◆コリア関連書籍◆

サンフランシスコ講和条約で、韓国は戦勝国として講和条約に入ることを希望したが、
連合国がこれを認めず、韓国は賠償をとれなかった。

代わりに、連合国は二つの国が分離するにあたって互いの財産を清算し、請求しあう方式を提示した。
これが請求権である。
請求権に基づき韓国政府は、韓国及び韓国国民が日本及び日本国民に対して持つ
財産、権利、利益を一括して、韓国政府に日本政府が支払うよう要求した。

韓国法人又は韓国人の持つ日本の国債、公債、日本銀行券、被徴用韓国人の未収金、
補償金及びその他の請求権の弁済をせよというものだった。

つまり、韓国政府は日本政府に、本来ならば韓国国民が受けるべき
未収金、補償、恩給など全て含めて個人に払わずに政府に払うように要求したわけだ。

これは当時日本に残っていた、在日の人々の財産までも全て含めての話だよ。
いわば、個人財産の没収を韓国政府は日本政府に求めたのだよ。

勿論そんな事が実際に行われれば、在日の人々の生活及び処遇が問題になる。

そこで、あなたの言う、協定第2条の2 　 「この条の規定は次のものに及ぼすものではない」
「一方の締結国の国民で1947年8月15日からこの協定の署名の日までの間に他方の締結国に移住したことがあるものの財産、権利」
を付加し、在韓日本人というものは存在しないので、在日韓国人の財産を保護する事にしたということだ。

在日も含めて、日本に被害を受けたことを、合理的に証明できる殖民地被害者という者が仮にいたとしても、
全ての補償は韓国政府に求めるのが、
「完全かつ最終的に解決された、日韓基本条約を受け入れた日本及び韓国人の責務である」といえるだろう。



＞当時の大統領官邸は非常にせっぱつまったものでした。

当時の韓国の内情を理由に、「国際的な条約に情を挿め」とは、いくら法治の意識が薄い韓国の人でも言わないだろうね。


周りの状況を全て無視して、都合の良い解釈で独善的に、
日本或いは日本人に対して謝罪、補償、贖罪意識を求めるその手法は相変わらずだね。

ちなみに
日本の外貨準備高は当時、約１８億ドル、その中からの５億ドルの支払いは、あなたが言うほど少ない物ではなかった筈。
平成13年12月末における我が国の外貨準備は、４，０１９億ドル
単純に比較する訳にもいかないだろうが一つの目安として、
当時の５億ドルは現在の１，１１６．３９億ドルに相当する大変に大きな金額である事も認識していただきたい。


参考文献
「迷走 　 日本の原点」 　 櫻井よしこ著 　 新潮社 　 ２００１年