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「1971.10.11-12両日間東京で開催された“在日韓国人の法的地位第４次
韓・日実務者会議”の時、韓国側は以下の要旨を日本側に提起した。
　　 日本国軍人であった在日韓国人は請求権協定第２条２項(a)でも除外され
ているのであるから、彼等に対し遺族援護法及び戦傷者関係諸法の適用を韓・
日国交正常化時点で整理したことは不当である」

　　 この申し入れに日本がどう回答したのかは明らかでありません。しかし、
国連の勧告にすら耳を貸さない日本政府ですから、結果は推して知るべしです。
韓国政府の申し入れを聞き流したことだけは確かです。こんな姿勢では解決の
きざしすら望めません。

　　 ところで、未解決になっている在日韓国人の補償問題にどのようなケース
があるのか、この機会に調べてみました。その中で、現在も係争中の裁判を列
記すると下記のとおりです（注２）。

１．大阪韓国・朝鮮人援護法の援護を受ける地位確認訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （91.1.31提訴）
　　 元傷痍軍属・鄭商根氏が国に援護地位確認と1,000万円の請求を求めた訴
訟。９５年１０月の大阪地裁判決は請求自体は退けたが、「日韓請求権協定
（６５年）以降、在日韓国人に何らの補償もしないのは重大な差別で憲法一四
条（法の下の平等）違反の疑いがある」との判断を示している。

２．韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯国家補償請求訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （91.11.12提訴）
　　 元ＢＣ級戦犯李鶴来さんたちとその遺族が「日本の戦争責任の肩代わりを
させられ、人間としての人格を侵された」として、日本政府を相手に一人あた
り二百万円の「象徴的補償」と謝罪文の交付などを求めた訴訟。
　　 昨年７月の東京高裁判決は「国政関与者においてこの問題の早期解決を図
るため適切な立法措置を講じることが期待される」と結びました。

３．シベリア抑留在日韓国人恩給地位確認訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （92.1.9提訴）
　　 日本軍人としてシベリアに抑留された在日韓国人の李昌錫さん（７１）
＝京都府在住＝が「日本国籍がないことを理由に恩給などが支給されないの
は憲法違反」として、国、総務庁恩給局長らを相手に恩給受給資格の確認など
を求めた訴訟。

４．援護法障害年金支給拒否決定取消訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （92.8.14提訴）
　　 太平洋戦争中、旧日本軍の軍属として戦地に赴き、腕や足を切断するなど
戦傷を負った在日韓国人、いわゆる「忘れられた皇軍」の石成基さんらが、援
護法の国籍条項を理由に障害年金を受けられないのは憲法の法の下の平等に反
するとして、厚生大臣を相手取り年金支給を求めた訴訟。
　　 東京高裁は、昨年９月、判決文において「日韓両国の外交交渉を通じて、
日韓請求権協定の解釈の相違を解消し、適切な対応を図る努力をするとともに、
援護法の国籍条項及び本件付則を改廃して、在日韓国人にも同法適用の道を開
くなどの立法をすること、または在日韓国人の戦傷病者についてこれに相応す
る行政上の特別措置を採ることが、強く望まれる」とつけ加えました。

憲法違反の疑いとか、行政上の特別措置が望ま
れる、立法措置が望まれると、司法からはさかんにシグナルが送られてきてい
ます。しかし、行政も立法もなかなか動きをみせません。選挙の票にならない
と動かないのでしょうか。
http://www.han.org/a/half-moon/hm060.html#No.387