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＞ここで池田総理は請求権について数字固めを指示外務省は7000万ドル、大蔵省は1600万
ドルと算定一方韓国側は朴大統領が請求権と経済協力合わせて5億ドルに達すれば良いと韓
国側首席代表に指示、、、、、

日本側の主張と韓国側の要求が、際立つほど乖離していますね。
で、実際行われたものが有償、無償あわせて５億ドルなので、
韓国側の要求が１００％満たされたと思って良いわけですね？


＞大蔵省理財局外債課編「日韓請求権問題資料集」の前書きで次のように述べられている。
「請求権問題を新しい工夫により解決を図ることとし、無償・有償の経済協力の供与により
随伴的に解決されることに日韓両国で大筋の合意をみることになった結果、従来の韓国側主
張（8項目請求）自体の検討の重要性は日韓会談の今後の進展の上では乏しいものとなり単
なる交渉経韓上のひとこまと化してしまったのである」

を、どう読んでみても、

＞トップクラスの会談で賠償ではない。対日請求権の中の軍人・軍属にたいする補償要求は対
日請求権を放棄することによって補償はされていないことが理解できるのではないでしょうか

にはなりませんね。
だいたい、日本政府が恣意的に韓国側主張（8項目請求）の取り下げを欲したのではないと思いますよ。
この日韓基本条約及び請求権は、世界でも類例を見ない植民地支配に対する補償であった為、
かつて世界に植民地を持っていた国々が、勿論仲介となったアメリカも、補償、賠償などとい
った名目で、日本が韓国に無償・有償の経済協力や資材の提供を行う事についてはナーバスに
なっていて、そういった事情も日本は考慮せずにはいられなかったと考えるのが普通でしょう。
「行われたのは経済協力であるから、今度は補償をしてもらいたい。」は通用しません。

私としましては、前にも述べさせていただいたとおり、補償であろうが、祝い金であろうが、
経済協力であろうが、どの言葉で表現しようとも日韓間の１９６５年以前の問題は、日韓基本
条約で全て解決済みであると、一分の揺らぎも無く確信しております。