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この方式の発案者である外務省条約局長の中川融氏はこう発言しています。
「大声じゃいえないけど、私は日本の金ではなくて、品物、機械、日本人のサ−ビス、役務で支払うということであれば、これは将来日本の経済発展にむしろプラスになると考えていました。
それによって相手国に工場が出来るとか日本の機械が行くことになれば、修繕のために日本から部品が輸出される。工場が拡大されるときは、同じ種類の機械がさらに日本から輸出される。
従って経済協力というのは日本の損にはならない」（条約締結に至る過程 　 李刊青丘1993年夏号）

条約締結までの経過は以上のとおりです。
（韓国・朝鮮人と日本人 　 高崎宗司著 　 講談社現代新書）

＞しかし、このまま放置という訳にはいけないので経済協力という形にしたのだ。

経済協力は韓国側からの提案であったこと
朴大統領と池田総理の話し合いで
「韓国の対日請求とは賠償的な性格でないこと」
とで合意したこと
対日請求権の放棄を日本側から提案され
韓国側が同意したこと

トップクラスの会談で賠償ではない。
対日請求権の中の軍人・軍属にたいする補償要求は対日請求権を放棄することによって補償はされていないことが理解できるのではないでしょうか