さあ！諸君！捕鯨問題だ！

>鯨を食べればさもしいのでしょうかね？？

そう受け取られましたか。 >エセヒューマニストやエセ文化論者に至っては意味不明ですぞ。

自分で考えましょう！。

　 鯨を食べればさもしいのでしょうかね？？

　 エセヒューマニストやエセ文化論者に至っては意味不明ですぞ。

>クジラの解体を見守る人々の目は優しい。

なるほど。

>今度は、遠慮なくガツガツ食わせていただこう。

さもしいねぇ〜。

まぁどこにでもエセヒューマニストやエセ文化論者がうじゃうじゃいますからなぁ。

　 千葉は和田町のツチクジラ捕鯨。子供の頃、毎年夏休みを過ごした町の風景。
　 「おいしい」と竜田揚げをパクつく子供たちの笑顔。
　 「ステーキが最高」「塩漬けにして干したり」という老人達の笑顔。
　 「クジラを殺すのは自分も可哀想だと思う、生きているもの殺して喜ぶやつはおらんですよ、でもこれで家族養うのだから、可哀想だからこそ供養だってするんだ。クジラには感謝してますよ。」捕鯨船長の決然として信念を示す男の顔。

　 北の網走では学生がクジラの引き上げを手伝っているという。
　 クジラの解体を見守る人々の目は優しい。

　 そう、この島国では人間が住むようになってからずっと同じ。
　 クジラ捕りは家族や村に食料を与える為にクジラを捕る、そのクジラは子供たちに笑顔を与え、クジラを楽しみに待つ人々に海からの恵みを与えてくれている。
　 船長が養っているのは自分の家族だけではない。クジラを楽しみに待つ全ての人々を養ってくれている。

　 縄文の人々も、室町時代の人々も、江戸の庶民も、戦後かろうじてクジラ食って生きてきた人々も、飽食の時代を生きる現代人も、いつの時代でもクジラを待つ人々の気持ちは同じなのでしょう。

　 忘れてはいけないものがある。
　 諦めてはいけないものがある。
　 その日が再び来ることを信じて。

　 テレビを見てそう思う。

開催期間：2002年11月22日（金）〜11月24日（日）
　　　　　　　 午前10:00〜午後6:00（最終日は午後5時まで）
開催場所：千葉・幕張メッセ
交通：JR京葉線、「海浜幕張駅」下車徒歩5分
主催：JF全漁連・JFグループ

※全国の漁業者と水産物が大集合する日本初の物産展、「JF全国おさかな祭り」。
「日本捕鯨協会／海の幸に感謝する会」も出店し、「鯨汁」や「鯨竜田揚げ」の試食会を開催するほか、ミンク鯨の冷凍赤肉や鯨大和煮の缶詰、書籍などの販売を行います。

http://www.whaling.jp/info.html

→今度は、遠慮なくガツガツ食わせていただこう。

　 鯨研の石川創氏の講演会に出かけてみました。

　 プロの専門家のご意見としては 　 − 　
　 ストランディングしてくるクジラは異常がある、自然界から見たときに死ぬ個体は当然存在しているのであって、座礁してきた個体を救済しても種としての影響などはない。保護活動後の生存率が低いこともあって、不用意に助かる見込みのないクジラの延命に努力して多額の費用を浪費すべきではない。安楽死のスキームを作ることも必要だろう。
　 − 　 流石にプロは明確な思想です。

　 この多額の費用−大浦で６千万円也―は明らかに馬鹿らしい費用な訳です。ある日忽然と多くのマッコウが小さな町に現れて、なけなしの予算を問答無用で浪費せしめる。
　 ある日忽然と現れる。事前に予算化しておく余裕もあったものではないでしょう。
　 現在の水産庁では、生きている間は海へ戻す努力をすること。そして、死んだら廃棄処分して食ってはいけないと指導しています。食中毒問題がかつて起きたことが理由です。
　 大浦にマッコウが座礁した当時には廃棄やむなしと思っていた私ですが、後に処理費用を聞いて以来、座礁クジラを経済的に利用することで処理費用の一部でも捻出するべきではないのかと揺れている状態です。

　 石川氏は明確なご意見でした。ストランディングしてくるクジラは異常がある。
　 ボツリヌス菌、サルモネラ菌、全身化膿性疾患等の恐れがあり呼気を浴びることも危険であると。したがって、十分な検査体制が確立しない限り座礁クジラは食うべきではない。
　 気になって、現実的に検査体制が作れるのか質問してみると、生食に大きな価値があり鮮度勝負の食物である以上、検査体制を整えるのは難しいだろうとの見方でした。九州で上がったクジラが、翌朝には北海道で売られていることになるであろう食肉としては、十分な検査体制を作るのは困難だと。

　 昔と違って、少々のことですぐ大騒ぎになる現代にあっては、責任問題は相当に壁が高い。しかし、処理費用はなんとも無駄だ・・。うむむ。

（座礁クジラ類処理問題）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1 aa&sid=1834578&mid=1821

（マッコウ後日談）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1 aa&sid=1834578&mid=1586

（ストランディングの対処について）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834578&tid=a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1 aa&sid=1834578&mid=1554

サメの取引規制、「空理な決定」と日本は不満表明

　 【サンティアゴ１５日＝本間圭一】当地で開かれていたワシントン条約締約国会議は１５日、１３日間の討議を終え、閉幕した。

　 その後、記者会見した日本代表団の森元誠二・外務省国際社会協力部審議官は、北半球のミンククジラについて、日本が提案した取引規制緩和が認められなかったことについて、「科学的な根拠に基づいた議論も考えられるべきだ」と述べ、会議の決定に異議を唱えた。また、ウバザメやジンベイザメが同会議で、新たに輸出規制の対象となり、輸出に際して政府の発行する許可証の取得が必要になった点について、「空理な決定が行われた」と不満を表明した。

　 この２種類のサメは、高級食材のフカヒレを取るため、漁獲量が増加していた。（読売新聞）
[11月16日11時7分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021116-00000504-yom-int


＜サメ取引規制＞条約国会議で採択 　 フカヒレ用の乱獲に歯止め

　 チリでのワシントン条約締約国会議は１５日午前、ヒレが中華料理のフカヒレの材料となるため、乱獲されて数が減っている大型のサメ、ウバザメとジンベイザメの国際取引規制提案について、提案を否決した委員会の決定を覆し、賛成多数で可決した。

　 両種を同条約の付属書２の対象種とし、国際取引には、輸出国の許可証発行を義務付ける内容。ウバザメは英国、ジンベイザメはフィリピンなどが提案した。

　 日本は両種の輸入国だとされているが、詳しい実態は不明で、今後、漁獲や取引実態の調査などさまざまな対応が必要になる。

　 この日の本会議は、委員会で小差で否決された規制強化提案を、英国などが修正し、再討議を要請して認められた。投票にかけた結果、賛成票が投票数の３分の２以上に達し、逆転採択となった。日本は「科学的データが不十分だ」などと反対した。

　 ウバザメは、体長１０メートルにもなることがある。脂や肉のために漁獲されたが、最近ではヒレが中華料理のフカヒレの材料として高価で取引されるようになり、漁獲量が急増している。ジンベイザメは世界最大の魚。アジアの一部で肉やヒレ目当てに捕獲され、数が減っている。（サンティアゴ共同）（毎日新聞）
[11月16日11時3分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021116-00001017-mai-int

＜ミンククジラ＞国際取引再開再提案再び否決 　 ワ条約本会議

　 日本政府はチリでのワシントン条約の締約国会議で１４日から始まった本会議に、委員会で否決されたミンククジラの国際取引再開提案を再び提案したが、反対多数で再度否決された。

　 日本は、北半球のミンククジラを、国際取引を禁止する同条約の付属書１から、輸出国の許可証があれば取引できる同条約の付属書２に格下げし、取引を再開するよう求めていたが、委員会で否決された。このため、対象を北太平洋の個体群に限定すると修正して本会議での再討議を求め、認められた。

　 だが、提案自体は、委員会同様、反対多数で否決され、賛成票は採択に必要な投票国の３分の２には、はるかに及ばなかった。

　 日本政府筋は「日本が反対しているサメやイルカの規制強化案の再討議を目指す動きがあったので、対抗上、鯨の再討議を求めた」としている。

　 会議規則では投票国の３分の１の賛成で、委員会の結論について、本会議で再討議することが可能。日本は１５日の本会議でも、先に否決されたニタリクジラの再討議を求める方針。

　 この日の本会議では、グルジアが黒海にすむバンドウイルカの生きた個体の取引禁止提案の再討議を要求。こちらの提案は、委員会決定を覆して採択された。（サンティアゴ共同）（毎日新聞）
[11月15日13時11分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021115-00001039-mai-soci

クジラの二の舞いゴメン 　 サメ漁規制が議題に

　 チリで今月３日開幕したワシントン条約締約（ていやく）国会議でサメ類の保存管理が議題になるため、日本一のサメ水揚（みずあ）げ基地・宮城県気仙沼（けせんぬま）市では「クジラのように、捕（と）れなくなる一歩ではないか」と危機感が強まっている。小型サメ類の漁獲（ぎょかく）が規制されれば地域経済が大打撃（だげき）を受けるだけに、関係者は「今のうちに大反対を」と必死だ。
　 会議にはサメ類の保存管理決議案のほか、大型のウバザメ、ジンベイザメの規制強化が提案される。気仙沼港に揚がるのはヨシキリザメ、ネズミザメなど小型種で、直接の影響（えいきょう）はないが、同市水産業問題対策協議会の小山亀吉会長は「大型種を足がかりに、規制の網（あみ）がサメ類全体に広がる恐（おそ）れがある」と警戒（けいかい）する。
　 気仙沼漁協によると、サメの年間国内水揚げ量１万６０００〜２万５０００トンのうち、約８割が気仙沼市に集まる。ヒレは高級食材のフカヒレ、身はかまぼこなど練り製品、皮は財布（さいふ）やバッグに加工され、同市のサメ水産加工品の出荷（しゅっか）額は４０億円を超（こ）える。
　 また、地元では「サメ捕獲禁止となれば、マグロはえ縄（なわ）漁ができなくなる」（桜木勇人・宮城県北部鰹鮪（かつおまぐろ）漁協専務理事）というやや気の早い懸念（けねん）も広がる。国内水揚げのサメの大半は近海はえ縄船の仕掛（しか）けにかかるが、一度針にかかると死ぬため、漁法が問題視されかねないというわけだ。
　 同市と関係団体は１０月中旬（ちゅうじゅん）、水産庁などにサメ規制強化阻止（そし）を要望した。同庁も締約国会議でサメ規制関連議案に反対する方針だ。小山会長は「今のうちに頑張（がんば）らないとクジラの二の舞（ま）いになる」と全国的な運動を呼び掛けている。（毎日中学生新聞）
[11月13日11時39分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/kids/20021113/20021113-00000023-maiju-kids.html

「銀ムツ」食卓から生き延びる、豪が取引規制を撤回

　 【サンティアゴ１３日＝本間圭一】当地で開かれている、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を討議するワシントン条約締約国会議の委員会で１３日、「銀ムツ」の取引規制を主張していたオーストラリアが、提案を取り下げた。提案撤回は１４、１５の両日開かれる総会で承認される見通しで、世界最大の消費国・日本への輸入も継続されることになった。

　 オーストラリアは、南極大陸沿岸で密漁が頻繁に行われているとして、取引を規制しなければ、銀ムツが絶滅する恐れがあると主張していた。この日の会議では、主催国のチリが、国際取引の規制よりも、南極海洋生物資源保存条約（ＣＣＡＭＬＲ）加盟国による違法操業の監視強化などを新たに提案、主要国も相次いでチリ案に支持を表明した。このため、オーストラリア代表団も最終的に「各国の意見を尊重する」と発言し、要求を撤回した。

　 銀ムツは年間５万トン近く捕獲され、日本は昨年、約１万５０００トンを輸入した。（読売新聞）
[11月14日15時14分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021114-00000501-yom-soci

タツノオトシゴも規制対象＝銀ムツは提案撤回−ワシントン条約会議

　 【サンパウロ１３日時事】チリのサンティアゴで開催中のワシントン条約（絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引に関する条約＝ＣＩＴＥＳ＝）会議は１３日、タツノオトシゴの国際取引について、各国が監視体制を強めていく提案を賛成多数で可決した。これにより３２種類のタツノオトシゴの取引には、輸出入の際の許可証発行などの規制が課されることになった。 　 （時事通信）
[11月14日13時5分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021114-00000955-jij-bus_all

＜ワシントン条約＞豪州が銀ムツ規制提案を撤回 　 締約国会議

　 チリでのワシントン条約締約国会議で最大の焦点の一つとなっていた、南極周辺の魚、銀ムツの取引規制について、銀ムツを条約の規制対象種とすることを求めていたオーストラリアが１３日、提案を撤回した。

　 オーストラリアは、密漁が横行して、数が減っている銀ムツの輸出に、輸出国の許可証の発行を義務付けるよう提案していたが、審議開始直前、提案撤回を表明。議論がないままのあっけない幕切れとなった。

　 撤回について同国は、銀ムツの漁業管理をしている国際機関と、ワシントン条約の事務局が協力して漁獲量データを集めるなどの資源管理の決議が採択されたためとしているが、日本をはじめ各国の反対が強く、可決の見通しが低くなったことが大きいとみられる。

　 規制強化を求めてきた保護団体は「強制力のない決議では密漁は防げない」と強く反発する声明を出した。（サンティアゴ共同）（毎日新聞）
[11月14日11時3分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021114-00001018-mai-int

毎度、誤字・脱字が多いのは誠に恐縮。

誤：全世界で100頭規模のミンククジラとは
正：全世界で１００万頭規模のミンククジラとは

　 いくらなんでも桁が違いすぎ。公式には、ＩＷＣのページに水産庁からのリンクもあります。
　 南氷洋で７６１，０００頭
　 北大西洋で１４９，０００頭（ノルウエーはもっと強気の観測をしている。）
　 北西太平洋で２５，０００頭
　 http://www.jfa.maff.go.jp/whale/indexjp.htm

遠洋水産研究所が分析した西部太平洋域の鯨類生息数（ＩＷＣをのぞく）
　 http://eco.goo.ne.jp/magazine/files/lesson/nov01-2.html

１．捕鯨の現状
　 捕鯨そのものは今でも当たり前にやっていて、アメリカ、ロシア、カナダ、ノルウエー、デンマーク、太平洋やカリブの島々でも当然のこととして捕鯨は行っている。巷間、捕鯨は日本独自の文化という言われ方をすることはあるけれど、要するに海に縁のある国では大なり小なり捕鯨はあると考えていい。
　 食肉としてクジラを利用する国は今でも捕鯨は現役だ。アメリカは大型のヒゲクジラを利用しているし将来も権利を手放さないだろう、日本は今でも小型のハクジラを２万頭近く捕獲している。
　 但し、石油産業成立以降、クジラを油脂の原料として使う必要がないので、産業として成立しなくなった捕鯨を止めてしまった国は多い。商売として成立しないから捕鯨を止めた。イギリスやドイツなどはそうした国だ。
２．捕鯨の理由
（法的根拠）
・国際条約上の権利→アメリカ／ロシアのホッキョククジラ捕鯨、ノルウエー／日本のミンククジラ捕鯨が代表例。カナダのホッキョククジラ捕鯨は国際条約上では根拠がない。

・国内法／条例で認められている。→ヒゲクジラ、マッコウクジラ以外のクジラは各国の管理に任される。

（動機）
・もともとクジラを食料として利用していたから、資源として十分に利用可能な数量が存在する以上当然利用する。特にＩＷＣ科学委員会ではＲＭＰでならヒゲクジラの利用を可能としている。ＩＷＣで正式に包括的評価で生息数が確定されている鯨種については誰も文句は言えない。

・地方によってはクジラを媒介としたコミュニティが成立していて、こうしたコミニュティを破壊する理由がない。こうした地方はアメリカにもロシアにも、日本にもある。カナダもそうだ。
　 特にホッキョククジラは生息数が少なく科学的には捕鯨に耐えないと判断されているが、IWCでは特別に配慮されている。個人的には納得できないが。

・生態系の問題として、食物連鎖の上位にも位置しうるヒゲクジラ類だけを保護しておいて、他の魚類は捕獲する。それでいて、水産資源を保護しながら利用しようというのは無理がある。クジラだけ偏った扱いをするのはとても危険だ。

３．捕鯨を阻害するもの
　 ミンククジラの商業捕鯨に関しては、ノルウエーが行っている。日本も同様に一時期ＩＷＣに異議申し立てを行い商業捕鯨を行う姿勢を示すが、結局アメリカの外圧に屈している。
　 現在では科学的なデータにより十分に南氷洋／北西太平洋ともにミンク捕鯨は可能なのが明確になっており、なんらの根拠の無いモラトリアムの延長が最大のネックである。
　 モラトリアム解除に反対する勢力には、全く根拠が無い。
　 海外勢の団体のＨＰによく見られる絶滅の危機にあるクジラというのは、全世界で100頭規模のミンククジラとは無縁だから、ミンククジラ捕鯨反対の理由にはならない。
　 最近ではクジラを殺すのは倫理云々の話があるが、倫理云々は捕鯨に反対したい側の勝手な倫理であって、捕鯨を規制するに足る合理的な根拠にはならない。数が少ないホッキョククジラを捕ってはいけないというなら絶滅を回避するという科学的／倫理的な合理性があるが、太平洋沿岸でミンククジラを捕ってはいけない理由にはならない。
　 商業捕鯨は、必ず果てしなく拡大するという馬鹿げた意見がある。フェーズアウトルールを含めた、ＲＭＰについて考えれば判ることだが、７６万頭のミンククジラを滅ぼすことなど到底無理なのだ。

　 その理由は何だね？
　
　 ここの過去ログを見るのもいいが、政治＞政治＞全般＞「クジラ問題について」にでも行ってくるといい。

くじら食うな！

象牙取引規制の部分緩和を可決＝１回限り輸出認める−ワシントン条約会議

　 【サンパウロ１２日時事】チリの首都サンティアゴで開催中のワシントン条約（絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引に関する条約＝ＣＩＴＥＳ＝）会議は１２日、全面禁止されている象牙取引について、規制の部分緩和を求めたボツワナとナミビアの提案を可決した。これによって、両国は２００４年、備蓄してある象牙の一部を１回に限り輸出することが認められた。 　 （時事通信）
[11月13日9時3分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021113-00000672-jij-bus_all

クジラ取引の規制緩和拒否＝ワシントン条約会議−チリ

　 【サンパウロ８日時事】チリのサンティアゴで開かれているワシントン条約（絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引に関する条約＝ＣＩＴＥＳ＝）会議は８日、ミンククジラなど２種類のクジラの取引規制緩和を求めた日本の提案を反対多数で否決した。日本は２０００年４月にも同様の提案をしたが、否決されている。 　 （時事通信）
[11月9日9時2分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021109-00000064-jij-bus_all

→実際には留保していれば、関係ないとも言えるけれど。ノルウエーからの輸入問題はどうなっているのだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021108-00000011-nnp-l35


食の恵みに感謝 　 鯨供養祭 　 ８日調査捕鯨船が出港 下関市

　 【山口】 　 南極海で行われる第１６次調査捕鯨船団の出港を前に、下関市内のホテルで七日夕、「鯨供養祭」があった。船団の乗組員や行政、水産関係者ら約百人が出席し、古くからの食材としての恵みに感謝し、航海の安全を祈った。

　 供養祭は、南極海調査捕鯨船団が下関港からそろって出港するようになった一九九八年、地元の「下関くじら食文化を守る会」（和仁皓明会長）の主催で始まり、今年で五回目。

　 和仁会長が「下関であった今年の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）では、鯨類を食べるのは日本の独特の文化だと各国に啓もうできた」と感謝の言葉をささげた。長門市の「通鯨唄（かよいくじらうた）保存会」（新宅哲男会長）が供養と航海安全を祈る「祝え目出度（めでた）」などを奉納した。

　 南極海調査捕鯨船団は母船や目視採集船（キャッチャーボート）など五隻で編成。今年の北西太平洋での調査捕鯨を最後に引退した目視採集船の「第２５利丸」に代わって新船の「第２勇新丸」が加わり、八日午後二時に下関港を出港する。（西日本新聞）
[11月8日2時37分更新]

http://www.jfa.maff.go.jp/gyokogyojo/index.htm
プレスリリース
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１４年１１月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 水 　　　 産 　　　 庁
　
　
水産庁漁港漁場整備部のホームページの開設
　
−漁場・漁港・漁村・海岸整備の概要を紹介−
　
　

　 近年、公共事業に係る計画や事業の実施においては、国民に対する透明性や客観性の確保が重要視されており、事業の目的や効果を開示していくことが必要不可欠になっています。
　 そこで、水産庁漁港漁場整備部で取り組んでいる漁場、漁港、漁村、海岸の整備について、国民の皆様に理解していただくため、「漁港漁場整備部ホームページ」を作成しました。
　 具体的には、漁港漁場整備部で取り組んでいる様々な施策の特徴、関連する情報、最新の取組などを紹介しています。
　 また、漁場、漁港、漁村、海岸の整備に携わる方々が有効に活用できるよう、事業の概要、関連する法律や計画、データなども掲載しました。
　
　
　
＊漁港漁場整備部ホームページのアドレス(URL)
　
http://www.jfa.maff.go.jp/gyokogyojo/index.htm
　
＜問い合わせ先＞
電話（代）：０３−３５０２−８１１１
水産庁漁港漁場整備部整備課：中村、藤田（内線7278、7279） 　

→いろいろあるもんだ。

海水５０万トン、完全浄化＝船で実験、３カ月の成果−岡山

　 岡山県の笠岡湾で東海大学海洋学部の福江正治教授（海洋環境）らの研究グループが実施していた、船舶に海水をくみ上げ浄化する実験が、先月下旬、約３カ月の日程を終了した。同教授によると、海水５０万トンから砂や泥、プランクトンなどのにごりの原因物質（懸濁物質）を完全に除去し、湾全体のにごりの１５％程度を改善したとみられる。世界的にも珍しい実験は内海や湖を美化する環境保護活動などへの応用が期待される。 　 （時事通信）
[11月4日6時2分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021103-00000831-jij-soci

→ちょい、トピずれ

http://www.jfa.maff.go.jp/whale/whatsnew/021021zashorecord.pdf
１ 水産庁冒頭挨拶
平 成１２ 年から平成１３ 年の鯨類管理適正化検討会において、混獲鯨の管理の在り方について検討を行い、定置網混獲鯨についてはＤＮＡ 登録を条件として利用を認めるなどの規制を設けたが、座礁鯨の処理問題までは検討に至らなかった。
本 年１ 月、鹿児島県大浦町にマッコウクジラ１４ 頭が座礁し、その処理費用に６ 千万円以上が費やされたことを契機に、座礁鯨の処理体制の整備等について検討すべきであるとの指摘がなされており、制度面についての見直しをも視野に入れつつ、専門的な立場からのご議論をお願いし、座礁鯨の適切な処理体制についてのご助言を頂きたい。

→前向きの検討してくださいね。

2002年(平成14年)10月28日(月) 　 日刊水産通信
IWC対策で戦略見直し
24日自民党捕鯨議連が総会開く 　 会長代行に浜田靖一氏
　 自民党捕鯨議員連盟は24日、党本部で総会を開き、鈴木俊一会長が環境大臣に就任したことに伴い、会長代行として浜田靖一事務局長を、また事務局長に林義郎事務局次長を選任。浜田会長代行は「鈴木会長のあとをしっかり預かり、来年のIWC（国際捕鯨委員会）年次会合に向けて全力を尽くしたい」と挨拶。

　 議事に入り、水産庁から(1)今年の第二期北西太平洋鯨類捕獲調査の結果、(2)IWC特別会合の結果、(3)CITES（ワシントン条約）第12回締約国会議の対応―について報告のあと、出席した捕鯨関係団体を代表し、中島圭一日本捕鯨協会会長、捕鯨を守る全国自治体連絡協議会の木村冨士男宮城県牡鹿町長が陳情した。 　
　 中島会長は、IWC下関会議の成功へ議連の支援に謝意を表したあと、今次IWC特別会合の結果について、下関会議で否決の米・ロ提案の原住民捕鯨枠を採決、反面、日本の沿岸捕鯨暫定救済枠の提案支持が下関会議を下回るなど、「今回の日本政府の対応は捕鯨支持国の信頼を損なうなど十分でなかった」とし、我が国として毅然とした態度で捕鯨問題の取り組みを要望した。
　 木村町長もミンク鯨より資源状態の悪いホッキョク鯨の捕獲が認められ、暫定救済枠が認められないことは納得できない。鯨類が多くの商業諸種を捕食し沿岸漁業への影響が懸念されるとし「地域活性化のため早急な暫定救済枠の設定、捕鯨の再開」を訴えた。
　 出席した議員からは、前日の水産総合調査会と同様、(1)下関会議で米国提案（原住民捕鯨）を否決しながら、今回採択したのは、大事なカードを放してしまった、(2)年次会合に代わる会合であるにもかかわらず戦略や参加国の票読みが欠けていた―などの意見が相次いだ。
　 最後にこれらの意見を踏まえ浜田会長代行が「今次特別会合の結果は残念だ。SUPU（持続的利用派世界議員連盟）を通じた議員外交など、新しい戦略を考えていきたい」と語った。

海産種の対象阻止に総力
11月3日からCITES締約国会議
　 CITES（ワシントン条約）第12回締約国会議は、11月3日から15日までチリのサンチャゴで開かれるが、メロ（マゼランアイナメ）など漁業対象種の附属書新規掲載や条約の名称を変更し、対象種を無条件に拡大する提案など、海洋生物資源の持続的利用を揺るがす情勢にある。このため水産庁は弓削志朗増殖推進部長、長畠大四郎漁場資源課生態系保全室長、田中健吾同課長補佐ら7名とGGT（自然資源保全協会）など業界代表が出席し、かかる提案の阻止へ総力を挙げる方針。

●漁業対象種に拡大の意図
　 今次会議の重要な審議事項は、附属書改正案と決議案。附属書では日本が提案しているミンク鯨北半球系群、ニタリ鯨北太平洋系群をI（国際取引禁止）からII（国際取引可能）への降格（ダウンリスティング）のほか、インド、フィリピンがジンベイザメの新規掲載（II）、英国がウバザメをIIIからIIへ昇格（アップリスティング）、豪州がメロの新規掲載（II）などが海産種の主な提案。
　 決議では日本がCITESとIWC、FAOとの連携のほか、豪州がメロ、サメ類保存のためのCITESの関与、チリがCITESにおける海産種作業部会の設置を提案。
　 特に最悪なのが、条約名の「絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引に関する条約」から「絶滅の恐れのある」の文言を削除する事務局提案と秘密投票の基準厳格化を求めるチリ提案だ。
　 これらの提案に対しわが国は、(1)海洋生物資源は人類の貴重な資源であり、持続的利用の原則にもとづき、科学的根拠による適切な管理の下で利用がはかられるべき、(2)漁業対象種の管理は、専門的知識などもたないCITESではなく、従来通りFAOや適切な地域管理機関で行われるべき―と基本的立場で臨む。
　 水産庁の小松正之漁場資源課長は「条約の名称変更、海産種の作業部会設置などの提案は、科学的議論なしに対象を漁業対象種にまで自由に拡大し、第二のIWCを目指しているのが歴然で、これまでにない重要な締約国会議になる」と注意を喚起している。

Ｆｒｏｍ 　 ： 　 ＦＡＯ 　 ＳＰＥＣＩＥＳ 　 ＩＤＥＮＴＩＦＩＣＡＴＩＯＮ

ＪＡＰＡＮＳＥ 　 ＮＡＭＥ 　 ： 　 ＳＩＮＡＵＳＵＩＲＯＩＲＵＫＡ
ＳＴＡＴＵＳ 　　　　　　　 ： 　 ＺＹＯＵＨＯＵ 　 ＢＵＳＯＫＵ！

what I'm going to see is as follows,
English name : Indo-pacific Hump-backed dolphin
Zoological name : Sousa chinensis

Unfortunately it's not baiji, really endangered species.

http://luna.pos.to/whale/jpn_zat_iwc2002.html

特別会合
この、ホッキョク鯨の捕獲枠設定の否決という事態を受けて、１０月１４日からイギリスのケンブリッジで特別会議が開催され、再度討議された。その結果、IWC科学委員会によるホッキョク鯨の資源量評価の結果によっては捕獲量を修正するという条件のもとで、投票にかけずに合意のもとに捕獲枠は承認された。捕獲枠は、「2003年から2007までの５年間で280頭以内（年平均にして、アメリカが５１頭、ロシアは５頭）、ただし、ある１年における捕獲は６７頭を超えてはいけない」という、従来の数字と同じである。
また、この特別会議において、アイスランドが商業捕鯨モラトリアムへの異議申し立てをした状態で加盟する件も再度討議され、１９対１８の一票差で正式加盟が認められた。アイスランド政府は2006年までは捕鯨を再開しない旨言明しており、また、再開する際にはIWCが認める捕獲枠に従ってミンククジラ、ナガスクジラ、イワシクジラを捕ることになるだろうという。
更に、日本が過去十数年求めながらも否決され続けてきた、伝統的な沿岸捕鯨地域での５０頭のミンククジラの捕獲要求は投票にかけられたものの１６対１９（棄権２）で否決されたが、ホッキョク鯨の件が無事一件落着したアメリカとロシアは賛成票だった。特に過去と打って変わったアメリカの賛成票は目を引く。
（2002年10月19日 更新）

Many precious experiences will wait to you.
Please, tell me your wonderful travel after you come back.
Is a pink dolphin another name of Baiji? −very rare seed.

An economic problem becomes an important American subject due to the economic slowdown.
Stock prices improvement is priority in America.
The recovery of the IT industry is necessary for the American economic recovery.
The stable supply of the energy is one of the politics subjects for America.
The President of the United States is the owner of the energy industry.
He is confronted with the politics terrorist. If an Eskimo is necessary for the energy industry, he may be confronted with the environment terrorist as well.
Though it is my irresponsible point of view.

Ohisashi buri desu. Keijiban ha aikawarazu no youdesune. Shikashi yononaka kawaru mono desune !

It was very supprising news for me that US changed his attitude to agree with Japanese coastal whaling. Quite clear business condition, I believe.

By the way now I've been in Hong Kong since last September. This PC can't express Japanese character unfortunatelly.Soon I would go and see pink dolphine which is estimated only 200 head were left and still endangered, unique to here local coastal area.

http://www.jfa.maff.go.jp/whale/whatsnew/021016jarpn2result.pdf

2002 年10 月16 日
水産庁
２００２年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPN II）の終了について
〜北西太平洋における鯨類調査の結果〜
１．ポイント
（１） 本年から開始されている第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（本格調査）については、９月１０日から開始された沿岸調査（釧路沿岸域）が１０月１２日に終了したことで、２００２年度の捕獲調査を完了しました。
（２） 調査海域内では目視調査船及び捕獲調査船により目視調査が行われ、釧路沿岸域を含む北西太平洋にはミンククジラ以外にもイワシクジラ、ニタリクジラ、マッコウクジラ等のその他の鯨類が大量に存在することが明らかになりました。
（３） 本件調査では、沖合域でミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラ、マッコウクジラ、沿岸域ではミンククジラを調査の対象として捕獲しました。
（４） 捕獲されたミンククジラ、ニタリクジラ及びイワシクジラの胃内容物からは、大量のカタクチイワシ、サンマ、スルメイカといった重要漁業対象種が、マッコウクジラからは大量の深海性イカ類と表層性であるアカイカ類も発見され、同海域で併行して実施した餌生物調査の結果も合わせた分析により、鯨類と漁業との強い競合関係を解明するのに必要な重要な科学情報が多数得られました。
（５） 来年度の調査は、沿岸域調査は来年の春に宮城県牡鹿町沖で、沖合調査は夏を目処に行われることとなっています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021016-00000767-jij-bus_all

日本案支持、「取引」でない＝特例捕鯨問題で米国務省

　 【ワシントン１５日時事】米国務省のバウチャー報道官は１５日の記者会見で、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の特別会合で承認された米先住民などの特例捕鯨枠延長に日本が反対しなかったことを評価した。また、米国が今回、ミンククジラの特例捕獲に関する日本案（否決）で支持に転じたことについては「票の取引はしていない」と強調した。 　 （時事通信）
[10月16日9時2分更新]

http://www.jfa.maff.go.jp/whale/whatsnew/021015specialmeetingresult.pdf
プレスリリース
国際捕鯨委員会（IWC）特別会合の結果について
平成１４年１０月１５日
水産庁
１． 日時・場所平成１４年１０月１４日（月） ケンブリッジ（英）
２． 主要議題
　　 ・先住民生存捕鯨の捕獲上限
　　 ・日本の沿岸捕鯨のための暫定救済枠
３． 参加国３９カ国（投票権停止国２カ国を含む）
４． 当方出席者森本政府代表、中前水産庁審議官、伊藤外務省漁業室長他
５． 結果概要
（１）先住民生存捕鯨（ホッキョク鯨）
　 米国及びロシアは、ホッキョク鯨の先住民捕鯨の捕獲枠（５年間で２８０頭）に関し、科学委員会の勧告（特に２００４年の資源評価）に従い捕獲頭数を修正する旨の宣言を行った。これに対してカリブ諸国等が、その宣言を附表修正提案に加えることを求めたところ、米国がこれに合意したので、修正提案がコンセンサスで採択された。
なお、本修正は、我が国のホッキョク鯨資源への懸念に応えたものである。
（２）日本の沿岸捕鯨
　 我が国より沿岸捕鯨に対する暫定救済枠の設定を求める決議を提案し、票決が行われ、１６対１９（棄権２）で否決された。
（３）アイスランド加盟問題
　 アイスランドが特別会合に出席し、商業捕鯨モラトリアムに留保を付した上でのIWC 再加盟を求め意見が対立。最終的に「アイスランドの参加資格をオブザーバーに限定するとの議長判断」の是非に関して票決が行われ、19 対18 で否決され、その結果、アイスランドのIWC への留保付きでの再加盟が認められることとなった。
問合せ先：水産庁遠洋課捕鯨班長友、中塚
代表：03(3502)8111内線：724５
直通：03(3502)2443

→ホッキョククジラ保護問題の一応の解決。
　 日本の沿岸捕鯨は認められないが、アメリカは反対できない立場に置かれた。
　 アイスランドの捕鯨付でのＩＷＣ加盟が認められた。
　 ３点の結果は、上出来でしょうね。

　 メインテーマとして「環境と自然」という場所ですが、どちらかというと捕鯨再開論が主流の展開であります。
　 人間による捕鯨は、自然環境に悪影響を与えることなく実行が可能。
　 そして、クジラはオキアミや魚を好きなだけ食う−人間の都合による漁業規制や政策など全くお構いなく。
　 では、自然環境はクジラにどのような影響を受けるのか。

　 クジラは全世界に生息している。
　 ミンククジラなどでは、南氷洋に生息するものと、北西太平洋に生息するものでは汚染度合いが全く異なる状態にある。
　 工業が発達している地域に生息するクジラが、人間による悪影響を受けやすいのは確かだろう。
　 クジラは直接海水から水分を得ることはないから、汚染源は捕食する餌という事になる。
　 人間と同じものをクジラは食っている、人間とて魚を通してクジラと同じ物質を摂取している。環境保護はクジラの為ではなく、まず人類の生存の為に必要不可欠である。

　 ひるがえって、日本の状況である。かつての高度成長時代には公害問題が大きな社会問題となっていたのはご存知の通り。大きなことはいい事だと列島改造論に沸いた空前の好況を謳歌したツケは、確実に支払わねばならなかった。
　 そして、降りかかったオイルショック。
　 この国では省エネルギー政策が、正義として広く認知されるにいたった。
　 極力少ない石油や石炭・水から、より多くの産物を作り出す高効率な生産技術は企業を潤す為の原価低減施策であったに違いないが、工場の排出ガスや排水の大幅な減少というメリットもこの国に与えてくれた。
　 この国では、環境保護が既に商品となっている。
　 世界で唯一、ハイブリット自家用車が実用化されるに至ったこの国では、１０年後には排ガスの代わりに水を撒き散らす車ばかりが、音もなく走り回っているかもしれない。

　 最近、川にアザラシが現れてアイドルと化している。国土が狭く、川も狭く流れが急なこの国では哺乳類が川を遡及して生活するのには向いていない。従って普通なかなか目にする事などできないのだ。
　 しかし、世界的に見ると大河と呼ばれる存在がある。そうした大河には、淡水棲のイルカも生息している。クジラが川に住んでいる。
　 現代では人間の生活域に近接せざるを得ないカワイルカ達は、やはり危機的な状況にある。乱開発で森を切り開かれて、大河とても大型の哺乳類が生息するのに向かなくなった。
　 川のダム建設、水質汚染、船舶交通の増大、餌生物の乱獲、漁具による混獲、肉や脂肪のための捕殺。
　 ガンジスカワイルカ、インダスカワイルカ、ヨウスコウカワイルカ、ラプラタカワイルカ、アマゾンカワイルカ。
　 とりわけ、ヨウスコウカワイルカなどは１００頭程度ともいわれており、パンダよりも遥かに絶滅に近い危険な状態におかれている。

　 ミンククジラは全世界に１００万頭生息している。これに対して、たった１００頭のクジラもまた生息しているのだ。これが紛れもない現実。
　 理性と倫理という言葉を信じる方は、事実に基づいて考えて下さい。
　 今、クジラを語るということは、何を語るべきなのか。
　 真実は一体どこにあるのか。

失礼

誤：最近の研究が鯨競技会と脂肪でのオイルが、とりわけ、心臓血管病に予防の効果を与える物質を含むことを示します。

正：最近の研究が鯨の肉と脂肪に含まれるオイルが、とりわけ、心臓血管病に予防の効果を与える物質を含むことを示します。

原典：whale meet and blubber
まあ、ｍｅａｔだろうね。

http://odin.dep.no/fid/engelsk/p10001872/p10001953/008001-120003/index-dok000-b-n-a.html

Facts about Whales in Norwegian waters
ノルウェーの領海のホエールズについての事実

Balance in the food chain
食物連鎖でバランスをとってください

Whales, of which there are approximately 75 species, are a part of the marine ecosystem. They either eat fish, or they compete with fish for their food. Most whales need to eat the equivalent of approximately five per cent of their body weight every day. Overharvesting any species is undesirable, but to achieve an optimum balance in the food chain, the whale species which occur in large enough numbers should be harvested. Today Norway only catches minke whales.
およそ７５の種がいる鯨は海洋生態系の一部です。 彼らは魚を食べます、あるいは彼らの食物のために魚で競争します。 たいていの鯨が毎日体重のおよそ５パーセントの同等物を食べる必要があります。 どんな種でも過剰捕獲することは望ましくありません、しかし食物連鎖で最適なバランスを達成するために、十分大きい数が生息する鯨種は収穫されるべきです。 今日ノルウェーはただミンククジラを捕えるだけです。

Use of whales
鯨の使用
Whale meat has been a part of the daily diet for over 1,000. It tastes delicious and is very healthy. Recent research indicates that the oil in whale meet and blubber contains substances which have a preventive effect on cardiovascular diseases, among others.
鯨肉は１,０００年以上毎日の食事の一部でした。 それはおいしい味がして、そして非常に健康に良いです。 最近の研究が鯨競技会と脂肪でのオイルが、とりわけ、心臓血管病に予防の効果を与える物質を含むことを示します。

This web-brochure shows the most common whale species along the Norwegian coast and in Norwegian waters. In addition to these species the Greeland whale (Balaena mysticetus) and dolphins such as Risso(Grampus griseus), Sowerby whale (Mesoplodon bidens) og Stripled dolphin (Stenella coeruleoalba) also occur.
この Web - パンフレットはノルウェーの海岸に沿ってそしてノルウェーの領海の最も普通の鯨種を見せます。 これらの種のほかに ホッキョククジラ、ハナゴンドウ、ヨーロッパオオギハクジラ、スジイルカも生息します。

＞またしてもわからなくなったぞ。

→勉強すればいい。
　 本件、昨晩「正義の価値は」の掲示板に入れた投稿を見よ。

＞環境保護団体にいる人すべてが専門家ではありません。そんな人たちに専門的な反対意見をふっかけた場合、反発されるだけではないでしょうか？言い負かされたら余計に反発します。

→元々、現在捕鯨再開を認めないという人間には、事実関係が正しく理解できていないケース。
　 もう一つは、正論はわかっていても、自分の都合で屁理屈を垂れ流す人間です。

　 あなたの場合は、ＲＭＰの実際を知らなかったから、環境問題での減少を心配してしまった。
　 実際は、ＩＷＣの科学委員会は、賛成・反対含めて専門家の学者の集まりですから、可能性ある問題は当然考えている訳です。こうした問題は、古い私の投稿ににシツコク、シツコク何度も登場しています。そうしたものを目にして、フォローしてくれる方も多いのはありがたいのですけれど。
　 クジラを捕っても、環境破壊にはなりません。
　 忽然とクジラが半減する事態なら、人間の生存すら危ない状態が起きていると考えてください。

　 もう一つは、正論はわかっていても、自分の都合で屁理屈を垂れ流す人間の場合ですが、こうした人間は何をいってもダメです。
　 ＩＷＣの中継等はご覧になったことはありませんか。
　 正論が理解できない連中は、カルト宗教か、商売でやっているか、単純に知性が無い連中です。
　 理屈なんて、これっぽちもありません。

　 http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=a5afa58a5ildbja4ka4da4a4a4f&sid=1835563&mid=1339
「重箱の隅、あるいは石橋を叩いて。」

→ここにある意味がわかりませんか？
　 いわゆる環境汚染でクジラが汚染されてクジラ自体が減少する。また、餌が不足してクジラが減少する場合の指摘ですが、よくＲＭＰの要件を見て下さい。可能性として包含されていると考えてください。
「ＲＭＰ採用における安全性テスト基準

・資源量推定の偏りが0.5と1.5の場合（すなわち50％過大あるいは過小推定）
・管理開始時点での資源量水準が初期資源量の5％であった場合
・過去の捕獲頭数統計が50％過小報告されていた場合
・ある年突然20％の確率で資源の半数が死滅することが起きる場合
・100年間の間に環境容量が２倍または半分に変化する場合
・MSYRが３３年周期で4％と1％の間を往復するような変動をする場合
・資源量推定が１回しか行われなかった場合（または１０年毎に行われた場合）」

→捕鯨の前提となる資源推定が５０％過大に見積もっていたら、実際には少ないクジラをとってしまうことになります。それも条件の一つとして考慮する。
　 管理開始時点での資源量水準が初期資源量の5％であった場合とありますが、初期資源の６０％をＭＳＹとして、そこの９０％を超える水準ではないと捕鯨できないという前提があります。
　 ある年突然20％の確率で資源の半数が死滅することが起きる場合。100年間の間に環境容量が２倍または半分に変化する場合。原潜が、放射能撒き散らしながら爆沈すれば有り得るのかもしれませんが、こうした突拍子のない場合でもない限り、資源が半減という状況は有り得ないでしょう。
　 こうした条件は、ご指摘の“汚染で減少するケース”や“餌不足で減少するケース”で、資源が直撃を受ける場合も含まれていると考えてください。こうした想定をしてのシュミレーションでさえＯＫが取れているんです。元々反捕鯨派の学者の無理難題を全部クリアしての、捕鯨枠が設定されているのがＲＭＰの実態です。
　 また、フェーズ・アウト・ルールが存在しますから、資源状況が悪化しているかどうかは、常に監視しながらの捕鯨実施になります。手抜きして監視をしなかった場合には捕獲枠が認められない仕組みがあります。
　 具体的には8年以内の資源量のデータがない場合、捕獲限度量を1年ごとに20％づつ削減されて、5年後には捕獲は認められません。
　 理解できますか？クジラ関連の書籍に目を通してください。鯨研や水産庁のサイトでもいいから、ご自身であたって見て下さい。
　 もう、クジラと環境云々という問題は終わってます。

＞漁業者の後継者不足

→後継者がいないから、捕鯨再開はケシカランという意見では無いのですよね。これだと、ナンセンスですが。
　 捕鯨に限らず、水産業全体の問題として後継者問題は存在します。これは確かですね。
　 では、商業捕鯨再開後に捕鯨の担い手がいなくて、捕鯨ができない状態かというと、そんなことは無い訳です。商業捕鯨再開といっても、南氷洋や北西太平洋での捕獲枠などは、モラトリアム以前の規模とは違いますから、現在の状況で担い手がいなくて捕鯨が成立しないということでは無いですね。今年、北西太平洋での調査捕鯨拡大を、問題無くこなせています。
　 安定的な継続した一定量の捕獲ができるとなれば、安定した経営も可能でしょう。売上の上限が決まっている小規模な経営にならざるを得ないでしょうが、しかし、安定して確実性のある経営というなら、それはそれで悪くも無い選択です。零細でも産業として成立できる環境を作れればいいんです。消費者に喜ばれれば、捕鯨者にも誇りができます。十分な、モチベーションになるでしょう。

＞ここは捕鯨トビで「捕鯨は捕鯨」「水産業は水産業」と別の次元で語られる場所だと理解しております。

私は水産業の延長線上に捕鯨は存在していると思います。捕鯨でおこる問題はいずれ他の海産物でも似たような局面にぶつかると考えるからです。逆に今ある水産技術を捕鯨に利用できることもあるはずです。

新しい方策は必ず必要になると思います。

＞日本政府は「鯨資源の管理」には積極的ですが「水産資源の管理」には消極的のようですよ。
私はその理屈がいまだにわかりませんが。

反捕鯨派を煽る人間にとってはそれも理由にこじつけて反論する事もできるでしょう。因縁つけるのは些細なことでかまわないのですから。


正論が感情論で阻まれるなら、捕鯨に少しでも関係ある分野にてやれること事はすべておこない、日本は環境問題にてこれだけやっているんだって事を世界にアピールする必要があると思います。

大げさに言いましたけど、これくらいの気合いでないと前進しないのかなとおもっています。（大げさすぎるかな）

　 ここ数日で、久しぶりに盛り上がってきましたね！

ここは捕鯨トビで「捕鯨は捕鯨」「水産業は水産業」と別の次元で語られる場所だと理解しております。

それは１７９７の
>漁業新興と、漁業のうちにある捕鯨をわけて議論すべきだよ。ここは捕鯨トピなんだからさ。

や、１７５２〜１７５８までを読めばわかると思います。
日本政府は「鯨資源の管理」には積極的ですが「水産資源の管理」には消極的のようですよ。
私はその理屈がいまだにわかりませんが。

１７５８より抜粋
>“鯨が水産資源を食いつぶす”かどうなのかは、これからもっとデータ集める必要があるという事


>危機的に減少していた鯨種の一層の衰退と、元々資源としては安全だったミンククジラの爆発的な増加。何よりも、漁業資源危機の顕在化を加速させたこと。

う〜〜ん、鯨と漁業資源の関係はこれからデーターを集める必要があるはずなのにどうしてミンクの増加が漁業資源危機を顕在化させたと結論づけられるのだろうか？

またしてもわからなくなったぞ。

＞反対意見はみんな荒らしかよ。
反対意見全てが荒らしなど一言も言ってないが？
私が指摘しているのは、抽象的な意見で話の腰を折る形の書き込みをした行為の事。
今の貴方の様に、最初から具体的に意見を述べていれば、誰も荒らしなどとは呼ばないだろうし、
反対意見であっても批判される事はない。私だって批判するつもりはない。