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　 日韓会談に関する衆議院本会議における大平正芳外相の報告 衆議院・参議院および各委員会議録「官報（号外）」．

まず，請求権問題について申し上げます。
サンフランシスコ平和条約第四条に基づく韓国の対日請求権につき，韓国側は，過去におきましては，いわゆる対日請求八項目を提示して，日本側がこの請求を認めることを要求し，これに対し日本側は，請求権として支払いを認め得るものは，確たる法的根拠があり，かつ，事実関係も十分に立証されたものに限るとの立場を堅持しつつ，交渉を行なってまいつたのであります。しかるところ，その後の討議におきまして，法的根拠の有無につきましては日韓間に大きな見解の隔たりがあるばかりか，事実関係を正確に立証することも，時日の経過とともに，不可能またはきわめて困難なことが判明するに至りました。しかしながら，この問題を未解決のままいつまでも放置することは許されませんので，日本政府といたしましては，この困難を克服するためには，何らかの新たなくふうをこらすよりほかに道のないことを認めるに至ったのであります。
　 この新しいくふうとして考えられた構想の骨子は，将来にわたる両国間の親交関係確立の展望に立ちまして，この際，韓国の民生の安定，経済の発展に貢献するため，同国に対し，無償有償の経済協力を行なうこととし，このような経済協力供与の随伴的な効果として，平和条約第四条の請求権問題が同時に解決し，もしくはもはや存在しなくなったことを日韓の間で確認するというものであります。このような基本的考え方を軸として真剣な折衝が続けられました結果，同年末，両国政府はこの考え方に原則的に同意するに至り，無償経済協力は三億ドルを十年間にわたり日本国の生産物及び日本人の役務により供与し，また，長期低利借款は二億ドルを十年間にわたり海外経済協力基金より供与することとなったのであります。