さあ！諸君！捕鯨問題だ！

◇縮小での打開探る日本

「ＩＷＣ総会には私自身が出て新たな提案もしたい。日本の沿岸商業捕鯨を認めさせる代わり、今の調査捕鯨のあり方をもう少し見直すとか」
５日の会見で、赤松広隆農相は６月にモロッコで開かれるＩＷＣ総会に出席する意向を明らかにし、調査捕鯨をめぐる妥協案提示にまで踏み込んだ。
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また、ＳＳの妨害活動を録画したビデオを豪州閣僚に送ったことを披露。「調査捕鯨にも少しずつ理解が得られてきた」と自信を見せた。
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しかし、岡田外相とスミス外相の会談で捕鯨問題は平行線に終わり、農相の期待は裏切られた形となった。

農相発言は０９年、ＩＷＣのホガース議長が示した案を念頭に置いたものとみられる。議長案は、日本が希望する沿岸小型捕鯨の再開を認める代わりに、調査捕鯨を５年間で段階的に縮小するというもの。ただ、調査捕鯨の最終的な取り扱いについては「廃止」と「縮小して継続」の二つの選択肢を残した。結局、合意に至らず、６月の次期総会に持ち越された。
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８６年から暫定的に停止（モラトリアム）されている商業捕鯨の再開を悲願とする日本政府は、８７年に始めた調査捕鯨についても「国際捕鯨取締条約第８条に基づく当然の活動」と譲らない立場。だが、２０年以上続く対立は解消が見込めず、調査捕鯨縮小を代償に小型捕鯨の再開など実利を引き出す妥協案が検討されている模様だ。

しかし、豪州や米欧の反捕鯨団体は捕鯨の完全停止を求めており、妥協点を見いだすのは容易ではない。沿岸小型捕鯨の再開などを決めるにしてもＩＷＣ総会で４分の３以上の賛成が必要で、こう着状態が続く公算は大きい。６月の総会は例年以上に重い課題を負わされた格好だ。


毎日新聞 　 2010年2月22日 　 東京朝刊