さあ！諸君！捕鯨問題だ！

捕ってくるのは４４０頭？ 　 まもなく帰港する日新丸船団の捕獲規模を予測する
http://www.janjannews.jp/archives/2967841.html

佐久間淳子

2010年03月31日

　 ３月１１日、（財）日本鯨類研究所の平成２２年度の予算収支書がようやくWeb公開された。同研究所の会計年度は１０月１日から翌年９月３０日。ディスクロージャー資料がWeb発表されるようになって以降、年末には予算収支書は発表されてきた。この資料の公開がこれだけ遅れたのは初めてだ。水産庁の催促があってWebにアップしたようだが、単なる掲載忘れだろうか。

■副産物収入予算額から推測できる、その年の捕獲規模

　 筆者が注目したのは副産物収入の予算額だ。５７億８０２８万円。この数字だけでは意味はわからない。グラフを見ていただこう。


鯨研の予算収支書に見る副産物収入金額の変化（グラフはクリックで拡大します）

　 これは、同研究所が発足した１９８８年以降の副産物収入の予算額を追ったものだ。つまり、その年度の捕獲調査によって生産される鯨肉の売上をあらかじめいくらと見積もったかがこの金額でわかる。そしてこの約５８億という金額は、６年前に同研究所が掲げた副産物収入による予算額とほぼ同等である。２００７年には同研究所史上最高額の７２億近くを計上したものの昨年度は微減。そして今年度は一気に６年前のレベルに落としている。これが意味することは、おそらくはまもなく帰港するはずの日新丸船団が捕獲したクジラの規模が、６年前とほぼ同じだ、ということだ。６年前の南極海での捕獲規模は、ミンククジラ４００頭±１０％（３６０〜４４０頭）のみ。ナガスクジラもザトウクジラも含まれていない。

　 同研究所は夏期に北西太平洋でも鯨類捕獲調査を行っていて２０００ｔ弱の副産物販売を行っているが、他国やＮＧＯの抗議が激しいのは南極海なので、減らすのは南極海での捕獲と想像できる。計画書上はミンククジラ８５０±１０％（７６５〜９３５頭）、ナガスクジラ５０頭、ザトウクジラ５０頭だが、筆者が２００７年１１月の出港時に「ザトウクジラ本当に捕るの？ 　 調査捕鯨船団出港」 http://www.news.janjan.jp/living/0711/0711185802/1.php で予測したようにザトウクジラは捕獲を取り止めているし、ナガスクジラも１０頭以上捕ったことはない。ミンククジラも初回に８５３頭捕ったのみで、翌年からはグリーンピースやシーシェパードの妨害活動や、なによりも日新丸の火災によって結局捕獲頭数は５００〜６００頭台にとどまっている。その結果、副産物販売による収益は予算書の金額を大幅に下回ったというわけだ。グラフに示したもう一本の折れ線は、実際に鯨肉の売上がいくらになったかを示す数字だ。入手できた数字は５年分しかないが、JARPA IIになって以来、副産物による収入は予算上の収入を５億円以上、多い年には１８億円以上下回っている。平成１３年度には予算と実際の副産物収益がほぼ一致しているところからみると、JARPA一期の頃には予算組がほぼ実現していたのかもしれない。

　 グリーンピースのクジラ肉裁判で明らかになったことだが、鯨研では２０００年頃から鯨肉の売れ行きが落ち、以前ならば会計年度末までに売り切っていた鯨肉が鯨研の手許に残るようになったため、共同船舶（株）が８月末時点の在庫全量を買い取るようになったということである。鯨研が鯨肉を販売するのは年に２回、南極からの副産物販売（７〜８月）と、北西太平洋からの副産物の販売（１１月〜１月）の時期だけ。９月末で鯨研の会計年度が終わるので、何が何でも売り切らなくてはならないのだが、以前はまとめ買いを厭わなかった業者が不要な在庫を抱えたがらなくなったらしい。２００８年秋のリーマンショック以降、事態が好転したとは思えない。

　 ２００８年１１月から、出港時にはプレスリリースが発表されておらず、乗員や船団の規模もわからないが、今期は正社員だけを乗せ、派遣や出向の乗員がいないという噂もある。捕獲規模が昨年よりも大幅に縮小している可能性は高い。副産物収入の予算額で見るかぎりはJARPAの一期（１９９４〜２００５）同等のミンククジラ４４０頭、ナガスクジラ０頭まで捕獲規模を落としている。そこまで減らさないにしても、多くても５００頭前後というのが最初からの計画だった可能性はある。

http://blog.goo.ne.jp/taiken87/e/e3caa0f4d296d687eebe3f63498b90fc

この分、今現在kkneko氏の書いたｲﾀｲコメントが削除されちゃってますが、キャッシュ保存されてあったのを見つけたのでURLを貼っておきますね♪

http://74.125.153.132/search?q=cache:O0uxpdBklvYJ:blog.goo.ne. jp/taiken87/e/e3caa0f4d296d687eebe3f63498b90fc+%22%E4%BA%8C%E5%B9%B4%E7%94%9F%E3%81%AE%E5%AD%A6%E5%B9%B4%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%81%A7%E3%82%AF%E3%82%B8%E3%83%A9%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E5%8B%89%E5%BC%B7%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82+%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%82%84%E3%81%99%E3%81%8F%E8%AA%AC%E6%98%8E%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%A0%E3%81%91%E3%81%A6%E5%A4%A7%E5%A4%89%E5%8B%89%E5%BC%B7%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82+%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%81%A7%E3%81%AF%E6%B2%A2%E5%B1%B1%E3%81%AE%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%81%8C%E5%87%BA%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82+%E5%86%99%E7%9C%9F%E3%81%AF%E3%82%AF%E3%82%B8%E3%83%A9%E6%B1%81%E3%81%A8%E7%AB%9C%E7%94%B0%E6%8F%9A%E3%81%92%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82+%E4%B8%A1%E6%96%B9%E3%81%A8%E3%82%82%E7%BE%8E%E5%91%B3%E3%81%97%E3%81%8F%E3%80%81%E3%81%8A%E3%81%AB%E3%81%8E%E3%82%8A%E3%82%92%E6%8C%81%E5%8F%82%E3%81%97%E3%81%A6%E6%A5%BD%E3%81%97%E3%81%84%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%81%E3%81%8C%E5%87%BA%E6%9D%A5%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82%22&cd=1&hl=ja&am

教育者として恥ずかしくないのですか (kkneko)
2010-01-18 02:43:00
まるで戦前の皇民教育のようですね。
鯨肉食が全国に普及したのは戦後の食糧難時代の米GHQの緊急避難的措置のおかげである事実を伝えましたか。
日本の累積捕獲数は世界第三位であり、過去の日本の捕鯨会社が乱獲による資源枯渇に重大な責任を負っている事実を伝えましたか。
南極海での捕鯨が税金の補助によらなければ採算が取れず、莫大な環境負荷をかけ、地産地消というかけがえのない伝統食文化に真っ向から反するものである事実を伝えましたか。
特に日本近海で著しい漁業資源の枯渇は専ら乱獲の所為であり、鯨類や海鳥類、鰭脚類、大型魚類、その他各種の捕食者との競合が原因であるとする説には何ら科学的根拠がないという事実を説明しましたか。
日本の食糧廃棄量は年間２千万トン以上に上り、世界の食糧援助の総量の３倍に匹敵し、人口１人辺りでは世界最悪です。「世界中でいちばん命を粗末にするモッタイナイことをしている国」であるという事実を伝えましたか。
日本の行政による犬猫殺処分数が年間３０万頭以上にのぼり、これも他の先進国では考えられない数字である事実を伝えましたか。
日本が現在捕獲を強行しているクロミンククジラはオーストラリアの排他的経済水域内を回遊する移動性野生動物であり、本来ボン条約の保護対象種でありながら日本の脱法調査捕鯨によって無視されているという事実を伝えましたか。
オーストラリアには自然海岸の厳格な保全や持続的な水産業など日本よりはるかに秀でた海

＞明日の朝までにこのトピか↓の「水産大国」様のコメント欄に証拠を示せなければ鯨研にその由伝えておきます。

http://suisantaikoku.cocolog-nifty.com/genyounissi/2010/01/janjan-no-3f7e.html


んで、結局kkneko氏はこの証拠を出せませんでした、と♪

↓で苦し紛れに惚けて見せてる投稿も鯨研とYAHOOに御知らせ済みですがw

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=41326

＞それ（梅崎氏がその様なことを言ってる証拠）を示しましょうね。

さあて、どこにあったかニャ〜？ 　 自分で探してみれば？
＞Re: 「信用毀損罪・業務妨害罪」は刑事罰対
どうぞご勝手に。鯨研も異常心理に駆られた部外者の迷妄に付き合ってなどいられないでしょうが、万万が一何らかの回答があったら、そのときはすぐにここでご報告くださいニャ〜♪


さて、もう一度書いておくとこのkkneko氏の梅崎氏に関する言動は

「信用毀損・業務妨害罪」という刑事罰対象の犯罪なんですね↓

信用毀損罪・業務妨害罪（しんようきそんざい、ぎょうむぼうがいざい）は、刑法第二編第三十五章「信用及び業務に対する罪」（第233条〜第234条）に規定される犯罪のことである。

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること（偽計業務妨害罪）。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%94%A8%E6%AF%80%E6%90%8D%E7%BD%AA%E3%83%BB%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%A6%A8%E5%AE%B3%E7%BD%AA


他人の信用を証拠も無しに毀損してる張本人が、それを告発した私に対して

＞【権利侵害の態様】「名誉毀損」

である、情報開示と送信防止を求める、とYAHOOに申請しておられるわけでしゅ・・・w


それで、今回私のところにYAHOO株式会社から届いたメールは「kknekoさんがこう言ってますが、貴方はこの求めに従って情報開示と送信防止措置に応じますか？」と書いてあったので、当然「いいえ」と答え、kkneko氏の犯罪を事細かに説明しまして「私は単なる犯罪行為の告発者である」と言ったわけです。

んで、私の同意が無ければ送信防止も情報開示も出来ない、という事を知ってしまったからでしょう、kknekoさん2月9日に初めて「toripan訴えるじょｯ!!」と啖呵を切った時とは別人の様にトーンダウンなさってます↓（追記３参照♪）

http://kkneko.sblo.jp/article/35211430.html




・・・しかしお陰様で折角ページを確保しておいてもらった雑誌記事、今回はお流れとなりました（^ω^；;;;


http://blogs.yahoo.co.jp/toripan1111/10334184.html

というか、より重要なのはこっちだなw

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=41302

おっと、前投稿の「ｸｼﾞﾗ授業」にカメ様が大噴火しちゃってる分の投稿URLが入りきれてなかったので貼っておきますw

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=41169

いやぁ、なんとも大した「ネットマナー」だニャ〜。w

そして早速本題の

「鯨肉/牛肉のLCA比較」・「牛肉による温暖効果ガス以外の環境破壊効果」

に入りたいんですが、今日中に確認しておかなければならない重要な案件が有ります・・・。

kknekoさん、梅崎氏が「商業捕鯨じゃなくって調査捕鯨続けたい」と

「言った」「本音を吐いた」

と書いてます。↓

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
国際PRの梅崎氏など捕鯨サークルの関係者は、参入企業のない商業捕鯨ではなく調査捕鯨を続けたいと本音を吐いてますよ。

Posted by: kkneko | January 23, 2010 at 07:41 PM

　　　　　　　　 ↓ 　　 ↓ 　　 ↓

ハイ、それ（梅崎氏がその様なことを言ってる証拠）を示しましょうね。それが出来なければ鯨研にキッチリ告発しますので。
それでなくとも貴方は嘘に基づいた誹謗中傷が多過ぎますから民事訴訟を起こされれば勝ち目はありませんよ？

Posted by: 中村透 | January 24, 2010 at 02:45 PM

http://suisantaikoku.cocolog-nifty.com/genyounissi/2010/01/janjan-no-3f7e.html

^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

一昨日の↑についての返答・証拠提示が未だですよ？

勿論コレについて確固たる証拠が有れば水産庁・鯨研は告発対象になっちゃいますが、証拠がなければ悪質な誹謗ですので「証拠出さなかったら告発するよ？」と釘を刺しておきましたが。

この場合の告発先は鯨研でいいんですよね？




さてカメ様、もう一度確認しておきますが、コレは勿論確固たる証拠があって書くかれたんですよね？

もし証拠も無くこの様な悪質な流言を吐いたのならば「風説の流布」として民事告発の対象となりますよ？

調査捕鯨関係者が「商業捕鯨をやらずに調査捕鯨を続けたい」などと実際に言ってる証拠があれば明確な「利権目的での税金利用」ですから当事者・水産庁は刑事告訴の対象になってもおかしくありません。
ですので証拠も無くそれを事実であるかのように流布すれば立派な犯罪です。

明日中までに証拠が出せなければ鯨研に伝えておきます。
貴方は今迄その他多くの虚偽に基づく誹謗がありますから、
証拠が出せなきゃアウトです。

この件に関しては「ネットマナー」「ネチケット」云々ではなく、明確な法律違反ですから、実際に梅崎氏がその様に言ったとすればそれは犯罪の証拠ですし、カメ様の捏造だったとしてもやはり犯罪です。

カメ様が鬼の首でもとったかのように大騒ぎした「サンケイの報道でLCA計上根拠が間違ってた」なんてモノとはレベルが違いますから。

明日の朝までにこのトピか↓の「水産大国」様のコメント欄に証拠を示せなければ鯨研にその由伝えておきます。

http://suisantaikoku.cocolog-nifty.com/genyounissi/2010/01/janjan-no-3f7e.html

ちょっとねｪ、愛護反捕鯨のkknekoさんが↓の投稿内容をその事由として私の『情報開示、及び下記や関連する情報の送信防止措置（情報の削除）、の請求個人情報』がYAHOOに届いたらしいので・・・再掲しておきましゅ♪

一応、鯨研には「kkneko氏がこれまでにも嘘に基いて捕鯨批判をしてきた」という実例を証拠ソースまで添えて報告しておきましたw

鯨肉/牛肉での（誰も計算してないそれぞれの生産財LCA分を除く）温暖ガス排出比較では明らかに牛肉の方が環境に悪い、という科学的な結果が出ても尚、ココや「水産大国」さん、その他ネット中に確認出来ただけでも数十件以上に「鯨肉は最悪のCO2排出食品」だとする自身の捏造記事を貼り回ってましたからねｪ・・・

しかし今回の「梅崎談話」の件は「調査捕鯨関係者が自らの犯罪意図を漏らした」という、常識ではまず有り得ない作り話を不特定多数の人間が閲覧する場所に書いてましたので、それまでの誹謗とはレベルが違いますから。

そろそろ然るべき所から御灸をすえられてもいい時だと思いますw

>人口約４０万人のマルタでは、００年に日本企業の発注で蓄養が始まった。

三菱商事には個人的にも知り合いがいるし、ここでも大西洋まぐろ類
保存国際委員会に対してクロマグロの耳石（otoliths）調査協力を
申し出をしたり、資金提供の可能性をきり出しているので
あまり悪評になるような引用の仕方はしたくないのだけれど…

CITES開会前後の赤松農水相の記者会見発言とあまりにも
ギャップがあるので。

農水相は、「日本の漁船が32？隻ほど行っているけれど、
みんな大西洋の外の方で、地中海には入っていないから
直接的な影響は…」てなこと言ってたわけね。

ところが、ICCAT調査統計運営委員会の2009年版レポートを
見ると、ちゃんと三菱商事の母船がマルタ島の近くにいて、
巻網で地中海地方のいろんな国籍の船が捕ったマグロを
買い集めているのだな。

なにしろ最大手だから、地中海産巻網クロマグロの35−40％
も買ってます。

近頃ではICCATサイトで検索すると、どういう船がどういうマグロ関係の
作業をどこでやってるのか、というのがある程度わかるの
ですが、このICCAT科学委員がマルタで三菱マグロ母船を
訪問するということになっている2009年10月に、地中海に
入ってる日本船籍あるいは日本政府が責任報告国になっている
マグロ母船というのはないですね。

便宜置籍船か、パナマあたりの冷凍船をチャーターしてるんで
しょう。こういうふうに把握、報告責任上の穴ができてしまうから、
便宜置籍船というのはやめるべきだとFAOあたりでも前から
言ってるんですけどね。

いずれにしても、遠洋漁業利権にうとい赤松さんあたりだと、
まだこういうところの問題は見えてきてないのでしょう。

http://www.iccat.int/Documents/BienRep/REP_EN_08-09_II_2.pdf
R E P O R T 　 for biennial period, 2008-09
PART II (2009) - Vol. 2 　 English version SCRS（11ページ）

8.2 Meeting with Mitsubishi officials
In August, 2009, the SCRS Chairman was contacted by staff from Mitsubishi Corporation's commercial Tuna
Section and from their CSR & Environmental Affairs Office, regarding their potential interest in contributing to
the Research Program for bluefin tuna. Taking advantage of the fact that the Working Group on the Future of
ICCAT was meeting in Sapporo (Japan), a meeting was held on September 3, to initiate discussions on how
Mitsubishi could assist. This meeting was attended by Drs. G. Scott, N. Miyabe (Japan) and V. Restrepo on the
ICCAT scientific side and by four Mitsubishi staff members. The scientists noted that the contribution, that
could be very useful and easily implemented in the short term, would facilitate access to fish for biological
sampling. Mitsubishi purchases 35%-40% of the purse-seine caught Atlantic (Mediterranean) bluefin, and
therefore having access to these fish would be important. It was explained to them that otoliths were of major
interest as well as other tissue samples which could also be of interest. The Mitsubishi representatives offered
their full support to this initiative, and recommended that a visit be made to their factory vessel in Malta in early
October to examine the feasibility of sending an observer to collect samples on board. Based on that experience,
the idea would then be to implement more extensive sampling. Mitsubishi also suggested that their own people
could take samples if they were correctly trained and if it did not greatly disrupt the chain of processing. In
addition, they suggested that some samples could be taken from their retailers in Japan for fish that are imported
with heads, and possibly for longline-caught bluefin.

Mitsubishi is also potentially interested in making a financial contribution to the research program in the future.
However, it was agreed that in the immediate future it would be a good idea to make quick progress on
biological sampling. It is suggested that a visit to Malta be made during the week of October 12, immediately
after the SCRS. The visit should be attended by a few SCRS scientists and someone from

＞返信貰ってもしょうがないなｗ

ああ、この返信リンクはなんかの間違いだな。
失礼、失礼。

＞ニシネズミザメは誰がIUU漁業をやってて、何処の国に輸出しているから
＞資源状況の危機なのか？俺の訊いてるのはそんだけだよｗ

北大西洋だと、昔からやってるのはノルウェーとフェロー島。
はじめは自分とこの海から大陸棚を出たあたりの沖合で捕ってて、
なにしろ成長の遅い鮫だから5年ぐらいで資源枯渇。
カナダ沖まで出張してまた5年で枯渇、というパターンだね。

10年ぐらい前にフランスのやや大型漁船がこれやりはじめて
やっぱり5年で枯渇、というもう学習しないしょうもない
パターンですよ。

こういう事書くとね、横浜国大のM先生あたり、以前は日本が
乱獲の筆頭だったけれど、近頃はヨーロッパがだらしないことを
してと、喜びを噛み殺したシブミナショナリズムを発揮して
くれるんだな。

ネズミザメの場合、欧州市場であまり量はでないけれど、１キロｇ
30ユーロぐらいで売れるから（肉）、マグロ延縄ができなくなったら
やりたがる漁船は多いでしょうね。
そこへ中国国民の所得上昇が重なったらひとたまりもないな。

オッサンだけじゃなく、EUの煮え切らない態度を軽薄にあげつらって
自己正当化する論調がこれから日本ではやりそうだから、
先手を打っておこうか。

EUにだって日本と同様、大型巻網船と沿岸小規模漁業の対立は
あるのですよ。

日本と違うのが、欧州では学者：乱獲X、EU官僚：乱獲X、政治家：乱獲○
という配置なんだね。

それでその政治家も、港湾ヤクザ企業舎弟水産会社のために
乱獲推進しようという不埒なのと、いつもヤクザに虐げられてる
小規模経営の味方をするために、しかたなくTAC据え置きを
主張せざるをえない政治家の二種類がいるというところに注目
しなきゃいけないな。

機械的にTAC削減して、インディビデュアルな捕獲枠を保証しないと、
機動力のある企業舎弟が独り勝ちして、カタギの自営漁民は全滅
するからね。

さてそれでは、今までEUでなんで個人捕獲枠制度ができてなくて、
これからはどうなるのかという話なんだけど、今日のところは
ひとまずここでやめとく。

返信貰ってもしょうがないなｗ

ニシネズミザメは誰がIUU漁業をやってて、何処の国に輸出しているから資源状況の危機なのか？俺の訊いてるのはそんだけだよｗ

NZは、（南半球の）資源が危機的状況にあるといわれれば、「いや、俺んとこ獲ってるけど、そんな話ねえよ。」と答えるだろうねｗ

北大西洋で行われている国際取引がなんなのか示さなけりゃ、規制の意味はわからん。

まあ、おそらく、目的は貿易ではなくて、公海延縄漁に対する嫌がらせだろう。
外道に捕獲割り当て管理や輸出許可準備を整えることは難しい。が、難しさ不合理を無視して非難するのは簡単だ。
混獲における乱獲規制は鰭５％ルールの徹底だけで、十分だろう。交易を前提としたフカヒレ目的の違法漁業がない限り、鰭を狙ったCITESの出番はない。
むしろ規制がいるのは、肉を狙うEU漁業だ。

http://mainichi.jp/life/today/news/20100330ddm008020015000c.html
◆マルタ・マルサシュロック
◇「環境派が極悪人扱い」怒り
マルタ南東部の漁村、マルサシュロックの海岸に着くと、１０匹もの小柄な犬が駆け出してきた。クロマグロのいけすの番人の犬だ。「まだ妨害船も泥棒も来てないが、一応念のため」。蓄養業者のアッゾパルディ社長（３７）は最近、環境保護団体の妨害活動に備え、いけす周辺の監視を強めたという。
沖合１キロに直径５０メートル、深さ２０メートルのいけすが８カ所。約１０００匹のクロマグロが泳ぐ。毎年５月半ばから６月半ばの漁獲の解禁時、フランスやイタリアの漁船が捕ったマグロを育て、冬場に冷凍輸出する。約８割が日本向けだ。
人口約４０万人のマルタでは、００年に日本企業の発注で蓄養が始まった。業者は現在７社で０８年の総売上高は約１億ユーロ（約１２０億円）。総輸出額の５％を占める重要産業に育った。
だが不況で日本のマグロ消費が低迷したあおりで、０９年は約８５００万ユーロに落ち込んだ。別の蓄養業者のブジェヤ社長（４４）は「０９年の日本向け売値は前年より４４％安い１キロ１４００円だった。もっと食べてくれればいいんだが」と苦笑する。
そこへ降ってわいた取引禁止案。「欧州メディアは、日本の初競りで付いたご祝儀相場を根拠に１匹１０万ユーロ（約１２００万円）で売っていると報じる。通常の出荷額の１００倍と言っても信用されず、我々は極悪人扱いだ」
否決後も怒りは収まらない。マルタ滞在中のフランスの漁業会社のフローレス社長（４７）は「マグロに触ったこともないサルコジ大統領ら政治家が、魚を人気取りの道具にしている」と語る。
ブジェヤ氏はこんな話も明かした。禁輸派の米企業が最近、年５万ドル（約４６０万円）を払えば、環境に優しい生産方法を採用したことを示す「グリーンフィッシュ」のラベルを与えると持ちかけてきたというのだ。「禁輸派は環境を商売にしているだけだ」と強調した。
今秋開かれる大西洋マグロ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）年次総会でも厳しい漁獲削減論議が繰り広げられるのは必至。ブジェヤ氏は「海の仕事だから仕方ない」と、意外に淡々とした表情を見せながらも「環境派はクロマグロの漁獲割り当てを減らそうとするだろう」との不安を吐露した。

＞43237〜43239？

aplsiaさんのcitesの翻訳。
どこかに不具合があったのか、一旦削除したあと、再掲されてますね。

削除されたんだろ。

馬鹿はまたやってるが・・。

利用規約ぐらい嫁。

オメーよ〜ぉ！ 　 絶対アッタマ、可笑しい！

誰が何と言おうと絶対狂っとる。ｗ（＾０＾）ｗ

明日！ 　 医者行けって、手遅れかもしれんが、いかにゃなんねぇ！

わかったな！ 　 ( ^)o(^ )

http://www.cites.org/eng/cop/15/prop/E-15-Prop-19.pdf
CoP15 Prop. 19
（つづき）

13．地中海でクロマグロの漁獲と畜養を行っている国々は、すべて 　
ICCATの加盟国であり、その規制に従う義務を負っている。

しかしICCATは東部大西洋地中海系群に関して一貫して科学者たち
の推奨勧告を上回る捕獲枠を設定してきた。その管理手段の失敗は
個体数の不断の低下として立証されている。

ICCATは1992年にはじめてマグロ輸入報告を要請する勧告を決議した。
2007年にこれにかわる、より包括的な漁獲記録プログラムが決議
され、2008年６月に発効した。

しかしこのプログラムの効果や実効性を評価することは困難である。
これはようやく2008年6月に発効したものであり、その施行状態に
関する情報の入手可能なデータは、現在のところ限られているから
である。

14．2008年7月に、ICCAT科学者たちが新たな資源量評価により、
東部大西洋地中海系群の総漁獲許可可能量を8,500トンから15,000トン
の間と助言し、産卵期間中（５、６、７月）を禁漁期とすることを
助言した。

彼らは資源の復元確率を高めるためのモラトリアムを示唆するに
まで至った。しかし ICCAは2008年11月に、助言されたすべての
手段を議決することに失敗した。ICCATが2008年に採択した手段
とは、総ての可能性の確立である。


15．ワシントン条約の附属書Iへタイセイヨウクロマグロを記載する
ことは、総会決議 Conf. 9.24 (Rev. CoP 14)と首尾一貫している。

当該附則１Aすなわち：
｜野生個体群が小さく、少なくとも以下のうちの一つによって特徴
｜づけられていること。
｜｜iii) 　 個体の大多数がその生活史局面の一時期あるいは複数期に
｜｜地理理的な集中をすること、あるいは
｜｜v) 　 固有（内在的）のまたは外生的な要因について高い脆弱性を
｜｜有していること。

附則１Cすなわち：
｜個体群サイズの顕著な縮小が野生で起っており、これが：
｜現在進行中のものとして観察されるか、あるいは過去に
｜起ったと観察されたこと（しかも再現される可能性があること）；
｜あるいは以下の項のいずれかを原因として
｜個体群サイズの縮小が推論されること、あるいは見積もられること：
｜｜― 　 開発収奪の水準あるいはパターン
｜｜― 　 固有（内在的）のあるいは外生的な要因に対する高い脆弱性
｜｜― 　 加入率の低下

当該生物種の生産性がたとえ中位と見なされていても、見積もられる
減少は決議の脚註（２）で定義された範囲に該当する。この脚註（２）
とは、商業的に開発収奪されている海洋生物に関する減少レベルの
条項適用適格幅に関するものである。


16．ワシントン条約第14条およびCITESが発効する以前に、ICCATが
存在していたということが問題にはならないとしても、更に提起する
ならば、当該種の状態に関する現在の状況は、過去において附属書IIに
記載されているのに十分な状態であった。

17．加盟諸国が附属書I記載のはなはだしい帰結について、長期にわたる
不安を抱くであろうことを認め、またこのようなリストへの記載を
もとに戻すことの困難に憂慮することを認めるものではあるが、管理体制
は改善されるべきである。

従ってこの附属書記載の提案には、動物委員会に対し、 ICCATとの協議に
もとづいてタイセイヨウクロマグロ東部大西洋地中海系群と西部大西洋
系群の資源状態の見直しを行うよう指示する決議草案を付帯する。

この協議は ICCATでのあらゆる提議に配慮し、正当性が認められれば
条約寄託国政府に、次回加盟国会議での当該種の条約附属書IIへの
格下げ、あるいは附属書からの除外を提案することを要請する。

18．タイセイヨウクロマグロはいくつかの近縁種から成っている
ように見えるが、この同定の目的には遺伝子技術が精確な分析手段を
提供する。

遺伝子分析技術が容易かつ適宜に、また安価に利用可能になるまでは、
類似種の混同にかかわって当該魚種の附属書記載が実行上の困難を
もたらすことが考えられる。現行の有望な技術開発は、この実行上の
チャレンジに対処する。


＝＝＝以上、＜概 　 要＞おわり＝＝＝
http://www.cites.org/eng/cop/15/prop/E-15-Prop-19.pdf 　 全34頁中3頁分。

（これ、12時間ほど前にupしたのだけれど誤記が多かったので差し替えました。）

http://www.cites.org/eng/cop/15/prop/E-15-Prop-19.pdf
CoP15 Prop. 19
（つづき）

８．現在の漁獲を原因とする死亡率で漁業を続けると、産卵群が
東系群で非常に低レベルになることが予測される。1970年レベルの
18％、漁獲が無かった時のレベルの6％になる。

漁獲原因の死亡率が高いということ、産卵群バイオマスが低い
ということ、漁獲能力の過剰キャパシティーが膨大であるという
こと、これらのことがらが結びつくと、水産業も高リスクとなり、
個体群崩壊のリスクも高くなるという状況が出現する。

Mackenzie et al. (2009) の研究は、北大西洋と地中海ですべての
クロマグロ捕獲がほとんど完全に禁止され、これが2008年から
2022年にかけて実施、履行されたとしても、個体数は続く数年間に
記録的低水準へ落ちこんでゆく可能性が強いと結論づけている。

９．西部大西洋系群へ加入する若齢魚の潜在力に関して、大きな
不確実性がある。

ICCAT科学者たちの直近のアセスメントによると、最も悲観的な
シナリオでは、完全禁漁にしても2019年までには系群は復元すること
はない。しかしこの時間的枠組みの中で、加入率に関するいくつかの
異なった仮定を置くと、回復が見込まれる。

最近、大型西部大西洋クロマグロで漁獲原因の死亡率が低下している。
TAC（漁獲可能量）が消化されておらず、この主要原因は米国の過少
漁獲である。2006−2008年には、実際の漁獲量は漁獲枠の40−80％の
間を推移している。

ICCATの科学者たちによると、米国の大型西部大西洋クロマグロ
漁獲量低下については、二つの説得力のある説明が有るとのこと
である。

第一の説明は、系群の空間的分布が変化したために、米国水産の
水揚げ高が異常に低下したというものである。第二の説明は、
西部大西洋個体群全体のサイズ自身が、近年の水準よりも基本的に
小さくなったというものである。

Safina and Klinger (2008)は、西大西洋クロマグロ系群が現在絶滅の
危険に直面しており、ただちに西部系群に関する漁獲モラトリアムが
実行されるべきであると示唆している。

これとは対照的に、ICCATの科学者たちは西大西洋系群の最近の
漁獲量低下が個体群崩壊の指標になっているということは示さな
かった。

ICCATの科学者たちはこの点について不確実性が存在すると考えて
おり、より多くの調査がなされなければならないとしている(Report of
the Standing Committee on Research and Statistics, October 2008)。


10．タイセイヨウクロマグロは地中海諸国では伝統的に鮮魚として
消費されており、日本の刺身市場および世界中の市場でも、もっとも
評価される魚種のうちのひとつである。

地中海での捕獲をもとにした畜養活動は東大西洋系群に対する漁獲圧を
悪化させた。

西大西洋洋系群の産卵を行っている魚に対する意図的な捕獲が、
カナダ沿岸で行われている。

それに加えて、メキシコ湾で他種類の漁業にともなう混獲で、西部
大西洋系群に漁獲死亡率がいくらか存在する。

11．地中海ではクロマグロはほとんど巻き網漁船で捕獲され、生きた
ままマグロ畜養場へ運ばれる。ここで魚は６−８ヶ月ほど肥育される。
漁船は多くの場合、マグロが後に畜養される国とは別の国からやって
くる。従ってこの生魚の畜養場への輸送は一般的に国際取引という
ことになる。

推定される畜養キャパシティーは2008年の漁獲可能量（TAC）の
約２倍である。漁船団の推定規模は、養魚場の示す枠に対して、
これに十分の供給を行うだけの現役漁獲能力を保有している。

12．屠殺処理されたのち、製品の大部分は冷凍製品として日本へ
輸出され、そこで寿司および刺身として消費される。
日本から2007年分としてICCATへ報告された冷凍加工クロマグロの
総輸入量は32,356トンであり、これに対してこの年の総漁獲許可量
は29,500トンであった。

欧州地中海諸国での域内消費、欧州内取引、西部大西洋および
地中海における日本船団の操業（2007年分として2,078トンと
報告されている）を計算に入れるならば、このICCAT輸入記録と
総漁獲許可量が明らかに不釣り合いであることがわかる。

これらすべての要因を総合すると、漁獲量が合法枠を大幅に越えて
いたということが示される（ICCAT科学者たちによると、2007年
には総計61,000トンにのぼる）。

（つづく）

あれだけ大騒ぎして否決しちゃったんだから、日本国民としては
否決したモナコ案の概要ぐらいは知っておくべきでしょうね。

アルベール2世からして海洋生物学に造詣の深い人だから、非常に
しっかりした内容ですよ。

http://www.cites.org/eng/cop/15/prop/E-15-Prop-19.pdf
CoP15 Prop. 19
ワシントン野生動植物取引規制条約
第15回締約国会議、ドーハ（カタール）
2010年３月13−25日
附則書IおよびII改正のための提案協議

【条約第２条１にもとづきタイセイヨウクロマグロ (Thunnus
thynnus (Linnaeus, 1758))をCITES 附属書Iに加える提案】

［要 　 約］

１．タイセイヨウクロマグロは北大西洋とその接続海域、特に
地中海に生息する。通常沿岸部と外洋の表層および表層下部に
おり、海表から水深200mのところに生息する。

２．この魚種は大西洋まぐろ類保存国際委員会 (ICCAT) により、
２系群（東系群と西系群）として管理されているが、これは
産卵場が離れていること、遺伝子的に違いがあること、性的成熟
に達する年齢が違うこと、北大西洋中央部では産卵しないという
ことが明らか、という理由による。しかし両系群の回遊域は
相当程度にオーバーラップしている。

３．成熟年齢に達するのは、東大西洋と地中海では４−６歳、
西大西洋では８−12歳である。産卵が始まるのはメキシコ湾では
３月。地中海東部では５−６月に産卵が行われ、地中海中央部と
西部では６−７月に産卵する。

４．最近の遺伝子研究、Riccioni et al. (2009) は地中海に強い空間的
遺伝構造があることを示しており、これは再生産に関して別離している
複数の亜系群あるいは下位個体群があることを示唆している。

これらの亜系群または下位個体群は遺伝子的に有効個体数が低い
（Ne＝400ー700）ことを特徴としいる。これは長期的に見て、
遺伝子多様性と進化のポテンシャルを維持する上でのリスクを
ともなっているということを意味する。

５．2008年に ICCATの科学者たちが行った東大西洋・地中海
系群の、1955―2007年の期間を対象とする捕獲推定数に基づく
ヴァーチャル個体数分析は、2007年の産卵群バイオマスを
78,724トンと推定した。この数値は1958年と推定される
ピーク時のバイオマス量305,136トン、および1997年に対して
推定された201,476トンと比較しうる。

1957年から2007年にかけての50年の歴史的区間で起った減少の
絶対幅が74.2％と推定され、そのうちの大きな部分（60.9％）が
最近の10年間で起っている。

６．西部大西洋系群でのこれに対応する分析は、2007年の産卵群
バイオマスを8,693トンと推定しており、これは1970年の49,482トン
と比較可能であり、38年間の歴史的経過で82.4％の減少幅を見た
ことになる。

1970年代と1980年代の過剰漁獲がこの減少を招いた。
管理努力はいまだに資源の回復をもたらしてはいない。

減少時以降産卵群バイオマスは比較的安定して推移しており、
漁獲以前のバイオマスの約15−18％にとどまっている。

７．Taylor et al. (2009) の研究は、東西大西洋双方の系群で、
歴史的減少幅がICCATによる推定より大きい可能性があることを
示している（産卵群は現在歴史的ベースライン＃の20％以下）。
＿＿＿
＜＜＃歴史的ベースライン：ここでは初期資源量と同義。＞＞

なんだろうね（笑）

43237〜43239？

>IUUって何だ？

IUU漁業だよ。
もう一回書こうか、
>>が、 ドイツがCITESで規制したいＩＵＵの中身がわからん、と言ってるんだよ。

>パラオ+スェーデン案だと、南半球はまずウルグアイのマグロ・カジキ類漁船監視員のデータ使って資源枯渇（低減）を示してますな。

モンテビデオ沿岸でチマチマやってる漁の混獲だけで、南半球ぐるっと回って１系群と考えられてる外洋性のサメの資源状況を断定するなんざ、お笑いもいいとこだ。
狙ってやってる北大西洋は信用できるが、混獲からの資源量調査で南半球だと全域に渡るデータがあんは日本の延縄ぐらいだな。
もちろん、日本はすべてのマグロ類管理機構にこのデータを出している。

>オッサンはEU域内市場というのがどうしても理解できないんだね。

ちゃうちゃう、理解してるから意味がないといってんだよ。
CITESってのは、国際取引を制限することで、乱獲や密漁を防げることに意味があるんだわ。
つまりは、国外需要と脆弱な管理体制（生産国）に対して有効なんで、EUに関してはそのどちらの規制にもならない。EU内のIUU捕獲物はEU域内で消費される分にはOKなんて言い出したら、規制にならんよｗ
ましてや、陸続きの国境なんて、緩いトコから越えようとしたらいくらでも越えれるし。

>ニュージーランドのマグロ、マジェランアイナメ延縄混獲記録はおもしろいね。針にかかって上がったサメの生存率が約60％と出ている。海に返さずに製品化するのが80％、そのうちヒレだけとるのが80％で、肉用に持って帰るのが20％とある。

計算してみんとわからんが、NZは５％ルールを守る気が全然ないってことかい？いかんな〜それわｗ

>EUでは、CITESの附属書に記載されていない種でも、独自の判断基準で取引規制を広くとってますとゆーてます。

まあ、寝言はEUでまず禁漁にしてから言うんだねｗ

2009年03月21日
クロマグロについては二〇〇四年以降続いている高い水準の水揚げが期待できることが報告され、漁期は六月上旬から八月上旬で、三〇キロから九〇キロの中小型が中心になる見込み。
http://www.nnn.co.jp/news/090321/20090321047.html

↓

2009年07月15日
日本海で漁獲され、鳥取県の境漁港に水揚げされるクロマグロの不漁が続いている。
http://www.nnn.co.jp/news/090715/20090715036.html

↓

2010年03月29日
前年のクロマグロの不漁の原因を「これまで漁獲の主体だった３歳魚が減り、５〜８歳魚もほぼゼロ。３歳魚は他でも漁獲されておらず、資源が減っているのに加え、えさとなるスルメイカが少ないことも影響している」と分析し、今年の漁についても「３歳以上が前年以上だとしても、４歳以上の漁が期待できない。30〜60キロを中心に、１００キロ以上が混ざる程度ではないか」として不漁になる見通しを示した。
http://www.nnn.co.jp/news/100329/20100329041.html

http://www.cites.org/eng/cop/15/prop/E-15-Prop-19.pdf
CoP15 Prop. 19
（つづき）

13．地中海でクロマグロの漁獲と畜養を行っている国々は、すべて 　
ICCATの加盟国であり、その規制に従う義務を負っている。

しかしICCATは東部大西洋地中海系群に関して継続して科学者たちの
推奨勧告を上回る捕獲枠を設定してきた。その管理手段の失敗は
個体数の不断の低下として示されている。

ICCATは1992年にはじめてマグロ類輸入を報告する勧告を決議した。
2007年にこれにかわる、より包括的な漁獲記録プログラムが決定
され、2008年６月に発効した。

しかしこのプログラムの効果や実効性を評価することは困難である。
これはようやく2008年6月に発効したものであり、その施行状態に
関する情報の入手可能なデータは、現在のところ限られている。

14．2008年7月に、ICCAT科学者たちが新たな資源量評価により、
東部大西洋地中海系群の総漁獲可能量を8,500トンから15,000トンの
間とし、産卵期（５、６、７月）を禁漁期とすることを助言した。

彼らは資源の復元蓋然率を高めるためのモラトリアムを示唆するに
まで至った。2008年11月に ICCAは助言されたすべての手段を議決
するのに失敗した。ICCATが2008年に採択した手段は総可能性である。


15．ワシントン条約の附属書Iへのタイセイヨウクロマグロの記載は、
総会決議 Conf. 9.24 (Rev. CoP 14)に合致している。
当該附則１Aすなわち：
｜野生個体群が小さく、少なくとも以下のうちの一つによって特徴
｜づけられていること。
｜iii) 　 個体の大多数がその生活史局面の一時期あるいは複数時に
｜地理理的な集中をすること、あるいは
｜v) 　 固有（内在的）のまたは外生的な要因について高い脆弱性を
｜有していること。
附則１Cすなわち：
｜個体群サイズの顕著な縮小が野生で起っており、これが：
｜現在進行中のものとして観察されるか、あるいは過去に
｜起ったと観察されたこと（しかも再現される可能性があること）；
｜あるいは以下の項のいずれかを原因として
｜個体群サイズの縮小が推論されること、あるいは見積もられること：
｜―開発収奪の水準あるいはパターン
｜―固有（内在的）のあるいは外生的な要因に対する高い脆弱性
｜―加入率の低下
当該生物種の生産性がたとえ中位と見なされていても、見積もられる
減少は決議の脚註（２）で定義された範囲に該当する。この脚註（２）
とは、商業的に開発収奪されている海洋生物に関する減少レベルの
条項適用適格幅に関するものである。


16．ワシントン条約第14条およびCITES 発効以前にICCATが存在
していたということが争点にはならないとしても、更に提起する
ならば、当該種の位階について鑑みた現在の状況は、l過去において
附属書IIに記載されていてしかるべき状態である。

17．加盟諸国が附属書I記載のはなはだしい帰結について不安を抱く
であろうことを認識し、またこのようなリストへの記載を撤回する
ことが困難であることを認識するものではあるが、管理体制は改善
されるべきである。

附属書への記載提案は従って、別の決議草案とともに提出する。
この決議草案は動物委員会に、 ICCATとの協議にもとづいてタイセイ
ヨウクロマグロ東部大西洋地中海系群と西部大西洋系群の資源状態の
見直しを行うよう指示する。

この協議は ICCATでのあらゆる提議に配慮し、正当性が認められれば
条約寄託国政府に、次回加盟国会議での当該種の条約附属書IIへの
格下げ、あるいは附属書からの除外を提案することを要請する。

18．タイセイヨウクロマグロはいくつかの近縁種から成っている
ように見えるが、この同定の目的には遺伝子技術が精確なツールを
提供する。

遺伝子分析技術が容易かつ適宜に、また安価に利用可能になるまでは、
類似種の混同にかかわって当該魚種の附属書記載が実行上の困難を
もたらすことが考えられる。現行の有望な技術開発は、この実行上の
チャレンジに対処する。

＝＝＝以上、＜概 　 要＞おわり＝＝＝

附属書Iへの記載条件、「総会決議 Conf. 9.24 (Rev. CoP 14)」と対照して
ちゃんと国際取引禁止の根拠を説明してますね。

条約の名前だけから連想する、「絶滅するか、しないか？」という稚拙な
議論じゃあないです。

http://www.cites.org/eng/cop/15/prop/E-15-Prop-19.pdf
CoP15 Prop. 19
（つづき）

８．現在の漁獲による死亡率で漁業が継続すると、産卵群が東側で
非常に低レベルになることが予測される。1970年レベルの18％、
漁獲が無かった時のレベルの6％になる。

漁獲による死亡率と低い産卵群バイオマスに膨大な漁獲力過剰
キャパシティーが結合すると、水産業に対する高いリスクと系群の
崩壊が結果として生ずる。

Mackenzie et al. (2009) の研究は、北大西洋と地中海でクロマグロ捕獲
がほとんど完全に禁止され、2008年から2022年にかけて実施、履行
されても個体数は続く数年間に記録的低位へ落ちる確率が根強く存在
すると結論づけている。

９．西部大西洋系群への潜在的若齢魚加入率に関して大きな不確実性が
ある。

ICCATの科学者たちによると、最も悲観的なシナリオで、漁獲を停止
しても2019年までには系群は復元に到達しない。
しかしこの時間的枠組みの中で、加入率に関するいくつかの異なった
仮定を置くと、回復が見込まれる。

最近、大型西部大西洋クロマグロで漁獲による死亡率の低下が起って
いる。

TAC（漁獲可能量）が消化されておらず、この主要原因は米国の過少
漁獲であり、2006−2008年では漁獲枠の40−80％の間を推移して
いる。

ICCATの科学者たちによると、米国の大型西部大西洋クロマグロ漁獲量
低下には二つの信頼に足る説明が有るとのことである。

第一の理由は、系群の空間的分布が変化したために、米国水産の
水揚げ高が異常に低下したというものである。第二の理由は、西部
大西洋個体群全体のサイズが、近年の水準よりも実質的に小さく
なったというものである。

Safina and Klinger (2008)は、西大西洋クロマグロ系群が現在絶滅の
危険に直面しており、ただちに西部系群に関する漁獲モラトリアムが
実行されるべきであると示唆している。

これとは対照的にICCATの科学者たちは、西大西洋系群の最近の漁獲
低下が個体群の崩壊を示しているわけではないということを示している。

ICCATの科学者たちはこの点について不確実性が存在すると考えて
おり、より多くの調査がなされなければならないとしている(Report of
the Standing Committee on Research and Statistics, October 2008)。


10．タイセイヨウクロマグロは地中海諸国では伝統的に鮮魚として
消費されており、日本の刺身市場および世界中の市場でも、もっとも
好まれる魚種である。

地中海での捕獲をもとにした畜養活動は東大西洋系群への漁獲圧を
悪化させた。

カナダの沿岸沿いでは、西大西洋洋系群の産卵群に対する意図的な
捕獲が見られる。

それに加えて、メキシコ湾で他魚種の漁業にともなう混獲による西部
大西洋系群への漁獲死亡率がいくらか存在する。

11．地中海ではクロマグロはほとんど巻き網漁船で捕獲され、生きた
ままマグロ畜養場へ運ばれる。ここで魚は６−８ヶ月ほど肥育される。
漁船は多くの場合、マグロが後に畜養される国とは別の国からやって
くる。

従って畜養場への輸送は一般的に国際取引ということになる。

推定される畜養キャパシティーは2008年の漁獲可能量（TAC）の
約２倍である。推定される漁船団の規模は、畜養場の示された枠に
対して十分な供給ができるだけの漁獲活動を現役で達成している。

12．屠殺されたのち、製品の大部分は冷凍品として日本へ輸出され、
そこで寿司および刺身として消費される。日本から2007年分として
ICCATへ報告された冷凍加工クロマグロの輸入量は29,500トンで
あり、これに対してこの年の総漁獲可能量は29,500トンであった。

欧州地中海諸国での域内消費、欧州諸国間貿易、西部大西洋および
地中海における日本船団の操業（2007年分として2,078トンと報告
されている）を計算に入れるならば、このICCAT輸入記録と総漁獲
可能量のミスマッチは十分すぎる証拠となる。

これらすべての要因を総合すると、漁獲量が合法枠を大幅に越えて
いたということが示される（ICCAT科学者たちによると、2007年
には総漁獲量は61,000トンにのぼる）。

（つづく）

あれだけ大騒ぎして否決しちゃったんだから、日本国民としては
否決したモナコ案の概要ぐらいは知っておくべきでしょうね。

アルベール2世からして海洋生物学に造詣の深い人だから、しっかりした
内容ですよ。

http://www.cites.org/eng/cop/15/prop/E-15-Prop-19.pdf
CoP15 Prop. 19
ワシントン野生動植物取引規制条約
第15回締約国会議、ドーハ（カタール）
2010年３月13−25日
附則書IおよびII改正のための提案協議

【条約第２条１にもとづきタイセイヨウクロマグロ (Thunnus
thynnus (Linnaeus, 1758))をCITES 附属書Iに加える提案】

［要 　 約］

１．タイセイヨウクロマグロは北大西洋とその接続海域、特に
地中海に生息する。通常沿岸部と外洋の表層および表層下部に
おり、海表から水深200mのところに生息する。

２．この魚種は大西洋まぐろ類保存国際委員会 (ICCAT) により、
２系群（東系群と西系群）として管理されているが、これは
離れた産卵場、遺伝子的相違、性的成熟へ到達する年齢の違い、
北大西洋中央部では産卵しないということが明らか等の理由に
よる。しかし両系群の回遊域は相当程度にオーバーラップする。

３．成熟年齢に達するのは、東大西洋と地中海では４−６才、
西大西洋では８−12才である。産卵が始まるのはメキシコ湾では
３月。地中海では東部では５−６月に産卵が行われ、中央部と
西部では６−７月に産卵する。

４．最近の遺伝子研究、Riccioni et al. (2009) は地中海での強い空間的
遺伝構造を示しており、これは複数の孤立した再生産下部個体群の
存在を示唆している。

５．2008年に ICCATの科学者たちにより行われた、東大西洋および
地中海系群の1955―2007年の期間を対象とする推定捕獲数に基づく
ヴァーチャル個体群分析は、2007年の産卵群バイオマスを78,724トン
と推定した。この数値は1958年と推定されるピークのバイオマス量
305,136トン、および1997年の201,476トンと対比しうる。

1957年から2007年にかけての50年間の歴史期間で、減少の絶対幅
が74.2％と推定され、そのうちの大きな部分（60.9％）が最後の
10年間で起っている。

西大西洋系群でこれに対応する分析は、2007年の産卵群バイオマスを
8,693トンと推定しており、これは1970年の49,482トンと比較可能
であり、38年間の歴史的経過で82.4％の減少幅を見たことになる。
1970年代と1980年代の過剰漁獲がこの減少を招いた。

管理努力はいまだに資源の回復をもたらしてはいない。
減少時以降産卵群バイオマスは比較的安定して推移し、
漁獲前のバイオマスの約15−18％にとどまっている。

７．Taylor et al. (2009) の研究は、東西大西洋双方の系群で、歴史的
減少幅がICCATによる推定より大きい可能性があると示している
（産卵群は現在歴史的ベースラインの20％以下）。


（つづく）

>今回のドイツ提案の輸出許可を設定するという保護策の基になった資源評価は、去年の大西洋まぐろ類保存国際委員会(ＩＣＣＡＴ)と、国際海洋開発 （収奪）審議会（International Council for the Exploration of the Sea ＜ICES＞)合同の、統計学的に画期的なネズミザメ生息数評価に基づいているのです。

＞北部大西洋の資源枯渇だろ。それは俺も否定してな いよ。
＞俺が呈示した意味は、南半球では資源枯渇の話はないということだけだよｗ

南半Qでもしっかり枯渇してるよｗ（ワラエナイ）
スェーデン（EUドイツの代理）+パラオ（IWC捕鯨票国）の提案説明読まないで
書くからこういう出鱈目になるんだな。
必死でロビーイングやって潰すわりには内容わかってないってのは、
日本国民の不幸だね。


＞北部大西洋で資源が低水準にあるのは、わかる。
＞が、 ドイツがCITESで規制したいＩＵＵの中身がわからん、と言ってるんだよ。

IUUって何だ？
UFOの妹みたいなもんか？
鳩山幸さんに近い筋だな。
わかったわかった。
上海生まれなんだって？

＞>別にどこの国を狙い撃ちしたとかいう話ではなく、正 確に最新の資源評価と、条約第II 表への記載条件を満たしているか否かということが冷静に説明されています。

＞南半球の必要性は全く感じ ないな。
＞北部大西洋だけで規制したからといって、南でごっそり獲って欧州に輸出するやつがいるとも思えん。ということは、南産だと偽って輸出入す るのも不合理ということだ。
＞北部大西洋の漁獲規制が必要、それだけで十分だな。

パラオ+スェーデン案だと、南半球はまずウルグアイのマグロ・カジキ類
漁船監視員のデータ使って資源枯渇（低減）を示してますな。

1961年から82％の減少、1982年と比べると60％の減少（いずれも産卵群バイオマス）。

ニュージーランドのマグロ、マジェランアイナメ延縄混獲記録は
おもしろいね。針にかかって上がったサメの生存率が約60％と
出ている。海に返さずに製品化するのが80％、そのうちヒレだけ
とるのが80％で、肉用に持って帰るのが20％とある。
こういう情報は人間行動を含む生態系データとして重要だね。

＞EU加盟国がＩＵＵやっててそれをＥＵ域内で消費しても、ICCATな ら規制できるがCITESでは規制できない。
＞「EU域内は国際取引でない」というふざけた解釈のせいで、EUが産地・消費に絡むCITESリス ティングは一切信用できなくなってる。

オッサンはEU域内市場というのがどうしても理解できないんだね。
去年か一昨年のIWCでも、韓国代表がEUの統一的見解、投票行動
というのに攻撃的な難癖をつけてた。
東アジアの怨恨国家主義イデオロギーの特徴かな？

ある漁港の後背市場が大きければ、需要吸引力も大きくなる。
こりゃ当たり前だ。

だけど重要なのは市場全体のディシプリンが法治主義的に
なってるか、「他人のショーバイにケチつけんなゴルァ」主義
が主流なのかの違いなんだね。

かつてソ連が一大帝国だったころは、キャビアのチョウザメは
しっかり管理されてた。分裂して各国主権が分立するようになってから
カスピ海のチョウザメどうなった？

EUでは、CITESの附属書に記載されていない種でも、独自の
判断基準で取引規制を広くとってますとゆーてます。

他にも漁船廃船政策とか転職補助政策とか、港湾ヤクザの支配する
南欧じゃあ、ほっといたら絶対やらないような政策を
統一政策として実行してるから、他の地域の、政権さえ握ってしまえば
何でもあり、というのよりもよっぽどまし（少なくとも
制度的には）というのは、見るべきところじゃないですかね？


＞ということで、相変わらずだが、きみのレスはレスになってないｗ

オッサンのもとの認識が、水産庁、外務省の情報非公開主義で
メチャメチャだから、いたるところで長文の訂正が必要になるんだよ。

オッサンのせいじゃない。
悪いのは愛人の存在を隠していた国家公安委員長だ。

asahi.com> マイタウン> 多摩

「ザ・コーヴ」自主上映 　 武蔵野芸能劇場で
http://mytown.asahi.com/tama/news.php?k_id=14000001003290003

2010年03月28日

米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞した米映画「ザ・コーヴ（入り江）」（ルイ・サホイヤス監督）の自主上映会が３０日午後７時から、ＪＲ三鷹駅北口の武蔵野芸能劇場である。和歌山県太地町のイルカ漁を隠し撮りした手法が議論を呼んだが、映画はイルカの調教師から環境保護活動家に転向した米国人の半生をテーマにしている。（上林格）
ドキュメンタリーの案内役は、１９６０年代のテレビドラマ「わんぱくフリッパー」に出演したイルカの調教師リック・オバリー氏。テレビ出演のため捕獲し、調教したイルカが、狭い水族館でストレスで「自死」するのを目の当たりにしたことに強い衝撃をうけ、イルカを水族館から解放する運動家に転向したという。
イルカ漁が認められた日本はイルカの「輸出大国」になっている。追い込み漁で若いメスのイルカが生け捕りにされ、水族館やイルカショーのために輸出される。生け捕りにしないイルカは近くの「入り江」に運ばれ、食用のために殺される。映画は、その場面を固定カメラで隠し撮りした。
６月下旬から日本での一般公開が予定されているが、太地町と漁協側は「事実誤認がある」などとして上映中止を求めている。自主映画会では、漁師や一般人の顔をぼかす配慮をしている。
イルカ漁の取材を長年続けているジャーナリスト坂野正人さん（５６）は、「イルカ漁は合法的であり、地元にとっては批判される理由はない。だが、ほとんど知られていないイルカ漁の実態を考える機会にしてほしい」と話す。
無料。申し込みはメール（umecham@jcom.home.ne.jp）で、件名を「３月３０日イベント申し込み」とし、名前、住所、電話番号を記入して送信。座席が確保された場合のみ返信がある。定員１５０人。

米映画「ザ・コーヴ」今夏公開で
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0E4E2E6878DE0EAE2E1E0 E2E3E29180EAE2E2E2

2010/3/28 22:04

日本のイルカ漁を隠し撮りした米アカデミー賞受賞映画「ザ・コーヴ（入り江）」が今年夏、国内で一般公開されるのを前に、日本国内関係者に困惑が広がっている。調査捕鯨の妨害などに対する“外圧”も強まり論議は過熱。映画では一方的に批判され、世論でも矢面に立つ和歌山県太地町の関係者は「先祖から受け継いだ食文化を守りたい」と決意している。
「残酷かどうか、誰が決めるのか」。３月下旬、太地町内の高台で、イルカ漁に携わったことがあるという男性（64）はつぶやいた。男性は「家畜の場合と比べ特別に残酷なことをしているとは思わないが、アカデミー賞の受賞で残酷ということになるのだろう」と苦々しげに話す。
受賞が決まった７日以降、太地町の三軒一高町長は一方的な視点でつくられた映画を批判し、伝統的な食文化に対する理解を訴えたが、町には匿名の日本人から「かわいいイルカを殺すなんて許せない」など150件以上の抗議が殺到。地元漁協は「何を言っても批判される」と口を閉ざす。
水産庁は全国のイルカなど小型鯨類の捕獲枠を８道県に設定している。2007年の捕獲枠は計約２万頭だったが、実際に捕獲されたのは約１万３千頭。20年前の約３割に減少した。捕獲枠のある青森、宮城、千葉各県の各担当者は「漁師の廃業が止まらず、捕獲枠はあるが10年ほど前からイルカ漁はしていない」と異口同音に話す。
映画では太地町でイルカが乱獲されているかのように描かれたが、国内で最もイルカ漁が盛んな岩手県の漁業関係者は「イルカ肉の需要が減り、市場価格は大幅に下落した」と明かす。ピークだった約10年前は卸売価格で１キロ約400円だったが、現在は百数十円程度で漁は衰退の一方という。
映画で一方的に批判された太地町は江戸時代初期から捕鯨の町として発展。町立太地小学校は06年度から町の歴史など捕鯨と共存してきた地域の学習を始めた。毎年学年ごとにテーマを決めて学習成果を校内で発表。低学年では生態について、高学年では食文化についても学ぶという。
「クジラもイルカも大切な地域の食文化。命の大切さや食材への感謝を学ぶことにもつながる」と坂本善光校長。「批判が高まることで、太地の子どもたちが肩身の狭い思いをすることがあってはならない」と心配する。
イルカ漁の歴史は古く、明治時代以前は全国各地で行われてきた。イルカ漁に詳しい静岡産業大の中村羊一郎教授は「食材としての社会的な必然性は失われている」と見ている。ただ、「地域で受け継がれてきた食文化を一方的に否定することが正しいのか、国内外で冷静に議論する必要がある」と話している。

「大西洋だけでなく太平洋のクロマグロも大幅減少」
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/bd/cites2010_html

（2010年3月）


クロマグロの激減は大西洋・地中海だけで起きているわけではない。日本海でもクロマグロの資源が大幅に減少しており、その原因は大中巻き網漁船による乱獲にある。

毎年6〜8月に産卵前の親マグロが鳥取県境港に水揚げされるが、2004〜2008年の年間水揚トン数が平均2134トンであったのに対し、2009年は864トンと約60%の減少となった。平均体重も1982年〜2003年は平均、88kg、2004年〜2006年は平均66kgだったが、2007年は43kgにまで減少している。境市水産農業課は１９８２年より水揚量（トン）と水揚本数（本）の両方を公開してきたが、2008年度以降は水揚本数の公開をやめ、その結果、魚一匹あたりの重量が計算できなくなった。小型魚や稚魚まで獲っている、乱獲の実態が明らかになることをおそれたデータの隠蔽だとしか思えない。
http://sakaiminato.net/site2/page/suisan/conents/report/maguro/

巻き網漁は産卵前後の6、7、8月、マグロの身質が一年で一番悪い時期にしか行われないが、同じマグロを身質のよくなる10月〜4月に一本釣りで獲れば、金額は10倍にもなる。2009年3月9日、長崎県壱岐勝本町のマグロ一本釣り漁船・幸生丸がアーカイバルタグ（データ記録式タグ）のついた全長190cm、重量132kgのマグロを釣り上げた。このマグロには2005年8月にアメリカのツナ・リサーチ・アンド・コンサベーションセンターによってつけられたタグがついており、タグがつけられたときのこのマグロは全長101cm、重量約20kg。太平洋を渡り、3年7カ月で全長190cm、重量132kgとなり、釣り上げられた後に東京築地で1,716,000円（13,000円/㎏）で競り落とされた。なお、境港で水揚げされた巻き網ものの平均単価は、2008年で1360円/㎏、2009年で1260円/㎏でしかなかった。

世界最大のウォルマートは今年よりMSC（持続可能な漁法で獲った魚の認証制度）を取得した魚しか売らなくなった。日本のスーパーマーケットのイオングループも、MSCを取得した魚を販売していると宣伝するが、資源管理が一番できていない境港の巻き網で揚がった親マグロを昨年同様、今年も買うのだろうか。 2007年6月、長崎県壱岐のマグロ漁師3名と、水産庁資源管理部沿岸沖合課の当時課長であった宮原正典氏ほか5名に対し、クロマグロの

1. 漁獲規制（TAC=漁獲量の上限値）
2. 産卵期の漁業規制
3. 巻き網船の漁場（海区）規制
4. 巻き網船にVMS（衛星を用いた漁船モニターシステム）取り付けの義務

を要望したが、2009年末まで水産庁は何もしなかった。2009年12月1日に、07年と同じメンバーに加え、資源管理に詳しい三重大学准教授・勝川俊雄氏を同行し、農林水産副大臣・山田正彦氏、水産庁漁政部長・奥原正明氏、審議官・宮原正典氏、沿岸沖合課長・長谷成人氏に前回と同じ要請をした。山田正彦副大臣は資源管理に積極的で、大中規模の巻き網漁船団にVMSを取り付けるよう指示されたが、TACについてはよい回答はもらえなかった。

マグロは高度回遊魚で、一カ所で大量に獲れば国内はもとより対岸のアメリカ、カナダにまで影響を及ぼす。冒頭に記したとおり、境港での水揚量は60％減。資源管理をしているアメリカ、カナダであれば即刻禁漁になるだろう。アメリカではクロマグロにアーカイバルタグをつけるなどの調査も進んでいる。
http://www.topp.org/species/bluefin_tuna

今年も大中規模の巻き網が操業を続ければ、あと数年で日本海のマグロが絶滅までいかないまでも、漁業としては成り立たなくなりそうだ。資源状態の悪化にともない、漁業者が利益を生めないようなイワシやサバなどと同じパターンに、すぐに陥ってしまう。水産庁には、自国の資源管理もできないのに他国(大西洋地中海・ICCAT)の漁業管理を非難するな、しても説得力がまったくないと声を大にして言いたい。

大西洋クロマグロのことにしても偏った情報しか流さないメディアは、大西洋クロマグロがワシントン条約により保護されることが日本の漁業にとって何を意味するかにもっと注目してほしい。太平洋（日本海含む）クロマグロの資源状態、国内の漁業管理をする水産庁の機能不全ぶり、そして太平洋クロマグロの国際資源管理をするWCPFCがどのような状態にあるのかをディアはもっと正確に伝えてほしい。

>今回のドイツ提案の輸出許可を設定するという保護策の基になった資源評価は、去年の大西洋まぐろ類保存国際委員会(ＩＣＣＡＴ)と、国際海洋開発（収奪）審議会（International Council for the Exploration of the Sea ＜ICES＞)合同の、統計学的に画期的なネズミザメ生息数評価に基づいているのです。

北部大西洋の資源枯渇だろ。それは俺も否定してないよ。
俺が呈示した意味は、南半球では資源枯渇の話はないということだけだよｗ

北部大西洋で資源が低水準にあるのは、わかる。
が、ドイツがCITESで規制したいＩＵＵの中身がわからん、と言ってるんだよ。

>別にどこの国を狙い撃ちしたとかいう話ではなく、正確に最新の資源評価と、条約第II 表への記載条件を満たしているか否かということが冷静に説明されています。

南半球の必要性は全く感じないな。
北部大西洋だけで規制したからといって、南でごっそり獲って欧州に輸出するやつがいるとも思えん。ということは、南産だと偽って輸出入するのも不合理ということだ。
北部大西洋の漁獲規制が必要、それだけで十分だな。

もし、カナダがＩＵＵやってて、それが欧州になだれ込んでるってえなら、CITESで規制しましょう、ってのもわかる。
が、EU加盟国がＩＵＵやっててそれをＥＵ域内で消費しても、ICCATなら規制できるがCITESでは規制できない。
「EU域内は国際取引でない」というふざけた解釈のせいで、EUが産地・消費に絡むCITESリスティングは一切信用できなくなってる。

ということで、相変わらずだが、きみのレスはレスになってないｗ

オッサン素晴らしい！
このご投稿はご本人の意図を超えてはるかに重要な意味を持っていると
思いますよ。

まず「ネズミザメ・ニシネズミザメ」ですが、ご引用されているpdfファイル
は比較的新しいものですね。

結論として、【管理方法】：資源状態に顕著な変化は観察されていないため、
保護・管理に対する特別な勧告は必要ないと考えられる。
となっています。

これを見た日本のマスコミは、全然問題ないんだ、日本政府が最終日に
なって、すでに委員会で採択されていた穏健保護案を、ひっくり返しても
どうってことないんだ、と考えるでしょうね。

少し慎重な人は、英語版ウィキペディアを見て（＜ニシ＞ネズミザメ、英名
Porbeagle）はIUCNレッドリストのランクが Vulnerableで、そうひどい状態
じゃないということを確認して安心するかもしれません。

だけどねえ、このランキングは 2006年に行われた評価で、今回のドイツ提案の
輸出許可を設定するという保護策の基になった資源評価は、去年の
大西洋まぐろ類保存国際委員会(ＩＣＣＡＴ)と、国際海洋開発（収奪）
審議会（International Council for the Exploration of the Sea ＜ICES＞)
合同の、統計学的に画期的なネズミザメ生息数評価に基づいているのです。

こういうことがどうしてわかるのかというと簡単です。
CITESのホームページhttp://www.cites.org /で、各保護策の提案、
Amendment proposals 　 というところをクリックすると、生物種ごとの
議案の一覧が出てきます。

ネズミザメはその17番目で、Lamna nasus
http://www.cites.org/eng/cop/15/prop/E-15-Prop-17.pdf
http://www.cites.org/eng/cop/15/prop/E-15-Prop-17-Ax1-5.pdf
に、詳しい提案理由が書いてあります。

別にどこの国を狙い撃ちしたとかいう話ではなく、正確に最新の資源評価と、
条約第II 表への記載条件を満たしているか否かということが冷静に
説明されています。

英語読むのが面倒な人には、2番目のE-15- Prop-17-Ax1-5.pdfという
図表ファイルがオススメです。

オッサンご紹介の遠洋水産研究所の現状認識とまったく違うことが
わかります。

先日紹介したアルジャジーラの記者は、明らかにこれ読んでますね。
言葉の選び方に影響が見られます。

それに対してどうでしょうかねえ、日本のマスコミの人はおそらく
約一名を除いて、このドイツ提案の理由説明を読んでないと思います。

農水大臣や外務大臣にレクチャーすべき立場の人も、これを読んでいないか
あるいは読んでいてもその意味を隠していると思います。

そうでなければあれほど姑息に見える逆転採決が、正当化されるわけが
ないですからね。

（＃ここまで、ドイツ提案と書いてきましたけど、形式的にはスウェーデン
政府とIWC捕鯨賛成国パラオ政府の共同提出です。パラオの問題はさておく
として、実質的にドイツ提案なのだけれど、野生生物資源に関してはいつも
欧州連合EUが一体となって対処するというのが原則なので、昨年後半に
議長国だったスウェーデンが代表して提出国となったのです。）

さーてねえ、ここまで書いてきてはたと気になるのは、一番注目をあびた
大西洋クロマグロの件、これもはたしてモナコ提出案と、それを修正する
EUのコメントを、どれだけのマスコミや政府の人たちが読んでいたのでしょう
かねという心配です。

http://www.cites.org/eng/cop/15/prop/E-15-Prop-19.pdf
日本側の反論も含むこの全34ページの大西洋クロマグロpdfファイル、まだ
どこでも日本語訳を見たことがないのだけれど、農水大臣、外務大臣は
言うに及ばず、マスコミやわれわれ一般国民は、決して長くはない
けれど、かなり専門的な内容のこの文書を、英語で読んで水産庁、外務省の
行動の適否を判断しなければいけないということなのだろうか？

オマエよ〜 　 狂っとるぞ！

自分では分からんだろうから、教えてやるよ！ 　 ＼(ー。−；)／

だからよ〜〜〜 　 オメーのレス、何なのさぁ〜〜〜 　 (−−〆)

気違いのテメーの馬鹿レス、
暇なgondawara_yujiしか、
見とらんのが分からんのか？

このボケ〜（r13812）！！(−−〆)

オンドレの意見がにゃ〜なら、レスすんじゃねぇ〜 　 ボケ〜！(−−〆)

こら〜 　 ボケ〜 　 オンドレ〜 　 何さらしとじゃぁ〜

何時までも狂っとんじゃ〜にゃーぞ〜！

医者いけ、言うとんだろが〜 　 医者行け〜 　　 (ー。−*)

国際常民文化研究機構第１回国際シンポジウム 「海民・海域史からみた人類文化」
http://wwwsoc.nii.ac.jp/fsj/information/meetings.html
http://icfcs.kanagawa-u.ac.jp/management/symposium/pdf/symposium_001.pdf
http://icfcs.kanagawa-u.ac.jp/management/symposium/program.html

趣旨 日本常民文化研究所は1921年渋沢敬三が創設して以来、漁業制度史、民具研究を柱にその調査研究を重ねてきました。このたび、文部科学省「人文学及び社会科学における共同研究拠点」に日本常民文化研究所を拠点とする国際常民文化研究機構が認定されました。その発足にあたり従来の研究蓄積を踏まえ、地球面積の大部分を占める海域とそこに関わる人々、海民の生活文化に焦点をあて、人間と自然とのこれまでの相互関係を検証し、この21世紀、共に地球に生きる方途を考える機会として、国際シンポジウムを企画しました。


日程：2010年3月27・28日（土・日） 　 両日とも 　 10:00−17:00
場所：神奈川大学16号館セレストホール

第一日目（3月27日）
第Ⅰ部 　 国際シンポジウム
「漂うクジラ―“ヒト”・“カミ”・“自然”共生の試金石―」

基調講演 　 10：30〜12：00
C.W.ニコル「勇魚の人々」作家・(財)C.W.ニコル・アファンの森財団
秋道 　 智彌「鯨墓と鯨供養を再考する」総合地球環境学研究所

パネリスト報告（使用言語 　 日本語・英語 　 同時通訳） 13：00〜16：30
コーディネーター：小松正之（政策研究大学院大学）
安室 　 知（神奈川大学日本常民文化研究所）
Arne Bjørge「ノルウェイ捕鯨の歴史と文化」ノルウェイ海洋研究所
江上幹幸「インドネシア・ラマレラ村の捕鯨文化とその変化」 　 沖縄国際大学
Luis A.Pastene「チリにおける捕鯨の歴史」（財）日本鯨類研究所
荒野泰典「捕鯨と黒船−人類史としての捕鯨史の構築の試み」立教大学
Stuart M.Frank 　 「ケンドールコレクション、ニューベッドフォード捕鯨博物館・所蔵資料より」 　 ニューベッドフォード捕鯨博物館
児矢野マリ「国際法からみた捕鯨問題」北海道大学

総合討論 16：30〜17：30

第二日目（3月28日）
第Ⅱ部 　 個別報告
「海民社会と漁業―東アジア世界から―」

午前の部「捕鯨と地域社会」 10：00〜12：00
コーディネーター：小島孝夫（成城大学）
田島佳也（神奈川大学日本常民文化研究所）
児島恭子「アイヌの捕鯨文化」早稲田大学
中園成生「鯨絵巻からみる捕鯨法」平戸市生月町博物館・島の館
櫻井敬人「『鯨の町』と太地町立くじらの博物館の創設」太地町立くじらの博物館
田上 　 繁「鯨の墓とくじら鯨りょうみん猟民」神奈川大学日本常民文化研究所

午後の部「海民・海域史への展望」 　 13：00〜16：30
コーディネーター： 中野 　 泰（筑波大学）
安室 　 知（神奈川大学日本常民文化研究所）
伊藤康宏「明治前期の博覧会と水産図解」島根大学・機構共同研究者
田和正孝「伝統漁法石干見の保存と利用」関西学院大学・機構共同研究者
後藤 　 明「『海人・海民』論と造船について」南山大学・機構共同研究者
李 　 根雨「韓国明太漁業始末」釜慶大学校（機構学術交流協定締結大学）
高 　 光敏「大延坪島の定置網について」済洲大学校・機構共同研究者
韓 　 興勇「漁業文化と観光漁業の関係−中国舟山漁業文化の事例分析」上海海洋大学（機構学術交流協定締結大学）


主催：国際常民文化研究機構・神奈川大学日本常民文化研究所
後援：日本文化人類学会 　 日本民俗学会 　 日本民具学会 　 地方史研究協議会
問い合わせ先：国際常民文化研究機構・神奈川大学日本常民文化研究所

国際シンポジウム：捕鯨の文化歴史話し合う 　 神奈川大で始まる 　 ／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20100328ddlk14040166000c.html

捕鯨の歴史と文化を話し合う国際シンポジウム「海民・海域史からみた人類文化」が２７日、神奈川大（横浜市神奈川区）で始まった。
作家のＣ・Ｗ・ニコルさん（６９）が「勇魚（いさな）の人々」と題し基調講演をした。和歌山県太地町での沿岸捕鯨の歴史を追った「勇魚」も出版しているが、太地のイルカ漁を批判した映画「ザ・コーブ」がアカデミー賞を受賞したことに触れて「私も鯨の刺し身は大好きだが、『日本の食文化だから黙れ』との時代はもう終わった。あの捕殺のやり方は残酷で改めたほうがいい」と警告した。
反捕鯨団体「シーシェパード」については「海賊のような行為」と批判。「ノルウェーのように捕鯨船にオブザーバーを同乗させたり、捕獲枠を設けることなどが必要だが、南氷洋の捕鯨はしばらくやめ、沿岸捕鯨に限ったほうが世界の世論の中で日本にはプラスでは」と指摘した。
２８日も午前１０時〜午後５時「アイヌの捕鯨文化」などの研究報告と討議が行われる。【網谷利一郎】
（毎日新聞 　 2010年3月28日 　 地方版）

俺は、r13812号のよな馬鹿を、今まで（60ン〜ネン）知らない！＾＾；

馬鹿・無知・無能・脳足りんなどの表現がマッチしているr13812号！＾＾；

r13812は、自身が思っているよりも、頭が弱いことは、

掲示板に集う皆さん承知の事実！

羞恥心の欠片もない、低脳爺〜r13812号！ 　 ｗ(＾０＾)ｗ

r13812号！ 　 オマエ何を言いたい？

これまでのオマエの投稿は、単に人さまの投稿を再掲載しているだけ！

自身の意見が無いなら馬鹿投稿は止めろ！

現代の若い人の表現を用いれば、ダサ！ 　 の一言になるんじゃ…！＾＾：

誰かが言っていた、本人に言えって！ 　 全くそろの通りだ！


頭のイカレタr13812号！
掲示板で騒いでいないで直接本人に言いなってよ！

ホントだよな！ 　　
此処で騒いでも何も変わらん、直接交渉しろ、馬鹿野郎、クズ野郎！＾＾；