南京などで残虐行為が多発した背景(1)
投稿者: wadatumi_voice21 投稿日時: 2011/11/24 19:17 投稿番号: [1068 / 2250]
日本軍が起こした
戦争を、『植民地解放を目指した聖戦』
として
美化したい者にとって、日本軍が 中国大陸や 東南アジアの各地で
行った残虐行為の事実は、非常に 都合の悪いものだろう。 彼らが、
必死で「ウソ」、「捏造」と否定し、日本の歴史を汚す主張だなどと、
証拠に基づく議論を放棄し、悪罵を 吐き散らすのは、当然のことだ。
しかし、人が殺し合い 破壊し合う戦争を起せば、日本軍に限らず
戦場や占領地において 残虐な行為が発生することは 必然なのだ。
したがって、過去の事実を 真摯に受け止め、原因と経緯を究明し、
教訓とすること自体が、日本の歴史を汚すとか、恥をさらすという
ことではないし、実際、そのような目的で 論じているのではない。
南京事件や慰安婦問題などの 歴史の事実に向き合うことを恐れ、
記録や証言などの資料を すべて「ウソ」、「デタラメ」 と否定し、
「聖戦」の大義名分だけを 拠所にして 戦争を美化することが、
真に国を愛する者の言動である とは言えない、と思う。
問題にすべきは、なぜ 規律に厳しかったはずの 日本軍でさえも
残虐行為を 組織的に、かつ 広範囲にわたって 発生させ、
それを防げなかったか、ということであり、いま行うべきことは
客観的資料に基づく 徹底した検証作業なのだ と思う。
この視点から、日中戦争の実相を あらためて 論じてみたい。
日中戦争が 全面化し始めたとき、日本軍部は、これを 「事変」
であるから、「戦時国際法は適用しなくてもよい」 と決定していた。
支那駐屯軍が 華北で総攻撃を開始した 直後の 1937年、
8月5日付陸支密第198号 支那駐屯軍参謀長宛 陸軍次官通牒
「交戦法規ノ適用ニ関スル件」 には、次のように 示されている。
一、現下ノ情勢ニ於テ帝国ハ対支全面戦争ヲ為シアラザルヲ以テ
「陸戦ノ法規ニ関スル条約其ノ他交戦法規ニ関スル諸条約」ノ
具体的事項ヲ 悉ク適用シテ行動スルコトハ 適当ナラズ
戦線が、華北のみならず 中国全土に拡大し、各方面で 日中両軍が
総力戦に突入して 全面戦争となった にもかかわらず、日本軍部は
国際社会からの非難と制裁を恐れ、戦争とは呼ばず「事変」と称した。
「戦争」でないのだから、当然、戦時法は 適用できないことになる。
さらに、「日支全面戦ヲ相手側ニ先ンジテ決心セリト見ラルル如キ言動、
例ヘバ 戦利品、俘虜等ヘノ名称ノ使用」などは 「つとめて避けよ」
と指示している。 国際社会の批判を恐れ、先に戦争を仕掛けたのが
日本だと悟られないよう、戦利品や俘虜という戦時用語は 使用するな
と 自軍の兵士に命じたのだ。
こうした軍中央部の方針は、ただちに 現地軍に伝えられた。
投降した多数の中国人捕虜に対して、国際法に基づいた処遇は不要。
したがって、収監したり 護送したりする 手間は 要らなかった。
日本軍から 国際法に基づく人道的扱いが消えたのは 当然だった。
虐殺の背景として、まず 第1には、このような 中国人への蔑視と
国際法を無視したことによる 人権感覚の喪失があった と言える。
美化したい者にとって、日本軍が 中国大陸や 東南アジアの各地で
行った残虐行為の事実は、非常に 都合の悪いものだろう。 彼らが、
必死で「ウソ」、「捏造」と否定し、日本の歴史を汚す主張だなどと、
証拠に基づく議論を放棄し、悪罵を 吐き散らすのは、当然のことだ。
しかし、人が殺し合い 破壊し合う戦争を起せば、日本軍に限らず
戦場や占領地において 残虐な行為が発生することは 必然なのだ。
したがって、過去の事実を 真摯に受け止め、原因と経緯を究明し、
教訓とすること自体が、日本の歴史を汚すとか、恥をさらすという
ことではないし、実際、そのような目的で 論じているのではない。
南京事件や慰安婦問題などの 歴史の事実に向き合うことを恐れ、
記録や証言などの資料を すべて「ウソ」、「デタラメ」 と否定し、
「聖戦」の大義名分だけを 拠所にして 戦争を美化することが、
真に国を愛する者の言動である とは言えない、と思う。
問題にすべきは、なぜ 規律に厳しかったはずの 日本軍でさえも
残虐行為を 組織的に、かつ 広範囲にわたって 発生させ、
それを防げなかったか、ということであり、いま行うべきことは
客観的資料に基づく 徹底した検証作業なのだ と思う。
この視点から、日中戦争の実相を あらためて 論じてみたい。
日中戦争が 全面化し始めたとき、日本軍部は、これを 「事変」
であるから、「戦時国際法は適用しなくてもよい」 と決定していた。
支那駐屯軍が 華北で総攻撃を開始した 直後の 1937年、
8月5日付陸支密第198号 支那駐屯軍参謀長宛 陸軍次官通牒
「交戦法規ノ適用ニ関スル件」 には、次のように 示されている。
一、現下ノ情勢ニ於テ帝国ハ対支全面戦争ヲ為シアラザルヲ以テ
「陸戦ノ法規ニ関スル条約其ノ他交戦法規ニ関スル諸条約」ノ
具体的事項ヲ 悉ク適用シテ行動スルコトハ 適当ナラズ
戦線が、華北のみならず 中国全土に拡大し、各方面で 日中両軍が
総力戦に突入して 全面戦争となった にもかかわらず、日本軍部は
国際社会からの非難と制裁を恐れ、戦争とは呼ばず「事変」と称した。
「戦争」でないのだから、当然、戦時法は 適用できないことになる。
さらに、「日支全面戦ヲ相手側ニ先ンジテ決心セリト見ラルル如キ言動、
例ヘバ 戦利品、俘虜等ヘノ名称ノ使用」などは 「つとめて避けよ」
と指示している。 国際社会の批判を恐れ、先に戦争を仕掛けたのが
日本だと悟られないよう、戦利品や俘虜という戦時用語は 使用するな
と 自軍の兵士に命じたのだ。
こうした軍中央部の方針は、ただちに 現地軍に伝えられた。
投降した多数の中国人捕虜に対して、国際法に基づいた処遇は不要。
したがって、収監したり 護送したりする 手間は 要らなかった。
日本軍から 国際法に基づく人道的扱いが消えたのは 当然だった。
虐殺の背景として、まず 第1には、このような 中国人への蔑視と
国際法を無視したことによる 人権感覚の喪失があった と言える。
これは メッセージ 1062 (wadatumi_voice21 さん)への返信です.