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日本側は漁業問題の解決をはかる為日韓会談の再開を申し入れました。
韓国側は基本関係、請求権問題等の話し合いを提示、日本側もそれを受け入れ表明
52年10月6日再開されました。
だが10月15日の久保田発言により、韓国側が反発会談は決裂しました。
会談が本格化したのは朴大統領の経済再建５ヵ年計画のためで
61年10月20日の第6次日韓会談からでした。
再開された首席代表は外交官ではなく、日本貿易振興会理事長と元韓国銀行総裁でした。
公式会談と平行して非公式会談が両国の実力者同士で話あわれ
日本側は「有償-無償-経済協力の三段階にわかれ請求権の名称は使わない方式」を提示
韓国側は本国政府と協議すると帰国
61年11月11日朴大統領が来日池田総理と会談 　 次の原則で合意しました。
「1.韓国の対日請求とは賠償的な性格でないこと
2.請求権問題は事務的に資料をあたって計算すべきものでいきなり政治折衝で”つかみ”金で決めるべきでないこと
3.請求権を緻密にしぼる代わりに、韓国の経済再建5ヵ年計画に応じた経済協力を韓国側に有利な条件で供与すること」
ここで池田総理は請求権について数字固めを指示 　 外務省は7000万ドル、大蔵省は1600万ドルと算定
一方韓国側は朴大統領が請求権と経済協力合わせて5億ドルに達すれば良いと韓国側首席代表に指示
62年8月になると新しく内閣改造で大平外務大臣が誕生し「いまの軍事政権と話をつけたほうが得策だとの考え方」で
8月大平外相は請求権・無償・長期借款で合わせて3億ドルを、韓国が祝う意味で支払うという方針で固め、池田総理の了承を得ました。
8月30日韓国側首席代表は「最終的に無償3億、有償2億程度を提案してきたら、其の程度で落着するのが我々にとって有益であると考えます。」と朴大統領に報告しました。

大平外相と金中央情報部長が、62年10月20日と11月12日の2回にわたり会談
そのとき、大平はこういったという
「過去は問わないで未来に生きよう」「8項目にわたる対日請求権はひっこめてくれないか」（外交時報1966年1月号）
「そういう気持ちになってくれるのなら相当額の有償無償の経済協力をして、貴国の未来に向かっての前進をお手伝いしましょう。」（「春風秋雨」鹿島出版研究会、966年）
一方金中央情報部長によれば、8000万ドルが限度という大平に対して無償3億、有償2億ドル、民間協力資金1億ドルプラスアルファの要求を貫徹しメモに合意事項を書き付けた-これがのちの金・大平メモと呼ばれることとなった（金氏インタビュ− 　 朝日新聞1988年8月18日）

金・大平メモは明示していないものの、韓国が対日請求権を放棄するかわりに日本が経済協力をすることに合意したものであった。
これは、その後訪韓した大野伴睦自民党総裁と韓国側との間でも再確認された。
その結果日韓会談の一環として開かれていた請求委員会は中止されることとなった。
大蔵省理財局外債課編「日韓請求権問題資料集」の前書きで次のように述べられている。
「請求権問題を新しい工夫により解決を図ることとし、無償・有償の経済協力の供与により随伴的に解決されることに日韓両国で大筋の合意をみることになった結果、従来の韓国側主張（8項目請求）自体の検討の重要性は日韓会談の今後の進展の上では乏しいものとなり単なる交渉経韓上のひとこまと化してしまったのである」
1963年2月13日請求権委員会が経済協力専門家会議となり、経済関係の官僚が出席、
経済協力をめぐって会議が行われた。
このようにして1963年春までに、韓国側の請求権は事実上放棄されたのである。