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＞日本側の配慮で「この条の規定は次のものに及ぼすものではない」とされたものに、
今更のように「在日韓国人は日本政府に補償を請求することが出来る」とされる事の理不尽を言いました。

日本側の配慮からかもしれませんが
この条文を読む限りにおいては在日には
影響を及ぼすものではないと
在日の請求権は解決されておらず、請求する権利はあると考えますが
それに対して日本政府が必ずしも払うものではない。
それは日本政府が検討するものであって
韓国政府に対して賠償していないことから
在日にだけ補償的な性格の請求に対して
支払うというのは又問題が生じますね。

又メッセ−ジ 　 540、541も参照して頂ければ幸いです。

＞日本籍を自発的に捨てた他国の人ですよ？

注４）「平和条約の発効に伴う国籍および、戸籍事務の取り扱いに関する
　 昭和27年4月19日付民事、甲、第438号、民事局通達」
　　 朝鮮および台湾関係
１．朝鮮および台湾は、条約の発効の日から、日本国の領土から分離すること
になるので、これに伴い、朝鮮人及び台湾人は、内地に在住している者を含め
て、全て日本の国籍を喪失する。
(http://www.han.org/a/half-moon/hm060.html#No.387 より）

これをみると講和条約の発効により、日本政府が国籍選択権もなく一方的に日本国籍を失わせたのが分かるでしょう。

在日が自分で意思で捨てたのではありません。

＞情緒的なものをおいても、筋から言えば「完全かつ最終的に解決された」請求権、日韓基本条約を受け入れた
韓国政府による補償が適当ではないですか。

在日はこの条約から除外されている。
又この条約自体が補償をしたとはいえないし韓国政府が在日に被害を与えたものではないから韓国政府が支払うのもおかしいのではと思いますが

＞このような問題を解消する為の請求権であり、日韓基本条約であったのでしょう

請求権について討議されたが中断され
この条約では請求権は認められていない。

＞こういった問題を語らず、何を二国間で取り決めたのでしょうか

韓国側が請求権を放棄する代わりに
経済援助となったのが実体でしょうね。

だからここで代わりなのだから請求権で
要求してきた8項目が認められたと
考えるか、いや請求権は認められず放棄
されたのだ。単なる経済援助に過ぎないのだと考えるかでしょうね。
私は交渉経過から単なる経済援助だと
考えますが

＞問題解決にならない善意で、

請求権は認められなかったが解決したと
いうことでしょう。
日本政府と韓国政府の間で
在日に関しては日本政府と双方が話し合ってくれということでしょうか

＞外貨準備高の約３分の一に相当する「独立の祝い金」を送ったのではありませんよ

最初の年の外貨準備高と無償・有償の支払総額を比較して言われているのだと思いますが
10年の分割払いですから
最初の年は5000万ドル 　 外貨準備高と比較すると30分の1弱ですか

＞かえって韓国側、あるいは朝鮮の人達の不義を世間に喧伝するだけのものでしかないのではないでしょうか

被害を受けた韓国側、あるいは朝鮮の人達は補償とははっきり日本政府が言わない限り日本は誠意がない、韓国政府はなぜこのような条約を締結したのかという気持ちが
あるでしょうね。

人間は気持ちですよね。
経済援助ですましたからもういいではないかというのは、誠意に欠けるのでは
しかし条約は締結されたのですから
韓国政府は補償問題など再度提示できないのです。
だから慰安婦問題でも日本に請求せず
韓国政府が補償したのでしょう。

＞私自身の勉強不足、知識不足は十分認識しておりますので、
事実の誤認、表現、その他、ご批判は喜んでお受けいたします

大変謙虚なお心をお持ちで
私も見習いたいと思います。