入って中国人に南京事件真相議論しましょう

１９９９年５月１４日、当時の石原都知事の発言に対し、外務省
報道官が 　 会見で表明した 　 政府の公式見解は、「日本軍の南京
入城後、非戦闘員の殺害あるいは略奪行為があったことは 　 否定
できない事実である」 　 というものであり、日本政府としては
その一貫した考え方に変更はない 　 とするものだった。
なお、このとき 　 記者の質問に対し、次のような答弁があった。

　 （問） 　 石原知事は南京事件の事実よりその規模に関心を
　　 持っているようだが、日本政府は 　 被害規模については
　　 どう考えているのか。
　 （報道官） 　 日本軍の南京入城後、すなわち 　 １９３７年に
　　 多くの非戦闘員が殺害あるいは略奪行為などに遭ったことは
　　 否定できない事実であると考えている。
　　 具体的な人数については 　 数千人から３０万人、４０万人に
　　 至るまで 　 様々な説があり、政府として 　 どれが正しい数か
　　 認定することは 　 困難であると考えている。

事件の被害者数について、政府として把握することが困難である
というのは、いささか 　 無責任であるとも思える。 　 この姿勢が、
「まぼろし論」 　 などが繰り返し湧いて出る土壌を作り、問題の
解決を遅らせる 　 要因となっている。 　 ただし、残虐行為自体は
政府としても 　 「否定できない事実」 　 と認めざるを得ないのだ。

次に、０６年 　 当時、河村たかし衆院議員（現名古屋市長）が
政府に提出した 　 「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問
主意書」に対する 　 政府の見解内容を 　 確認してみよう。
当時の 　 小泉内閣は、河村議員の質問に対し、「旧日本軍による
南京入城後 　 非戦闘員の殺害または略奪行為等があったことは
否定できない」 　 と答弁している。（以下、答弁書より引用）

　 平成十八年六月二十二日受領 　 内閣衆質一六四第三三五号
　 平成十八年六月二十二日 　 衆議院議員河村たかし君提出
　 いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問に対し、別紙
　 答弁書を送付する。
　 一について
　　 １９３７年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害
　　 又は略奪行為等があったことは否定できないと考えている。
　　　 （中略）
　 二、三及び五について
　　 御指摘の「事件」については、御指摘の「新たな研究成果」
　　 を含め、種々の議論があることは承知している。お尋ねの
　　 「既に検証された記録」 　 が何を意味するのか 　 必ずしも
　　 明らかでないが、これまで 　 公になっている 　 文献等から
　　 総合的に判断すれば、非戦闘員の 　 殺害又は略奪行為等が
　　 あったことは 　 否定できないと考えている。（以下、省略）

このように、政府の公式見解は、繰り返し 　 表明されている。
いずれも、日本軍による 　 非戦闘員の殺害または略奪行為等は
否定できない事実であるという認識は、一貫して変わらないが、
規模や犠牲者数などの 　 推定は困難としており、残念ながら
政府として 　 全容解明を目指そうという姿勢には 　 乏しい。