日本は何故、反省しないのか？

日本が集団的自衛権を見直し、日米同盟が一層、強化される事を嫌う中国が、
巨大市場を武器に経済困難の日本を離反させる―。
そんな長期戦略を中国がスタートさせたとする米国防大学の中国担当教授の論文が
米シンクタンク中国専門誌から発表された。

　 著者は国防大中国軍事問題研究所のマイケル,マーティ教授で、
ロシア、中国問題を専門とするシンクタンク「ジェームズタウン財団」の専門誌
「チャイナ,ブリーフ」（２００２年３月号）に発表された。
それによると、中国が日本を取り込む計画をスタートさせたのは、
昨年１１月初旬にブルネイで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
と日中韓三国の首脳会議だったとしている。

　 中国は前年からＡＳＥＡＮに対し自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を提案している。
が、それに日本と韓国も加えた東アジア協力機構を作るための５項目案を中国の朱首相が打診している。
マーティ教授はこの野心的な５項目案について
「中国経済（元）圏創出を狙ったものであり、いわば２１世紀版の中国による大東亜共栄圏構想だ」
と位置付けている。

　 さらに同教授は「計画の最終目標はアジア地域における中国の経済的、軍事的覇権にある。」とし、
「その戦略を遂行する上でカギになるのが日本だ。経済的、軍事的に自身を取り戻した日本が米国と結びついたとき、
中国への真の脅威となるからだ。」という。

　 そうした認識の下で中国がとった日本に対する誘導策は大きく分けて２つある。
まず歴史問題で日本を常に悔悟状態に置くことだ。
日本が経済力に見合った軍事力を手に入れようとすれば、
日本国内に根強い反対勢力とともに過去問題で責めたてるのが有効というわけだ。

　 また日本にとって中国市場は魅力的であり、
憲法９条の解釈問題などが浮上すれば貿易面からの圧力で押さえることが出来る。

　 そしてマーティ教授はそうした誘惑に日本が打ち勝ち、米国との同盟という責務に耐えていくには
「日本が過去問題から抜け出して国益優先外交を進め、その経済力に見合った軍事力と自国愛に目覚めることだ。」
と結論づけている。

産経新聞１月１２日
「ワシントン１１日―前田徹」

日本人の皆さん、中国の姑息な戦略と断固たたかいましょう。
韓、朝鮮人の皆さん、すっかり乗せられていますよ。