さあ！諸君！捕鯨問題だ！

調査捕鯨：豪州、提訴も 　 ＩＷＣ不調なら 　 外相会談で表明
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100222ddm002040111000c.html

日本の調査捕鯨に対する米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）の激しい妨害活動が続く中、日豪外相会談でも「クジラ」が主要テーマの一つになった。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で解決できない場合、国際司法裁判所への提訴も辞さない構えを示す豪州側。これに対して日本側は外交的解決を求めているが、豪州や米欧で反捕鯨世論が高まる中、打開のめどは立たない。【行友弥、ジャカルタ井田純】

スミス豪外相は会談で、日本の南極海での調査捕鯨の段階的な廃止をＩＷＣに提案すると述べ、「それでも解決できなければ、停止を求めて国際司法裁判所に持ち込む」と明言。岡田克也外相は「提訴への言及は残念」と語り、これまで通り調査捕鯨を巡る両国の主張は平行線をたどった。

豪政府が強硬な姿勢を前面に打ち出してきた背景には、年内にも行われる見通しの総選挙に向け、政権の支持率低下に歯止めをかける狙いがある。

ラッド首相率いる労働党は、０７年の総選挙で、当時の政権与党との違いを示すために調査捕鯨への厳しい姿勢を強調。国民の間で根強い反捕鯨感情に訴えて、政権奪取につなげた経緯がある。「国際司法裁判所への提訴」もこの時の公約で、実際に行動に移さずにいたことが、逆に国内で攻撃を受ける材料となっていた。

南極海での調査捕鯨を巡っては、ＳＳの抗議船と調査捕鯨船団の衝突や、日本船に侵入したＳＳのメンバー拘束などで豪州でも改めて関心を呼ぶ状況が作り出されていた。ラッド政権の支持率は下降気味で、最近の世論調査では与野党がほぼ伯仲。岡田外相の初訪問の直前に、ラッド首相自らが「提訴」に言及するなどの異例の対応は、国内世論を強く意識したものだった。

一方で両外相は会見で、捕鯨問題が緊密な２国間関係に悪影響を与えることはないとの立場を示した。良好な日豪関係の重要性を改めて強調し、国内でやや過熱気味となった捕鯨問題を沈静化させ、野党の攻撃をかわす意図もあるとみられる。