入って中国人に南京事件真相議論しましょう

日本政府としての公式見解は、前述したとおり 　 報道官発表や
政府答弁書などで 　 繰り返して 　 表明されてきたところだが、
それ以前に、そもそも 　 戦後日本が占領状態から独立を回復し
国際社会への復帰を果たす際に、サンフランシスコ講和条約を
受け入れた事実を、あらためて 　 確認しておく必要がある。

サンフランシスコ講和条約 　 第１１条は 　 次のとおり規定した。

　 「日本国は、極東国際軍事裁判所 　 並びに日本国内及び国外の
　 他の連合国戦争犯罪法廷の判決を受諾し、且つ、日本国で拘禁
　 されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するもの
　 とする」
条文中の 　 極東国際軍事裁判所とは、いわゆる「東京裁判」を、
他の連合国戦争犯罪法廷とは、南京軍事法廷などを指している。

東京裁判(１９４８年) 　 は、以下のとおり事実認定をしていた。
　 「日本軍の占領中 　 最初の六週間の間に南京市内とその近郊で
　 虐殺された民間人と捕虜の総数は２０万人を超える。…ただし、
　 この数字には、日本軍によって 　 焼かれた死体、揚子江へ投棄
　 されたり 　 その他の方法で処理された死体は 　 含まれていない」

一方、南京軍事法廷（１９４７年）においては、
　 「中華門外の 　 花神廟・宝塔橋・石観音・下関の草鮭峡などの
　 箇所を合計すると、捕えられた中国の軍人・民間人で日本軍に
　 機関銃で集団射殺され 　 遺体を焼却、証拠を隠滅されたものは、
　 単燿亭など１９万人余りに達する。 　 このほか 　 個別の虐殺で、
　 遺体を慈善団体が埋葬したものが 　 １５万体余りある。
　 被害者総数は 　 ３０万人以上に達する」 　
と認定している。

こうした判決の受諾が、戦後 　 日本国の出発点 　 となっており、
その意味で 　 日本政府は、この事実を 　 認めていることになる。
政府の見解は 　 現在も 　 外務省公式ＨＰなどで確認することは
可能であり、報道官発表でも 　 明らかにしている。
では、日本国外における 　 南京事件に関する 　 認識はどうか。
海外では、 　 「南京虐殺まぼろし論」 　 を見出すことは難しい。

以前、一部のネトウヨが 　 鬼の首をとったように 　 「海外にも
南京大虐殺はなかったと主張する学者がいる」 　 という情報を
垂れ流したことがある。スタンフォード大学歴史学部長教授で
ピューリッツア賞の受賞歴もある歴史学者だという。 　
たしかに 　 この学者は、「南京虐殺はホロコーストではない」
という一文を、日本の『正論』 　 に寄稿している。 　 しかし、
その内容を 　 よく読むと、南京大虐殺の否定説 　 などではない。

この寄稿は、『レイプオブ南京』 　 の著者による 　 度を越した
日本非難に懐疑を呈するなど、その執筆意図と記述の信憑性を
批判しているだけであり、むしろ 　 ヤスクニ派などが 　 常日頃
呪詛の的にしている「村山談話」 　 までを 　 引き合いに出し、
戦後の日本が 　 公式に侵略の罪を認めていることを 　 述べて、
「日本は虐殺の事実を否定している」との非難から現代日本を
擁護しているのだ。

皮肉にも、ここで 　 ヤスクニ派お得意の「大東亜戦争は解放戦争」
「村山談話の早期撤回を」 　 といった宣伝を繰り出したりしたら、
くだんの学者さんの 　 日本擁護論は、ぶち壊しに 　 なってしまう。
「海外に南京大虐殺はなかったと主張する学者がいる」どころか
逆に、海外では 　 誰一人も 　 否定説などを 　 認めていないことは
彼の書いたものを読めば 　 嫌でも 　 わかるようになっているのだ。