さあ！諸君！捕鯨問題だ！

2002年(平成14年)10月28日(月) 　 日刊水産通信
IWC対策で戦略見直し
24日自民党捕鯨議連が総会開く 　 会長代行に浜田靖一氏
　 自民党捕鯨議員連盟は24日、党本部で総会を開き、鈴木俊一会長が環境大臣に就任したことに伴い、会長代行として浜田靖一事務局長を、また事務局長に林義郎事務局次長を選任。浜田会長代行は「鈴木会長のあとをしっかり預かり、来年のIWC（国際捕鯨委員会）年次会合に向けて全力を尽くしたい」と挨拶。

　 議事に入り、水産庁から(1)今年の第二期北西太平洋鯨類捕獲調査の結果、(2)IWC特別会合の結果、(3)CITES（ワシントン条約）第12回締約国会議の対応―について報告のあと、出席した捕鯨関係団体を代表し、中島圭一日本捕鯨協会会長、捕鯨を守る全国自治体連絡協議会の木村冨士男宮城県牡鹿町長が陳情した。 　
　 中島会長は、IWC下関会議の成功へ議連の支援に謝意を表したあと、今次IWC特別会合の結果について、下関会議で否決の米・ロ提案の原住民捕鯨枠を採決、反面、日本の沿岸捕鯨暫定救済枠の提案支持が下関会議を下回るなど、「今回の日本政府の対応は捕鯨支持国の信頼を損なうなど十分でなかった」とし、我が国として毅然とした態度で捕鯨問題の取り組みを要望した。
　 木村町長もミンク鯨より資源状態の悪いホッキョク鯨の捕獲が認められ、暫定救済枠が認められないことは納得できない。鯨類が多くの商業諸種を捕食し沿岸漁業への影響が懸念されるとし「地域活性化のため早急な暫定救済枠の設定、捕鯨の再開」を訴えた。
　 出席した議員からは、前日の水産総合調査会と同様、(1)下関会議で米国提案（原住民捕鯨）を否決しながら、今回採択したのは、大事なカードを放してしまった、(2)年次会合に代わる会合であるにもかかわらず戦略や参加国の票読みが欠けていた―などの意見が相次いだ。
　 最後にこれらの意見を踏まえ浜田会長代行が「今次特別会合の結果は残念だ。SUPU（持続的利用派世界議員連盟）を通じた議員外交など、新しい戦略を考えていきたい」と語った。

海産種の対象阻止に総力
11月3日からCITES締約国会議
　 CITES（ワシントン条約）第12回締約国会議は、11月3日から15日までチリのサンチャゴで開かれるが、メロ（マゼランアイナメ）など漁業対象種の附属書新規掲載や条約の名称を変更し、対象種を無条件に拡大する提案など、海洋生物資源の持続的利用を揺るがす情勢にある。このため水産庁は弓削志朗増殖推進部長、長畠大四郎漁場資源課生態系保全室長、田中健吾同課長補佐ら7名とGGT（自然資源保全協会）など業界代表が出席し、かかる提案の阻止へ総力を挙げる方針。

●漁業対象種に拡大の意図
　 今次会議の重要な審議事項は、附属書改正案と決議案。附属書では日本が提案しているミンク鯨北半球系群、ニタリ鯨北太平洋系群をI（国際取引禁止）からII（国際取引可能）への降格（ダウンリスティング）のほか、インド、フィリピンがジンベイザメの新規掲載（II）、英国がウバザメをIIIからIIへ昇格（アップリスティング）、豪州がメロの新規掲載（II）などが海産種の主な提案。
　 決議では日本がCITESとIWC、FAOとの連携のほか、豪州がメロ、サメ類保存のためのCITESの関与、チリがCITESにおける海産種作業部会の設置を提案。
　 特に最悪なのが、条約名の「絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引に関する条約」から「絶滅の恐れのある」の文言を削除する事務局提案と秘密投票の基準厳格化を求めるチリ提案だ。
　 これらの提案に対しわが国は、(1)海洋生物資源は人類の貴重な資源であり、持続的利用の原則にもとづき、科学的根拠による適切な管理の下で利用がはかられるべき、(2)漁業対象種の管理は、専門的知識などもたないCITESではなく、従来通りFAOや適切な地域管理機関で行われるべき―と基本的立場で臨む。
　 水産庁の小松正之漁場資源課長は「条約の名称変更、海産種の作業部会設置などの提案は、科学的議論なしに対象を漁業対象種にまで自由に拡大し、第二のIWCを目指しているのが歴然で、これまでにない重要な締約国会議になる」と注意を喚起している。