入って中国人に南京事件真相議論しましょう

日中戦争下の１９３７年に 　 南京で発生した事件の呼称については
中国や台湾では「南京大屠殺」、 　 欧米では 　 Nanking Atrocities、
The rape of Nanking 　 または 　 Nanking 　 Massacre 　 と呼ばれる。
日本国内では、一般に 　 「南京虐殺事件」 　 「南京残虐事件」、
あるいは 　 単に「南京大虐殺」、「南京虐殺」 　 と表記されるなど
呼称については 　 多様なものとなっている。

近年の 　 歴史教科書などには、「南京虐殺事件」 　 の略称として
単に「南京事件」 　 と記されることも多いが、
そのまま 　 英語に直訳すれば、“Nanking 　 Incident” 　 となる。
“Incident”とは、偶発的な事件や「ちょっとした事件」という
ニュアンスでも用いられる言葉であり、大虐殺や残酷行為を指す
“Atrocities”や 　 “Massacre” 　 などとは 　 語意が異なる。

これに関し、米国のジャーナリスト 　 ポール・グリーンバーグは
アーカンソー・デモクラット＝ガゼット紙 　 ０７年３月７日付の
「否認の魅力」 　 記事において、「南京事件」 　 という言い方は
婉曲表現であり、例えば 　 ドイツの教科書においてホロコーストを
「アウシュビッツ事件」 　 と称するようなものだ 　 と批判している。

呼称一つをとって見ても、この事件に関する 　 国際的認識と
日本国内での 　 認識度には 　 大きな格差が生じている。
１９７０年代、日本国内で 　 一部の論者が、右翼雑誌などに
「南京大虐殺まぼろし」 　 論を 　 展開し始めた。 　 それ以降、
事実存否や規模、行為者、戦闘行動と戦争犯罪（不法殺害）の区別、
死傷者数、方法などを巡って 　 日本国内では 　 議論を呼んでいる。

この論争は 　 残念ながら純然たる学術論争ではなく、特定の歴史観、
政治信条にもとづく 　 イデオロギー論争の様相が 　 より強くなり、
誹謗中傷ばかりが目立つ 　 ドロ試合となっており、出口が見えない。
その原因の一つは、敗戦時に 　 軍部も政府も 　 責任の追及を恐れて、
証拠湮滅のために 　 多くの関係書類を 　 処分したことによる。
限られた断片的な記録や証言などから 　 全容解明に至るのは難しい。

また 　 戦後日本で、戦争原因や責任究明が 　 きちんと行われず、
戦争を美化し 　 戦争犯罪を隠蔽する勢力が 　 温存されたことも
関係している。 　 日本政府としては、この問題を過去の事として
曖昧なまま 　 歴史の彼方に 　 忘れ去られることを 　 望んでいたが、
皮肉なことに、南京事件否定派が問題を蒸し返し、内外に波紋を
広げたため、あらためて 　 公式見解を 　 求められる結果となった。

政府の公式見解は、外務省のホームページ「歴史問題Ｑ＆Ａ」の
「南京大虐殺に対して、日本政府はどのように考えていますか」
という質問に 　 答える形で、以下のように 　 明示されている。
「日本政府としては、日本軍の 　 南京入城（１９３７年）後、
多くの 　 非戦闘員の殺害や 　 略奪行為等が 　 あったことは
否定できない 　 と考えています―― 　 」