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＞日本側の主張と韓国側の要求が、際立つほど乖離していますね。
で、実際行われたものが有償、無償あわせて５億ドルなので、
韓国側の要求が１００％満たされたと思って良いわけですね

そうですね。1962年8月大平外務大臣は
合計3億ドルで池田総理の了承をえた
とあります。
つまり8000万ドルははったりで3億ドルまで
は出して良いと池田総理は認めていたのでしょう。
後金-大平メモのからみると合計5億ドルは
請求権を韓国側が放棄するなら認めましょうと自己の一存でO.K.したのではないでしょうか

＞だいたい、日本政府が恣意的に韓国側主張（8項目請求）の取り下げを欲したのではないと思いますよ。

そのとうりですね。
ただ証拠書類がないと支払うわけにはいかないと言ったのでしょう。
（日本が支配しているのですから、証拠書類は日本が持っているわけで、韓国側にないのは当然です。だからそのあたり日本政府も考えて言ったのでしょう。）

＞この日韓基本条約及び請求権は、世界でも類例を見ない植民地支配に対する補償であった為、
かつて世界に植民地を持っていた国々が、勿論仲介となったアメリカも、補償、賠償などとい
った名目で、日本が韓国に無償・有償の経済協力や資材の提供を行う事についてはナーバスに
なっていて、そういった事情も日本は考慮せずにはいられなかったと考えるのが普通でしょう。

どうでしょう、日本政府がアメリカやその他列強の補償問題まで影響を与えると
考えたようなそれなりの文書なり証拠なり
発言を知りませんが

＞「行われたのは経済協力であるから、今度は補償をしてもらいたい。」は通用しません。

私としましては、前にも述べさせていただいたとおり、補償であろうが、祝い金であろうが、
経済協力であろうが、どの言葉で表現しようとも日韓間の１９６５年以前の問題は、日韓基本
条約で全て解決済みであると、一分の揺らぎも無く確信しております

つまり補償かどうかその前に韓国側も同意して締結しているわけですから
日本政府と韓国政府の間では解決済み
です。
しかし国民は政府間が解決していても、被害を受ければ請求は出来るのです。
アメリカの日系に対する補償は国家間としては終わっています。
しかし日系個人は裁判に訴えました。
結局アメリカ政府は補償しました。

このように国家間で解決済みであっても
個人が被害を受ければ請求は可能なのです。
ただそれを認めるかどうかは国の統治者の判断によりますね。