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＞在日が自分で意思で捨てたのではありません。

「１９４９年（昭和２４年）１０月７日、駐日大韓民国代表部は、マッカーサー連合国
軍最高司令官に「在日韓国人の法的地位に関する見解」を伝え、在日大韓民国国民の
国籍は母国の韓国であり、日本国籍は完全に離脱したと宣言した。つまり捨てさせた
のは日本側では無く、韓国政府であり、それに対抗する北朝鮮政府だったということだ。

１９５２年（昭和２７年）に、日本がサンフランシスコ講和条約を結んで独立を回復
した時は、在日の朝鮮半島出身者は、すでに日本国籍を事実上”捨て”、韓国籍を選
ぶのか、それとも北朝鮮を支持するのかで激しく対立していた。」（前出「迷走日本の原点」より）

「１９４８年大韓民国政府の樹立と同時に当然の事ながら在日大韓国民は母国の国籍
を創設的ではなく、宣言的に回復し、国連からの承認も国際公法上確認され、日本国
籍は解放と同時に完全に離脱されたのである」といった内容であったようです。

韓国政府だけでなく在日の朝鮮建国促進青年同盟（民団系）も「朝鮮人が外国人であ
ることは明白な事実である」からそれを一部留保するような勅令は、朝鮮人を侮辱す
るものだとして削除を要求しています。
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/D4.htm
から一部引用

サンフランシスコ講和条約が昭和２７年、西暦で言うと１９５２年なので、
「平和条約の発効に伴う国籍および、戸籍事務の取り扱いに関する昭和27年4月19日付
民事、甲、第438号、民事局通達」
は、韓国政府及び在日の意向に沿うような形で、日本政府が通達という形で確認したも
のです。

このような事実から、在日を含む朝鮮人が自発的に日本籍を捨てたのに疑いを挿む余地
は無いでしょう。

「それも戦後の日本で第三国人の立場を利用して経済活動をしていたのです。
彼らは日本人と平等に扱われることを拒否していました。」（前出HPより）

と、あるように、自らを戦勝国民と名乗り、その当時を知る人からは強い怨嗟の声があが
る程の傍若無人な振る舞いを、戦後の日本で行っていたという事実も忘れてはいけないでしょう。