入って中国人に南京事件真相議論しましょう

降伏を許されず、死ぬまで戦うことを義務づけられた兵隊が、
戦うための体力を失い、密林の中で 　 次々と餓死・病死した。
そうした状況を 　 生き延びた将兵が 　 残した手記がある。
以下、小尾靖夫「人間の限界――陣中日記」 　 より引用する。

　　 １２月２７日（１９４２年）
　　　 今朝もまた数名が昇天する。
　　 ゴロゴロ転がっている屍体に蝿がぶんぶんたかっている。
　　 どうやら俺たちは 　 人間の肉体の限界まで 　 きたらしい。
　　 生き残ったものは全員顔が土色で、頭の毛は産毛のように
　　 薄くぼやぼやになってきた。黒髪が、ウブ毛にいつ変った
　　 のだろう。
　　 体内にはもうウブ毛しか生える力が、養分がなくなったらしい。
　　　　 （中略）
　　 やせる型の人間は骨までやせ、肥える型の人間はブヨブヨに
　　 ふくらむだけ。 　 歯でさえも金冠や充填物が外れてしまった
　　 のを見ると、ボロボロに腐ってきたらしい。歯も生きている
　　 ことを初めて知った。

　　 この頃アウステン山に 　 不思議な生命判断が流行りだした。
　　 限界に近づいた肉体の 　 生命の日数を、総計の結果から
　　 次のように 　 わけたのである。
　　 この非科学的であり 　 非人道的である 　 生命判断は
　　 決して 　 外れなかった。

　　　　 立つことのできる人間は・・・寿命三十日間
　　　　 身体を起こして坐れる人間は・・・・三週間
　　　　 寝たきり起きられない人間は・・・・一週間
　　　　 寝たまま小便をするものは・・・・・三日間
　　　　 もの言わなくなったものは・・・・・二日間
　　　　 またたきしなくなったものは 　 ・・・・明日

これが、ガ島の第一線部隊の 　 食糧欠乏がもたらした 　 状況だ。
こんな惨状に陥っている第十七軍に対しても、なおも大本営は
１１月１６日付で、持久戦をせよ 　 という命令を 　 下している。
裸の人間を 　 毒蛇の巣に放り込んでおいて、そこで 　 耐えろ
と言っているに 　 等しい。 　 これでは 　 まるで、意図的に
靖国の「英霊」を、大量に増産しようとしていたかのようだ。

補給が 　 不可能ならば、近代戦では 　 「敗北」 　 を意味する。
それでも 　 大本営は、ガダルカナル島奪回作戦を 　 打ち切る
という決断を下すことができず、前線の指揮官も作戦中止を
言い出すことができず、ずるずると 　 無謀な戦いが継続した。

この間の 　 海空の大消耗戦で生じた 　 艦船、航空機、兵員の
莫大な損害は、取り返しのつかない 　 戦力喪失となり、
その後の戦況にも 　 大きな影響を 　 及ぼすこととなった。
大本営が、やっとのことで 　 ガ島からの撤退を決めたのは、
４２年１２月３１日に 　 なってからだった。

撤収作戦そのものは、米軍に 　 察知されずに 　 成功したが、
かろうじて救出された者は、上陸した全兵力の 　 ３分の１、
その兵隊たちも 　 栄養失調で体力を失い、餓死寸前だった。
この 　 ガ島惨敗の責任は、まったく 　 大本営の作戦にある。

装備も優秀で 　 準備万端を整えて上陸してきた 　 米軍に対し、
情報収集もせずに、わずか１０００名で軽装備の一木支隊を
銃剣突撃で飛行場を奪回しようという、およそ戦理に反した
無茶な攻撃を実行させ、その後も 　 同じ失敗を 　 繰り返した。

一木支隊先遣隊が、米軍の火力に阻まれ、戦車に蹂躙されて
一瞬にして全滅したのに、何回も同じ戦法を繰り返したのだ。
制海・制空権を失ったために 　 闇夜の中の鼠輸送しかできず、
重火器も運べず、白兵突撃戦法しか採れない――
これでは、優秀な火力装備に 　 勝てないことは明らかなのに、
大本営は、装備も補給も軽視して 　 亡国的怠慢を犯したのだ。

装備が 　 運べないのだから、食糧も 　 運べない。
人間は 　 食糧がなければ 　 生きて行けない。
ましてや 　 戦闘に耐えうる 　 体力維持は 　 不可能だ。
大本営の作戦当局者たちは、前線に送り込んだ兵隊たちの
食糧補給を、いったい 　 どう考えていたのだろうか。

南太平洋方面の日本軍の 　 戦略基地であった 　 ラバウルと、
ガダルカナル島との間は 　 １１００キロも 　 離れている。
制海・制空権を 　 奪われ、補給が困難なことは明白なのに、
３万を超す将兵が、身一つで 　 この島に送り込まれたのだ。
上陸した兵士たちは、背嚢に背負った 　 数日分の食料を
食いつくした後は、食糧の補給を 　 受けられなかった。

空腹に耐えかね、野生の植物を食べて 　 下痢をおこしたり、
有毒植物に当たる場合も 　 多かった。
栄養失調で 　 体力が衰えているため、赤痢や 　 マラリア、
その他の風土病への抵抗力もなくし、次々と倒れていった。
そうした記録を 　 掘り起こしながら、太平洋戦争の実相と
玉砕という愚挙を繰り返した日本軍の性質を考えていきたい。

４６年６月５日のミッドウェイの敗北によって、日本海軍は
主力空母４隻を失い、太平洋戦線における 　 制海権を失った。
それなのに、８月７日に 　 米軍がガダルカナルに上陸すると、
その時の前線基地ラバウルから、６００カイリも前方にある
この島に、大本営は 　 次々と 　 兵力を送り込んでいったのだ。

米軍の上陸に 　 慌てふためいた大本営は、その奪回を決意し、
第十七軍を 　 その作戦に 　 当てることにしたが、とりあえず
急行させる 　 兵力としては、ミッドウェイ作戦用の 　 部隊で、
その中止後 　 グアムに待機していた一木支隊を送ることにした。

ところが 　 一木支隊を 　 急遽派遣するために、輸送船によらず
一木清直大佐以下１０００名の先遣隊を駆逐艦６隻に分乗させ
急行させたのだ。 　 もともと 　 軽装備だった一木支隊先遣隊は、
駆逐艦輸送のため 　 重火器は持てず、食糧７日分だけを携行し、
戦車や重砲を持つ米軍から 　 飛行場を奪う任務を 　 負わされた。

一木大佐は、白兵突撃で 　 飛行場を奪回するつもりで、
８月１日夜 　 ガダルカナル島タイボ岬に上陸し、８月２０日、
米軍陣地に突入したが、圧倒的な米軍の砲火によって全滅した。
一木支隊先遣隊の攻撃失敗後、第二梯団や海軍陸戦隊の輸送は、
制空権を握った 　 米軍機の妨害で 　 ことごとく 　 失敗した。

だが、大本営は 　 あくまでもガダルカナル奪回の意向を変えず、
パラオの川口支隊に続いて、ジャワから第二師団を第十七軍に
増加した。それらは 　 船団輸送ができず、「鼠輸送」とよばれる
夜陰に乗じての 　 駆逐艦による輸送に 　 頼らざるを得なかった。

辛うじてガ島にたどり付いた川口支隊は、９月１１日と１３日、
飛行場に 　 総攻撃を行なったが、強力な米軍の 　 砲爆撃を受け
携行食糧も尽きたため 　 失敗した。
１０月２４日、２５日に第二師団主力による攻撃を行なったが、
これも 　 第一次攻撃と同じように 　 失敗した。

それでも 　 大本営は、奪回の方針を 　 変更しなかった。
１１月中旬には 　 さらに第三十八師団主力をガ島に送った。
こうした兵力輸送のたびことに、輸送に当たった駆逐艦も、
これを援護する 　 海軍の航空兵力も艦艇も 　 大損害を受け、
とどまることのない 　 消耗戦の様相を 　 深めていった。

ガ島における 　 陸上部隊の状況は、悲惨の一言だった。
増援兵力を送るのさえ困難をきわめたのだから、補給物資を
送る余裕はなく、駆逐艦が 　 米などを 　 ドラム缶やゴム袋に
入れて、海岸の近くに投棄したりして、辛うじて 　 わずかな
補給をしているだけ 　 というありさまになっていたのだ。

餓死という言葉で 　 まず思い浮かぶのは、ガダルカナルでの
餓死者の大量発生であり、ガ島は「餓島」と揶揄されるほど
これは 　 ひじょうに有名な 　 事実だ。
１９４２年８月から４３年１月にかけてのガダルカナル戦は、
太平洋戦争での米軍反攻による戦局転換のきっかけになった。

ガダルカナル戦は、この島に日本海軍が建設した航空基地を、
上陸・急襲した 　 米軍の海兵 　 一個師団が占領し、
それを奪還しようとする日本軍との間で 　 戦われた攻防戦だ。
日本軍は、すでに制海・制空権を奪われていたにも係わらず、
飛行場奪回のために、次々と 　 陸軍の部隊を島に送り込んだ。

兵員・物資の輸送もままならず、かろうじて上陸した部隊も
補給が途絶している上に、利用すべき現地物資も皆無に近く、
餓死者続出の 　 惨状をもたらした。
半年後、装備を捨てて 　 生き残った人員だけを 　 かろうじて
撤退させることになった。 　 この敗退を 　 大本営は 　 国民に
「転進」 　 と発表したが、日本軍敗退の 　 第一歩となった。

ガダルカナル撤退を指揮したラバウルの第八方面軍司令官の
今村均大将は、その回顧録に 　 次のように 　 記している。

　　 五ヶ月以前、大本営直轄部隊として、ガダルカナル島に
　　 進められた 　 第十七軍の百武中将以下 　 約三万の将兵中、
　　 敵兵火により斃れた者は約五千、餓死した者は約一万五千、
　　 約一万のみが、救出されたのだ。

そして、自決して責任をとる 　 と申し出た百武軍司令官を
押し止めた言葉の中でも、次のように言ったと述べている。

　　 今度のガ島での敗戦は、戦によったのではなく、饑餓の
　　 自滅だったのであります。 　 この飢えはあなたが作った
　　 ものですか。 　 そうではありますまい。
　　 日本人の横綱に百日以上も食を与えず草の根だけを口に
　　 させ、毎日たらふく食ってる 　 かけだしの米人小角力に、
　　 土俵のそとに押しだされるようにしたのは、全くわが
　　 軍部中央部の過誤によったものです。

　　 これは、補給と関連なしに戦略戦術だけを研究し教育
　　 していた陸軍多年の弊風が累をなし、既に 　 制空権を
　　 失いかけている時機に、祖国からこんなに離れた、
　　 敵地に近い小島に、三万からの第十七軍をつぎこむ
　　 過失を、中央は 　 犯したものです。

今村大将による 　 この指摘は、まさにガダルカナル敗戦の原因、
餓死者大量発生の責任を 　 的確に衝く言葉ということができる。

南京において 　 日本軍による組織的な虐殺行為があった事実は、
多数の証言や 　 軍関係資料の記録によって 　 既に証明されており
現在の日本政府も、公式見解として 　 その事実を 　 認めている。
犠牲者数については 　 諸説あるものの、虐殺事件そのものは
日本国内の一部勢力を除き 　 世界中が事実として認識している。

事件があったか、なかったか、などという論議は過去のものだ。
否定派の多くも、南京事件そのものを 　 否定できなくなり、
犠牲者数を極力少なく見積もろうと必死に「だったはずだ」式の
個人解釈にすぎない 　 主観論を振り回すか、あるいは、
「他国の軍隊にも残虐行為がある」式の 　 姑息な議論すり替えや
免罪論に頼り、実相から目を背けるほかに手段がなくなっている。

いま 　 本当に必要なことは、南京事件の原因が 　 どこにあったか、
なぜ、防げなかったのか、という 　 検証作業であり、背景を探り、
そこから 　 いかに 　 教訓を導き出すかが、より重要である 　 と思う。

中国大陸に武力侵攻した 　 日本軍が、南京などで 　 捕虜にした
多数の中国軍兵士を 　 組織的に 　 大量殺害した事件の背景には、
日本軍の補給軽視の体質が 　 大きな要因だった 　 と考えられる。
自軍の食料さえも 　 確保困難な状況で、大量の捕虜が 　 発生し、
殺害に及んだ 　 という証言記録などが、それを 　 裏付けている。

日本軍の 　 補給軽視の戦略的欠点は、捕虜の殺害だけではなく
占領地において 　 略奪行為などが 　 多発する事態をも 　 招いた。
さらに、大戦の全般を通じて 　 日本軍兵士の 　 戦死者のうち
直接の戦闘での 　 死亡者数よりも 　 餓死者の数が上回るという
およそ 　 近代軍とは思えないような惨状を 　 招くものとなった。

第二次世界大戦における 　 日本人の戦没者は 　 約３１０万人。
そのうち、軍人軍属の 　 死者数は 　 ２３０万人とされている。
特徴的なことは、その過半数が、餓死や病死であった事実だ。
「英霊」 　 の多くが、華々しく 　 戦いに散った 　 のではなく、
飢餓地獄の中での 　 惨めな野たれ死に 　 だったのだ。

栄養学でいえば、飢餓には 　 食物を 　 一切摂取しないで起る
完全飢餓と、栄養不足または失調による 　 不完全飢餓がある。
日本軍の 　 戦闘状況の特徴は、補給の途絶によって、膨大な
不完全飢餓を発生させ、その結果、完全な餓死だけではなく、
栄養失調のために 　 病気に対する抵抗力をなくし、マラリア、
アメーバ赤痢、デング熱等よる多数の病死者を出したことだ。

戦死よりも 　 餓死や 　 病死者の方が多い――
それが一局面の特徴的な状況ではなく、戦場の全体にわたり
発生したことに、旧日本軍の 　 特質を 　 みることができる。
補給もせずに、占領地の死守を命じ、退却も 　 降伏も許さず、
自軍を次々と 　 全滅させた大本営は、それを「玉砕」と称し、
美しく粉飾した挙句、餓死者たちを「英霊」 　 と誉め讃えた。

近代国家間の戦争で、これほど 　 悲惨な結果を招いたうえに
反省も改革も怠り、自画自賛ばかりを 　 最後まで繰り返した
軍隊が、はたしてあるだろうか。 　
近代戦において、補給途絶は 　 それだけで 　 敗北を意味する。
大和魂だけで勝てるはずがない。 　 惨めな敗戦は当然だろう。

大儀なき侵略戦争に駆り出され、無謀な作戦に投入され、
悲惨な死を 　 強いられた 　 若者たちの 　 無念さを思い、
大量餓死や 　 無謀な玉砕戦法をもたらした 　 日本軍の責任と
特質を明らかにして、それを 　 歴史に残す必要がある。

大量の餓死や「玉砕」と称する全滅は、人為的なものであり、
その責任を、死者に代わって 　 告発しなければならない。
それによって、二度と再び 　 あの悲劇を繰り返さないように
未来へ伝える「歴史の教訓」 　 とすることこそが、
先人たちの犠牲を 　 無駄にしない 　 唯一の道だろうと思う。

北京や上海、杭州での捕虜の扱いは悪くなかったのに、

なぜ、南京では殺さなければならなったのでしょうか。

そこには、そこでの特殊事情があります。


法には、緊急避難というものがあります。

本来は許されないことですが、それをやらないと、

自分が危ない場合には許される事があります。


今の日本人は自分が安全なところにいて、

他者を断罪するという恥ずべき事をしていますね。



児玉義雄大尉証言


《連隊の第一線が、南京城一、二キロ近くまで接近して、

彼我入り乱れて混戦していた頃、師団副官の声で、

「支那兵の降伏を受け入れるな。処置せよ」と電話で伝えられた。

私は、これはとんでもないことだと、大きなショックをうけた。》



ところが、これには事情があったのです。


「佐々木到一少将私記」


《更にその後方衛生隊附近に集成騎兵団が位置してゐたが、暗黒の裡 　 (うち) 　 に

敵の襲撃を受けて部落内に突入せられ、人二百、馬六十の損害を被るが如き

失態を演じてゐる。 此騎兵又その後方に在った重砲も盛んに増援を請ふてきたが、

自衛力を有する者を顧みる遑 　 (いとま) 　 は無かった、

蓋 　 (けだ) 　 し予の部隊は数里の長きに亘って延伸し、

側面に対して到る処激戦を交へてゐる情態だったからである。》



師団副官は 　 「支那兵の降伏を受け入れるな」 　 と電話で伝令した。

当然であったろう。すぐ隣の傘下の部隊からは、増援要請が相次いでいた。

それを佐々木少将は拒否していた。

そして、自衛力を有する者は自ら自衛して戦えと、全軍を叱咤していた。

このような激戦の最中、支那兵の投降を受け入れて武装解除にあたることは、

危険なことだった。



日本軍にも自己防衛の権利があったのである。

従って、彼我入り乱れた激戦の最中に、投降兵を受け入れる義務は、必ずしもない。

投降兵を処刑したとしても、やむを得ない。

必ずしも戦時国際法違反とは言えないのである。



安全な所にいて、人を断罪するのは、簡単ですが、自分がその場にいたら、

今、言っている事ができるかどうか、考えてみた方がいいですね。


米英軍なんて、自分が安全であっても、投降日本兵を虐殺したのですから。

これは、七百名の敵を捕らえるの、続きなので、H上等兵の所属は、たぶん、

歩兵第四十七連隊（大分）第三大隊第十二中隊と思われます。



東中野修道 　 編著 　 『1937南京攻略戦の真実』 　 小学館文庫 　　 164〜166p


《 H上等兵

黄浦江で汽船や帆船を見、ホーこんなところにも船がと感嘆の声を洩らして

なお前進し、河に面した村落で露営することになりました。

早速好きな食べ物はないかと永田上等兵と二人で行きますと、

家の陰に一人の男がうずくまって苦しそうに喘 　 (あえ) 　 いでいます。

すかしてみると敵兵です。しばらく佇 　 (たたず) 　 んで様子を見ていますと、

負傷でもないが如何 　 (いか) 　 にも苦しそうです。



起こして調べてみますと何も持っていません。

そして世の終わりのような顔つきで腹を指さし、ウンウン唸 　 (うな) 　 ります。

可哀相でしたので連れてかえり、クレオソートを飲ませて部屋の隅にねせておきました。

一晩中厠 　 (かわや) 　 に往復してはヒイヒイ年甲斐もなく泣いていました。

おかげでおちおち眠れもしませんでした。



翌日は共に退 　 (ひ) 　 いて歩けんと思いましたので、分隊全員で病に斃 　 (たお) 　 れた

敵兵に贈る義捐金 　 (ぎえんきん) 　 を募り、少ない糧秣 　 (りょうまつ) 　 を分けるとか、

後からくる友軍に依頼状を書いてやるとかしましたら、

すっかり感激して慟哭 　 (どうこく)していました。



敵傷兵に施薬−歩兵第四十七連隊（大分） 　 第二中隊 　 伍長 　 S・S


敵の大軍は、我が軍のために完全に撃破されました。

見れば幾十となく敵の死体が転がつております。

中にはまだ虫の息で唸っておる者さえおります。これを見られた隊長が、

「苦しいか、今、薬をやるぞ」

と何かやられますと、一兵士は目を開けて、

「冷水、冷水」

と、かすれた声で哀願しました。誰かが水を飲ませてやりますと、

両手を合わせ涙をたたえ、 「謝、謝」 　 と伏し拝みました。



これは青浦城陥落直後の話ですが、今までに我が中隊では幾十人となく、

敵兵を救い、郷里に帰してやりました。

その中には中隊のために骨身を惜しまず、弾丸下もものともせず、

実に勇敢によく働いた者も沢山あります。

そして彼らが故里に送り帰される時は別れを惜しんで泣いて別れるのでした。

　　 謝々と 　 別れを惜しむ 　 村はづれ 　 》



＊ 　 日本兵は捕虜を虐殺したと言われていますが、 　 義捐金 　 (ぎえんきん) 　 まで

　　 募って援けてもいたのですね。

東中野修道 　 編著 　 『1937南京攻略戦の真実』 　 小学館文庫 　 162〜164p



七百名の敵を捕らえる − 歩兵第四十七連隊（大分） 　 七本部 　 H軍曹


《 杭州湾に上陸して連隊本部付きで、一線中隊は各二百発ずつ弾薬を携行し、

自分は後の弾薬を海月庵に集め、大隊小行李 　 (しょうこうり) 　 を纏 　 (まと) 　 めて

一線へと十日出発しました。

十三日に松江 　 (しょうこう) 　 に到着して、それから二里半ばかりのところで

一本道路でしたが、前方に支那人が沢山いました。

このとき自分たちの兵力は、十二中隊が分散兵を集合せしめて約一ケ小隊、

小銃が四十挺 　 (ちょう) 　 ぐらいでしたが、クリークの岸に戦闘準備をしました。



すると、敵の将校らしいのが、前方二町ぐらいの所で止まりました。

それでこちらも前進しましたが、敵には全然戦闘意志はなく、チェッコ九、

小銃百三十、モーゼル三を持った敵が、道路の両側にズラリと集まりました。

七百名ぐらいおりましたが、早速まず武装解除をさせました。

小銃には全部装填 　 (そうてん) 　 してありました。

〝これだけの人員が、それに比較して殆ど戦闘力のない我々に向かってくれば、

ひとたまりもなかったのに〟 と後でホーッとしたことでありました。

これらの兵器は輜重 (しちょう) 兵に持たせました。



黄浦江付近まで−歩兵第四十七連隊（大分） 　 第三大隊第十二中隊座談会より
A軍曹


松江を朝の七時頃出発しました。

横光分隊が路上斥候となり、部隊の一五〇メートル前方を前進、

その後に車両部隊が続行、その車両の間に二個分隊を適当の間隔に配置して、

一個分隊が後方警戒に当たりました。

道の曲がり角のところで、向こうから十名ばかり白旗をかかげてくるのに出逢いました。

斥候よりの報告がないので、小隊長殿が駆けつけて見られますと、

どうやら降伏してきたらしいのです。都合のいいことには小隊の坂部上等兵が

少し支那語が話せるので、訊ねさせてみますと、向こうの部落に同僚が

七百名ばかりいて、みんな降伏したいと言っているとのことです。



七百名 − 一寸 　 (ちょっと) 　 想像のつかない話です。

それに自分達は一個小隊 　 （約七十名）、車両部隊なんて戦闘力は無いも同じです。

敵に抗戦の意志があるとすれば、これは大変なことです。それでこちらは慎重にかまえ、

二個分隊で武装解除に当たり、他は全部戦闘隊形をとらせられました。

二十三連隊の大隊砲も通り合わせましたので、

これにも陣地進入をしてもらい、降伏兵がくるのを待ちました。

そうして待っている間に、崑山から帰りの軍参謀や軍属の方もこられて、

やがて、向こうから長蛇の列をなして、こちらにくる支那軍を迎えました。



皆逞 (たくま) しい顔つきをしている、無表情な彼らの神経に隠されているのが

何だろうかと一寸たじろぎもしましたが、虎穴に入らずんば虎児を得ず、と

武装解除をさせ、軍属にたのみ前進しました。

そのときびっくりしたのは彼らの持っていた書類の中に、

出征当時の六師団の中隊長以上の名が全部載っていたことです。



∪曹長

あれは実際特ダネだった。くるもきたり七百名の降伏兵を見たとき、

私はもう、戦争はじき済むと思いました。奴らも今頃は皇軍の協力者として、

新支那へ力強い生命を吹き込んでいることでしょう。》



＊ 　 この人達は、捕まえた捕虜が

　　 「今頃は皇軍の協力者として、新支那へ力強い生命を吹き込んでいることでしょう。」

　　 と言ってるくらいだから、虐殺など考えていなかったんですな。

wadatumi_voice21 君は、１９３３年に陸軍歩兵学校が配布した 　 参考書

「対支那軍戦闘法ノ研究」 　 の 　 「捕虜ノ処置」 　 や

１９３７年８月５日付 　 陸軍次官通牒を根拠に、

日本軍は中国人捕虜は虐殺してもよいという認識だったと言っているようだが。



では、通州で日本人居留民を虐殺した保安隊員を、釈放したのをどうする。

君の理屈では、辻褄が合わないよ。

上海で中国兵を捕虜収容所にいれていたのは、

塚本誠憲兵大尉が、スパイや便衣隊に疑われて毎日送り込まれる中国人を、

逃がしていたことを。


他にもあるよ。


『1937南京攻略戦の真実』 　 東中野修道 　 編著 　 小学館文庫 　 という本の中にある。

原本は昭和15年11月編纂の 　 『第六師団 　 転戦実話 　 南京編』 　 で

靖国神社の偕行文庫にある藁半紙刷りの分厚い上下二巻本。

これを東中野修道氏が印刷本にした。


ここでは、名前をイニシャルにしてあるが、

その理由は、執筆者から掲載の許可を得るため、

本人または関係者の連絡先を確認しようと努力したけど、65年前のことであり、

戦友会も解散しているため、多くの方に連絡できず、

仕方なくイニシャル表記にしたという事です。


戦時中に書かれたものですから、まだ、戦後の洗脳は入っていません。


あっそれから、第６師団は、杭州湾から上陸した第十軍だからね。

南京進撃を主張し、食糧は現地調達でも行くと言った、あの。


で、その一部を書こう。

戦史叢書 　 『支那事変 　 陸軍作戦1』 　 466p


駐日大使から報告を受けたドイツ外務省は、二十三日これを漢口の

トラウトマン大使に伝達し、同大使は、二十六日孔祥煕と宋美齢に伝えた。

（蒋介石は病臥） 　 中国側はその内容に極めて強い驚きを示した。




児島襄著 　 『日中戦争4』 　 258〜259p


駐支大使トラウトマンは、二十六日、

行政院副院長孔祥煕と蒋介石夫人宋実齢に会い、日本側覚書を手交した。

大使は蒋介石との会見を申しいれたが、病気だとのことであった。

二人は、覚書内容の日本側条件が過酷なものに一変しているのにおどろき、

夫人宋美齢は、大使に言った。



「まさか、ドイツ政府はこのような要求に味方されるはずはないでしょうね」


　 副院長孔祥煕も、大きく吐息して、大使に告げた。

「日本はきっと、十の自治政府、十の非武装地帯を要求するにちがいない。

とても受けいれられない。日本は将来を考えるべきです。必ず自滅する将来を、です」

この日、安全区を掃蕩していた第9師団の第7連隊が南京を去ったので、

南京に駐留しているのは、警備の第16師団だけとなった。


もはや、掃蕩はない。

日本が突きつけた 　 ２１か条要求に対し、中国総統の 　 袁世凱が
「日本は、ヨーロッパ諸国が 　 戦争で、東洋のことをかえりみる
いとまがないのを 　 絶好の機会にし、この要求をして、わが国を
制圧しようとしている。 　 特に第５号は 　 中国を朝鮮と同じように
扱うものである」 　 と強く非難したのは、当然だった。

日本は、あらかじめ 　 要求内容を 　 イギリス・ロシア・フランス・
アメリカに示し、その了解を 　 取りつけていたが、しかし 　 実は
第５号だけは 　 隠していた。 　 袁世凱は、この第５号を積極的に
宣伝し、これにより 　 列強が 　 介入してくれることを 　 期待した。
期待どおり、まず 　 イギリス政府が、日本に 　 問い合わせてきた。

アメリカも同様に 　 日本に 　 第５号の有無を 　 問い合わせてきた。
これに対し、日本政府は、これは「希望条項」で、他の条項とは
別であると言い訳をした。 　 イギリスは、日本が 　 一部の条項を
明らかにしなかったことに 　 遺憾を表し、アメリカも 　 第５号の
公示を要求し、その内容を 　 批判した。

一方、フランスや 　 ロシアは、明確な意思を 　 表明しなかった。
各国とも 　 ヨーロッパの大戦に忙しく、中国のことなどに構って
いられないという状況だった。 　 中国政府は、国内世論を背景に
激しく 　 抵抗したが、日本は、山東・漢口・満州等の 　 駐留軍を
大幅に増強し、軍事的圧力を加えながら 　 要求受け入れを迫った。

大隈内閣は 　 １９１５年５月４日に 　 閣議を開き、中国に対して
「最後通牒」を出すことを決定。一方で国際社会の反発を恐れて
第５号を削除することに決めた。 　 そして、７日に 　 最後通牒を
中国政府に突きつけた。 　 喉元に銃口を 　 押し付けたに 　 等しい。
武力を背景とした 　 日本の脅迫に、中国は 　 屈するほかなかった。

日本人顧問を採用する条項等は除かれたものの、日本は 　 要求の
大部分を認めさせた。 　 これを知った 　 中国の民衆は、この日を
「国恥記念日」とし、激しい反日感情を喚起する 　 契機となった。
各地で 　 排日運動が起こり、中国の民族主義運動が高まったのは、
あまりにも 　 当然のことだった。

その後の 　 満州事変、そして 　 盧溝橋事件に至る 　 一連の衝突は、
そもそも 　 こうした大陸への 　 派兵、武力行使、主権侵害により
他国の権益を狙った 　 日本の国策が 　 背景となっていたのであり、
少なくとも 　 中国軍によって 　 日本固有の領土が 　 侵略されたり、
国家の独立が脅かされるなどの危機が存在していたわけではない。

脱植民地化の潮流は、早くも１８世紀末にアメリカ大陸に始まり、
２０世紀初頭には 　 ヨーロッパや 　 アジア、オセアニアにまでも
拡大しつつあった。 　 その歴史の潮流に 　 反抗し続けていたのが、
ほかならぬ日本帝国だった事実は、中国の半植民地化や武力侵攻、
朝鮮の独立運動を弾圧し続けた経緯からも 　 明らかだと言える。

日本帝国が、いったい 　 いつから、植民地の解放・独立を志向し、
国策とするようになったのか、まったく 　 不明確であるばかりか、
むしろ他民族の主権を奪い、支配し続けた事実があること、また
すでに 　 国際社会が、欧米列強による植民地獲得競争の時代から
脱植民地化に移行しつつあった状況などを 　 踏まえる必要がある。

この客観的事実に基づけば、日本帝国が「植民地解放」のために
戦争に突入する理由、根拠などは 　 まったく 　 成立しない。
過去の戦争が、植民地解放目的の 　 「聖戦」だった 　 というのは、
見苦しい言い逃れ、あるいは 　 単なる結果論に過ぎず、不正義で
野蛮な 　 侵略戦争を、到底 　 正当化できるものでは 　 ないのだ。

２０世紀初頭。国際関係の成熟と 　 民主主義の発展にともなって
脱植民地化の潮流が世界規模で拡大しつつあった。当時、すでに
他国の主権を 　 武力で侵害する行為は 　 厳に慎むべきものだった。
日本軍の行動は、強大な武力を背景として、他国主権を侵害する
行為に他ならず、国際社会からの批判と制裁を招くものとなった。

靖国教徒が 　 「植民地解放戦争」だったと宣伝する太平洋戦争は、
長年にわたる 　 中国大陸での戦争が、泥沼化した 　 延長にあった。
「植民地解放戦争」より前から、中国大陸への侵略は続いていた。
大陸侵略は、まず 　 第一次大戦で 　 国際社会が混乱している最中、
１９１４年に 　 日本がドイツから青島を奪った時から露骨になる。

大戦の勃発を 　 「日本国運の発展に対する 　 大正新時代の天佑」
（元老井上馨） 　 と考えた日本政府は、日英同盟を 　 名目として
ドイツの租借地である 　 青島を攻略した。 　 その目的は、単なる
軍事目的 　 ではなく、大隈重信首相が 　 閣議で 　 言明したように
「わが国の支那における権利を伸張する」 　 こと、具体的には
ドイツが保有していた山東省の権益のすべてを奪うことにあった。

その後、日本軍は 　 中国との協定を無視し、青島外にまで進出し、
山東鉄道を手中に収めた。 　 中国民衆は、この日本の軍事行動に
強く反発し、中国政府は、日本に 　 軍を引き上げるよう求めた。
ところが、日本は軍を引くどころか、中国の主権を極端に狭めて
日本が大陸の利権を奪う内容の「２１か条の要求」を突きつけた。

中国の人々に突きつけた要求は、大きく 　 ５つに分けられていた。
第１号は 　 ４か条あり、山東省のドイツ利権を 　 そっくり日本が
受け継ぐことを中国は承認せよ 　 という要求が中心になっていた。
第２号は 　 ７か条あり、旅順・大連の租借期限と、満鉄安奉線の
期限を、９９か年 　 延長することを認めろ 　 という要求だった。

また、吉長鉄道の管理運営を 　 ９９か年にわたり 　 日本に委任し、
日本人に 　 南満州 　 および東部内蒙古における 　 土地の賃借権と
鉱山採掘権を認めることを 　 要求し、さらには 　 同地方において
政治、経済、軍事の顧問・教官を要するときは 　 日本と協議する
とういうことなどを 　 要求する内容と 　 なっていた。

第３号は 　 ２か条あり、漢陽の製鉄所、大治鉄山、炭鉱の経営を
日中共同とし、日本政府の合意なく 　 その運営・管理ができない
ようにすることなどを 　 要求。 　 また、第４号では、中国沿岸の
港湾や島を 　 他国に貸すことを 　 禁じるものとしている。まさに
国家としての主権を蔑ろにし、植民地扱いするものとなっていた。

第５号では、日本人を 　 中央政府の政治・財政・軍事の顧問とし、
重要な地方の警察を日中合同とするか、または中国警察に多数の
日本人警察官を雇うこと。さらに、中国軍の 　 兵器の半数以上を
日本から供給する、または日中合弁の兵器廠を設立し、日本から
技師や材料を供給することを義務づけることなどを要求していた。

そのうえ、南昌を中心とする 　 鉄道の敷設権を 　 日本のものとし、
福建省の鉄道・港湾に関して 　 外国からの資金を必要とする場合
まず日本と相談することなどを 　 義務づけるものだった。
インド独立運動の指導者だった 　 ネルーも、この要求内容を見て、
「あらゆる権利を、日本にわたすものだ。 　 これを 　 認めるなら、
中国は事実上の植民地となるだろう」 　 と述べて批判したほどだ。

戦前・戦中、思想弾圧に 　 威力を振るったのは 　 治安維持法だった。
公式の記録では 　 送検者75,681人、起訴5,162人 　 となっているが、
明治期制定の警察犯処罰令など 　 一連の治安法規も含めた逮捕者は
じつに 　 数十万人にも達したとされる。 　 また、記録には残されて
いないが、拷問・虐待による 　 多数の死者が出た 　 といわれている。

治安維持法は、日本国内の 　 反戦平和の主張を抹殺するだけでなく、
植民地独立運動の弾圧に 　 猛威をふるい、多くの人命を 　 うばった。
法適用の最初は 　 日本本土では１９２６年１月の京都学連事件だが、
朝鮮では 　 それより前年の 　 ２５年１１月で、６６人が検挙された。
治安維持法を使った弾圧は、朝鮮独立運動に対し、より苛酷だった。

それは、朝鮮半島でのみ同法違反による死刑が執行されたことにも
表れている。 　 また、日本本土では 　 ２８年から３８年までの間に
同法違反で 　 無期懲役を言い渡された者は 　 わずか 　 １名だったが、
朝鮮では 　 ３９名に上った。 　 さらに、懲役１５年以上の 　 刑では
本土が 　 ７名であるのに対し、朝鮮では 　 ４８名となっている。

「朝鮮ノ独立ヲ達成セムトスルハ我帝国領土ノ一部ヲ僣窃シテ其ノ
統治権ノ内容ヲ実質的ニ縮小シ之ヲ侵害セムトスルニ外ナラサレハ
即チ治安維持法ニ所謂国体ノ変革ヲ企図スルモノト解スルヲ妥当トス」
これは、新幹会鉄山支部設置に対する 　 治安維持法違反事件における
３０年７月２１日付、朝鮮総督府 　 高等法務院での判決だ。

つまり、朝鮮が独立することは、帝国領土の一部を奪うことになる
という理屈で、植民地における独立運動も 　 治安維持法違反だとし、
死刑をもって 　 これに臨んだのだ。 　 このことだけを見ても、当時
日本帝国には、植民地解放や 　 民族主権の尊重 　 などという思考は、
一欠片も 　 存在していなかった 　 という事実が 　 理解できるだろう。

当時の 　 膨張志向を顕著化させていた 　 日本の帝国主義に対して、
石橋湛山は、１９２１年７月２１日付の 　 『東洋経済』 　 社説で
「一切を棄つるの覚悟」 　 と題し、次のように 　 主張している。

　　 我が国の総ての禍根は、小欲に囚われていることだ。（中略）
　　 もし政府と国民に、総てを棄てて掛かるの覚悟があるならば、
　　 必ず我に有利に導きえるに相違ない。例えば、満州を棄てる、
　　 山東を棄てる、支那が 　 我が国から受けつつありと考えうる
　　 一切の圧迫を 　 棄てる。 　 また 　 朝鮮に、台湾に自由を許す。

　　 その結果はどうなるか。 　 英国にせよ、米国にせよ、非常の
　　 苦境に陥るだろう。何となれば、彼らは日本にのみかくの如き
　　 自由主義を 　 採られては、世界における 　 その道徳的地位を
　　 保つ得ぬに至るからである。そのときには、世界の小弱国は
　　 一斉に 　 我が国に向かって 　 信頼の頭を 　 下ぐるであろう。

　　 インド、エジプト、ペルシャ、ハイチ、その他の列強属領地は
　　 一斉に 　 日本の 　 台湾・朝鮮に 　 自由を許した如く、
　　 我にもまた自由を許せと 　 騒ぎ起つだろう。 　 （後略）

中国への侵略行為を中止し、朝鮮などの自由を認めて解放すれば
日本の国際的信頼が高まり、ひいては 　 列強の植民地支配体制を
根底から揺るがすことになる―― 　 石橋の主張は 　 明快だ。
だが、残念ながら 　 当時の日本帝国は、「小欲に囚われ」続けた。
敗北するまで 　 「一切を棄つるの覚悟」を 　 持てなかったのだ。

当時の 　 日本帝国に、本当に 　 植民地解放の志向が 　 あったのなら、
戦争を起こすよりも以前に、脱植民地化の進展に 　 歩調を合わせて
国際社会に対し、真剣に 　 植民地解放を 　 繰り返し 　 訴えたはずだ。
そして、誰よりも 　 率先して 　 自らの植民地支配を解消すると共に、
諸民族の主権を尊重し、他国への軍事的干渉を 　 厳に慎んだはずだ。

しかし、実際に日本帝国が取り続けた政策は、植民地の独立運動を
武力で弾圧することや、海外への派兵継続、特に 　 近隣国に対する
兵力増派による 　 軍事的圧力の強化という 　 露骨な主権侵害だった。
たとえば 　 日中戦争の発端となった盧溝橋事件は、日本領内ではなく
また、日中の国境地帯でもなく、中国の心臓部・北京近郊で起きた。

事件勃発の 　 前年に、日本帝国は 　 支那駐屯軍を、１８００人から
５８００人へと 　 大幅に増強し、中国政府からの強い抗議を無視して
増強部隊を、首都・北京の近郊にある豊台に 　 駐屯させた。
豊台は 　 北京の防衛の要であり、すでに 　 中国軍が守備していた。
対峙した両軍の距離は、わずか３００メートルしかなかったという。

一国の首都の近郊に、他国の大軍が 　 強引に 　 居座っている状況は、
まさに 　 露骨な武力威嚇、無法な主権侵害以外の 　 何ものでもない。
戦争にならないほうが不思議だ 　 といえる状況を作りだしたうえに、
日本軍は 　 そこで 　 「演習」 　 を強行した。 　 徴発行為そのものだ。
発砲事件は、その日本軍の「演習」 　 の最中に発生した。

当時の 　 陸軍参謀本部第一部長であった石原莞爾も 　 証言している。
「豊台に兵を置くことになりましたが、之が遂に本事変の直接動機に
なつたと思ひます」 　 （「石原莞爾中将回想応答録」参謀本部作成）
根本的な問題は、どちらが先に発砲したか 　 などということでない。
戦争に至る原因を作った側が、「自衛」を口実にするのは見苦しい。

事件後まもなく、現地で停戦協定が成立し、戦火拡大を防ぐ条件が
あったにもかかわらず、日本軍部は、ただちに 　 大軍派遣を決定し、
翌月には、政府が「支那軍の暴戻を膺懲する」 　 との声明を出した。
陸軍参謀本部の中には 　 「対支一撃論」 　 と呼ばれる主張があった。
大軍で攻撃すれば、中国は 　 すぐに屈服する 　 と見ていたのだ。

日本陸軍は 　 １０万超もの大兵力を送り、戦火は 　 一気に拡大した。
背景には、蒋介石政権を弱小と見て、「一撃で倒せる」 　 と考えた
日本軍の誤った状況認識があった。 　 出先の軍を率いる司令官らは
満州事変の経験から中国の力を過小評価し、独断で 　 南京攻略へと
武力侵略を続けた。 　 日本政府も 　 これを追認してしまったのだ。

日本は 　 他国への派兵・武力行使の一方で、植民地支配を強化した。
諸民族の「解放」や「主権回復」を 　 国家的願望としていたのなら、
帝国政府は 　 自ら支配する民族の 　 主権回復・独立を切望する声に、
真摯に応えていたはずだ。 　 しかし、長年にわたる朝鮮独立運動は、
度重なる武力弾圧で 　 多数の死傷者や 　 投獄者を出す事態となった。

朝鮮での独立運動の様子は、情報統制により 　 日本国民には正確に
伝えられなかった。 　 が、それでも 　 少数ながら 　 日本の国内にも
朝鮮民族の運動に 　 共感を寄せ、支持を表明した人々が 　 存在した。
そうした者の多くは迫害の対象となった。 　 「朝鮮独立支持」などと
主張するには、特高に逮捕されることを 　 覚悟せねばならなかった。

たとえば 　 朝鮮で、多くの独立運動家の弁護活動を無償で引き受け、
「日本のシンドラー」 　 とも呼ばれている布施辰治も、１９１１年
「朝鮮独立運動に敬意を表す」という一文だけで検察の取り調べを
受けている。 　 民藝運動で有名な 　 柳宗悦なども、総督府の弾圧を
批判し、朝鮮独立を支持したため、特高に監視されていたという。

日本軍が引き起こした戦争が、『植民地解放戦争』 　 であったとか
『日本が起ちあがらなければ 　 アジア諸国は 　 独立できなかった』
という、靖国派などが盛んに宣伝流布する戦争正当化論については、
特定の政治信条や 　 感情論に捕らわれず、当時の情勢を 　 踏まえ、
史料や状況証拠などに基づき、客観的に検証する必要があると思う。

当時の日本帝国に、民族主権の確立や 　 植民地を解放する 　 志向が
あったのか、また、多くの命を奪う 　 悲惨な戦争を起こした目的が
本当に 　 そうした崇高なものであったのか、そして、日本が戦争を
しなければ、現実に 　 植民地解放・独立は実現できなかったのかを、
２０世紀前半における 　 国際情勢などに照らして 　 考察すべきだ。

日本帝国が、本当に 　 諸国民の主権を尊重し、独立を希求していた
とするならば、他国領土への派兵や武力行使は 　 つとめて忌避した
はずであり、そもそも 　 戦争に突き進む前に、国際社会に 　 対して、
植民地諸国の解放を 　 繰り返し 　 働きかけ、また 　 誰より率先して
自らの 　 植民地支配を解消し、世界に 　 範を示していたはずだ。

戦争は、夥しい血を流し、人権を蹂躙し、環境を破壊する 　 蛮行だ。
それを正当化するために持ち出される 　 『植民地解放』という麗句。
しかし、アジア諸国解放は、日本軍敗北の 　 「結果」 　 にすぎない。
戦争の目的だった 　 と言える確たる証拠は、どこに 　 あるだろうか。
まず、当時の 　 世界における 　 植民地政策の情勢に着目してみよう。

事実として、日本軍が 　 戦争を引き起こすよりも 　 はるか 　 以前に
脱植民地化（Decolonization） 　 の歴史的潮流は、顕在化していた。
それは、早くも 　 １８世紀末、アメリカ大陸において 　 始まった。
最初の引き金は、アメリカ独立戦争における 　 英国への勝利だった。
これを 　 皮切りにして、南北アメリカ大陸で 　 脱植民地化が始まる。

１８０４年には、中米の 　 ハイチが 　 フランスからの独立を宣言し、
ヨーロッパ列強の支配から脱却した 　 最初の 　 非白人国家となった。
１８０８年、ポルトガル最大の植民地だった 　 ブラジルも独立する。
１８１１年には、ベネズエラの議会が 　 スペインからの独立を宣言。
１８１３年には、パラグアイも 　 スペインからの 　 独立を達成した。

１９００年代の 　 初頭までに、アルゼンチン、チリ、コロンビア、
ニカラグア、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル、
コスタリカ、メキシコ、エクアドル、ペルー、ボリビア、ドミニカ、
ウルグアイ、キューバなどが 　 次々と 　 独立を宣言した。
北米でも、カナダが独立に向けて 　 自治権・外交権を 　 獲得する。

そして 　 アジアや 　 ヨーロッパでも、モンゴル、アフガニスタン、
アイルランド、ネパールなどが 　 自治権または完全独立を獲得し、
イラクの国際連盟委任統治が解除され、イギリスは租借港威海を
中国に返還し、アメリカが 　 フィリピンの独立を 　 約束するなど、
脱植民地化の動きは、確実に 　 世界的な潮流と 　 なっていった。

日本帝国が 　 太平洋戦争に突入する 　 直前の時期だけに 　 限っても、
１９３１年から 　 ４１年までの 　 １０年間には、ニュージーランド、
カナダ、オーストラリア、南アフリカなどが 　 完全独立を 　 実現し、
フィリピンも 　 自由連合州となり、独立を確定的なものとしていた。
さらに、中東のレバノンなども 　 独立を宣言するに 　 至っていた。

朝鮮まで範囲を拡げるのか、つきあいきれんな。

聖戦だとか、植民地支配とか、このトピの誰が言った。

ここは南京のトピだぞ。

朝鮮は、朝鮮関係でやってくれない。

聖戦は大東亜戦争関係で。

南京の書き込みが、君の大量の書き込みの中に埋もれて、わからなくなってるのだけど。

サピオ2007年４月11日号 　 65pより


《このような状況は、神奈川県民を震撼せしめたであろう。

当時の朝日新聞 　 （1945年9月5日付） 　 は三段見出しで

「 神奈川県の女生徒は休校 　 教職員が家族を巡回指導」 　 と記している。

しかし、9月19日、GHQ 　 「プレスコード」 　 が発令されて以後は米兵を批判する記事は、

新聞紙面からすべて消えている。

これで米国は、 「強姦」 　 など人道上の米軍の犯罪を封印できたと考えたであろう。



しかし記述のように 　 「特高」 　 の調書は、言論統制されてからも継続して綴られていたのだ。

当時の憤りを取材して 　 『黒い春 　 （米軍・パンパン・女たちの戦後）』 　 を

1953年に五島勉氏が出版している。

その内容は、調書よりも残酷さがひしひしと伝わってくる。

五島勉氏は1948年から調査を開始し、本人やその家族・友人・事件の目撃者など

1000人にも及ぶ面接にもとづいて占領下の空白時期をまとめた。



その中の、元外務省外局・終戦連絡委員会横浜事務局の北林余志子氏の作成した

米軍の横浜市内と県下の一部を含む、不法行動リストによると、

10月末日までで強姦29件となっている。

しかも、届け出ない件数は数十倍になると証言しているのだ。

五島氏は 「印刷ミスではない」 と断わってこう記す。



「T子 （十一歳・武蔵野市小学五年生） R子 （同） A子 （同） の三人は、

十月 （中略） 武蔵野の林のなかを伸よく手をつないで歩いていた」


〈 キャンプ・トコロザワの近くで夢中でスケッチをしていると、

まずR子がおそわれ、次々に米軍の餌食になってしまったのだ。

彼女達のスカートは切られ、何が起こったのか全然わからなかった。R子とA子は気絶し、

T子はまた泣き叫ぶと、アメリカ兵は彼女の顔を蹴り、ジープで去った 〉

（要旨、以下同）


このような事件が全国で続発している中で、1946年4月東京・大森で恐ろしい事件が勃発した。



〈 N病院 　 （＝中村病院。その後廃業し、跡はビルと道路になった） 　 は

三台のトラックに分乗した米兵によって、およそ一時間ちかくも病院じゅうを荒らされた。

彼等の総数は二百人とか三百人とかという説もある。婦人患者のうち重症者をのぞく

四十数人と看護婦十七人、ほかに十五ないし二十人の付添婦・雑役婦などが凌辱された 〉



「彼等は大病室に乱入し、妊婦・産婦・病気の婦人たちのふとんを剥ぎとり、

その上にのりかかった」

「二日前に生まれたばかりの赤ちゃんフミ子ちゃんは、

一人の兵隊にユカに蹴落とされて死んだ」

「M子などは続けさまに七人の兵隊に犯され、気絶した」

そして、 「裸でころがっているあいだを通って、侵入してきたときと同様、

彼等は表玄関と裏口から引き揚げていった」−− 慄然とする内容である。》



＊ 　 さて、wadatumi_voice21 さんよ、あんた日本軍だけが恥ずかしい事

　　 やったみたいに想っているようだけど、米軍も同じなんだよ。

　　 あんた、日本女性の被害者に対して、一片の憐みでも感じた事あるかい？

　　 ないだろうなー。

サピオ2007年４月11日号 　 64〜65pより


《 米軍の不法行為を明らかにする前に、敗戦後、日本政府が日本女性を米軍の

「性の暴力」 　 からいかに守るか、苦心惨憺 　 (くしんさんたん) 　 した様子を少し述べてみたい。

日本政府が 　 「慰安所」 　 設置に直接関与したのは、

戦時中でなく占領下の米軍 　 （進駐軍） 　 のためにだったのだ。

1945年8月21日の閣議で近衛文麿国務相が、米軍兵士用の慰安所の設置を主張し、

池田勇人主税局長の裁断で5000万円の貸し付けが決定し、1945年8月28日

「特殊慰安施設協会」 　 （後に、国際親善協会RAAと改称） 　 が設立された。

その目的は、 「関東地区駐屯軍将校並びに一般兵士の慰安施設」 　 となっていた。



GHQは、1945年9月28日、都内の占領軍人用売春街を指令している。

しかしこれでも日本人婦女子の貞操が守れなかったのである。

実際は主権回復後まで膨大な数の女性が 　 「強姦」 　 されていた。



ファイルに記された調書をつぶさに見ていこう

（公開された文書は被害者の氏名などが黒塗りにされており、その部分は省略して記す）。

強姦事件は、米軍の進駐とほぼ同時に始まっている。

8月30日は横須賀に海兵隊が上陸した日だが、いきなり事件が発生している。


〈強姦事件

（一） 　 八月三十日午後六時頃横須賀市〇〇方女中、34 　 右一人ニテ留守居中、

　　 突然米兵二名侵入シ来リ、一名見張リ、一名ハ二階四畳半ニテ〇〇ヲ強姦セリ。

　　 手口ハ予 　 (あらかじ) 　 メ検索ト称シ、家内ニ侵入シ、一度外ニ出テ再ビ入リ、

　　 女一人ト確認シテ前記犯行セリ


（二） 　 八月三十日午後一時三十分頃 　 横須賀市〇〇方。米兵二名裏口ヨリ侵入シ、

　　 留守居中ノ右同人妻当〇〇三十六年、長女〇〇当十七年ニ対シ、挙銃ヲ擬シ威嚇ノ上、

　　 〇〇ハ二階ニテ、〇〇ハ勝手口小室ニ於テ、夫々 　 (それぞれ) 　 強姦セリ （以下略）〉



　 同9月1日、房総半島に米軍上陸。ここでも事件発生。

〈 〇〇方ニ侵入セル米兵三人：留守番中ノ妻 　 （二八）（中略） 　 奥座敷ニ連行、

脅迫ノ上、三人ニテ輪姦セリ 〉


〈 九月一月午後六時頃 　 トラックニ乗リタル米兵二名 　 （中略） 　 市内〇〇ニ来リ

女中一名 　 （24） 　 連レ去リ 　 （中略） 　 野毛山公園内米兵宿舎内ニ於テ米兵二十七名ニ

輪姦サレ仮死状態二陥りタルモ 　 （中略） 　 三日米兵ニヨリ自宅迄送り届ケラレタリ 〉



　 このような記載が 　 「特高」 　 解散の10月4日まで続く。


〈 九月十九日夜十一時頃、 （横浜市） 　 保土谷区、出征中〇〇妻 （27）、

（中略） 　 ：侵入シ 　 「ジャックナイフ」 　 デ情交ヲ迫り、

被害者之ヲ拒否シテ戸外ニ逃避セルヲ 　 （中略） 　 畠 　 （畑） 　 ニ連行、

三名ニテ輪姦シタル。更ニ通中ノ三名ノ黒人兵ガ同所ニ於テ輪姦逃走セリ 〉



　 調書を総覧すると、米兵の蛮行が眼前に浮かんでくる。

　 警察官はいたるところで暴力を振るわれ、拳銃を取り上げられている。

一般人は、 「乗用車」「ラジオ」「現金」「腕時計」「背広」 　 や 　 「ゲタ」

まで、手当たり次第に強奪されていた。


〈 九月二日午前十一時三十分頃武装米兵六名ハ 　 トラックニテ 　 横浜市中區

山手町二一二番地 　 共立女学校内、校長神保勝也ニ侵入

各室ヲ物色シタル後 　 現金二千七百十圓 　 及ウオルサム腕時計一個ヲ強奪逃走セリ 〉



とこのような 　 「強奪逃走せり」 　 が続くのだ。

　 その中に、首を傾げたくなる記述がある。

それは、 「民家に米兵が押し入り、若い女性から腕時計だけ強奪して逃走せり」

との記述が散見することである。

　 貞操は取り返すことができずとも、せめて当時、貴重だった 　 「腕時計」 　 だけでも、

取り返したいとの思いから被害届を出していたのではと思われる。

先述した945件の強盗・略奪に強姦 （あるいは強姦未遂） も入っているのでは

ないかと考えるのはこのためである。》

つづく

サピオ2007年４月11日号 　 63〜64pより


《 ここでは、 「戦争と性」 　 の問題を考える上でひとつの史料を提供したい。

それは、ＧＨＱ占領下の日本人女性にたいする米兵の 　 「強姦事件」 　 についてである。

マッカーサーが厚木に降り立った直後に９件の強姦事件

占領初期のＧＨＱ１９４５年９月 　 「月例報告」 　 では、 「日本人は米兵に協力的であり、

占領は秩序正しく、流血なしで行なわれた」 　 などと記載されている。

また、ＧＨＱ外交局長Ｗ・Ｊ・シーボルドは

「（米軍） 　 戦闘部隊兵士の行動は、特に感銘すべきものであった」、

「米兵たちはジャップの女なんかには、手を出す気もしない」 　 と記している

（『マッカーサーの日本』 　 1970年刊、新潮社より）。



しかし、これら米国側の記録は、事実ではない。

この米軍の 　 「嘘」 　 を暴く鍵は、占領下の１９４５年１０月４日に解散させられた

「特高 　 （特別高等） 　 警察」（約６０００人） 　 の記録の中にある。

米軍進駐後、 「特高」 　 は 　 「治安維持法」 　 に基づく監視の必要もなくなり、

もっぱら進駐軍の素行調査をしていた。

前掲の 　 『マッカーサーの日本』 　 にこの記録のことが一部記されており、

原本をこの目で確かめてみたいと思った筆者は、国立公文書館でこの資料を発見した。

手書きの原本が白日の下に晒されるのは今回が初めてだろう。

そのファイルが３７７ページに及ぶ 　 「進駐軍ノ不法行為」（内務省警保局外事課） 　 である。



マッカーサーが厚木に降り立った8月30日から10月4日の解散命令までの米軍の

不法行為を特高警察が取り調べたファイルを内務省警保局がまとめたものだ。

ファイルによれば１９４５年８月３０日〜９月１０日の１２日間分だけでも強姦事件９、

ワイセツ事件６、警官にたいする事件７７、一般人に対する強盗・略奪など４２４件

（この中には、後述するような理由で強姦事件も含まれていると考えられる）。



特別事件として 　 「葉山御用邸侵入」「二重橋ニ侵入皇居撮影事件」

「宮様御用列車ニ同乗未遂事件」 　 などが発生している。


「特高」 は解散命令が出た１０月４日の記録も残している。その日の記録には

「各種学校、倉庫等ニ侵入シ保管品等ヲ不法徴発 　 被害発生場所 　 屋内１０件

　 屋外１０件」「両国ノ浴場ニテ女性暴行未遂事件」 　 などとある。

掠 　 (かす) 　 れたページもあり、正確な数字ではないが、全ファイル約１か月間で

少なくとも強姦３７件（未遂を含む）、その他の不法行為９４５件を数える。



実際、 「特高廃止」 　 指令が出ると、全国の 　 「特高」 　 は、書類を焼却してしまった。

しかし、 「特高」 　 の元締 　 「内務省警保局」 　 の秘密報告書は焼却されず、

この米軍の不名誉な記録は、没収され、米国に持ち去られたのだ。

その後、実は１９７３年１２月日本に返却され、翌年１月から、国立公文書館に所蔵されいた。


つづく

《 売春は、本来 　 公序良俗に反する「醜業」 　 であり、少なくとも
近代国家が 　 自ら推奨・普及できるような 　 生業では 　 なかった。》


あっそう、

軍が慰安所を開設したのは、恥ずべき事だと言いたいわけね。


では、強姦しまくれと言いたいの。

人間は生物だよ。

君には性欲はないのか。

兵隊は性欲を持たない機械じゃないんだよ。

これを抑えるために、慰安所を作ったんだけど。



ラーベの日記 　 12月26日

《 ミス・ミニ・ヴォートリン。・・・大変きまじめな女性で、

自分の大学に男性の難民を収容するときいて、びっくり仰天して反対したそうだ。

最終的には、男女別々のフロアにするからという条件で承諾した。



ところで、この人に恐ろしい事件が起こった！ 　 彼女は自分が庇護する娘たちを信じて、

めんどりがひなを抱くようにして大切に守っていた。

日本兵の横暴がとくにひどかったころ、私はミニをじかに見たことがある。

四百人近くの女性難民の先頭に立って収容所になっている大学につれていくところだった。



さて、日本当局は、兵隊用の売春宿を作ろうというとんでもないことを思いついた。

何百人もの娘でいっぱいのホールになだれこんでくる男たちを、恐怖のあまり、

ミニは両手を組み合わせて見ていた。一人だって引き渡すもんですか。

それくらいならこの場で死んだほうがましだわ。



ところが、そこへ唖然とするようなことが起きた。

我々がよく知っている、上品な紅卍字会のメンバーが

（彼がそんな社会の暗部に通じているとは思いも寄らなかったが）、

なみいる娘たちに二言三言やさしく話しかけた。

すると、驚いたことに、かなりの数の娘たちが進み出たのだ。

売春婦だったらしく、新しい売春宿で働かされるのを

ちっとも苦にしていないようだった。ミニは言葉を失った。》



「戦時慰安婦」 　 はこの時始まったようだけど、ここで明らかなように、

ここでは強制でも連行でもなかった。

売春婦を雇って働かせるシステムだった。


これがいけないのかい。

では、ソ連や米国のように強姦しまくれと言うの。

ソ連兵が満州で何をやったかは周知の事実だから、言わない。

米軍について言おう。


つづく

戦史叢書 　 『支那事変 　 陸軍作戦1』 　 431p


《 第百一師団主力は、十二月十日上海出発、十九日湖州付近に集結した。

師団長は歩兵一大隊から成る捜索隊をして、

二十日湖州を出発してシンガー山付近を捜索させ、

主力を二縦隊及び左側支隊に区分し、 まず武康付近を目標とし二十一日出発、

途中敵小部隊を駆逐し、二十二日武康北側地区に進出した。



二十三日、第十八、第百一師団は余杭−瓶窰−徳清の線に到達し、

二十四日朝、敵の抵抗を受けることなく杭州を占領した。

第一後備歩兵団は、二十二日嘉興出発、二縦隊となり長安方向に前進し、

崇徳、長安の敵を駆逐し、二十五日杭州に入城した。》

当時の日本帝国に、植民地解放の志向が 　 あったのならば、
戦争を引き起こすよりも前に、国際社会に対し 　 敢然として
繰り返し 　 「植民地の解放・独立」を 　 訴えていたはずだ。
また、誰よりも率先して 　 自ら 　 植民地支配を解消しただろう。
民族主権を尊重するなら 　 他国への派兵を厳に慎んだはずだ。
しかし、日本帝国が 　 そのような行動とることは一切なかった。

靖国教団信者が 　 「解放戦争」 　 と賞賛する 　 太平洋戦争。
その戦争は、泥沼化した日中戦争の 　 延長上にあった。

ナチス･ドイツは､３９年にポーランドに侵攻。翌４０年６月には
フランスが降伏した。 　 この電撃的な侵攻は 　 世界を震撼させた。
当時、中国との戦争が 　 長期化・泥沼化していた日本は、
ドイツの 　 欧州での戦争を、日中戦争打開の好機 　 ととらえた。
対ドイツ戦争で弱っているイギリス、フランス、オランダが持つ
アジア太平洋の植民地を、武力行使により支配下におこうとした。

フランス降伏の翌月、日本は 　 大本営政府連絡会議で、アジアでの
武力行使方針を決定。 　 さらに「皇国の大東亜新秩序建設のための
生存圏について」 　 を決定。 　 「独伊との交渉において、皇国の
大東亜新秩序建設のための 　 生存圏として 　 考慮すべき範囲は、
日満支を 　 根幹とし、旧独領委任統治諸島、仏領インド 　 及び
同太平洋島嶼、タイ国、英領マレー、英領ボルネオ、蘭領東インド、
ビルマ、豪州、ニュージーランドならびにインド等とす」 　 とした。

これらの方針のどこにも 　 植民地解放の理念は 　 示されていない。
日本は、ドイツと組んで 　 世界戦争に 　 参戦することで、
世界秩序を 　 一変させ、日中戦争の打開を 　 はかろうとしたのだ。
イギリス、フランスなどのアジアの植民地を『生存圏』としたのは、
その世界戦争のための 　 資源を獲得するために 　 ほかならなかった。

４０年９月、日独伊三国同盟を結ぶのと 　 ほぼ同時に、日本軍は
フランス領北部インドシナに進駐。 　 ４１年７月の御前会議では、
さらなる「南方進出」方針を打ち出し、「対英米戦を辞せず」と
決定（「情勢の推移に伴ふ帝国国策要綱」）した。
続いて 　 フランス領南部インドシナへの 　 武力侵略を開始した。
もちろん、そこに 　 「民族解放」の目的など存在していなかった。

南方進出方針を承認した 　 昭和天皇でさえ、この手法について
「相手方の弱りたるに乗じ要求を為すが如き所謂火事場泥棒式」
と語っていた（『木戸幸一日記』）。 　
天皇も「火事場泥棒」のようだと評した 　 日本の南方進出に対して
国際社会が 　 石油の禁輸措置など制裁策をとったのは、当然のこと
であった 　 と言えるだろう。

「大東亜戦争」の最中、１９４３年５月の大本営政府連絡会議では、
占領した南方諸地域に対する方針「大東亜政略指導大綱」を決定。
そこでは、東南アジアの扱いについて、「マライ、スマトラ、ジャワ、
ボルネオ、セレベスは 　 帝国領土と決定」する 　 と明記されている。
その他の地域についても、「満州国」 　 並みの政府を 　 作らせ、
「独立」の形をとるが、日本の支配権は 　 確保する 　 とした。

「帝国領土」と 　 傀儡政府づくりとの 　 この仕分けそのものは、
情勢の変動とともに変化するが、各地域に 　 どちらの支配形態を
割り当てようと、東南アジアを 　 日本の支配下に置く 　 という方針は
終始一貫していたのだ。
これが、靖国教団が流布する大本営発表＝「アジア解放の聖戦」の
実相であり、隠しようのない 　 歴史の真実だ。

朝鮮では、その後も独立運動が続き、３・１運動から１０年間に
「６・１０万歳運動」や 　 「光州学生運動」 　 などが 　 起きた。
日本は、大量の警察官を 　 内地から半島に派遣し、１９１９年の
６，３８７人から 　 翌年には 　 ２０，１３４人へと急増させるなど
朝鮮全土に 　 軍や警察を配置し、独立運動の監視体制を強化した。

西大門刑務所には 　 数多くの独立運動家が収容され、処刑された。
朝鮮総督府警察は、日本内地の警察にはない 　 機関銃や野砲などの
重装備を保有し、準軍事組織的性格を 　 有していた。
植民地支配強化に血道をあげていた 　 軍国日本の 　 いったい何処に
「民族解放」・「独立推進」 　 の志向があった 　 と言うのだろうか。

日本帝国が 　 どれほど熱心に 　 国際社会に対し 　 民族解放を求め、
何度 　 繰り返して 　 植民地の独立を 　 訴えていたのか。
「植民地解放のための正義の戦争」 　 であったという宣伝文句を
臆面もなく 　 垂れ流すのならば、その事実を 　 提示すべきであるし、
自国の植民地を 　 最後まで解放しなかった理由を 　 明確にすべきだ。

内外の植民地解放運動を 　 武力によって 　 徹底的に弾圧した事実
のみならず、他国への派兵による 　 軍事行動の拡大という事実が、
当時の日本帝国には 　 民族主権の尊重や 　 植民地解放の志向など
まったくもって 　 存在していなかったことを 　 証明している。
他国の主権を尊重する意志が 　 少しでもあったならば、軍事力を
背景とした威嚇、挑発などは、厳に 　 慎むべきものだったはずだ。

靖国信徒などによると 　 日本軍の中国大陸への派兵、武力行使は
反日行動からの邦人居留民の保護 　 という口実も 　 あるらしいが、
そもそも 　 中国人民に反日機運を醸成し、さらに 　 軍事的緊張を
極限まで高める要因を作った責任は誰にあったかを考えるべきだ。
他国を不平等条約のもとで半植民地化に等しい状況に置きながら、
軍事的に挑発し、戦争に追い込んだのは誰かを考えてみるべきだ。

太平洋戦争の原因についても、米英などによる経済封鎖によって
日本が追い詰められた結果、自衛のため 　 やむなく起ち上がった
という口実が、靖国宣伝部によって 　 垂れ流されることがある。
その原因を作ったのも日本の軍事行動、他国への侵略行為であり
国際社会からの経済制裁を招いた責任は 　 自らにあったものだ。
戦争の原因を作った側が、「自衛」を口実にするのは、厚顔無恥だ。

１９１９年に起きた 　 朝鮮民衆による 　 「３・１独立運動」 　 は、
中国の 　 学生や文化人たちにも、大きな影響を 　 与えた。
同年 　 ５月４日、北京市内で 　 大学生たちが反日デモを実施した。
当初、５月７日の 　 国恥記念日を予定したが、日曜日のこの日に
変更した。 　 天安門広場には、約３，０００人の学生が集まった。

プラカードには 　 「２１か条を取り消せ」、「山東半島を返せ」、
「青島を返せ」 　 などと書かれていた。
日本は、ドイツ軍を破って 　 山東を占領したとき、中国や世界に
「山東は中国に返す」 　 と約束していたが、占領を継続したうえ、
パリで開かれた 　 第一次大戦の講和会議において 　 日本は
この山東半島の 　 領有権を要求し、列強に 　 認めさせていた。

もちろん、中国政府は 　 反発し、講和会議で 　 調印を拒否した。
中国の国民は 　 こうしたいきさつから、日本に対する 　 怒りを
募らせていたのだ。 　 学生たちは、市民に 　 ビラを配りながら
まず、日本公使館へ抗議しに行こうとしたが 　 警察に阻まれた。
逮捕者も出たが、多くの市民が 　 学生たちに 　 同調し、やがて
日本商品のボイコット運動など 　 排日運動が 　 続くことになる。

石橋湛山は、１９２１年７月２１日付 　 『東洋経済』社説で
「一切を棄つるの覚悟」と題し、次のように 　 主張している。

　　 我が国の総ての禍根は、小欲に囚われていることだ。（中略）
　　 もし政府と国民に、総てを棄てて掛かるの覚悟があるならば、
　　 必ず我に有利に導きえるに相違ない。例えば、満州を棄てる、
　　 山東を棄てる、支那が我が国から受けつつありと考えうる
　　 一切の圧迫を棄てる。 　 また朝鮮に、台湾に 　 自由を許す。

　　 その結果はどうなるか。 　 英国にせよ、米国にせよ、非常の
　　 苦境に陥るだろう。何となれば、彼らは日本にのみかくの如き
　　 自由主義を採られては、世界における 　 その道徳的地位を
　　 保つ得ぬに至るからである。そのときには、世界の小弱国は
　　 一斉に 　 我が国に向かって 　 信頼の頭を下ぐるであろう。

武力による他国への圧迫を止め、自ら進んで 　 植民地支配を止める。
そうすれば、日本の道徳的権威が高まるのみならず、世界列強による
植民地政策さえも転換せざるを得なくなる―― 　 石橋の主張は明快だ。
残念ながら 　 当時の日本は、石橋が言う「小欲」に 　 囚われ続けた。
満州や山東半島の権益を捨てず、朝鮮や台湾に自由を許さなかった。
そして、道徳的権威を 　 投げ捨て、自ら血なまぐさい戦争に走った。

結果、数多の命を失い、国土を焦土とし、惨敗するに至った。 　
アジア諸国の解放・独立は、そうした 　 欲にとらわれた日本帝国の
敗北・崩壊によってもたらされた 　 「結果」にすぎない。
歴史的事実にてらせば、日本帝国に 　 民族独立・植民地解放の志向など
存在なかったことは明白だ。 　 にもかかわらず、「結果」を拠所にして
いまさら、植民地解放戦争だった 　 などと、虚言を吐くのは恥知らずだ。

１９１９年に朝鮮半島で起きた民衆運動 　 「３・１独立運動」では、
当初、日本軍は、ただちに市民集会やデモを解散させようとした。
しかし、独立を叫ぶ民衆の声は朝鮮全土に拡大する一方となった。
当時の原敬首相は 　 ことの重大性に驚愕し、ただちに３月１１日、
朝鮮総督に対して 　 至急報で 　 次のように 　 命令を出した。

　 「今回の騒擾事件は、内外に対し表面上には極めて軽微なる問題
　 とみなすを必要とす。 　　 しかれども、裏面においては、厳重なる
　 処置をとり、将来再発なきよう期せられたし。ただし、その処置
　 については、外国人の最も 　 注目する問題なるにより、いやしくも
　 残酷苛察の批評を 　 招かざることに、十分注意されたし」

表面上では 　 朝鮮人民の独立運動を 　 「軽い問題」 　 として扱い、
その裏では 　 厳重に対処して 　 再発しないよう抑え込む。ただし、
対処の仕方は 　 外国から批判されないよう 　 十分に注意せよ――
日本政府が示した対応からは、朝鮮民族の主権尊重や植民地支配
から解放しようなどという志向は、一片も 　 見出すことはできない。

命令どおり、現地では「厳重な処置」がとられ、警察だけでなく
軍まで出動し、鎮圧で多数の死傷者、投獄者を出す事態となった。
一方、「内外に対し表面的には軽微なる」もの、つまり 　 一部の
「不逞鮮人が起こした暴動」 　 に過ぎない、との宣伝が流布され、
独立を求める 　 大規模な民衆運動という本質は、巧妙に隠された。

日本の国内世論は、３・１運動を「一部の暴動」とみなす論調が
圧倒的だったが、ごく一部には 　 運動に同情を寄せる識者もいた。
たとえば、大正デモクラシーの 　 主導者のひとり 　 吉野作造は、
『中央公論』などに 　 朝鮮総督府の失政を糾弾し、朝鮮の人々に
政治的自由を与え、同化政策を放棄せよ 　 との主張を 　 発表した。

また 　 孫文との交友で知られる 　 宮崎滔天は、朝鮮の独立運動を
「見上げたる行動」 　 と評価し、朝鮮の人々の自由と権利を尊重し、
独立を承認すべきである 　 と述べている。
このほか、石橋湛山なども 　 運動への理解を 　 表明している。
しかし、そうした主張は 　 少数派であり、ほとんど無視された。

朝鮮民衆の独立運動は、日本軍の鎮圧により 　 押さえ込まれた。
しかし、日本政府は 　 朝鮮民衆の 　 抵抗の根強さと、ひそかに
海外に脱出した 　 朝鮮人が、日本軍の残虐な武力弾圧の数々を
世界に 　 公表したことによる 　 国際世論からの攻撃を 　 恐れて、
従来の 　 統治方針を 　 大きく 　 改めざるを得なくなった。

原内閣は、習慣を破り 　 陸軍出身に代えて 　 海軍関係者を
朝鮮総督に 　 任命し、憲兵警察に代わって 　 普通警察とし、
官吏や教員も 　 帯剣をやめた。 　 同時に、統治に有害でない
という条件つきで 　 『朝鮮日報』や 　 『東亜日報』などの
朝鮮文字の新聞の発行も 　 検閲付ながら認めることになった。
３・１運動による、数少ない「成果」 　 であった 　 と言える。

当時の日本帝国に、本当に「植民地解放」の志向が 　 あったなら、
世界に先駆けて 　 それを 　 率先、実行していたはずだ。 　 しかし、
現実は 　 逆であり、例えば 　 朝鮮では、自主権回復・独立を求め
運動が繰り返されたが、その都度 　 徹底した武力弾圧が行われた。
有名な例では、朝鮮全土で展開された「３・１独立運動」がある。

第一次世界大戦後、脱・植民地化が 　 歴史の潮流として 　 広がり、
民族運動が 　 世界的な高まりを示すなかで、１９１９年３月１日、
ソウル、平壌、開城などの都市で『独立宣言』が読み上げられた。
公園に集まった学生たちが 　 「独立万歳」を唱和しながら 　 行進。
その隊列に 　 市民が合流して 　 たちまち数万の群衆デモとなった。

この独立運動は、３月中旬には 　 朝鮮の全土に 　 拡大していった。
参考として、ウィキペディアの解説を 　 抜粋して以下に引用する。
　 【三・一運動】
　　 １９１９年３月１日に 　 日本統治時代の朝鮮で起こった運動。
　　 （中略） 　 中心となったのは 　 天道教やキリスト教、そして
　　 仏教の指導者たちである。 　 彼等は会合を重ね 　 大衆化・
　　 一元化・非暴力の 　 三原則を取り決めた。（中略）
　　 独立宣言は、以下の 　 一文から 　 始まっている。

　 「我らはここに、我が朝鮮が独立国であり朝鮮人が自由民
　　 である事を宣言する。 　 これを以て 　 世界万邦に告げ 　
　　 人類平等の大義を克明にし、これを以て子孫万代に告げ 　
　　 民族自存の正当な権利を永久に所有せしむるとする。」

　　 タイトルに、そして冒頭の一文に明確に述べられているように、
　　 この宣言書は 　 何よりも朝鮮が独立した国家であること、及び
　　 国民である朝鮮人民が 　 自由であることに重きを置いたもので
　　 あり、そして 　 それは 　 「人類平等の大義」と 　 「民族自存」
　　 という原理に基づくものとして 　 捉えられている。 　 （中略）

　　 パゴダ公園には 　 数千人規模の学生が集まり、その後市内を
　　 デモ行進した。 　 道々「独立万歳」と叫ぶデモには、次々に
　　 市民が参加し、数万人規模となったという。 　 （中略）
　　 朝鮮半島全体に広がり数ヶ月に渡って示威行動が展開された。 　
　　 朝鮮総督府は警察に加え軍隊も投入して治安維持に当たった。

以上、ウィキの解説から 　 引用したものだ。
独立運動は、日本の 　 徹底した武力弾圧によって 　 鎮圧されたが、
この運動の影響は 　 大きく、同年４月の 　 インドの非暴力運動や
同年５月に起きた 　 中国の 　 五・四運動などの 　 先駆けとなった。 　
そして、支配国である 　 日本帝国自身にも 　 大きな衝撃を与えた。 　

ただし、日本国内では、この独立運動は 　 詳しく報じられず、
朝鮮人に共感を寄せたのは、白樺派の柳宗悦ら少数にとどまった。
もとより 　 当時の日本に 　 植民地解放の意志などは 　 微塵もなく、
独立という 　 朝鮮民族の悲願は、結局のところ 　 日本帝国の敗戦、
「皇軍」の崩壊を 　 待たなければ、実現されなかった。

南京虐殺事件に関する 　 国際社会の認識を 　 知るうえでは、
日本国内の虐殺否定論や 　 それを反映した教科書記述問題に対し、
諸国がそれを 　 どう評価しているのかを 　 確認する必要がある。
たとえば、０５年４月８日付英紙フィナンシャル・タイムズは、
「日本の責任」 　 と題した社説で、当時 　 議論となっていた
日本の教科書問題を 　 取り上げ、 　 次のように 　 論評していた。

社説は 　 まず 　 「過去に正面から向き合うことがアジアの怒りを
しずめる唯一の方法だ」 　 とし、 　 中国などでの 　 抗議運動を
引き起こしている要因は、日本の 　 国連常任理事国入りの動きと
「第二次世界大戦での 　 日本の蛮行について 　 年々、不正直に
なっている教科書を日本政府が承認したこと」 　 であると指摘。

さらに 　 社説は、 　 「中国政府が 　 １９３１年から４５年までの
中国での占領と 　 残忍な行為について 　 日本を無責任な態度だと
非難するときに、（日本が）中国と論争しても無理がある」と述べ、
中国側に説得力がある 　 としている。 　 続けて、「問題の教科書は、
強制労働と従軍慰安婦、南京の大虐殺について言い訳をしている」
と指摘している。

そのうえで 　 社説は、日本が近隣諸国と 　 良好な関係を望むなら、
「日本は 　 その過去を清算しなければならない」 　 と結んでいる。
同時期、日中関係の緊張が 　 アラブ諸国でも 　 関心を集めるなか、
サウジアラビアの有力紙 　 アルリヤドの 　 ０５年４月２０日付は、
「南京で何が起きたのか」 　 と題する 　 論評記事を 　 掲載した。

この記事では、日本の過去の 　 中国侵略を 　 告発するとともに、
日本政府の無反省が 　 現在の問題の根本にある 　 と指摘したうえ
「中国と 　 日本との間で起きている 　 現在の危機は、教科書問題
によって 　 引き起こされている」 　 と述べて、ナチス・ドイツの
犯罪同様に 　 日本が中国や韓国で犯した 　 「恥ずべき歴史」を
日本の教科書が無視しているとする中国側の主張を紹介している。

さらに、日本の侵略の実態を詳述し、様々な反人道的行為を行い、
七三一細菌戦部隊に関しては 　 「捕虜や 　 市民に 　 生体実験をし、
その結果が 　 製薬会社にも提供された」 　 と犯罪性を強調した。
また、戦後日本を占領した米軍当局が 　 実験データと引き換えに
七三一部隊を 　 免罪した事実をあげて、ニュルンベルク裁判で
戦争犯罪の実態が 　 明らかにされた 　 ドイツと比べて、
日本では 　 多くが隠された 　 とも指摘している。

そのうえで社説は、「それでもなお日本が否定できない 　 二つの
スキャンダルがある」 　 として、従軍慰安婦と 　 南京大虐殺を
あげている。
なんて 　 シツコイのだろう、と 　 南京事件否定派の 　 諸氏などは
歯ぎしりすることだろう。 　 しかし、このような 　 世界の反応は、
すべて 　 日本国内の一部で 　 繰り返し、シツコク 　 持ち出される 　
「南京事件まぼろし論」や、教科書問題などが 　 喚起するものに
ほかならない。 　 身から出たサビ、自業自得である 　 と言える。

日本政府としての公式見解は、前述したとおり 　 報道官発表や
政府答弁書などで 　 繰り返して 　 表明されてきたところだが、
それ以前に、そもそも 　 戦後日本が占領状態から独立を回復し
国際社会への復帰を果たす際に、サンフランシスコ講和条約を
受け入れた事実を、あらためて 　 確認しておく必要がある。

サンフランシスコ講和条約 　 第１１条は 　 次のとおり規定した。

　 「日本国は、極東国際軍事裁判所 　 並びに日本国内及び国外の
　 他の連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し、且つ、日本国で拘禁
　 されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するもの
　 とする」
条文中の 　 極東国際軍事裁判所とは、いわゆる「東京裁判」を、
他の連合国戦争犯罪法廷とは、南京軍事法廷などを指している。

東京裁判(１９４８年) 　 は、以下のとおり事実認定をしていた。
　 「日本軍の占領中 　 最初の六週間の間に南京市内とその近郊で
　 虐殺された民間人と捕虜の総数は２０万人を超える。…ただし、
　 この数字には、日本軍によって 　 焼かれた死体、揚子江へ投棄
　 されたり 　 その他の方法で処理された死体は 　 含まれていない」

一方、南京軍事法廷（１９４７年）においては、
　 「中華門外の 　 花神廟・宝塔橋・石観音・下関の草鮭峡などの
　 箇所を合計すると、捕えられた中国の軍人・民間人で日本軍に
　 機関銃で集団射殺され 　 遺体を焼却、証拠を隠滅されたものは、
　 単燿亭など１９万人余りに達する。 　 このほか 　 個別の虐殺で、
　 遺体を慈善団体が埋葬したものが 　 １５万体余りある。
　 被害者総数は 　 ３０万人以上に達する」 　
と認定している。

こうした判決の受諾が、戦後 　 日本国の出発点 　 となっており、
その意味で 　 日本政府は、この事実を 　 認めていることになる。
政府の見解は 　 現在も 　 外務省公式ＨＰなどで確認することは
可能であり、報道官発表でも 　 明らかにしている。
では、日本国外における 　 南京事件に関する 　 認識はどうか。
海外では、 　 「南京虐殺まぼろし論」 　 を見出すことは難しい。

以前、一部のネトウヨが 　 鬼の首をとったように 　 「海外にも
南京大虐殺はなかったと主張する学者がいる」 　 という情報を
垂れ流したことがある。スタンフォード大学歴史学部長教授で
ピューリッツア賞の受賞歴もある歴史学者だという。 　
たしかに 　 この学者は、「南京虐殺はホロコーストではない」
という一文を、日本の『正論』 　 に寄稿している。 　 しかし、
その内容を 　 よく読むと、南京大虐殺の否定説 　 などではない。

この寄稿は、『レイプオブ南京』 　 の著者による 　 度を越した
日本非難に懐疑を呈するなど、その執筆意図と記述の信憑性を
批判しているだけであり、むしろ 　 ヤスクニ派などが 　 常日頃
呪詛の的にしている「村山談話」 　 までを 　 引き合いに出し、
戦後の日本が 　 公式に侵略の罪を認めていることを 　 述べて、
「日本は虐殺の事実を否定している」との非難から現代日本を
擁護しているのだ。

皮肉にも、ここで 　 ヤスクニ派お得意の「大東亜戦争は解放戦争」
「村山談話の早期撤回を」 　 といった宣伝を繰り出したりしたら、
くだんの学者さんの 　 日本擁護論は、ぶち壊しに 　 なってしまう。
「海外に南京大虐殺はなかったと主張する学者がいる」どころか
逆に、海外では 　 誰一人も 　 否定説などを 　 認めていないことは
彼の書いたものを読めば 　 嫌でも 　 わかるようになっているのだ。

１９９９年５月１４日、当時の石原都知事の発言に対し、外務省
報道官が 　 会見で表明した 　 政府の公式見解は、「日本軍の南京
入城後、非戦闘員の殺害あるいは略奪行為があったことは 　 否定
できない事実である」 　 というものであり、日本政府としては
その一貫した考え方に変更はない 　 とするものだった。
なお、このとき 　 記者の質問に対し、次のような答弁があった。

　 （問） 　 石原知事は南京事件の事実よりその規模に関心を
　　 持っているようだが、日本政府は 　 被害規模については
　　 どう考えているのか。
　 （報道官） 　 日本軍の南京入城後、すなわち 　 １９３７年に
　　 多くの非戦闘員が殺害あるいは略奪行為などに遭ったことは
　　 否定できない事実であると考えている。
　　 具体的な人数については 　 数千人から３０万人、４０万人に
　　 至るまで 　 様々な説があり、政府として 　 どれが正しい数か
　　 認定することは 　 困難であると考えている。

事件の被害者数について、政府として把握することが困難である
というのは、いささか 　 無責任であるとも思える。 　 この姿勢が、
「まぼろし論」 　 などが繰り返し湧いて出る土壌を作り、問題の
解決を遅らせる 　 要因となっている。 　 ただし、残虐行為自体は
政府としても 　 「否定できない事実」 　 と認めざるを得ないのだ。

次に、０６年 　 当時、河村たかし衆院議員（現名古屋市長）が
政府に提出した 　 「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問
主意書」に対する 　 政府の見解内容を 　 確認してみよう。
当時の 　 小泉内閣は、河村議員の質問に対し、「旧日本軍による
南京入城後 　 非戦闘員の殺害または略奪行為等があったことは
否定できない」 　 と答弁している。（以下、答弁書より引用）

　 平成十八年六月二十二日受領 　 内閣衆質一六四第三三五号
　 平成十八年六月二十二日 　 衆議院議員河村たかし君提出
　 いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問に対し、別紙
　 答弁書を送付する。
　 一について
　　 １９３７年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害
　　 又は略奪行為等があったことは否定できないと考えている。
　　　 （中略）
　 二、三及び五について
　　 御指摘の「事件」については、御指摘の「新たな研究成果」
　　 を含め、種々の議論があることは承知している。お尋ねの
　　 「既に検証された記録」 　 が何を意味するのか 　 必ずしも
　　 明らかでないが、これまで 　 公になっている 　 文献等から
　　 総合的に判断すれば、非戦闘員の 　 殺害又は略奪行為等が
　　 あったことは 　 否定できないと考えている。（以下、省略）

このように、政府の公式見解は、繰り返し 　 表明されている。
いずれも、日本軍による 　 非戦闘員の殺害または略奪行為等は
否定できない事実であるという認識は、一貫して変わらないが、
規模や犠牲者数などの 　 推定は困難としており、残念ながら
政府として 　 全容解明を目指そうという姿勢には 　 乏しい。

「日本政府としては、日本軍の 　 南京入城（１９３７年）後、
多くの 　 非戦闘員の殺害や 　 略奪行為等が 　 あったことは
否定できない 　 と考えています。」
「しかしながら、被害者の具体的な人数については 　 諸説あり、
政府として 　 どれが正しい数かを認定することは困難であると
考えています。」

「日本は、過去の一時期、植民地支配と 　 侵略により、多くの
国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を
与えたことを率直に認識し、痛切な反省と 　 心からのお詫びの
気持ちを 　 常に心に刻みつつ、戦争を 　 二度と繰り返さず、
平和国家としての道を 　 歩んでいく決意です。」
（以上、外務省の公式ＨＰより抜粋）

日本政府の公式見解は 　 上記のとおりだが、南京事件に関して
「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為」 　 は否定できない事実と
認めるにとどまっており、婦女暴行や 　 大量の捕虜の虐殺など
具体的内容には 　 言及しておらず、なお 　 曖昧さが残っている。
なお、１９９８年１２月２５日に外務省報道官が 　 記者会見で
以下のように 　 発表している。

（報道官） 　 １２月２２日東京高裁において、いわゆる南京事件に
　　 かかわる当事者の「戦中日記」について第２審の民事訴訟判決
　　 があり（中略）政府としてコメントする立場にはないが、若干
　　 の点について申し上げておきたい。
　　 （中略）
　　 政府としては 　 いわゆる「南京事件」をめぐり 　 種々の議論が
　　 あることは承知しているが、１９３７年の旧日本軍の南京入城
　　 の後、非戦闘員の殺害 　 あるいは虐殺行為等が 　 あったことは
　　 否定できない事実であった 　 と考えている。
　　 また、政府としての歴史認識については、これまで 　 累次表明
　　 してきている通りであり１９９５年８月１５日の内閣総理大臣
　　 談話を柱としており（中略）その考え方には何ら変更はない。

次に、１９９９年５月１４日の 　 同じく 　 外務省報道官会見での
発表内容を 　 以下に引用する。 　 これは、石原都知事が 　 当時、
南京事件などに関し「政府の正式な見解を聞いたことがない」
などと発言したことを受けて 　 行われた会見だった。

（報道官） 　 昨日の新聞紙上で、都知事が改めて台湾、南京事件、
　　 チベット問題について 　 個人の考えを 　 表明しているが、
　　 その中で「日本政府の正式な見解を聞いたことがない」 　 と
　　 述べておられるようなので、それぞれの 　 問題についての 　
　　 政府の考えをここで 　 改めて簡潔に述べておきたいと思う。
　　 （中略）
　　 いわゆる南京事件については、その事実関係をめぐり種々の
　　 議論が存在していることは承知しているが日本軍の南京入城
　　 後、非戦闘員の殺害あるいは 　 略奪行為等が 　 あったことは
　　 否定できない事実である 　 と考えている。（後略）

日中戦争下の１９３７年に 　 南京で発生した事件の呼称については
中国や台湾では「南京大屠殺」、 　 欧米では 　 Nanking Atrocities、
The rape of Nanking 　 または 　 Nanking 　 Massacre 　 と呼ばれる。
日本国内では、一般に 　 「南京虐殺事件」 　 「南京残虐事件」、
あるいは 　 単に「南京大虐殺」、「南京虐殺」 　 と表記されるなど
呼称については 　 多様なものとなっている。

近年の 　 歴史教科書などには、「南京虐殺事件」 　 の略称として
単に「南京事件」 　 と記されることも多いが、
そのまま 　 英語に直訳すれば、“Nanking 　 Incident” 　 となる。
“Incident”とは、偶発的な事件や「ちょっとした事件」という
ニュアンスでも用いられる言葉であり、大虐殺や残酷行為を指す
“Atrocities”や 　 “Massacre” 　 などとは 　 語意が異なる。

これに関し、米国のジャーナリスト 　 ポール・グリーンバーグは
アーカンソー・デモクラット＝ガゼット紙 　 ０７年３月７日付の
「否認の魅力」 　 記事において、「南京事件」 　 という言い方は
婉曲表現であり、例えば 　 ドイツの教科書においてホロコーストを
「アウシュビッツ事件」 　 と称するようなものだ 　 と批判している。

呼称一つをとって見ても、この事件に関する 　 国際的認識と
日本国内での 　 認識度には 　 大きな格差が生じている。
１９７０年代、日本国内で 　 一部の論者が、右翼雑誌などに
「南京大虐殺まぼろし」 　 論を 　 展開し始めた。 　 それ以降、
事実存否や規模、行為者、戦闘行動と戦争犯罪（不法殺害）の区別、
死傷者数、方法などを巡って 　 日本国内では 　 議論を呼んでいる。

この論争は 　 残念ながら純然たる学術論争ではなく、特定の歴史観、
政治信条にもとづく 　 イデオロギー論争の様相が 　 より強くなり、
誹謗中傷ばかりが目立つ 　 ドロ試合となっており、出口が見えない。
その原因の一つは、敗戦時に 　 軍部も政府も 　 責任の追及を恐れて、
証拠湮滅のために 　 多くの関係書類を 　 処分したことによる。
限られた断片的な記録や証言などから 　 全容解明に至るのは難しい。

また 　 戦後日本で、戦争原因や責任究明が 　 きちんと行われず、
戦争を美化し 　 戦争犯罪を隠蔽する勢力が 　 温存されたことも
関係している。 　 日本政府としては、この問題を過去の事として
曖昧なまま 　 歴史の彼方に 　 忘れ去られることを 　 望んでいたが、
皮肉なことに、南京事件否定派が問題を蒸し返し、内外に波紋を
広げたため、あらためて 　 公式見解を 　 求められる結果となった。

政府の公式見解は、外務省のホームページ「歴史問題Ｑ＆Ａ」の
「南京大虐殺に対して、日本政府はどのように考えていますか」
という質問に 　 答える形で、以下のように 　 明示されている。
「日本政府としては、日本軍の 　 南京入城（１９３７年）後、
多くの 　 非戦闘員の殺害や 　 略奪行為等が 　 あったことは
否定できない 　 と考えています―― 　 」

＞もともと・・・目的が不明確なうえに、各戦場では、予想を超えた
　 中国人たちのはげしい抵抗に直面して、多くの戦友を失い、死の恐怖に苛まれた
　 日本兵士たちには、中国人民への憎悪と侮蔑感情だけが 　 かぎりなく増幅し、
　 理性と規律を 　 喪失していった。＜



そう、最初から、そういえばいいのだよ。

この戦争は、侵略しようとか、そういう目的はなかったんだよ。

中国側から、攻撃されたから、已むを得ず応戦して、ある程度制圧してから、

停戦や和平を持ちかけた、ところが、中国側は応じなかった。



停戦協定結んでも、こっちが動かないので安心して襲撃してくる。

女、子供と安心していたら、手榴弾を投げつける。

ビルに外国の旗を掲げ、日本軍が近づいたら、旗を降ろして銃撃する。

ルールも何もあったもんじゃない。



だから、こうなったんだよ。

戦争では殺人はつきもの。

虐殺云々するなら、最初から戦争をしかけなければいいんだよ。

いや、日本が停戦や和平を持ちかけた時応じていれば、それ以上の被害はなかったのだよ。



日本が上海を解放した後、和平案を出した時、応じていれば、南京戦はなかった。

この和平案は後に、白崇禧将軍も

「たったこれだけの条件なら、なんのための戦争か」

と言ったくらい温和なものだった。


その前に、中国が上海攻撃を始めなければ、上海戦はなかった。

中国が大山中尉を虐殺しなければ、恐ろしく有利な条件で和平が結べていた。

もっと前、中国が盧溝橋事件の停戦協定を破らなければ、事件は極地の小競り合いだった。

その前に、中国が盧溝橋事件を仕掛けなければ、犠牲は何もなかった。

＞南京の東南方の鎮江との 　 間の所で一万余の捕虜があつたのだけれども、
そんなのは無論 　 追撃中だから戦闘中と見てもよろしい、
又捕虜となつても逃亡する者もあるし、始末が付かぬものだから
シヤーシヤーと 　 射つてしまつたのだ。 　 その死骸が川に流れた。
　 それから問題になつたのだ。
（吉田裕『南京事件と国際法』より）＜


鎮江は南京の東南方ではない。東で少し北にある。

川には、１２日夜、中国軍が下関から脱出しようとして、

少ない小舟やイカダに大勢が乗ろうとし、

顛覆・同士討ちで大量の死体が流れた。

それを１３日に佐々木隊や遡航する海軍が撃って戦果にした。

揚子江を流れる死体は中国軍が同士討ちでやったもの。


提示の話は内容からすると幕府山のようにも見える。

具体的地名を言わないところを見ると伝聞を組み合わせているかも。



＞派遣軍司令部の情報主任参謀で方面軍参謀を兼ねていた中佐が、
捕虜をどうするかという師団からの問い合わせに対して、
くりかえし「ヤツチマエ」と命令していた 　 という証言がある。
これは、当時少佐で方面軍司令の専属副官であった人物の証言だ。


角良晴証言で 　 「ヤツチマエ」 　 は長勇か？

《 十二月十七日朝、第六師団から首都飯店の軍司令部情報課に電話があり、

　　 下関の支那人十二、三万をどうするか、と聞いてきた。

　　 課長・長勇中佐は簡単に 　 「ヤッチマエ」 　 と命令した。》


　　 17日は入城式 　 方面軍司令部は朝は湯水鎮にあった。

　　 南京への移動と式典の準備で忙しい。かつ 　 第 ６ 師団はこのとき下関にはいない。

　　 第 ６ 師団が下関に来たのは13日、それも、佐々木隊の後。

　　 仮に、そこで捕虜を捕まえたとして、なぜ17日まで連絡しなかったのか？


　　 そもそも、第 ６ 師団は第十軍所属で、 　 長勇は上海派遣軍の参謀。

　　 方面軍の参謀ではない。組織表では兼ねていない。

　　 上海派遣軍は南京にいたが、方面軍は湯水鎮にいた。

　　 第 ６ 師団が上海派遣軍の参謀 　 「長勇」 　 にお伺いを立てる事はありえないし、

　　 長勇も第 ６ 師団に命令は出来ない。


この問題は、「1028 　 角良晴証言の間違い指摘」に書いておいたよ。

＞日本軍が起こした 　 戦争を、『植民地解放を目指した聖戦』として美化したい者にとって


この戦争は中国が起こしたのであって、日本軍ではない。

中国が戦争を仕掛けてやめないから、南京まで行かざるをえなくなった。

植民地解放など、この時点では考えていない。

誤まった認識をもとに組み立てられた理論は無意味。



＞過去の事実を 　 真摯に受け止め、原因と経緯を究明し、教訓とすること


そう、そうしなければならない。

妄想で、歴史を組み立ててはならない。



南京事件や慰安婦問題などの 　 歴史の事実に向き合うことを恐れ、

怪しい記録や証言などを 　 すべて「真実」と信じ、

贖罪の大義名分だけを 　 拠所にして 　 旧日本軍を醜悪化することが、

真に正義を愛する者の言動である 　 とは言えない、と思う。



＞ 　 一、現下ノ情勢ニ於テ帝国ハ対支全面戦争ヲ為シアラザルヲ以テ
　　　 「陸戦ノ法規ニ関スル条約其ノ他交戦法規ニ関スル諸条約」ノ
　　　 具体的事項ヲ 　 悉ク適用シテ行動スルコトハ 　 適当ナラズ


こういう、悪意の解釈が、過去の事実を 　 真摯に受け止めることを妨げる。

米国に、戦争と取られると、中立法を発動されて、

日本への輸出を止められるから、言葉に注意しただけ。



＞先に戦争を仕掛けたのが日本だと悟られないよう


妄想も甚だしいな。

じゃ、何で日本の方から停戦や和平をもちかけている。

中国は、どんな、有利な条件でも、拒否している。



＞投降した多数の中国人捕虜に対して、国際法に基づいた処遇は不要。
したがって、収監したり 　 護送したりする 　 手間は 　 要らなかった。


上海にも、南京にも、捕虜収容所はあったけど。

妄想で理論を組み立てているものには、事実は見えない。

なんだ、石射猪太郎の書いたものか、

てっきり、外国の外交官の事かと思った。

こいつの言う事は信用しない。



こいつは、通州虐殺事件の直後、大幅に譲歩した和平案をつくった。

これなら、中国も応じるだろうと、近衛首相も軍も飛びついた。

で、上海で和平会談を設定したら、

中国は海軍の大山中尉を虐殺し、上海を包囲して攻撃をはじめた。



普通なら、自分の善意をコケにされたのだから、中国を憎むべきに、

こいつは海軍を憎んでいるようだ。

中国の悪から目を背けている。

こんな奴の言うこと信用できるわけないだろう。

信用できるのは、上海以前の話だけ。



第一、こいつ、南京に行ってないだろう。

全ては、上海から来る、怪しげな情報をもとにしている。



《 １３日に陥落した。わが軍のあとを追って南京に帰復した福井領事からの電信報告》


南京は長い事停電しているのだか、どうやって電信したのかな。

方法としては、海軍の軍艦から打つ方法があるが、軍に都合の悪い電信をうたせるかな。

ラーベ達も日本領事館を通じて、問題を上海に打電しようとしたが、断られたという。

仕方なく、彼らは、英国の軍艦から打電した。



ラーベ達と似た内容を領事館員が打電しようとして、軍がさせると思うかね。

させないだろう、普通。 　 軍がそんな悪者なら。

させるなら、ラーベ達にだってさせるだろう。

あー、だから、危険な目に遭ったと言うのか。なるほど。


でも、軍が軍の悪口を電信させたのなら、そんな悪者じゃないって事で、

酷い目に遭わない事になるけど。

どっちだろうね。

その前に、この電信、いつの電信？



《 一九三八（昭和１３)年一月六日の日記にいう。
　　 上海から来信、南京におけるわが軍の暴状を詳報し来る。》


この時南京は電気がついたり消えたり。

ラーベによると１３日でも電話、電報は使えないとのこと。

上海からだから、中国側の宣伝が東京に報告されたかもね。

そして、石射猪太郎は信じた。

「嗚呼これが皇軍か」

「私は 　 その当時からこの事件を 　 南京アトロシティーズと呼びならわしていた。」



まー、日本人は基本的に善人だから、こういう話を簡単に信じてしまうんだよね。

疑いもせず。

疑うと、人間性を疑われるからね。

売春は、本来 　 公序良俗に反する「醜業」 　 であり、少なくとも
近代国家が 　 自ら推奨・普及できるような 　 生業では 　 なかった。
しかし、中国との戦争が 　 本格化するや、その関係は 　 一変する。
いまや 　 出征将兵の“性欲処理労働”に 　 従事する女性たちが
軍紀と衛生の維持のため 　 必須の存在と目され、性的労働力は
広義の軍要員（あるいは「軍需品」と言うべきもの） 　 となった。

それを軍に供給する売春業者は 　 軍の御用商人 　 となった。
国家が 　 民間で行われている 　 性産業・風俗営業を 　 公認し、
これを警察的に規制することと、国家自らが、皇軍兵士のために
性欲処理施設を設置し、それを 　 業者に委託経営させることとは、
国家と性産業との関係において 　 まったく 　 別の事柄なのだ。

軍慰安所とは 　 将兵の性欲を処理させるために 　 軍が設置した
「兵站付属施設」 　 であったことは、すでに記述したとおりだ。
この事実を 　 裏付けるものとして、１９３７年９月２９日制定の
陸達第４８号「野戦酒保規程改正」 　 という 　 陸軍の規則がある。
これは、戦時の野戦軍に設けられる酒保（物品販売所）についての
規程であり、その第１条は、次のとおり 　 定めている。

　　 第一条 　 野戦酒保ハ戦地又ハ事変地ニ於テ軍人軍属其ノ他特ニ
　　 従軍ヲ許サレタル者ニ必要ナル日用品飲食物等ヲ正確且廉価ニ
　　 販売スルヲ目的トス
　　 野戦酒保ニ於テ前項ノ外必要ナル慰安施設ヲナスコトヲ得

規程の但し書きに、「慰安施設」 　 とある。
じつは、この規程は 　 改正されたものであり、改正前の規程には
「第一条 　 野戦酒保ハ戦地ニ於テ軍人軍属ニ必要ノ需用ヲ正確
且廉価ニ販売スルヲ目的トス」 　 という 　 規定しかなかった。
１９３７年の改正により、酒保において 　 物品販売だけでなく、
「慰安施設」を 　 付属させることが可能になった 　 ということだ。

慰安所は、「野戦酒保に付設された」施設だった 　 と断定できる。
酒保そのものは、明治時代から 　 軍隊内務書に 　 規定されている
れっきとした 　 軍の組織であり、野戦酒保も 　 軍制令規によって
規定されている 　 軍の後方施設に 　 まちがいない。
当然、それに付設される 　 「慰安施設」も、軍の 　 後方施設だ。

もちろん、上記の野戦酒保規程では「慰安施設」とあるだけで、
軍慰安所のような性欲処理施設を 　 直接には 　 指していない。
しかし、占領地で 　 軍慰安所が 　 軍の手によって設置された時、
当事者は 　 それを 　 「慰安施設」 　 と見なしていたことが、
別の史料で 　 確認できる。
先に引用した上海派遣軍司令部参謀の日記を 　 念のために再掲する。

　 海派遣軍参謀長飯沼守少将の陣中日記（『南京戦史資料集Ｉ』）
　　 「慰安施設の件方面軍より書類来り、実施を取計ふ」
　　 「迅速に女郎屋を設ける件に就き長中佐に依頼す」
　　 （３７年１２月１１日、同１９日）
　 同参謀副長上村利通陸軍大佐の陣中日記（『南京戦史資料集ＩＩ』）
　　 「南京慰安所の開設に就て第二課案を審議す」（同２８日） 　

これらの記述から、上海派遣軍に設置された 　 「慰安施設」は、
「女郎屋」であり、「南京慰安所」 　 と呼ばれたことがわかる。
上海派遣軍第１０１師団の一兵士の陣中日記（荻島静夫陣中日記）
に記述された下記の言葉の意味も、より 　 納得できるだろう。

「１月８日 　 夜隊長より慰安所開設の話を聞く。喜ぶ者多し――」

すでに記述したとおり、慰安所が 　 軍の関与によって、各地に
設置された理由は 　 「強盗、強姦等 　 極メテ悪質ナルモノ多発シ」
たことで、中国人の敵愾心をかきたてることが懸念されたこと、
さらに 　 戦力低下が懸念されるほど性病患者が増加したことで
「慰安ノ諸施設ニ留意スルヲ必要トス」 　 という観点にあった。

「性的慰安所ヨリ受クル 　 兵ノ精神的影響ハ 　 最モ率直深刻
ニシテ、之ガ 　 指導監督ノ適否ハ 　 志気ノ振興、軍紀ノ維持、
犯罪及性病ノ予防ニ影響スル所大ナルヲ 　 思ハザルベカラズ」
兵士の強姦などの犯罪行為や性病拡大を防ぐ 　 唯一の方策が、
「性的慰安所」増設なのだから、近代軍としては 　 お粗末だ。

仮に、百歩譲って 　 慰安婦調達に 　 軍は関与しなかったとして、
民間業者が 　 かってに「従事者」を 　 募集したのだ 　 としても
慰安所施設の運営・管理にあたっては、「之ガ指導監督ノ適否」
の重要性にかんがみて、軍が 　 直接関与していたはずであり、
それは、当時の軍医や憲兵などの記録からも証明されている。

運営・管理という点で、とくに問題なのは 　 慰安婦の年齢だ。
軍と契約関係にあった 　 ある業者による 　 募集の年齢要件は
１６才から３０才 　 というものだった。
この条件は、「１８歳未満は娼妓たることを得ず」 　 と定めた
娼妓取締規則に違反し、また満１７才未満の娼妓稼業を禁じた
朝鮮や台湾の 　 貸座敷娼妓取締規則にも 　 抵触していた。

さらに、満２１才未満の女性に 　 売春をさせることを禁じた
「婦人及児童の売買禁止に関する国際条約」（１９２５年批准）
とも 　 まったく 　 相容れないものだった。
慰安婦の募集活動は、当時の法律でも 　 明らかに 　 違法だった。

この契約条件が、軍において 　 承認されたものなのか 　 どうか、
残念ながら、明確に判断できる資料は 　 まだ確認できていない。
しかし、こうした状況からも 　 分かるとおり、軍の慰安所政策は
一般の売春や娼妓稼業とも異なり、違法性が高く、女性の人権を
軽視した制度であったことは 　 まちがいない。

戦前の公娼制度を引き合いに出して、従軍慰安婦問題を適正な
ものであったとする論も 　 散見されるが、それは 　 正しくない。
たしかに 　 当時、公娼制度のもと、国は 　 売春業を容認したが、
それは 　 建て前としては、あくまでも 　 陋習になずむ無知なる
人民を哀れんでのことであり、売春は 　 道徳的に恥ずべき行為
＝「醜業」であり、娼婦は 　 「醜業婦」 　 にすぎなかった。

国家にとっては 　 営業を容認するかわりに、風紀を乱さぬよう
厳重な規制を施し、そこから税金を取り立てるべき生業だった。
しかし、１９３７年末頃からとられた 　 軍・警察の措置により、
国家と性の関係に 　 一つの転換が 　 生じた。
軍が 　 軍隊における「性欲処理施設」を制度化したことにより、
政府自らが「醜業」 　 とよんで憚らなかった、公序良俗に反し、
人道にもとる行為に、直接 　 手を染めることになったからだ。

慰安所設置に 　 日本軍が直接関与したことを示す資料は数多い。
そのすべてを 　 書き出すことは困難であり、その 　 ごく一部を
抜粋して 　 引用しかないことを、理解してほしい。

【上村利通上海派遣軍参謀副長の日記】
　 １９３７年１２月２８日
　 「南京慰安所の開設に就て第二課案を審議す」
【在上海総領事館警察の報告書】
　 １９３７年１２月末の職業統計に 　 「陸軍慰安所」の項目あり
【常州駐屯独立攻城重砲兵第２大隊長の報告書】 　
　 １９３８年１月２０日付
　 「慰安施設は兵站の経営するもの及び軍直部隊の経営するもの
　 二カ所あり」

また、元陸軍軍医 　 麻生徹男の手記によれば、１９３８年２月
の時点には、上海郊外の楊家宅に『兵站司令部』が『管轄』する
『軍経営の陸軍慰安所』が 　 開設されていた、と記録している。
また、同年１月に 　 軍の命令を受け、奥地へ進出する 　 女性
（朝鮮人８０名、日本人２０名余）の梅毒検査を上海で実施した
という記録も 　 残されている。

さらに、在上海総領事館警察署発、長崎県水上警察署宛の
「皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件」
（１９３７年１２月２１日付） という資料が 　 残されている。
それには、次のように 　 記述されている。

　　 本件ニ関シ前線各地ニ於ケル 　 皇軍ノ進展ニ伴ヒ之カ将兵ノ
　　 慰安方ニ付関係諸機関ニ於テ考究中処頃日来当館陸軍武官室
　　 憲兵隊合議ノ結果施設ノ一端トシテ 　 前線各地ニ 　 軍慰安所
　　 （事実上ノ貸座敷）ヲ左記要領ニ依リ設置スルコトトナレリ
　　　　　　　　
この上海総領事館警察署の依頼状は、陸軍慰安所の設置に関して
上海の軍と 　 領事館が、深く 　 関与したことを 　 示す公文書だ。
文書から判るとおり、１９３７年の１２月中旬に上海の総領事館
（総領事は岡本季正）と陸軍武官室、憲兵隊の 　 三者間において
協議がおこなわれ、その結果、前線に 　 慰安所を設置することが
決定されたこと、さらに 　 その運用に関して 　 三者間における
任務分担の協定が 　 結ばれたことが 　 明確に記されている。

軍幹部の日記や、こうした 　 公文書の記録などを 　 総合すれば、
１９３７年の 　 遅くとも 　 １２月中旬には 　 華中の日本陸軍を
統括する中支那方面軍司令部レベルで 　 慰安所設置が決定され、
その指揮下にある各軍（上海派遣軍と第十軍）に 　 慰安所開設の
指示が出された 　 ということになる。

それを受けて 　 各軍で 　 慰安所の開設準備が進められるとともに、
関係諸機関が協議して 　 任務分担を定め、総領事館は 　 慰安所の
営業主（陸軍の委託により慰安所の経営をおこなう業者） 　 及び
そこで働く女性（慰安所従業婦すなわち慰安婦） 　 の身許確認と
営業許可、渡航上の便宜取り計らった 　 ということがわかる。

さらに、総領事館は 　 業務を円滑に行うため、内地・植民地の
関係諸機関との交渉にあたり、憲兵隊は 　 営業主と従業女性の
前線慰安所までの輸送手配と保護取締、 　 そして 　 特務機関が
慰安所用施設の確保・提供と慰安所の衛生検査及び従業女性の
性病検査の手配をすることが定められたことが 　 理解できる。

陸軍省が、開戦２年間の中国戦での事例をまとめて作成した
「軍紀振作対策」 　 では、次のように 　 記述されている。

　　 在郷軍人ニ対スル教育指導ニ就テ
　　 今次事変勃発後二ヶ年間ニ発生セル在支全軍ノ犯罪ヲ 　 役種別ニ
　　 就テ調査スルニ 　 予備役四六三 　 後備役六一四 　 補充兵役二八五
　　 現役三一二 　 ニシテ応召者ニ極メテ多ク又応召者ノ犯セシ罪質ハ
　　 軍成立ノ根元ニ触ルル対上官犯或ハ聖戦完遂ヲ妨害スベキ 　 掠奪、
　　 強盗、強姦等 　 極メテ悪質ナルモノ多発シアリ。
　　 此ニ依リテ観ルモ軍紀振作上 　 在郷軍人ノ教育指導ニハ格別ナル
　　 配慮ヲ要スルモノト思料セラル。
　　 （陸密第1955号「支那事変ノ経験ヨリ観タル軍紀振作対策」）

日本兵、特に 　 予備役や後備役の応召者に 　 犯罪行為が多く、
掠奪や強姦など「極めて悪質な」ものが多発しているとしている。
さらに、この陸軍省策定の 　 「軍紀振作対策」 　 には、
「主トシテ事変地ニ於テ 　 著意スベキ事項」 　 として、
次のような 　 慰安施設にかんする事項が、記述されている。

　　　 事変地ニ於テハ環境ヲ整理シ慰安施設ニ関シ周到ナル注意ヲ
　　　 払ヒ、殺伐ナル感情及劣情ヲ緩和抑制スルコトニ留意ヲ要ス
　　　 環境ガ軍人ノ心理延イテハ軍紀ノ振作ニ影響アルハ 　 贅言ヲ
　　　 要セザル所ナリ。 　 故ニ兵営ニ於ケル起居ノ設備ヲ適切ニシ、
　　　 慰安ノ諸施設ニ留意スルヲ必要トス。
　　　 特ニ性的慰安所ヨリ受クル 　 兵ノ精神的影響ハ最モ率直深刻
　　　 ニシテ、之ガ指導監督ノ適否ハ志気ノ振興、軍紀ノ維持、
　　　 犯罪及性病ノ予防ニ影響スル所大ナルヲ思ハザルベカラズ

性的慰安所に対する指導監督の適否が、志気の振興、軍紀の維持、
そして 　 犯罪及び性病の予防に 　 大きくかかわる、という指摘だ。

南京攻略にあたって、日本軍兵士による 　 中国人女性に対する
おびただしい数の 　 強姦、殺人が発生した事実は、日本軍自身が
認めており、これが 　 相手国の敵愾心をかきたてることを危惧し、
また、性病の大量発生が 　 戦力を低下させるほど増加したことで、
戦争遂行に有害である 　 と認識したのだ。

その対策が、慰安婦動員と 　 慰安施設整備、指導監督の強化だった。
このことに、当時の 　 日本軍の特質を 　 見ることができる。
翌年の武漢攻略戦のさいには、兵站の一部のような形で
慰安婦を同行させたと 　 軍司令官が語っている。
軍が組織的に慰安所を設けることは、たちまち全戦線に広がった。

そのため必要となった大量の慰安婦は、内地ばかりでなく、朝鮮、
台湾などの植民地、さらに 　 占領地からも、「現地調達」 　 された。
その多くは、「婦人児童の売買禁止に関する国際条約」が禁止している
２１歳以下の未成年であり、換言すれば 　 軍の管理統制下におかれた、
“組織的な強姦”に 　 ほかならなかった。

慰安所設置に 　 軍は 　 一切関与しなかった、などという主張もある。
しかし、実際には 　 軍が直接関与したことを示す史料は 　 数多い。
たとえば、上海・南京方面での 　 陸軍慰安所の設置に関するものは
次のようなものがある。 　 これは、もちろん 　 資料の 　 ごく一部だ。
【飯沼守上海派遣軍参謀長の日記】
　 １９３７年１２月１１日
　 「慰安施設の件方面軍より書類来り、実施を取計ふ」
　 同１９日
　 「迅速に女郎屋を設ける件に就き長中佐に依頼す」