関して韓国政府でも除外されているから、
日本人と同等にすべきだという要求がでている。

しかし65年の協定により日本人は韓国における財産をすべて失った。
それに対して日本政府は日本人に一切補償しなかったが、韓国政府は請求資金の一部を使い補償した。
ところが在日韓国人だけは日本における財産を失うことがなかったのだ。
ここで大変優遇を受けている

だから韓国政府は民間補償から在日韓国人を排除しているのだろう。
もし不公平が残るとすれば軍人・軍属・労務者として死亡した遺族が在日韓国人のなかにいた場合だけであり、其の場合も当然自国の政府に対して救済を求めるべきものなのだ。
もし在日の旧軍人らが日本人と同じ救援を日本政府から受け取ると、財産を失った本国の人と比べて財産はそのままの上、援護も格段に厚くなって衡平を失う

これに対して私の意見を述べて見たいと思います。

（つづく）

大和心を持ったイナゴの大群のことを茶化しているのよ。
君は人のせいにしていないのか？
なんでも韓国人のせいにしてるじゃないか。
君は、自分の息子のことを言われているのに、「人から見える隣の息子の状況を良く捕らえてます。流石です。特に、なんでも人のせいにする隣の息子を言い得て妙です」と大和心で答えるんだ。
そんなことはしない筈だ。
ここにいる連中は、みんなそういう連中ばかりだ。
どうかね、こういう連中と決別してボクを応援してくれないか。

韓国書籍を読もうが読むまいが関係ないのよ。

どうでもいいけどコリア関連書籍を紹介してくんない？
ここでも議論はその書籍のネタを中心にやってるんだけど。
場の雰囲気を読もうね。
日本人嫌われトピがいいと思うよ。