入って中国人に南京事件真相議論しましょう

「日本政府としては、日本軍の 　 南京入城（１９３７年）後、
多くの 　 非戦闘員の殺害や 　 略奪行為等が 　 あったことは
否定できない 　 と考えています。」
「しかしながら、被害者の具体的な人数については 　 諸説あり、
政府として 　 どれが正しい数かを認定することは困難であると
考えています。」

「日本は、過去の一時期、植民地支配と 　 侵略により、多くの
国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を
与えたことを率直に認識し、痛切な反省と 　 心からのお詫びの
気持ちを 　 常に心に刻みつつ、戦争を 　 二度と繰り返さず、
平和国家としての道を 　 歩んでいく決意です。」
（以上、外務省の公式ＨＰより抜粋）

日本政府の公式見解は 　 上記のとおりだが、南京事件に関して
「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為」 　 は否定できない事実と
認めるにとどまっており、婦女暴行や 　 大量の捕虜の虐殺など
具体的内容には 　 言及しておらず、なお 　 曖昧さが残っている。
なお、１９９８年１２月２５日に外務省報道官が 　 記者会見で
以下のように 　 発表している。

（報道官） 　 １２月２２日東京高裁において、いわゆる南京事件に
　　 かかわる当事者の「戦中日記」について第２審の民事訴訟判決
　　 があり（中略）政府としてコメントする立場にはないが、若干
　　 の点について申し上げておきたい。
　　 （中略）
　　 政府としては 　 いわゆる「南京事件」をめぐり 　 種々の議論が
　　 あることは承知しているが、１９３７年の旧日本軍の南京入城
　　 の後、非戦闘員の殺害 　 あるいは虐殺行為等が 　 あったことは
　　 否定できない事実であった 　 と考えている。
　　 また、政府としての歴史認識については、これまで 　 累次表明
　　 してきている通りであり１９９５年８月１５日の内閣総理大臣
　　 談話を柱としており（中略）その考え方には何ら変更はない。

次に、１９９９年５月１４日の 　 同じく 　 外務省報道官会見での
発表内容を 　 以下に引用する。 　 これは、石原都知事が 　 当時、
南京事件などに関し「政府の正式な見解を聞いたことがない」
などと発言したことを受けて 　 行われた会見だった。

（報道官） 　 昨日の新聞紙上で、都知事が改めて台湾、南京事件、
　　 チベット問題について 　 個人の考えを 　 表明しているが、
　　 その中で「日本政府の正式な見解を聞いたことがない」 　 と
　　 述べておられるようなので、それぞれの 　 問題についての 　
　　 政府の考えをここで 　 改めて簡潔に述べておきたいと思う。
　　 （中略）
　　 いわゆる南京事件については、その事実関係をめぐり種々の
　　 議論が存在していることは承知しているが日本軍の南京入城
　　 後、非戦闘員の殺害あるいは 　 略奪行為等が 　 あったことは
　　 否定できない事実である 　 と考えている。（後略）