さあ！諸君！捕鯨問題だ！

＞もちろんこの「個体数をきちんと認識することが種の絶滅とかその危機とか〜」は間違った認識だが。





何言ってるんだろ？個体数を知ることは種の保存のはじめの一歩だろ

こういった会見類はいわば一次資料。

で一次資料は大事にしなくちゃな。

【共同通信 　 西野記者】捕鯨の関係ですが、調査捕鯨が国際法的に何の問題もないということはご認識として先程表明されたと思うのですが、一方で調査捕鯨の必要性、それから日本にとってのニーズについてはどのようにお考えでしょうか。食文化の問題等も絡めていろいろな問題があると思うのですが。

【大臣】食文化の話と調査捕鯨の話は次元の違う問題です。ですから、調査捕鯨については、個体数をきちんと認識することが種の絶滅とかその危機とか、そういうこととの関連で、きちんとした調査が必要であるということで元々こういう調査捕鯨が行われているものだと考えております。そういう調査は必要であると思っておりますし、きちんと条約の中にそれは位置づけられているということです。食の文化は次元の違う問題で、もし鯨を捕ることそのものがいけないという考え方があるとすると、それはそれぞれ食文化というものをお互い尊重し合うことが必要ではないかと、頭から鯨を捕ること、鯨を食べることに対してそれが間違っていると言われると、お互い多様性を尊重し合うということは重要な価値だと私（大臣）は思っておりますので、それは少し違うのではないかと思っております。



敢えて文化論に持って行こうとするこの記者、確信犯だわな。

つまり扇動的な記事にしたいと、ミエミエだわな。

対して岡田さん、水産庁あたりから「調査捕鯨の根拠を文化論にしてんじゃねえよ」と言われたかどうかは知んないけどｗ

今回は一応もっともらしいこと（個体数をきちんと認識することが種の絶滅とかその危機とか〜）を言っていると。

もちろんこの「個体数をきちんと認識することが種の絶滅とかその危機とか〜」は間違った認識だが。

>日本は決して裁判には同意しないでしょう。負ける可能性があるから。

同意しない可能性は高いと思うが、それは勝ち負けの問題ではなく、管轄権上の不合理が有る場合だな。
提訴の内容をみないとわからんが、ここの反反捕鯨たちの主張する通り普通に考えれば国際司法裁判所が管轄すべき法益の争いとして提訴できるとは思えん。
EEZだと主張すれば、管轄する所となるが100％負ける無駄な訴訟でしかない。

提訴に到れば、提訴内容次第だが、まず訴訟判決を求めるだろう。捕鯨に関する提訴なら、国際司法裁判所自身がこの段階で、管轄権のないことを認めてお終いだよ。

>韓国と同じような主張を日本政府はするべきではない。まさにずるいと思われる。

ということで、全然違う。
韓国は訴訟判決を求めていない。端から無視している。

まあ、訴訟問題だと思うから間違うんだよ。
訴訟の前に、先ずＩＷＣの正常化ワークの問題なんだ。
豪州とNZは、「南極海調査捕鯨の廃止なしには如何なる合意にも応じない。」と宣言した、ということだよ。

http://katukawa.com/2010/02/22

みなと新聞 　 ２０１０年２月１９日 の１面に掲載
http://katukawa.com/wordpress/wp-content/uploads/minato35-274x500.jpg
http://katukawa.com/wordpress/wp-content/uploads/minato35.pdf

>人為的原因による鯨の死亡は、その死んだ鯨が属する系群に対する可能商業捕鯨枠からマイナスされますから、「オンリー商業主義者」にとっても、人為原因死亡率の低減は端的な利害関心になるはずですよ。特に、系群ごとの人為事故特定とその統計化、対応策等。

ならない。
それ以前に、大元の考え方に問題があるな。
先ず、鯨を利用可能な持続的資源と考えること。
そうすると利用できずに失われた資源は、資源利用上マイナスということになる。
資源が概ね定常状態にあると仮定するなら、このマイナスをいかに減らすかしか資源の有効利用を高める方法はない（野生の野生たる由縁だ）。物理的限界（最高の状態）はマイナスゼロだ。
資源が非定常状態の場合はちょっと話はややこしくなるが、クロミンクの場合は現在ほぼ定常状態（高位安定）と考えられている。これ以上クロミンクが生息数を増やすべきだ、という潜在的利用権主張者も含めた資源利用者のコンセンサスもない。
発給利用されている商業捕鯨枠/捕獲数がゼロである以上、調査捕鯨の副生産物は唯一のマイナスを穴埋めする資源利用だ。
商業捕鯨がない状態では、商業捕鯨との間でそういう意味の利害関心にはならない。

では商業捕鯨が復活した場合はどうか？
少数の実例を鑑みれば、同一ストック、同一海域・漁期に対する商業捕鯨と調査捕鯨の両立は（一部の反反捕鯨バカの脳内を除いて）有り得ない。可及的速やかに商業捕鯨に収束する。
きみのいう利害関心の結果だ。

>ほんとうはもっと一般的に、人間活動の自由と自然環境の原初性調和性の「利害相反」に妥協点を見出すという一般的な問題の一例なのですがね。

人間活動は人間にとっての価値を計量できるが、自然環境の原初性そのものは人間にとっての価値の計量はできない。計量できる価値と計量できない価値の利害相反を、計量によって妥協点を見出すことは不可能だよ。
もっというと、計量できないということは価値はないんだよ、自然環境の原初性そのものは無価値、万物は流転する、原初性というのは幻想にすぎんｗ

>どちらか一方に傾きすぎると少なくとも人間にとっては不都合な状況になりますね。

さて、現代を代表するメガロポリスは、欧州にも北米にもアジアにも存在し、人間活動の及ぶところ、原初の自然などはおそらくほとんど残っていまい。どこが不都合な状況なのかね？ｗ

きみが使おうと思ってる銀杏も、野生種なんか日本には存在せんｗ

日本は決して裁判には同意しないでしょう。負ける可能性があるから。

韓国が竹島の領有権に合法の疑いがない。裁判をする意味がないと主張するのと同じ論理です。

韓国と同じような主張を日本政府はするべきではない。まさにずるいと思われる。

自信があるなら裁判にすべき。

副産物販売支援求める -自民捕鯨議連
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/week1/2010/feb/m100222.html#4

自民党捕鯨議員連盟の浜田靖一会長は18日の総会で、「食文化を守っていくため、(副産物販売価格を)下げる努力をしなくては」と政府の販売支援を求める考えを示した。
現状の方式では、反捕鯨団体による妨害などもあり、副産物価格を引き下げられない。
浜田会長は調査に対する予算措置とともに、食文化を守るための支援策の重要性を強調した。



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捕獲量が少ないのに販売価格を下げるわけだから

その差額を補償せよと。


まあ要は“食文化”のために鯨研と共同船舶に対する補助金を増額せよってこと。

決して“科学”のためと言わないところがこれまた凄い。

「無駄な公共事業（調査捕鯨）」にさらなる税金を投入してくれってこと。

まあ民主党も同意するだろうね、どこにも族議員はいるから。


しかしなあこんなんでいいのかねえ？

国民のよく知らないとこで、みんなで甘い汁に巣食う・・。

世も末だぜ。


無駄な公共事業は即刻廃止、これは民意なんだぜ。

連邦緑の党は、捕鯨船団関係者がオーストラリア国内で便益を得ることを禁止する法案を出しているが、政府は、「法顧問は、実質的に無効であり、違憲の疑いもあるとしている」として支持せず、ボブ・ブラウン党首が、「その法顧問の文書を見せろ」と反論している。
http://www.25today.com/news/2010/02/post_4263.php

> 面白いですが、別に野生生物を利用しない理由にはならないんじゃないで
> しょうか？
> それに多分この方法だと猪が相当増えるでしょう。

昆虫の勢力図にも変化が起きるでしょうねぇ。
それ以前に切り替えの費用はどこから出てくるのかと。

> 銀杏ってかなり高額ではありませんか？
> 添加物としてよくても、コストが高すぎて使えないような気がします。

まず添加物としてダメでしょう。
銀杏って食べ過ぎると食中毒になるんですよね。
調べてみたところ、4'-メトキシピリドキシンという物質がビタミンB6の作用
を阻害することによって中毒症状が引き起こされる、とのことです。

私も小さい頃「年の数までなら食べてもいい」と親に聞かされましたが、15個
の銀杏を食べた子どもが死亡したという報告もあるそうです。
鯨肉の水銀がどうのいってるようなレベルではなく、本当にやばいです。

よって飼料に混ぜるなんてのも論外でしょう。
例えばシマリスなんかには【絶対にあげてはいけない餌】の一つですね。
牛豚なら大丈夫なんてことはないでしょう。

＞遺伝子的に違うのです。
　 同一種内の別系統の維持、保全というのは、種の多様性保護のために
　 決定的に重要です。

典型的なpolitical speciesですね。
その手法にどういう意味があるか、まだあまり知られていない日本ならいざ知らず、
よく知られた欧米では、流石に出来ないでしょう。
日本的感覚からすると、系群を調べれば調査捕鯨を止められる可能性があるのに
なんで反捕鯨側がやらないのか不思議に思っていましたが、
反捕鯨側すらこれまで行わなかったのには、このあたりにも理由があるのかも知れませんね。

また遺伝的多様性は種の多様性保護のために重要なものであることは
間違いありませんが、種自体が永遠に同じであるワケでもないんですよね。

＞やっぱり野生動物じゃなく、家畜で動物性蛋白をまかなうと
　 考えた方が、安定性が得られると思いますよ。

前の投稿でどちらか一方に極端に寄るのは問題があると言われていた方の意見とは思えませんが、
家畜は家畜で万能では無いわけだし、少しは野生動物を利用する事も必要だと思いますよ。
特に家畜は遺伝的多様性に乏しく、また野生に比べて生息密度が高すぎ、伝染病に対して非常に脆弱。
しかもインフルエンザのように、人に対して脅威になるような事も起こります。
とても万全な安定性が得られるとは思えませんが。

＞別に米豪から牛肉や家畜飼料輸入する必要ないです。
　 人工の杉林を果実も成る広葉樹林に切り替えればかなり豚が
　 飼えるし、

面白いですが、別に野生生物を利用しない理由にはならないんじゃないでしょうか？
それに多分この方法だと猪が相当増えるでしょう。
その場合、やっぱり野生生物は利用しないんでしょうか？

＞今全然利用してない銀杏果肉の糖分は低品質家畜資料の
　 高カロリー化添加物として使えます。

銀杏ってかなり高額ではありませんか？
添加物としてよくても、コストが高すぎて使えないような気がします。

JストックとOストックが混ざり合う海域があるとして、そんなのは捕獲後に遺伝子情報で区別が付くだろう。

それをデーター化すれば、Jの捕獲数を抑える方策だって見つけられるさ。それが科学って言うもんだろ

>>混ざり合っているなら、それは同一系群扱いでいいじゃん

＞遺伝子的に違うのです。
同一種内の別系統の維持、保全というのは、種の多様性保護のために
決定的に重要です。


・遺伝的に違うというのなら一つずつの個体で違う。
本当にJとOで分けなければいけないほどに違うのかね？どう違うというのだね？




＞特に現在のように自然環境が急変している場合には、

・自然環境が急変していない時代の方が珍しいのでは？
・そんなに弱い遺伝子集団ならどうせ絶滅する。



＞やっぱり野生動物じゃなく、家畜で動物性蛋白をまかなうと
考えた方が、安定性が得られると思いますよ。


・Jストックが真に独立した遺伝子集団であることをまずは示せ





＞別に米豪から牛肉や家畜飼料輸入する必要ないです。
人工の杉林を果実も成る広葉樹林に切り替えればかなり豚が
飼えるし、今全然利用してない銀杏果肉の糖分は低品質家畜資料の
高カロリー化添加物として使えます。


・そんなんで日本国民の人口が養えると本気で思ってるの？

・Jを集中的に捕らないなら別に問題ないしね

>・混ざり合っているなら、それは同一系群扱いでいいじゃん

回遊、摂食の海域で混じり合っていて、区別がつけにくいのだけれど、
生殖系としては、どこか南の方の海域で混じり合わずに繁殖している
という問題です。

遺伝子的に違うのです。
同一種内の別系統の維持、保全というのは、種の多様性保護のために
決定的に重要です。

特に現在のように自然環境が急変している場合には、野生生物は
大きな適応力を要求されます。それで多様な遺伝的、習慣的資産が
要求されるのです。

やっぱり野生動物じゃなく、家畜で動物性蛋白をまかなうと
考えた方が、安定性が得られると思いますよ。

別に米豪から牛肉や家畜飼料輸入する必要ないです。
人工の杉林を果実も成る広葉樹林に切り替えればかなり豚が
飼えるし、今全然利用してない銀杏果肉の糖分は低品質家畜資料の
高カロリー化添加物として使えます。

＞＞この「生息数」の0.5％以下てのが、同一系群内の生息数の
＞＞0.5％以下でね、系群の分離分類が不明朗だと、絵に描いた餅なう

＞その上で話を合わせると、やはりノルウェー商業捕鯨はRMPを使っても
＞系統ごとの資源管理・捕獲枠算出なんかしてませんから、クロミンクなら
＞クロミンクの推定生息数、近頃の数字だと69万頭全頭から出せばいいだけです。

＞だからこの場合、69万の5％だから3千450頭がスタート時の捕獲枠になります。
＞思ったよりも少し多くなったな。

＞RMPを使わせてくれさえすれば、つまりモラトリアムを解除さえしてくれれ
＞ば最低でもノルウェーと同程度の捕獲割合で獲れるのは事実です。

これは明らかに間違いだから指摘しておきます。
理由は前項をよく読んでいただければわかるはずです。

こういう間違った数字「69万の0.5％だから3千450頭がスタート時の捕獲枠」
というのが急速に国内世論に拡散するから、内外世論に埋められない
溝ができて、困る人と得する人ができてくるのですね。

1年間で3千450頭を南極全周でまんべんなく均等に捕る、
というのは商業的に成り立たないような捕り方です。

もし系群の区別が正確にわかっていたとしても、混交や性差の
不均等を考慮しながら、経度10度ごとに移動して捕鯨する
というのは、普通の商業捕鯨者にとって耐えられないやりかたです。

それでブチ切れて、これみよがしに違反をし、処分を受けて
抗議の廃業をしたというノルウェーの有名漁師が、何年か前マスコミで
話題になってました。

＞日本周辺の場合、以前日本海側のミンククジラと考えられていた
Jストックという少数系群が太平洋側のOストックという系群と
太平洋側沿岸で混じっているらしいという疑いが非常に強く
なっているので、これも日本沿岸捕にとって厄介な問題です。


・混ざり合っているなら、それは同一系群扱いでいいじゃん

＞＞抽象的に言うと、船舶、騒音、環境事故、気象変動のネガティブ
＞＞な影響からの鯨類ストック（系群）を保護するのにも
＞＞役立つし、

＞ごめんなさいね、完全に意味不明です。
＞それは自由研究の類いであって直接的な効果じゃないでしょう。

人為的原因による鯨の死亡は、その死んだ鯨が属する系群に対する
可能商業捕鯨枠からマイナスされますから、「オンリー商業主義者」に
とっても、人為原因死亡率の低減は端的な利害関心になるはずですよ。
特に、系群ごとの人為事故特定とその統計化、対応策等。

ほんとうはもっと一般的に、人間活動の自由と自然環境の原初性、
調和性の「利害相反」に妥協点を見出すという一般的な問題の
一例なのですがね。

どちらか一方に傾きすぎると少なくとも人間にとっては不都合な状況に
なりますね。人間は原始時代のようなプリミティブなレベルに戻った方が
自然環境に良い、という極論もありますが、そうするとこれまでに蓄積した
プルトニウムとか、人為で高濃縮された危険物を管理する人が
いなくなります。困りますね。マジなはなし、高濃度放射性物質の
永年管理に関して、将来世代の人間の理性、知能が現在の
水準かそれ以上であり続けると前提しうるかどうか、というのが
欧米の危機管理確率論モデルの要因として組み込まれています。
われわれがアホマスコミにさらされ続けて低脳化する、という
現象を見せてしまうと、それだけで原発中止の理由になっちゃいます。

＞＞現在の水産庁、黥研のやりかたは、系群構造を明らかに
しようという研究設計になっていません。

＞これも意味不明ですね。
＞ノルウェー商業捕鯨はRMPを使っているはずですがストックごとの資源管理などやってません。

RMP（改訂管理方式）による可能捕鯨数は、IWC（科学委員会）が
ある特定系群について算出するものです。

系群が不明確な部分に関しては強い安全性措置を採るため、商業的には
非常に困難なことになります（たとえば頻繁な漁場の移動）。

「ノルウェー商業捕鯨はRMPを使っているはず」というのは誤解ですね。
ノルウェー政府が「私的」にRMPソフトウェアを動かして数値を出して
いるだけです。（＊）

実際やってみると、だんだん捕獲可能数が少なくなってくるので、
何年かに一度、安全性基準を緩めて嵩上げしていますｗ

これは当然システム開発者のジャスティン・クックに「製作者の
意図せざる利用法」と指摘されています。（＊＊）

系群の定義は未だに細部まで一致した統一見解というのは
IWC科学委員会で得られていませんが、ノルウェー近海の
商業捕鯨漁場はおおむね１系統群に属するということで、
この点に関してはそれほど争点にされてません。

日本が対象にしている南極の一部海域と、全周での系群
分布の重なり方というのは、ノルウェー沿岸だけを南北移動
している鯨を捕るというのと比べると、とんでもなく複雑なことに
なりそうだ、というのは直感的にもわかるのじゃないかと思いますが。

いずれにしても、ノルウェーのRMP利用法が、IWCで
正統と認められているわけではないので、そこで系群ごとの
管理という大原則がまともに履行されているか否か
ということは、他国（たとえば日本）での実行の参考にはなりません。

日本周辺の場合、以前日本海側のミンククジラと考えられていた
Jストックという少数系群が太平洋側のOストックという系群と
太平洋側沿岸で混じっているらしいという疑いが非常に強く
なっているので、これも日本沿岸捕にとって厄介な問題です。

Jストックというのは、かつて乱獲された系群で、自然状態の
生息数（これを環境収容力Kと呼びます）をはるかに下回って
いて、IWC規則で捕獲禁止になっているKの54％を下回っている
という可能性もありますから。

（＊）RMPソフトウェアというのは
http://www.iwcoffice.org/_documents/sci_com/workshops/RIWC-44-pp153-167-AnnexI.pdf
ここにあります。 　 11｜163頁が壊れてますが、ここの過去ログに
貼ってあります。
（＊＊）V. Papastavrou and Cooke, J. 2006. Sustainable Use of Oceanic Wildlife: What lessons can be
learned from commercial whaling? Pp. 113-128 in: Lavigne, D.M. (ed.). Gaining Ground: In
Pursuit of Ecological Sustainability. International Fund for Animal Welfare and University of
Limerick. 425 pp.

連続でコピペがあると単に都合が悪いことがあってアラシに入っているようにしか見えんな。（嘲笑）

NZ“調査捕鯨反対 提訴も”
http://www.nhk.or.jp/news/k10015767131000.html

2月22日 18時19分
日本の調査捕鯨に反対しているニュージーランドのキー首相は、日本が調査捕鯨の中止に応じない場合には、さきにオーストラリアが表明したのと同様に、ニュージーランドも国際司法裁判所に提訴する考えがあることを明らかにしました。
日本の調査捕鯨をめぐっては、オーストラリアのスミス外相が２１日、岡田外務大臣との会談で「今後も続くようであれば、国際司法裁判所に提訴することも考えなくてはならない」と述べたほか、これより先にラッド首相も日本が中止に応じなければ１１月までに国際司法裁判所に提訴する考えを明らかにしています。これに続いて、ニュージーランドのキー首相も２２日、地元メディアのインタビューに対して、日本の調査捕鯨に反対する立場をあらためて示しました。この中で、キー首相は、外交的な話し合いで調査捕鯨が中止される可能性があるのか見極める必要はあるとしながらも「もし、解決できなかった場合には、ニュージーランドもオーストラリアと同様に国際司法裁判所への提訴を検討することになる」と述べ、ニュージランドとしても国際司法裁判所に提訴する考えがあることを明らかにしました。しかし、一方でキー首相は、国際的な司法手続きは、結論が出るまでに時間がかかるため、引き続き外交的な協議による解決を目指したいという考えも強調し、日本側に対応を促しました。



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（マカリー外相）
NZ外相、調査捕鯨中止求め「提訴を検討」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100222-OYT1T00444.htm
日本の調査捕鯨、NZも「提訴も検討」
http://www.asahi.com/international/update/0222/TKY201002220172.html

“調査捕鯨 違法行為でない”
http://www.nhk.or.jp/news/k10015759211000.html

2月22日 13時1分
平野官房長官は記者会見で、日本の調査捕鯨をめぐって、オーストラリアのスミス外相が国際司法裁判所に提訴する可能性に言及したことについて、調査捕鯨は違法行為ではなく、国際司法裁判所で取り上げるテーマにはあたらないという認識を示しました。
２１日に行われた岡田外務大臣とオーストラリアのスミス外相との会談の中で、スミス外相は、日本の調査捕鯨について、「今後も調査捕鯨が続くようであれば、国際司法裁判所に提訴することも考えなければならない」と述べました。これについて、平野官房長官は記者会見で「調査捕鯨は国際社会の中で認められ、合意の下に行っている行為だと思っている。違法行為でやっているわけではない」と述べました。そのうえで、平野官房長官は「外交面で最大限の努力をしていくことが当然で、今までの政府の主張をしっかりと伝えていかなければならない。そうした主張をあらゆる機会を通じて行っていく」と述べました。



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「国際社会の中で調査捕鯨ということは認められて、合意のもとにやっている、私は行為だと思っております。外交面でぜひ理解いただくという努力はしなくてはならない」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4362222.html

http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin100216.html

2010年2月16日（火） 8:49 〜 8:56 　 内閣記者会３

（問）シー・シェパードの件ですが、赤松農水大臣が海上保安庁に引き渡し処分をするという考えを示しておりますが、政府としてどのような方針で臨むのか、また海上保安庁はどう対応するのか教えて下さい。

（答）閣僚懇談会の時に農水大臣からそういった趣旨のご発言がございまして、取調べということになると海上保安庁。
ただ外交問題ということになれば外務省。
そして内閣全体としては官房長官の判断が必要だと思いますので、今日の今の段階の取り仕切りについては、農水大臣のご発言を受けて官房長官が引き取られたということで、何か新たに決まったとか、固まったということではありません。

>オーストラリアは日本が調査捕鯨を行っている海域を自国の領海だと主張している>(他のどこの国も認めていない)が、その主張が国際司法裁判所によてえ公式に否定>されてしまう可能性だってあるのだから。

そのとおり。オーストラリアと他の少数国家は南極大陸の領土権を主張しているけど無効にひとしいからね。

【NHK 　 禰津記者】先程、トーゴ政府に対して日本が申し入れを行った結果、トーゴ政府が船籍をはく奪したとのことですが、それについてもう少し詳しくお伺いしたいのと、トーゴ政府は今回そういった措置をとったことに対する評価というものをお伺いできますでしょうか。

【大臣】我が国政府としては、「旗国として然るべき措置を取るように」要請をしたところであります。そのことも一つも理由だったというか、そのことがきっかけになったと思いますが、トーゴ政府としては、ボブ・パーカー号の船籍をはく奪するということを決定されたと聞いております。我が国としてその要請に対して結果を出していただいたことに対しては、感謝申し上げたいと思います。もう一隻のスティーブ・アーウィン号についてはオランダ籍でありますが、船籍はく奪について今、法改正を審議中であると聞いています。

【読売新聞 　 川崎記者】日本政府がトーゴ政府に要請していた内容は「旗国として然るべき措置」と今仰いましたが、その然るべき措置とは今回の船籍はく奪、これを明確に挙げてそれを要請していたという意味なのでしょうか。

【大臣】具体的に外交の内容まで立ち入ってお話しするつもりはありませんが、我々としては、然るべき措置を取るように要請したということであります。

【共同通信 　 西野記者】捕鯨の関係ですが、調査捕鯨が国際法的に何の問題もないということはご認識として先程表明されたと思うのですが、一方で調査捕鯨の必要性、それから日本にとってのニーズについてはどのようにお考えでしょうか。食文化の問題等も絡めていろいろな問題があると思うのですが。

【大臣】食文化の話と調査捕鯨の話は次元の違う問題です。ですから、調査捕鯨については、個体数をきちんと認識することが種の絶滅とかその危機とか、そういうこととの関連で、きちんとした調査が必要であるということで元々こういう調査捕鯨が行われているものだと考えております。そういう調査は必要であると思っておりますし、きちんと条約の中にそれは位置づけられているということです。食の文化は次元の違う問題で、もし鯨を捕ることそのものがいけないという考え方があるとすると、それはそれぞれ食文化というものをお互い尊重し合うことが必要ではないかと、頭から鯨を捕ること、鯨を食べることに対してそれが間違っていると言われると、お互い多様性を尊重し合うということは重要な価値だと私（大臣）は思っておりますので、それは少し違うのではないかと思っております。

【オーストラリア放送協会 　 浅田記者】先ほど、日本の食文化と調査捕鯨の立場を教えて頂いたのですが、こちらは、オーストラリアに行かれたときに、ラッド首相に直接説明される予定はございますか。また、捕鯨問題というのは、日豪関係に、また今回の訪問にも影響を及ぼすとお考えですか。

【大臣】ラッド首相、それからスミス外相とは、当然これは議論になると思います。ただ、日本と豪州というのは非常に重要な二国間関係でありますから、そういう中でお互い冷静な議論をしたいと思います。

【大臣】あと、ご質問が出なかったのですが、ニュージーランド大使館の方から発表されたということで、皆さんご存じだと思いますが、在京ニュージーランド大使館員によるシー・シェパード活動家ピート・ベスーン氏に対する領事接見が行われました。昨日の夜8時、在京ニュージーランド大使館の領事が外務省の会議室にて、第二昭南丸に現在、乗船しているベス―ン氏に電話連絡をし、安否確認を行ったところであります。その電話の詳細については、私（大臣）から申し上げるべき話ではございませんが、その結果4点が確認されました。第一点は、ベスーン氏は、肉体的にも精神的にも良好な健康状態にある。第二点は、乗組員の監視の下、同氏には船上で一定の行動の自由が与えられており、個室が与えられている。第三に、同氏は然るべき内容の食事を一日三回提供されている。第四に、同氏は第二昭南丸に乗船したままでの日本への移送を望んでいる。こういった会話の内容については、ベス―ン氏の家族にニュージーランド政府から説明されたと承知をしております。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1002.html#6-C

【オーストラリア新聞 　 坂上記者】先程のシー・シェパードの問題に関連しますが、日本政府からは取り締まりについて、オーストラリア政府の協力を求めるということですけれども、具体的にどういったことを求められるのかということをお伺いしたいと思います。

【大臣】今回のシー・シェパードの活動家が、日本船舶に乗り込んだことそのものに関しては、オーストラリア政府と直接関係がある訳ではないと思っております。ただ、シー・シェパードの活動全体について、オーストラリアもこの問題について様々な発言もありますので、やはり、そういった危険な暴力的な行為は許されないというとこについて、お互い認識を共有できればと思っています。

【オーストラリア新聞 　 坂上記者】先程のシー・シェパードの取り締まりの件ですが、「具体的な」というのは、例えばシー・シェパードがオーストラリアの港を使えないようにするとか、そういった具体的なこととかは、ないのでしょうか。

【大臣】シー・シェパードの船舶については、オランダとトーゴとそれぞれ船籍が決まっている訳です。そういう船籍を持った船に対しては、船籍のある国に対して意見をいろいろ申し上げるということは当然できると思います。

【共同通信 　 西野記者】その関連ですけれども、シー・シェパードの船は、事実認定の問題はあるのですが、他国の旗を立てて日本の船内に近づいたという報道もあります。こういった行為は海賊行為に当たるというのが一般的な見方だと思いますが、海賊行為をやっているような団体に根拠地を与えている場合は、何らかオーストラリア政府に具体的に言っていく可能性もあると思うのですが、そういったことも念頭に置かれているということでしょうか。

【大臣】他国の旗というのは、私（大臣）は事実を確認しておりません。しかし、寄港地になっていたりということであれば、関連はある訳ですので、そういったことについても話し合いをしなければならないと思っております。
　 また、先程申し上げましたが、トーゴ政府に対して我が国としてしかるべき申し入れを行ったところでありますが、トーゴ政府はボブ・バーガー号の船籍をはく奪したと聞いております。

【AFP通信 　 小沢記者】オーストラリア政府はこれまでも反捕鯨の立場を明確にしてきたところですが、大臣がオーストラリアを訪問される前日にこのように非常に強い形で首相が発言されていることについて、このタイミングとそれからその発言の強さについての受け止めを教えてください。

【大臣】いろいろ背景もあると思いますが、率直に申し上げてよくわかりません。ですから、直接会った時にお話を聞いてみたいと思います。

平成22年2月19日（金曜日）15時00分〜 　 於：本省会見室

【共同通信 　 斎藤記者】日豪関係でお伺いします。間もなく大臣はオーストラリアに出発されますが、そうした中で、本日の報道によりますと、ラッド首相が本日のテレビのインタビューで日本の調査捕鯨について次のように言っております。「外交的な話し合いで止めさせられない場合、次の捕鯨シーズンが始まる今年11月までに国際司法裁判所に提訴する」と述べたそうです。先程、大臣は「できればこの問題は大局的見地から、外交的に解決していきたい」というようなお話があったと私は理解しているのですが、国際司法裁判所に提訴というと、これは少し違うやり方ではないかと、私は受け止めざるを得ないのですが、この辺について大臣の方から所感をお伺いしたいと思います。

【大臣】首相の真意がどこにあるのか、お会いしてよく聞いてみたいと考えています。ただし、首相も「話し合いで解決できなければ」という慎重な言い方をされておりますので、話し合いで解決するということが当然基本でありますので、そう大きな違いはないのではないか、話し合い重視という意味では、首相もそういう考え方を取っておられるのではないかと思います。それから、日本の主張は、我が国の調査捕鯨は国際捕鯨取締条約第8条に従って、公海上で実施する合法的な活動であると考えておりますので、そういった主張をラッド首相との会見でもしっかりと行いたいと、そして意見交換をしたいと思っています。

【共同通信 　 西野記者】オーストラリアも日本と同じ民主主義国で、国内世論が大きく政治家の判断に影響してくると思いますが、オーストラリア国内にはやはり反捕鯨感情があると。ラッド首相もマニフェストで商業捕鯨を中止するということで選挙を戦われていると聞いております。シー・シェパード問題と、このような反捕鯨感情というものをどのように切り分けて処理していくのか、政府の対応、方針をお聞かせください。

【大臣】今の政権がマニフェストの中で、調査捕鯨について言及していることは承知をしております。そういうことももちろん分かった上で、冷静にしっかりとした議論をしたいと考えております。シー・シェパードの問題はこれとは全く違う、いわば実力行使の話でありますので、そこは全く次元の違う問題であると考えております。人の安全にも及びかねない問題でありますので、その点について、オーストラリア政府の協力もしっかり求めていきたいと考えています。

たまにはIWCで無意味と言われてもいいからレビューして目だってみたかった・・・とか。

> 何億って金かけて何がしたかったんだろうか？

まぁ選挙のためなら安いものなんじゃｗ

結論としては豪主導で行われた殺さない調査は日本の調査捕鯨の代替には全くならず御苦労様でした。
日本は日本で商業捕鯨に役立てる為の調査を引き続きやりますね、という所に落ち着きました。

そもそもオーストラリアって全ての商業捕鯨に反対するって政府が公言してるんで、そんな国が主導した調査が商業捕鯨に使えるわけも無く。

何億って金かけて何がしたかったんだろうか？

＞実際北大西洋のセミクジラだと、妊娠率が極端に低下していて、
ホエールウォッチング経営の有資格者でも接近禁止になってます。
ウッズホール海洋研究所のシミュレイションだと、絶滅にはまだ
190年かかるそうだけどね。

セミクジラ資源は商業利用しないのでその様な話をされる意味がわかりません。
なんだか北のミンクやクロミンクも妊娠率が下がってるように錯覚させる書き方に見えます。

＞目前の選挙で切羽詰ってる政治家さんや、再就職先に
関心の大半が向いてる公務員の皆様には、190年先の
世界というのは、おそらくどうでもいいものなの
だろうけど。

私にもどうでもいい話です。どっちにせよセミクジラの肉は食えないでしょうから。

＞田舎のオッサンなんかだと、190年先の銀杏の育ち具合を
思い浮かべたりする人がまだいるんだな。
わたしゃ銀杏果肉製古酒の熟成具合が気になるｗ

なんでこういったどうでもいい話を装って嫌味を言いたがるのかが解らない。
捕鯨を推進してる官僚や事業者が憎かったら素直にそう言えばいいんじゃないでしょうか？

＞【繁殖に関わる部分の病気】

＞動物を捕まえて、生体や死体を徹底的に研究するのは
たしかに遠隔から隔靴掻痒で研究するのよりはるかに
有利な利点がいっぱいあります。

＞だけどねえ、近頃の法学者はMP国際公法のブレイク氏
のように、RMP捕獲枠算定方式の確率論的フィード
バック推計学をかなり正確に理解した上て研究用捕殺
の是非を判断するようになってきてるわけでねえ

現実の睾丸の話、或いは子宮卵巣外性器の不具合の話なんで、現実のその試料が資源管理に有用ならば、畑違いの法学者さんが下す捕殺の是非なんか関係無いですよね。



＞商業捕鯨の再開時は、生息数の１％の半分以下から
始まると言ってたね。RMP製作者、ジャスティン・クック
が何年か前に出してた数値の半分だ。

＞この「生息数」の0.5％以下てのが、同一系群内の生息数の
0.5％以下でね、系群の分離分類が不明朗だと、絵に描いた餅なう

これも本筋に関係ない、本当に「つぶやき」・独り言ですね。
なんだかバカみたいだなこの人。

その上で話を合わせると、やはりノルウェー商業捕鯨はRMPを使っても系統ごとの資源管理・捕獲枠算出なんかしてませんから、クロミンクならクロミンクの推定生息数、近頃の数字だと69万頭全頭から出せばいいだけです。

だからこの場合、69万の5％だから3千450頭がスタート時の捕獲枠になります。思ったよりも少し多くなったな。

RMPを使わせてくれさえすれば、つまりモラトリアムを解除さえしてくれれば最低でもノルウェーと同程度の捕獲割合で獲れるのは事実です。
貴方の様な捕鯨反対の人はそれが知れ渡ると懸命にそれをぼやかそうとする。
日本としては解除されないからもっといい資源管理方が無いかと調査を続けてるだけなんですが、貴方達にしてみれば調査捕鯨も商業捕鯨も無い「空白」を作り出すのが目的なんで、「捕殺調査はもう要らない、でもモラトリアムは解除しない」ための苦しい言い訳工作に頭を捻ってる。

貴方とじかに話してみてわかりましたが、なんとかして煙にまいてやろうとしてるのがありありと見えてしまい、残念な感じです。
反捕鯨の学者さん達ってやっぱりこんな人が多いんだろうか？

＞＞そこで書いてるのは先ごろオーストラリアがやった殺さない調査のことですよね？
＞＞肝心なのはその調査が商業捕鯨の役に立つんですか？ということ。

＞抽象的に言うと、船舶、騒音、環境事故、気象変動のネガティブ
な影響からの鯨類ストック（系群）を保護するのにも
役立つし、

ごめんなさいね、完全に意味不明です。
それは自由研究の類いであって直接的な効果じゃないでしょう。

＞＞年齢ピラミッドのような情報や繁殖能力、繁殖に関わる部分の病気、
＞＞などは殺さない調査でわかるのかな？と思うんですが。

＞だけどそもそも生息数の基本枠組みであるストック（系群）の
構造がはっきりしないのだから、この理論的「役立ち」は
商業捕鯨にとって、定量的にはほとんど無意味です。

＞現在の水産庁、黥研のやりかたは、系群構造を明らかに
しようという研究設計になっていません。

これも意味不明ですね。
ノルウェー商業捕鯨はRMPを使っているはずですがストックごとの資源管理などやってません。
いくつかのフォーラムでノルウェーは日本と違って系統ごとの捕獲管理をしていると言う人が居ましたが、どれだけその証拠を求めても彼等は出せませんでした。間違いなくウソだと思いますけど。

日本と同じくノルウェーもそんなのやってない。なのに商業用に資源管理できてるという事は繁殖能力などの情報でRMPを運用してるということです。

それからRMPとは別の話でしょうけど鯨論で大隈さんが系統群の調査も始めていると言ってますが、それならばオーストラリア主導調査の優位性はどこにあるんでしょうか？

＞商業捕鯨捕獲枠算出のための改訂管理方式（RMP）だと、
こういう基本要因はデフォルト値で扱うようになっています。

＞だけどこういう生理学的基本構造が変動してしまうという
状況というのは、現実の世界ではもうたいへんな事に
なってるわけで、人工的増殖が不可能な動物だったら
即採集禁止、接近禁止でしょう。

随分とひどいウソを書かれるんですね。

それらは最終的に再生産能力の大きさとして扱われるだけなんでその値に応じた捕獲枠が算出されるだけです。

aplzsia君もmonnku君も話がどんどんヨコに逸れていくね。
提訴の話を放り出して、正常化に変わってしまった（苦笑）

また、勝手に脱線する（苦笑）

>ポイントは「国際司法裁判所ではなく正常化ワークにあり。」
>ってのは、捕鯨派はもちろん、反捕鯨だってわかってて当然の
>ことなんだよ。

だから「そんなアタリマエな話」はしてない。
だれだっけ？
提訴の可能性と提訴根拠の話をしてるのに勝手にヨコから「提訴の意味」なんてわけのわからないこと言い出したのは？。

＞晩秋になっても、南極半島沿岸からはなれない、。。。
＞科学上の研究意義は、そりゃあ「ある」だろうけどなｗ

浮氷が減ってオキアミが激減するかもって、大問題が起こってる
時に、優先順位の低い研究で砕氷船借り出そうってんだから
そりゃ南極の白夜に、甲板でドライマティニーてわけにはいかないなう

>それともインドネシアの沖合いでタグボートっていうやつですかね？

そうだったと思うなうｗ

【繁殖能力（つづき）】
実際北大西洋のセミクジラだと、妊娠率が極端に低下していて、
ホエールウォッチング経営の有資格者でも接近禁止になってます。
ウッズホール海洋研究所のシミュレイションだと、絶滅にはまだ
190年かかるそうだけどね。

目前の選挙で切羽詰ってる政治家さんや、再就職先に
関心の大半が向いてる公務員の皆様には、190年先の
世界というのは、おそらくどうでもいいものなの
だろうけど。

田舎のオッサンなんかだと、190年先の銀杏の育ち具合を
思い浮かべたりする人がまだいるんだな。
わたしゃ銀杏果肉製古酒の熟成具合が気になるｗ

2006年12月の南極調査捕鯨結果検討会だと、
日本の調査海域でのナンキョクミンククジラ雌の
年間排卵率が100％を超えるかもしれないという、
ありそうもない結果が提示されてたですね。
これはおそらく鯨研か水研の研究者が、数値の
ばらつきを漫然と正規分布と考え、出来合いの
統計ソフトにそのままデータを入れてしまった
ためだと思います。世界には「しっぽの重い分布」
とか、不正規な分布がいくらでもあるのですが。

【繁殖に関わる部分の病気】

これは確か加藤さんがどこかで、日本近海のミンククジラ
雄の睾丸が変質している、という指摘をしてた事例の
ことだと思います。

これについては私はまだ、査読論文の形で読んだことが
ないから、適切なことは言えないと思います。

にもかかわらず、トウィッター時代だからつぶやくなう

もしかして、この影響、去年の北西太平洋調査捕鯨
JARPNII結果検討会の「鯨減らす−＞魚増える」
シミュレーションに組み込まれてなかったんじゃないかと

動物を捕まえて、生体や死体を徹底的に研究するのは
たしかに遠隔から隔靴掻痒で研究するのよりはるかに
有利な利点がいっぱいあります。

だけどねえ、近頃の法学者はMP国際公法のブレイク氏
のように、RMP捕獲枠算定方式の確率論的フィード
バック推計学をかなり正確に理解した上て研究用捕殺
の是非を判断するようになってきてるわけでねえ

商業捕鯨の再開時は、生息数の１％の半分以下から
始まると言ってたね。RMP製作者、ジャスティン・クック
が何年か前に出してた数値の半分だ。

この「生息数」の0.5％以下てのが、同一系群内の生息数の
0.5％以下でね、系群の分離分類が不明朗だと、絵に描いた餅なう

At the beginning the annual catch
limit will be less than half a percent of the
estimated population. The catch limits are set
for periods of five years（Jochen Braig）

＞そこで書いてるのは先ごろオーストラリアがやった殺さない調査のことですよね？
＞肝心なのはその調査が商業捕鯨の役に立つんですか？ということ。

抽象的に言うと、船舶、騒音、環境事故、気象変動のネガティブ
な影響からの鯨類ストック（系群）を保護するのにも
役立つし、商業捕鯨の捕獲枠確保拡大のための鯨類ストック
（資源｜系群）の計算にも役に立つと言えます。

問題は、それぞれどの程度に？
という確率論的推計の程度の違いです。

役に立つけど、おろそかにしている他の懸案要因と比べると、
その役立ち方は微々たるもの、という事態が鯨問題だけじゃなく、
世界のいたるところにころがってます（致命的なのは系群構造の
不明確、分離捕獲不可能性）。

＞年齢ピラミッドのような情報や繁殖能力、繁殖に関わる部分の病気、
＞などは殺さない調査でわかるのかな？と思うんですが。

形式的に言うと、【年齢ピラミッドのような情報】は捕鯨可能頭数の
計算に不必要です。

理論的には生息数動態の不確実性の幅を狭め、生息数動態
シミュレイションの危険水域を低減させるから、商業捕鯨の捕獲
可能頭数を増大させるとは言えます。

あくまでも理論的、定性的なこととしてね。

だけどそもそも生息数の基本枠組みであるストック（系群）の
構造がはっきりしないのだから、この理論的「役立ち」は
商業捕鯨にとって、定量的にはほとんど無意味です。

現在の水産庁、黥研のやりかたは、系群構造を明らかに
しようという研究設計になっていません。

南極全周を調査するＩWCのSOWER（Southern Ocean
Whale and Ecosystem Research Programme）
に派遣する船の数を増やした方が何倍かましです。

【繁殖能力】自体は以前ここで紹介したピーター・ベスト
（南ア）の研究成果が基本ですね。

ナンキョク＜クロ＞ミンククジラの雌はほとんど常に妊娠している。
ただし妊娠出産サイクルと、夏冬の繁殖地｜餌場の南北移動
という季節サイクルにズレが生じてくるために、何年かに一度
休止があるというものでした。

商業捕鯨捕獲枠算出のための改訂管理方式（RMP）だと、
こういう基本要因はデフォルト値で扱うようになっています。

だけどこういう生理学的基本構造が変動してしまうという
状況というのは、現実の世界ではもうたいへんな事に
なってるわけで、人工的増殖が不可能な動物だったら
即採集禁止、接近禁止でしょう。

>49 　 これらの問題を克服しようとする小作業グループ
>（SWG＃25カ国）の現在の努力が成功するかどうかは
>見守ることにゆだねられている。

反捕鯨が常々喧伝するように、日本が作業グループの進行を遅らせているのではなく、
強硬な反捕鯨国が、グループ内の努力を放棄してブラフを掛けようとしているってとこだなｗ

◇縮小での打開探る日本

「ＩＷＣ総会には私自身が出て新たな提案もしたい。日本の沿岸商業捕鯨を認めさせる代わり、今の調査捕鯨のあり方をもう少し見直すとか」
５日の会見で、赤松広隆農相は６月にモロッコで開かれるＩＷＣ総会に出席する意向を明らかにし、調査捕鯨をめぐる妥協案提示にまで踏み込んだ。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=41767

また、ＳＳの妨害活動を録画したビデオを豪州閣僚に送ったことを披露。「調査捕鯨にも少しずつ理解が得られてきた」と自信を見せた。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=41654

しかし、岡田外相とスミス外相の会談で捕鯨問題は平行線に終わり、農相の期待は裏切られた形となった。

農相発言は０９年、ＩＷＣのホガース議長が示した案を念頭に置いたものとみられる。議長案は、日本が希望する沿岸小型捕鯨の再開を認める代わりに、調査捕鯨を５年間で段階的に縮小するというもの。ただ、調査捕鯨の最終的な取り扱いについては「廃止」と「縮小して継続」の二つの選択肢を残した。結局、合意に至らず、６月の次期総会に持ち越された。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=31642
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4 c0a1aa&sid=1834578&mid=41774

８６年から暫定的に停止（モラトリアム）されている商業捕鯨の再開を悲願とする日本政府は、８７年に始めた調査捕鯨についても「国際捕鯨取締条約第８条に基づく当然の活動」と譲らない立場。だが、２０年以上続く対立は解消が見込めず、調査捕鯨縮小を代償に小型捕鯨の再開など実利を引き出す妥協案が検討されている模様だ。

しかし、豪州や米欧の反捕鯨団体は捕鯨の完全停止を求めており、妥協点を見いだすのは容易ではない。沿岸小型捕鯨の再開などを決めるにしてもＩＷＣ総会で４分の３以上の賛成が必要で、こう着状態が続く公算は大きい。６月の総会は例年以上に重い課題を負わされた格好だ。


毎日新聞 　 2010年2月22日 　 東京朝刊

げらげら。

>結論はミンククジラとザトウクジラでは餌を食べている水深が違うから競合しない。オキアミのサイズも違う、というものです。

http://iwcoffice.org/_documents/sci_com/SC58docs/SC-58-E32.pdf
Data collection. Data were collected as part of the Southern Ocean GLOBEC program in and around the continental shelf waters of Marguerite Bay on the western side of the Antarctic Peninsula (Figure 1), between April- June 2001 and 2002.

晩秋になっても、南極半島沿岸からはなれない、通常の系群とは異なる行動をとるクロミンクとザトウの生活様式が、どうかしたって？ｗ
科学上の研究意義は、そりゃあ「ある」だろうけどなｗ

げらげら。
>>ラッドの国際司法裁判所提訴について論じるなら、捕鯨におけるその一番の意味は提訴にあるのではない。
>>これは、今年のＩＷＣ総会のＩＷＣ正常化ワークが、日本の南極海調査捕鯨の中止でない限り、豪州はコンセンサス形成に応じないということを意味する。豪州としては「縮小では譲れない」と宣言したってことだよ。

>相変らず何わけ解らない事言ってんだか。
>提訴は提訴だよ。提訴が目的なのに一番も二番もない（苦笑）。
>問題は、意味じゃあなくてそれがちゃんと公判まで持っていけるか。色々”>現実的な問題”が山積しているからねえ・・・１１月のタイムリミットまであんまり時間は無いんだよね。

No.42335 ｒくん。
>ＩＷＣでの交渉が不調に終わった場合にＩＣＪに提訴する方針は「ラッド政権の閣僚が合意した」という。
>スミス外相は「過去２年間にわたり２国間やＩＷＣの中で意見の不一致を解決すべく努力してきたが、時間がなくなりつつあるという見解だ」と述べた。
>スミス外相は「ここ数年にわたり、2国間レベルやIWC(国際捕鯨委員会)の中で、意見の不一致を解決すべく、われわれは努力した。(合意できない場合は)オーストラリアは、国際司法裁判所への提訴も辞さない」と述べた。

図らずも、ｒクンとまでレベルの差がついちまったようだね。
ポイントは「国際司法裁判所ではなく正常化ワークにあり。」ってのは、捕鯨派はもちろん、反捕鯨だってわかってて当然のことなんだよ。
わかってないのは反反捕鯨だけｗ