さあ！諸君！捕鯨問題だ！

［ご意見：78］「調査捕鯨は止めるべきです。」への回答
from：水産庁・森下丈二 参事官
http://www.e-kujira.or.jp/geiron/morishita/1/#c78


｜調査捕鯨の実施を行っている日本鯨類研究所には確かに役人出身者がいますが，人数は確か 2 名です。

3〜4名の間違いではないでしょうか？

財団法人日本鯨類研究役員
平成21年9月16日
理事長（常勤） 森本稔 (前 財団法人海洋生物環境研究所理事長)(前々 社団法人漁業情報サービスセンター会長理事)(最終官職 　 水産庁次長)
理事（非常勤） 重義行 (最終官職 　 水産庁増殖推進部長)
監事（非常勤） 下村政雄 (社団法人日本水産資源保護協会専務理事) (最終官職 　 水産庁振興部振興課長)
平成20年11月30日
理事長（常勤） 森本稔 (前 財団法人海洋生物環境研究所理事長)(前々 社団法人漁業情報サービスセンター会長理事)(最終官職 　 水産庁次長)
専務理事（常勤） 中山博文 (元 独立行政法人水産総合研究ｾﾝﾀｰさけますｾﾝﾀｰ所長)(最終官職 　 水産庁増殖推進部研究指導課海洋技術室長)
理事（非常勤） 重義行 (最終官職 　 水産庁増殖推進部長)
監事（非常勤） 下村政雄 (社団法人日本水産資源保護協会専務理事) (最終官職 　 水産庁振興部振興課長)



｜鯨類資源を調査し，豊富な資源については科学的に裏打ちされた管理措置に基づいて利用することの必要性を納税者が認めれば，
｜予算の投入の価値があるということになります。

ところが調査捕鯨は商業捕鯨には役立たないのです。

したがって必要性は認められないってことになります。

したがって予算の投入の価値なしってことになります。



｜調査捕鯨の科学的成果は広く公表され，多くの科学論文が書かれ，
｜そのデータは IWC 科学委員会でも利用されていますが，
｜依然として，調査捕鯨は何ら科学的成果を生んでいない，
｜データがない，隠されている，調査はまやかしだといった批判があることは，本当に残念です。

そう言われてもしょうがないことなのです。

なぜなら16年間で90億円もの税金を投入し6800頭ものクジラを殺して研究したにもかかわらず

「鯨資源管理に関する国際査読論文」の数はな、なんとたったの１本というお粗末さだったからなのです。

それに調査捕鯨が第一義的目的とした「自然死亡率の推定」は、結局はできなかったというわけなのです。

（事実上、自然死亡率は未知であると科学委員会が評価しました）

一体、あなた方は何をやっているのですか？

「調査捕鯨の継続」を目的としているからそういうことになるのだと思います。


｜少なくとも公平な情報に基づく議論が行われる必要性を強く感じます。

それには私も同感ですよ。

そのためには森下さん、公平な情報を出しましょうね？