“平和ボケ”のお部屋

【緊急署名・沖縄の民意に応えてください】にご賛同下さい！！

◆メールでの署名集約の期限は５月５日（水・休日）です。どうか、ご協力
を！！

・・・

　　 以下に改めて緊急署名の呼びかけを記します。連休中に寄せられる署名は、５月７日（金）に首相に提出されます。どうかご協力下さい。心から訴えます。

　　　 辺野古への基地建設を許さない実行委員会（連絡先：本メール末尾）

【緊急署名 沖縄の民意に応えてください】

◆鳩山首相への要請事項◆

　 １．今こそ、沖縄の民意を最優先してください。
　 ２．名護市辺野古への「移設計画」を断念してください。
　 ３．普天間基地の無条件返還を実現してください。

◆要請の趣旨◆

沖縄の悲願は、一貫して「基地のない平和な島」の実現です。

　 ◆署名は個人・団体（グループ）を問いません。
　 ○ 　 署名していただける方は、氏名と住所をお知らせ下さい。
　 ○ 　 団体（グループ）署名の場合は事務所の所在地ないし連絡先を記して下さ
い。・・

　 ● 　 署名の連絡先は次の通りです。
　　　 henoko.no-hutenma.out@mbn.nifty.com
　　　 上記メールアドレスは署名専用です。

　 ◆鳩山首相への署名提出は【５月７日（金）】ですが、賛同の期限は【５月５日（水・休日）】です。署名の集約と整理に時間がかかりますので、【５月５日水・休日）】までにご連絡下さるようお願いします。

　 【協力のお願い】署名される方にお願いします。このメールをできればみなさんの友人やお知り合いの方々に至急ご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします...


●辺野古への基地建設を許さない実行委員会
　 090-3910-4140（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
　 Fax 03-5275-5989（市民のひろば）
　 ＵＲＬ：http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html


http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/4cd730911183b86fa6f2e0c616a9b3da


がっかりだね。
民主党になっても基地は減らせないんだ。
基地って殺人基地じゃないか。

【抗議声明】私たちは、普天間基地の辺野古移設を絶対に許しません！！

/北限のジュゴンを見守る会

沖縄【抗議声明】私たちは、普天間基地の辺野古移設を絶対に許しません！！

　　　　　　　　　　 北限のジュゴンを見守る会（代表・鈴木雅子）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１０年４月３０日

内閣総理大臣 　 鳩山由紀夫様

４月２５日に沖縄・読谷村運動広場で開催された、米軍普天間飛行場の「県内
移設に反対する」県民大会には９万人を超える多くの沖縄県民・市民が参加しま
した。そこに表われた「県民の総意」をあなたは「民意の一つ」と表現しました
が、あなたはその「民意の一つ」を正面から受け止め、それに応えるつもりでし
ょうか。あなたの内閣の現実の動きは、「沖縄県民の総意」を踏みにじろうとし
ているのではないでしょうか。

　 県民大会の翌日、４月２６日に、これまで中断していた日米外務・防衛実務者
協議がワシントンで始まりました。「日本側の提案に勇気づけられている」とい
うキャンベル米国務次官補の発言は米国政府の並々ならぬ決意を反映しています。
そのような米国政府の姿勢は明らかに、日本政府が八方ふさがりの普天間問題の
解決を２００６年の日米合意案である「キャンプ・シュワブ沿岸域案」に見出す
方向に転じたことによるものです。
　 私たち「北限のジュゴンを見守る会」は沖縄のジュゴンが生き続けられる環境
の保全を求めて、１９９９年以来１０年余にわたって活動してきましたが、今回、
鳩山内閣が２００６年の日米合意案に回帰しその「修正」を方針としたことには
深い憂慮を禁じ得ません。同案はジュゴンの生存を脅かす辺野古沖海域と大浦湾
の埋め立てを伴うものだからです。

　 あなたはこれまであなたの「腹案」の中味を明らかにせず、４月２８日に元衆
議院議員・徳田虎雄氏に対し初めて「徳之島に（普天間の）航空部隊の一部、も
しくは訓練の一部を持っていきたい」と表明しました。しかし２００６年の日米
合意案への回帰とその「修正」については、なお詳細な説明を拒みながら、５月
４日に沖縄を訪問すると発表しました。あなたの沖縄訪問の目的が仲井真沖縄県
知事に「県内移設」を容認させるためであることは疑いの余地がありません。

諸報道は政府が「キャンプ・シュワブ沿岸域案」を「修正」して米国政府に承
認を求めるつもりであると伝えています。その「修正」とは新基地の位置を２０
０６年の日米合意案より沖合に移動させることと、建設の工法をくい打ち桟橋方
式（ＱＩＰ）あるいはメガフロート方式にすることと報じられています。
　 私たちは両工法とも、埋め立て同様、海の生態系を決定的に破壊すると確信し
ます。くい打ち桟橋方式はリーフに数千本の杭（くい）を打ち込んで桟橋を作り、
その上に滑走路を建設するものですが、くい打ちがリーフの海底を損壊するばか
りか、滑走路がリーフの生態系を維持するために不可欠な太陽光線を遮断してし
まいます。またメガフロート方式は鋼鉄製の箱舟を多数並べてそれらをつなぎ、
その上に滑走路を建設するもので、ＱＩＰと同じように海底への陽光を閉ざして
しまいます。その上メガフロート方式は海面に浮かべる滑走路が浮動しないよう、
巨大な防波堤と係留施設の建設を必要とします。それがリーフの海底を破壊する
ことは確実です。しかも防波堤がリーフの潮流を変えてしまうことは、金武湾
（きんわん）で勝連半島と平安座島（へんざじま）を結んで建設された海中道路
が潮流の変化でサンゴ礁生態系を撹乱させた例から容易に想像できます。
　 要するに、両工法ともリーフにフタをして海を殺してしまうのです。それは埋
め立てと同等の海の生態系の破壊であり、それこそあなた自身がのべた「自然へ
の冒涜」にほかなりません。報道は政府が埋め立てさえしなければ環境への影響
は軽減できると考えていると報じていますが、とんでもない誤解あるいは強弁と
言わざるを得ません。・・・

★日米同盟の見直し論、最悪の場合「米中安保」締結へ転換も（zakzak）…それっていいことでは？

皆さん、朗報です。一気に沖縄の基地問題が片付くかも知れない。なんと、米国が日米関係から日中関係に重心を移し、場合によっては、日米同盟を解消し、米中同盟を結ぶかもしれないというのだ。この情報はジャーナリストの加藤昭さんが対日政策を担当するＭ・シファー国防次官補代理の側近Ａ氏から聞いたらしい。zakzakに加藤さんの記事が掲載されている。

（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100331/plt1003311607003-n2.htm）

　 加藤さんによると、米国防総省（ペンタゴン）が日米安保崩壊を視野に入れた独自リポートを作成したらしく、そのリポートには、

第１の提言として、「日米同盟の見直し論」（軍事同盟の相手として日本はふさわしいのかという疑問）

第２の提言として、「日本政府が同盟強化を先送りするなら、日米同盟の解消も想定すべき」

ということが書かれているらしい。

　 そして、日米同盟を解消をした軍事オプションとして、

「米韓軍事同盟の強化」（東アジアの安保政策の拠点はハワイの米太平洋司令部となり、沖縄駐留の米海兵隊はグアムまで引く。極東有事の際、海兵隊の現場急行に時間がかかるのが弱点だが、第七艦隊でフォローできる）

「究米中安全保障条約の締結構想」（このままだと中国との友好関係構築へと軍事戦略を転換せざるを得ず、その場合、日米同盟は邪魔になり、破棄される）

などがあるというのだ。

　 加藤さんは、そうなった場合、「日本は自国の領土・領海・領空を自分の手で守らざるを得なくなり、防衛力は格段に低下する。これに大喜びするのは中国と北朝鮮だろう。報告書は終章で『中国の国防当局は日米同盟は間違いなく崩壊する』との見方を紹介している」と悲観的なコメントをしているが、果たしてそうだろうか？

　 米国と中国が同盟関係になれば、中国を仮想敵国とする必要は完全になくなるうえ、台湾有事も考えられなくなる。また、北朝鮮が何か起こしても、米中が共同して事に当たるため、北朝鮮はまったく暴走できなくなる。そうなれば、日本に米軍を駐留させる必要性はまったくなくなる。基地の完全撤去が可能となるのだ。

　 自衛隊も縮小できるし、その予算を貧困対策や景気対策などに充てることが可能となる。

　 こんなにすばらしいアイデアはない。

　 よく考えれば、いずれ、米中は軍備に関する協定を締結することになる。

　 というのも、日本が中国・北朝鮮を仮想敵国とした状態で、日米安保が継続すれば、どうしても、アメリカは中国・北朝鮮を脅威とみなさざるを得ず、緊張関係が継続し、軍備が拡大する。中国は圧倒的な国内市場を有しているため、アメリカは、国力が持たなくなり、アメリカは、中国との間で軍縮方向での協定を結ぶしかなくなる。それが、米中同盟という形になるのか、日米中同盟となるのかは、分からないが、何らかの手当てをせざるをえないのだ。

　 そうなれば、在日米軍は不要となり、米国は負担を軽減することができる。

　 もちろん、東アジア以外の情勢がどのようになっているかということが影響を与えるだろうが、少なくとも、基地を日本におかなければならない理由はなくなる。

　 グレート、ワンダフル、トリフィック、スーパー、クール…いくら讃辞を重ねても足りない。

　 加藤さん、zakzak、すばらしい情報をありがとう。

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e66c383f00b979b8c7c9e863429d01e

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

私は、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。


日米安全保障条約に基きます沖縄のアメリカ軍基地は、今後１０年ほどの間に、地元の人々の支持も、アメリカの人々の支持も失う事が、十分に有り得る事として予測出来ます。

日米安全保障条約には、仮想敵国として、かつてはソビエト連邦とします理由付けがされました。しかし、ソビエト連邦の崩壊により、最近では中国や北朝鮮を仮想敵国とします理由が言われているようです。

北朝鮮のミサイル実験や地下核実験を脅威とします報道がされています。２００６年の地下核実験の際は、近隣の国では地下核実験に特有な地震が観測されませんでした。日本では、その為に、長野県の松代の地下の地震観測施設を更に地下深い所に新たな観測所を作りました。
２００９年の地下核実験の際は、２００６年の際と同様にとしまして、地下核実験に特有な地震が観測されたとします報道が為されました。
２００６年には、地下核実験の地震がどこでも観測されていませんから、地下核実験は無かったと出来ます。
２００９年の際は、２００６年と同様の地震ですから、こちらも地下核実験は無いものと出来ます。しかし、地震計の観測記録を示しました報道は、まことしやかです。２００６年と同様としますと、この部分は嘘になります。結局、北朝鮮の地下核実験の報道は、出鱈目で信用出来ません。
そうしますと、ミサイル実験も信じていいのか迷います。
北朝鮮の脅威とは、とても不確かな、あやふやな根拠しか有りません。

アメリカ軍基地が、日本に無くなりますと、中国の軍隊が攻めて来る、と言う事も言われます。
歴史で、中国が日本に攻めて来ました事は、テロの予想の際の数合わせ、数遊びの２００１年９月１１日のテロ事件の航空機のフライトナンバーの１７５と７７から導かれます１２５１年を誕生年とします鎌倉幕府の執権、北条時宗の時代の２回の元寇だけです。これも、中国ではありますが、元は蒙古帝国ですから、むしろ、中国ではなく、モンゴルの脅威とも言えます。
日本が、中国に攻めて行きました歴史は、明治時代以来１９４５年まで有りますから、歴史では、中国にとり、日本が脅威ですが、その反対は、少ないようです。

日本の最大の貿易相手国は中国だそうです。アメリカの隣接しますカナダを除きました最大の貿易相手国も中国だそうです。もちろん、中国にとっても、日本やアメリカは、大きな割合を占めます貿易相手国です。
大きく相互依存を深め、人々の行き来も盛んになっています国を仮想敵国とします事は常識として無理な事です。

日米安全保障条約や沖縄のアメリカ軍基地は、根拠とします仮想敵国を失いそうです。
沖縄のアメリカ軍基地は、存在理由を見付けます事が難しくなります。新しいこじ付けを考え出さなくてはと、急いでいる人々もいるのかも知れません。


アメリカ政府のテロ〜戦争政策は、日本研究から考え出されました部分も有るようですが、その前提が壊れて行くのとの競争をしているようです。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

私は、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時４５分です。


アメリカ軍海兵隊の沖縄普天間基地の跡地の民間利用が経済面で成功しますと、アメリカ軍の基地経済が沖縄経済を支えていると言う、アメリカ軍基地反対運動への反論は根拠を失い、アメリカ軍基地は地元の支持を失います。

日米安全保障条約に伴いますアメリカ軍基地には、アメリカが世界の警察と呼ばれます役割を担います為の働きが有ります。
これには、アメリカが世界で飛び抜けました大きな経済規模の国である事が前提になっています。世界の安全保障の責務を引き受けられます能力の軍事力や経済力を持ちます国が、他にはない事への自覚が、アメリカの人々にアメリカ政府が世界の警察を引き受けます事を支持させています。

２０１０年には、中国の経済規模が確実に日本のそれを上回ります事が予測されています。２００９年にすでに起きています事かも知れません。
中国の経済規模は、２０１０年にはアメリカの経済規模の３５パーセント程度以上４０パーセント近くに達しますと予測できます。
中国の経済成長率は、１０パーセントには届きません場合でも８パーセント前後は当分見込めますものと仮定し、５年後には経済規模は、２０１０年の１．４倍程度として見ます。
この見込みは、為替レートが、この期間に変動しません事としての話です。

中国には、アメリカ政府をはじめとします国や国際機関からの中国元の切り上げの要請圧力が、寄せられています。中国の通貨の実質の力の評価は、現行為替レートの２倍程度と言う評価もありますが、５割り増しと言う事にしまして、その程度の為替レートの変動を見込みますと、１．４×１．５＝２．１倍 　 となり、中国はアメリカの経済規模に迫ります格好になります。

もし、中国経済がこれからも急激に力を付け行きまして、２倍に相当します為替変動が起きますと、すでに、５年後にはアメリカの経済規模を超えます事になります。

そして、１０年後には、中国がアメリカを経済規模で上回りますのは、ほぼ確実と予測されます。人口では、中国はアメリカの４倍以上ですから、一人当たりの国内総生産を考えますと、さらに、差は広がります傾向と出来ます。

アメリカ政府が、世界の警察を引く受けます為の前提が、５年後から１０年後には、失われてしまうのです。
日米安全保障条約や日本に有りますアメリカ軍基地は、アメリカの人々の支持を急激に失う事が、十分に有り得るのです。

アメリカの人々の支持も、沖縄の人々の支持も失いました場合の、沖縄のアメリカ軍基地の存続は、非常に難しくなります。

このような、わたくしにでも簡単な予測は、アメリカ政府には、当たり前の事として政策に織り込み済みでしょう。
そうしますと、普天間基地の移転は、沖縄のアメリカ軍基地の廃止に向けましたアメリカ政府の準備政策の手始めと見ることが出来ます。


アメリカ政府のテロ〜戦争政策は、世界戦略と言うものではなく、関係者の御金儲けや威張りたい、面白ければ良いと言った道楽のように思えて来ます。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。


アメリカ政府は、２００１年９月１１日のテロ事件を行い、自国民や自国に住む人々を、放送を通じまして世界に公開しながら、大量殺戮、虐殺しました。そして、自分たちを、悪に立ち向かう英雄と偽りまして、他国の人々をも大量殺戮します戦争を行いました。
日本の人々は、このようなアメリカ政府を唯一の同盟国しています日米安全保障条約を破棄し、日本に有りますアメリカ軍の基地を無くす事にしますのが、常識としての判断、選択です。しかし、これは、フロリダでのブッシュさんのテレビ演説が周知になりました時の事で、現在の時点では実現しません。

アメリカ軍の海兵隊の沖縄の普天間基地の移転先の決着を、２０１０年５月末までに行う、という鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言が実行されますかどうかが、盛んにマスコミで取り上げられています。

基地問題が取りだたされ続けます事は、日米安全保障条約に関係します事を、人々がよくよく考えて見ます機会を作っています事にもなります。

基地の移転先とされます地域の人々が、受け入れに反対します事は当然と見られています。日本の人々は、すべてアメリカ軍の基地に反対です。しかし、日本国内が移転先になります事もあります。日本国外になります事もあり得ます。
どうなりますかなのですが、普天間基地が返還されます事は確実のようです。アメリカ軍の基地跡地が、日本の自衛隊の基地になりませんで、民間の利用となりました場合には、沖縄のアメリカ軍基地の問題は、新しい段階、展開を迎えます。

沖縄でのアメリカ軍基地反対運動への反論として、基地経済と言うのが言われます。
アメリカ軍基地からの支出、借地代金や基地での雇用による給料や物資調達、土木建築事業などの代金によって沖縄の経済支えられているので、アメリカ軍基地の撤去は、沖縄の経済に大きな打撃を与え、混乱を起こす、というものです。アメリカ軍基地反対運動は、沖縄の経済の事を考えない愚かな事、と言う訳です。
しかし、これは、アメリカ軍基地の撤去が有り得ない事という考え方を前提とします時の考え方です。
アメリカ軍基地が一部分にせよ、実際に無くなり民間で利用されますのですから、事態は変わります。沖縄に限らず日本中の人々が、アメリカ軍基地跡地の利用方法を考えますでしょう。農業でも商業でも工場でも様々な考えが出されるでしょう。もしも、跡地利用の結果が良好で沖縄の経済に良い影響をもたらしますと、基地経済というアメリカ軍基地反対運動への反論は、根拠を失います。沖縄の人々にとり、アメリカ軍基地は要らないという運動が、沖縄全体の運動になりそうです。
沖縄のアメリカ軍基地は、まったく地元の支持の無い存在となります。

★再審の判断差し戻し 　 「名張毒ぶどう酒」で最高裁
2010年4月6日 16時16分


三重県名張市で１９６１年３月、懇親会でぶどう酒を飲んだ女性５人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」をめぐり、殺人罪などで死刑が確定した奥西勝死刑囚（８４）＝名古屋拘置所収監中＝の第７次再審請求特別抗告審で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は、犯行に使われた毒物について「証拠評価に疑問があり、審理をさらに尽くす必要がある」とし、名古屋高裁に審理を差し戻す決定をした。

これにより死刑の執行は停止された。


　 決定は５日付。第７次再審請求について、名古屋高裁はいったん決定した再審開始を２００６年に取り消したが、最高裁が審理を差し戻したことで、再審開始の可能性も出てきた。再審を開始するか否かは名古屋高裁があらためて判断する。


　 事件では、奥西死刑囚の犯行を裏付ける直接的な証拠がなく、

有罪の決め手は「妻と交際相手の女性との三角関係を清算しようと、ぶどう酒に農薬のニッカリンＴを入れた」とする捜査段階の自白調書だった。


奥西死刑囚は起訴直前から無罪主張に転じていた。


　 ニッカリンＴは、テップ剤という薬品を基本に加工された農薬の一種。特別抗告審の最大の焦点は、事件直後に三重県衛生研究所が実施した試験で、飲み残しのぶどう酒からニッカリンＴの成分の一部トリエチルピロホスフェートが検出されなかった点をどう評価するかだった。


　 最高裁決定は再審開始を取り消した名古屋高裁決定が「毒物はニッカリンＴだが、検体の絶対量が少なく衛生研究所がトリエチルピロホスフェートを検出できなかったと考えることも十分に可能」とした点を疑問視した。


　 この点について「検体の量の点のみから成分が検出されなかった理由が見いだし難いなど、科学的知見に基づく検討をしたとはいえず、推論過程に誤りがある疑いがある」と指摘。


衛生研究所の試験と近い条件であらためて試験を行うなど、審理をさらに尽くす必要があるとした。決定は第３小法廷所属の５裁判官全員一致の意見。


　 特別抗告審で弁護側は、衛生研究所の試験でニッカリンＴのトリエチルピロホスフェートが検出されなかったことから「奥西死刑囚が入れたと自白した農薬とは別の農薬が使われた疑いがある」と主張。


自白に信用性はなく、再審決定と同時に釈放するよう最高裁に求めた。


　 検察側は、トリエチルピロホスフェートが検出されなかったのは「その成分の発色反応が弱かったため」と反論。「犯行時間帯にぶどう酒に農薬を入れられたのは、奥西死刑囚しかおらず、自白には信用性がある」と主張していた。


　 【名張毒ぶどう酒事件】１９６１年３月２８日、三重県名張市の公民館で開かれた懇親会で、農薬が入ったぶどう酒を飲んだ女性５人が死亡、１２人が中毒症状を起こした。


「妻と交際相手の女性との三角関係を清算しようとした」と自白した奥西勝死刑囚が殺人容疑などで逮捕、起訴された。一審津地裁は６４年１２月、証拠不十分で無罪を言い渡した。


６９年９月の二審名古屋高裁は、ぶどう酒瓶の王冠の歯形などから奥西死刑囚の犯行と判断し、逆転で死刑判決を言い渡し７２年に確定した。奥西死刑囚は７回目の再審請求中だった。

（中日新聞）

中日新聞2010年4月7日

http://k1fighter2.hp.infoseek.co.jp/Enzai/EnzaiNabari.htm

犯罪はなくならない。

日本でも死刑を目的に多数殺人が実行されてしまっている。


【鎌田 　 慧さん
　　 ジャーナリスト】


★・・自殺する勇気はない。だから、処刑してくれ、ともっとも弱い小学生を刺し殺す行為を前にして、「正常」さを疑わざるをえない。他人をまき添えにしてしか、自分を表現できないのは、極端な甘えである。しかし、容疑者の供述が事実だったとすると、死刑廃止国には、けっして発生しなかった犯罪だったことがわかる。


　 死刑制度は、その制度のもとに暮らしているひとたちに、死刑への依存という倒錯した心理をもらす。死刑は犯罪をおこなわんとするものへの威嚇装置（抑止力）として存置されている。しかし、予防は完璧におこなわれず、結果にしか適用できない。国民へのみせしめとして、犯罪のあとにしか効力を発揮できない。

　 たとえていえば、犯罪を犯すおそれのあるものを全員逮捕（予防検束、保安処分）しないかぎり、死刑制度は有効に機能しない。が、殺人は激高した瞬間におこなわれたり、きわめて周到な準備のもとに、完全犯罪を目指しておこなわれるのが通常だから、威嚇の網の目からはこぼれ落ちてしまう。


・・



　 わたしが死刑制度に疑問をもったのは、冤罪の死刑囚の本『死刑台からの生還』を書くようになってからである。そのまえに、殺人罪で無期懲役にされていた那須隆さんのこと（『弘前大学教授夫人殺人事件』）を書いていたことがあった。この事件は、真犯人が名乗りをあげて再審がはじまり、無罪判決となった事件だった。そのあと、まだ弁護士がたったひとりで、無実を訴えていた『財田川事件』にかかわることになった。

　 この冤罪事件は、矢野伊吉弁護士の『財田川暗黒裁判』が出版されて着目されるようになり、ついに死刑確定囚だった谷口繁義さんが、三二年ぶりに釈放されることになった。

　 八○年代には、四人の死刑確定囚の冤罪がたてつづけに晴らされ、釈放された。

　 死ぬるため生くる我が独房に
　　 奇もなく衒いもなく日続きぬ 　　 （佐藤誠）



　 死刑執行をまつだけの確定囚にさえ、冤罪があるということは、いかに死刑制度がふたしかな世界に依拠しているかをしめしている。しかし、誤判があるから死刑制度に反対、との意見にとどまっているのは、どこか落ちつかなかった。


　 たしかに、人間がひとを裁くかぎり、誤判がないことなどありえない。といって、もしも、一件の冤罪もないとしたなら、死刑があってもいい、といい切れるのだろうか。としたなら、すべての死刑囚をみすててしまう、という問題に直面したのである。


　 ・・・ 　 そればかりならまだしも、「無期懲役」の判決がでると、「死刑にしてほしかった」との遺族の悲痛な声がつたえられる。そういわせられている遺族の姿がことさら悲しい。眼には眼を、憎悪の悪循環である。マスコミはその憎悪を商品化している。悲しみに沈み遺族の想いが、はたして、人間としての極限の表現が、「殺せ」の二文字に集約できるのであろうか。殺してはたして、気持ちが浄化できるものであろうか。

　 息子を殺され、苦悩のすえ「死刑廃止運動」にたちあがったアメリカの女性が、死刑執行によって、息子の記憶を汚したくない、というのを聞いて、考えさせられるようになった。

　 だれも被害者の遺族に、「殺せ」という感情を捨てろ、ということはできない。しかし、死刑制度があるからこそ、遺族は極刑としての「死刑」をもとめる。もしも、死刑制度がなくなったら、それ以外の極刑をもとめることであろう。

　 死刑制度があるかぎり、世に「殺せ」との殺伐とした声がわき起こる。この制度のパラドックスは、ひとを殺してはいけない、という国家が、命令によってひとを殺すことにある。憎悪の感情によって、死刑制度が維持され、その制度によって憎悪の感情が維持されている。きわめて古い国家像である。

　 悪人は抹殺せよ、裁判はその合法的な手段にすぎない。

　 中国では年間，数千人が処刑されている。それでも犯罪が減ったとはきいていない。アメリカには、三七○○人の死刑確定囚がいる。やはり、犯罪が減ったとはきいていない。

日本は九三年三月、「法の秩序と正義の維持」を理由に、それまで三年四ヶ月停止していた死刑が再開され、年に五、六人が処刑されている。それでも、凶悪犯罪は減っていない。つまり、「抑止力」は、フィクションでしかない・・・

http://homepage2.nifty.com/shihai/message/message_kamata.html

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。


銀行に対するビス規制が検討されていました時期には、日本はバブル景気でした。日本銀行の低金利政策の下で、より高い利回りの資産運用を狙い、貯蓄や事業投資より株式や不動産などへの投機へと資金が注がれました事による、事業による生産活動の結果ではなく株式などの値上がりによる利益だけの好景気でした。投機の過熱には、公定歩合の引き上げが対策として考えられますが、当時の日本の銀行の、発展途上国などへの海外向けの貸し出しが、当事国の経済を支えていると言えますほどに多額に及び、金利の引き上げが金利負担を重くします事で、債務国の経済、財政を破綻させかねないと言う事情により、金利の引き上げを出来ないでいる、との説明がされていました。日本の低金利が世界経済を救っている、という訳です。

日本のバブル景気の終わりの頃からは、世界では、ベルリンの壁の撤去や冷たい戦争の終焉、ソビエト連邦の崩壊など、歴史、世界の構造が一変します出来事が短期間に相次ぎました。

アメリカ政府の中央情報局が、それまでのソ連の軍事面に対します情報活動から、経済面での情報活動に重点を移します方針を発表しましたのも、これらの変化への対応です。その最重点となります対象国は、世界第二位の経済規模でした日本とされました。

日本を標的としましたビス規制の立案の時期から、アメリカ政府の日本経済の研究は重要課題でしたのでしょうが、情報活動の中心としまして日本の社会を詳細に調査、情報収集する事となりました。

アメリカ政府のテロ〜戦争政策は、日本の歴史やプロ野球や日本での時刻などに因みます数合わせ、数遊びにより作られています。「考えないヨシ」など日本の社会を調査し、考査しました結果などが組み入れられています。

テロ〜戦争政策は１９９０年代前半のアメリカ政府の重点課題としました日本研究の成果として、１９９３年のニューヨークの世界貿易センタービル地下駐車場での自動車爆弾事件の前後の時期頃から考案されましたのではないか、と考えています。

いかに彼が更正していたかよくわかる。

こんな人間さえも【処刑】してしまった【少年への厳罰化】

見せしめの刑・・・しかし効果はなかったね。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

私は、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。


前回、「風評会計」２０１０年３月１０日の投稿での間違いを訂正させていただきます。
「東京オリンピック」の投稿の年月日を、２００９年２月２０日としましたのは、２０１０年２月２０日の誤りです。
最後の段で、１９８７年と２００６年での自衛隊の隊員数を、２０万人未満と２４万人以上としましたのは、間違いです。１９８７年は２４万４千人余り、２００６年は２４万人余りです。隊員数は減少しています。

アメリカの連邦準備制度理事会の前議長のグリーンスパンさんは、前任者のポール・ボルガーさんの時期から進めていました、国際業務を行います銀行の自己資本比率による規制導入の主導役を務めました。
１９８８年にバーゼル合意として発表されました規制基準は、国際決済銀行の略称を用いまして、ビス（ＢＩＳ）規制、ビス基準と呼ばれます。

ビス規制は、１９８０年代に、著しく海外業務の拡大しました日本の銀行の活動を抑制するためのアメリカ政府の提案が国際基準に採用されました。実施は、１９９０年代からです。

国際業務を行います銀行には、８パーセント以上の自己資本比率が必要とされました。日本の銀行は、バブル景気の後で、自己資本不足が心配され、基準達成のための努力をする事になりました。
自己資本比率は、返済の必要のない資本の自己資本の額を分子に、失われる危険のある資産の額を分母としました分数に１００を掛けました答えです。
自己資本比率を高めるには、分子を大きく、分母を小さくします。
貸し出しは、分母を大きくしますが、利益が増えますと分子を大きくします。その為、返済が確実な借り手だけに貸し出し、ほんの少しでも不安のある借り手には返済を性急に求めたり、取り引きをやめたりします。貸し渋り、貸し剥がしです。
分母の危険資産には、安全、確実、危険は皆無と評価されます自己資本は入れられませんから、自己資本は現金や国債を多くし、価格変動します証券類などは少なくします。預金の受け入れ、貸し出しも抑えます。国債の大量発行が歓迎され可能になります。

バブル崩壊後の日本の不景気は、不景気・・＞融資の返済滞り・・＞自己資産比率の低下・・＞貸し渋り、貸し剥がし・・＞不景気の、景気下降の循環ではないでしょうか。自己資本比率による規制は、不景気を長引かせます効果が有ります。世界が不景気な時期に、ビス規制を続けますと、不景気の泥沼に陥れます事になりかねません。

銀行が、元来の融資や決済機能により、円滑な経済活動を促進し利益を上げます業務を出来なくなり、自己資本比率の点取り虫をさせられています。

優良な銀行とは、貸し出し先の確実な返済の見込みを適正に審査しますと共に、返済が着実に行えますための、借り手の経営の相談役や情報基地としての役割りをする事で、堅実な利益を上げます銀行の事です。
そういう銀行には、「あの銀行と取り引きすると、必ず商売が旨く行く。」と評判になり、少しくらい利息が高くても借りたいという客が押し寄せます。返済が着実の行われますと、低い利率での貸し出しでも経営が成り立ち、更に客が増えます。儲かり、自己資本が増えます。しかし、優良な銀行には、預金をしたい客も押し寄せますから、分子も分母も大きくなりますので、自己資本比率は高くなるとは限りません。
自己資本比率では、銀行の良し悪しを判断出来ません。

自己資本比率だけで評価を下そうとします事は、歌の文句のようですが、目方だけで人を評価します様な、乱暴な、的外れな間違いです。

「百年に一度の金融危機」という言葉とビス規制の合わせ技の長い不景気が、グリーンスパンさんのお手柄でしょうか。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

私は、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か、８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。


前回、「不評会計」２０１０年３月１０日の投稿での間違いを訂正させていただきます。
「東京オリンピック」の投稿の年月日を、２００９年２月２０日としましたのは、２０１０年２月２０日の誤りです。
最後の段で、１９８７年と２００６年での自衛隊の隊員数を、２０万人未満と２４万人以上としましたのは、間違いです。１９８７年は２４万４千人余り、２００６年は２４万人余りです。隊員数は減少しています。

アメリカの連邦準備制度理事会の前議長のグリーンスパンさんは、前任者のポール・ボルガーさんの時期から進めていました、国際業務を行います銀行の自己資本比率による規制導入の主導役を務めました。
１９８８年にバーゼル合意として発表されました規制基準は、国際決済銀行の略称を用いまして、ビス（ＢＩＳ）規制、ビス基準と呼ばれます。

ビス規制は、１９８０年代に、著しい海外業務を拡大しました日本の銀行の活動を抑制するためのアメリカ政府の提案が国際基準に採用されました。実施は、１９９０年代からです。

国際業務を行う銀行には、８パーセント以上の自己資本比率を必要とされました。日本の銀行は、バブル景気の後で、自己資本不足が心配され、基準達成のための努力をすることになりました。
自己資本比率は、返済の必要のない資本の自己資本の額を分子、失われる危険のある資産の額を分母としました分数に１００を掛けました答えです。
自己資本比率を高めるには、分子を大きく、分母を小さくします。
貸し出しは、分母を大きくしますが、利益が増えますと分子を大きくします。その為、返済が確実な借り手だけに貸し出し、ほんの少しでも不安のある借り手には返済を性急に求めたり、取り引きをやめたりします。貸し渋り、貸し剥がしです。
分母の危険資産には、安全、確実、危険は皆無と評価されます自己資本は入れられませんから、自己資本は現金や国債を多くし、価格変動します証券類などは少なくします。預金の受け入れ、貸し出しも抑えます。国債の大量発行が歓迎され可能になります。

バブル崩壊後の日本の不景気は、不景気・・＞融資の返済滞り・・＞自己資本比率の低下・・＞貸し渋り、貸し剥がし・・＞不景気の、景気下降の循環ではないでしょうか。自己資本比率による規制は、不景気を長引かせます効果が有ります。世界が不景気の時期に、ビス規制を続けますと、不景気の泥沼に陥れます事になりかねません。

銀行が、元来の融資や決済機能により、円滑な経済活動を促進し利益を上げます業務を出来なくなり、自己資本比率の点取り虫をさせられています。

優良な銀行とは、貸し出し先が確実な返済の見込みを適正に審査しますと共に、返済が着実に行えますための、借り手の経営の相談役や情報基地としての役割りをする事で、堅実に利益を上げます銀行の事です。
そういう銀行には、「あの銀行と取り引きすると、必ず商売が旨く行く。」と評判になり、少しくらい利息が高くても借りたいという客が押し寄せます。返済が着実に行われますと、低い利率の貸し出しで経営が成り立ち、更に客が増えます。儲かり、自己資本が増えます。しかし、優良な銀行には、預金をしたい客も押し寄せますから、分子も分母も大きくなりますので、自己資本比率は高くなるとは限りません。
自己資本比率では銀行の良し悪しを判断出来ません。

自己資本比率だけで評価を下そうとします事は、歌の文句のようですが、目方だけで人を評価します様な、乱暴な、的外れな間違いです。

「百年に一度の金融危機」という言葉とビス規制の合わせ技の長い不景気が、グリーンスパンさんのお手柄でしょうか。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

私は、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か、８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。


前回のわたくしの投稿、２００９年２月２０日の「東京オリンピック」では、呆れてしまう間違いが有りました。長野オリンピックの開催年を２０９８年としましたが、１９９８年の誤りです。失礼しました。

１００年の間違いは、「１００年に一度の金融危機」と言う、アメリカの連邦準備制度理事会の前議長のアラン・グリーンスパンの言葉を思い起こさせます。
この言葉は、２００４年６月から２００６年６月までの異常な政策金利の利上げ事を言っていますようです。そして、さらに、危機や不景気のの深刻さを、世界の人々に強く印象付ける事になりました。そして、経済を大不況に導きます役割を果たす事になりました。「危機だ。危機だ。」と、金融の舵取り役を長年務めました人に言われれば、誰もが、経済活動を控えるでしょうから。

サブプライムローン証券の信用失墜によります、この証券の保有者の資産の減少は、企業の会計での膨大な損失となり、経営危機を招くまでになりました。損失を大きくしましたのは、アメリカでは１９９０年前後から、日本では２００１年から本格導入されました、時価会計の役割が大きい様です。

企業が運用目的に保有します証券を、以前は取得価格で会計処理していました所を、時価、市場価格での処理に変えました。証券を売却せずに保有したままでも、市場での相場の値動きにより、会計期末ごとに損失や利益が出ている事にされます。期末ごとに、保有証券を全て売り尽くし、翌日に同額で買い入れているのと同じ計算です。しかし、実際には、取引は無い訳ですから、とてもおかしな感じがします。経営者は相場にびくびくしていなければなりません。大きな損失になりますと、責任を追及される事になります。

相場が上がり利益が出ている事になりますと、株主配当を増額したり、税金が増えたりします。しかし、収入は実際には無いので、売りたくない何かを売却し、資金捻出することになります。
時価が、上がりましても下がりましても、経営を圧迫します。

例えば、１０００万円で購入しました株式が期末に２０００万円に値上がりし、次の期末に１３００万円で売却しますと、購入期には１０００万円の利益、売却期には７００万円の損失です。３００万円の利益になるのですが、７００万円の損失の責任が問題にされるのです。
つまり、時価会計は、経営者に、最高値での売却を義務付けているのです。

会計期末に全ての運用目的の証券を売却仮定し、損益を計算しますのは、市場の仕組みに適いません。
全ての企業が期末に、運用目的の証券を売却しますと、売り一色になり、時価に当たります市場価格は暴落し、値が付かない、取引が成り立たない状態になりかねません。

時価会計は、企業の財務状況、資産状況を、投資家に正確に知らせるために導入されましたそうです。
投資家に知らせますなら、損益の計算とは別にはっきりと区別して、実現していません資産の変動、含み損益として扱い、公表すれば良いことです。

サブプライムローン証券は、信用失墜し、買い手が付かない状態で、市場価格、時価は無価値、ゼロになりました様です。しかし、証券に組み入れられました債権が、全て焦げ付いたのではありませんから、残りの部分の価値は残っています。しかし、時価会計では全額損失となります。

グリーンスパンさんの言葉は、時価会計の特質を利用し、危機を煽る事で、より深刻な不景気を招くためのものでした様にも思えます。

不景気で、兵隊になる人を増やそうとしているのでしょうか。
グリーンスパンさんの議長任期の始めの１９８７年と終わりの２００６年では、日本の自衛隊の人数が２０万人未満から２４万人以上に増えました。アメリカ政府のテロ〜戦争政策の一つなのでしょうか。

★米軍は２０１５年までに沖縄から出ていく予定だった

〜それでも税金が基地移転に使われることを甘受します？


有事法制関連 / 2010-03-01 08:20:44



なぜ、日本の納税者は、米国に平気で貢物をするのだろうか。国土庁事務次官を務めた下河辺淳氏のオーラルヒストリーに、


１）普天間基地の移転は、単に米国の都合であり、放置しておいても、おのずから辺野古から出ていくだろうということ、２）２０１５年には米軍そのものが沖縄から出ていくだろうということ、が書かれている。


もちろん、下河辺氏が担当した時期以降、中東情勢などによって、米側が少し沖縄のポジションに関する考え方を変えているかもしれないが、最も重要なことは、アジアの安全保障のためには米軍が駐留する必要はないということを米側が日本側に明らかにしていたことだ。


　 まずは、オーラルヒストリー（http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/handle/123456789/11547）の一部を紹介したい。下河辺氏が橋本首相と太田知事の間に入り、米海兵隊の普天間基地移設について協議した頃のことについて話している。


【江上:そうですけどね。それでその後、4月12日に普天間返還が合意されて発表されま【
す.橋本首相がモンデール駐米大使との共同記者会見で、普天間飛行場を5年から7年以
内に全面返還するということに合意した発表されました. この普天間返還については、先
生は事前にわかっていたんですか。

下河辺:うん?

江上:普天間返還については、先生にとっても突然の話でしたか?

下河辺:いや、そうは思わなかったですね。それじゃ当然、普天間は返すと思っていまし
たから。

江上:ああ、そうですか。

下河辺:それは、普天間は移転しなくちや防衛上の役割は、果たすないっていうのが、海
兵隊の結論ですから、移転ていうのは追い出されての移転ではなくて、軍事技術上の必要
から移転するわけですから、当然、移転すると思いま~したね。

江上:そうですね。先生はそれまでの経緯もずっとご存知ですから、追い出されてではな
くて、要するに、普天間基地が老朽化しているから、それで、新しい施設に移ったほうが
いいということで普天間返還となるだろうなということを、先生は事前にお察しになって
いたんですか。

下河辺:だから、面積的には4分の1で大丈夫って米軍は言っていたわけですよね。それ
が地元の市長さんたちが、軍民共用飛行場で、1000メーターの滑走路がいるっていっ
たから、小さい規模でなくなっちゃったんですよね.】（２６２頁／http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/bitstream/123456789/11547/5/no4_p258-288.pdf）


海兵隊の都合で移転が決まったことをはっきりと述べている。

・・・

　 実は、守屋武昌・元防衛事務次官が月刊誌『中央公論』１月号で、確か２０１４年までに米軍に撤退してもらうプランがあったことを明らかにしていた。そのときも、日本だけで建てられるはずもなく、米側に撤退論があるのだろうと思ったが、下河辺氏の証言を読んでやはり…という感じだ。

　 つまり、米側はアジアの安全保障のために米軍が駐留する必要はないと考えているのだ。結局、その後、中東周辺ででぼかすか戦争を始めたから、前線基地として思いやり予算をたっぷりくれる日本の基地の重要性を感じはじめ、撤退を中断したのだろう。

　 これだけのことが明らかになっても、日本の市民が米兵のために一戸当たり７０００万円超の豪華宿舎をグアムに建設するための税金をのうのうと支払うとしたら、…。２ちゃんねる風にいえば、「もうだめぽ」…。

　 いやいや、いまからでも、民主党に再交渉するよう要求しようよ。

　 米軍にやるなら、おらにくれ！

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/8c6d153c0aba747f97a4c35949367a47


民主党が沖縄県内移設なんて事を言うなら、民主党に変えた意味がないね。

裁判でも【同じ境遇の兄弟が犯罪者になっていないのだから】といわれ、死刑になってしまった。

しかし同じ兄弟と言っても、永山の場合はその兄弟から
かなりのいじめを受けていたという事情もあったようだ。

永山が一番悲惨な境遇だったのは多分間違いない。




★歴史を変えた永山則夫

永山 則夫（ながやま のりお、1949年6月27日 - 1997年8月1日）は、1968年から1969年にかけて連続ピストル射殺事件（警察庁広域重要指定108号事件）を引き起こした元死刑囚である。

1969年の逮捕から1997年の死刑執行までの間、獄中で創作活動を続けた小説家でもあった。1983年、小説『木橋』で第19回新日本文学賞を受賞しています。


永山則夫の生い立ち

1949年6月27日、北海道網走市呼人番外地に、8人兄弟の7番目の子（四男）として生まれる。

博打に明け暮れる父親の放蕩生活によって、家庭は崩壊状態であり、現在で言うところのネグレクトの犠牲者であった。


1954年（当時5歳）に、母親が則夫を含む4人兄弟を網走の家に残し、青森県板柳町の実家に逃げ帰ってしまう。


残された則夫を含む4人兄弟は屑拾いなど極貧生活に耐えてギリギリの生計を立てたものの、1955年に、4人を見かねた近隣住民による福祉事務所への通報をきっかけに、板柳の母親の元に引き取られた。


1965年3月、板柳から東京に集団就職する。上京後は職を転々とし、どこも長続きしなかった。


■連続射殺事件：米軍宿舎から盗んだピストルで、1968年10月から1969年4月にかけて、東京、京都、函館、名古屋で4人を射殺し、いわゆる「連続ピストル射殺事件」（広域重要指定108号事件）を引き起こす。永山は1965年に起こった少年ライフル魔事件の現場至近で働いていたためにこの事件を目撃しており、これに刺激された犯行ではないかという見方もある。


1969年4月（当時19歳10ヶ月）に東京で逮捕された。1979年に東京地方裁判所で死刑判決。1981年に東京高等裁判所で無期懲役に一旦は減刑されるが、


1990年に最高裁判所で「家庭環境の劣悪さは確かに同情に値するが、彼の兄弟たちは凶悪犯罪を犯していない」として死刑判決が確定する。この判決では死刑を宣告する基準（永山基準）が示された。



獄中作家永山則夫

獄中で、読み書きも困難な状態から独学で執筆活動を開始し、1971年に手記『無知の涙』、『人民をわすれたカナリアたち』を発表した。

この印税は4人の被害者遺族へ支払われ、そのことが1981年の高等裁判所判決において情状の一つとして考慮され、無期懲役への減刑につながった（のち差し戻し審で死刑判決、最高裁による上告棄却により90年に死刑確定）。



1983年には小説『木橋』で第19回新日本文学賞を受賞した。


1990年には、秋山駿と加賀乙彦の推薦を受けて日本文藝家協会への入会を申し込むが、協会の理事会にて入会委員長の青山光二、佐伯彰一など理事の一部が、永山が殺人事件の刑事被告人であるため入会させてはならないと反対した結果、入会が認められず、それに抗議した中上健次、筒井康隆、柄谷行人、井口時男が、日本文藝家協会から脱会するという出来事も起こった。


なお理事長の三浦朱門とその妻曽野綾子は入会賛成で、江藤淳は反対の立場からテレビで中上健次と討論を行った。その一方で、1996年、ドイツ・ザール州作家同盟への正式入会を果たしている。



獄中から手記や短歌を自ら発表する死刑囚は多い。しかし、自らの罪を認める一方で、自己の行動を客観的にふりかえるという手法で創作活動を行い、文壇において一定の地位を獲得するまでに至った永山は、死刑囚としては珍しい存在といえる。



永山則夫の死刑執行

1997年8月1日、東京拘置所において永山の死刑が執行された。享年48。全国新聞はいずれも当日の夕刊の第一面で報道。


生前、永山は知人に「刑が執行される時には全力で抵抗する」と述べていた。実際に処刑の際、永山が激しく抵抗したとする複数の証言がある 。このため、永山の死体は拘置所内で即座に火葬されたと言われている。



永山の死刑執行については、執行同年6月28日に逮捕された神戸連続児童殺傷事件の犯人が少年（当時14歳11ヶ月）であったことが、少なからず影響したとの見方も根強い。少年法による少年犯罪の加害者保護に対する世論の反発が高まる中、未成年で犯罪を起こし死刑囚となった永山を処刑する事で、その反発を和らげようとしたのではないか、とマスコミは取り上げた。・・

http://blog.livedoor.jp/yoshitaka1215/archives/1281941.html

「死刑と無期懲役」というちくま新書を読んだが、そこで

著者の元刑務官・坂本敏夫氏が

【永山則夫は、神戸のサカキバラ事件が起きたので、

少年でも処刑されるぞというメッセージ・見せしめの為に処刑された】と

確信したと書いている。


そうだったのか、

当時既に作家としてヨーロッパでも有名になりつつあった永山を処刑すると

は、つまり更正している人間でも、日本では処刑するという事なのか。

しかしいまや【死刑】は、絶望した若者にとっての憧れで、見せしめどころ

か、多数殺傷事件を発生させている事には目を向けないようだ。

犯罪抑止効果など無いに等しいのに存続させるとは。


この本は大変興味深いので、後日又紹介したい。



★講座「死刑囚・永山則夫」と普天間移設をテーマに定例会/

アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
ジャーナリズムジャーナリズム講座
「制作者との対話」

・・


●日程
2010年３月１３日（土）15:00〜18:00

ＥＴＶ特集『死刑囚・永山則夫獄中２８年間の対話』（09年、90分）
堀川惠子さん（ディレクター）

第８回「制作者との対話」は、ＥＴＶ特集『死刑囚・永山則夫 　 獄中２８年間の
対話』（９０分・２００９年）を取り上げます。「審理迅速化」が叫ばれる司法
界で昨年、裁判員制度が導入されました。


しかし、光市母子殺害事件に見られる
ようなマスメディアの過熱報道を受けて、世論は被告への憎悪をかきたて死刑を
後押しする空気を社会に充満させている。


その死刑判決の基準とされる条件が
「永山基準」と呼ばれている。


少年時代に４人を射殺したことから“連続射殺魔”
と報道され、獄中で貧困を作り出した社会の矛盾を激しい言葉で批判し、『無知
の涙』がベストセラーになったことでも知られている永山則夫の名前にちなんで
いる。

・・


主催推薦テキスト：『死刑の
基準』（日本評論社）

●会場
場所：市民メディアセンターＭｅｄｉＲ（高田馬場）http://medir.jp/aboutus
最寄り駅：高田馬場

●お申し込み受付中（※必ず、お名前の登録確認をお願いします）
「３月１３日『制作者との対話』申し込み」と明記して下記郵便振替口座に受講
料をお振り込み下さい。必ず、お名前の登録確認をお願いします。予約・振込み
確認がないと座席に座れませんのでくれぐれも注意願います。
アジア記者クラブ／記号00180-4-709267
一般1,500円 　 会員1,200円／定員20名／予約制／受講料振込み順

●チラシ
http://apc.cup.com/apc201003_tv_director.pdf

●主催・連絡先
アジア記者クラブ
apc@cup.com 　 http://apc.cup.com
電話 & Fax 03-6423-2452
東京都千代田区三崎町2-2-13-502





アジア記者クラブ３月定例会

■「イラク、アフガン、そしてアジア太平洋から見た沖縄」

■2010年03月19日（金）18:45〜21:00
■文京区民センター（３Ｃ会議室）（都営地下鉄春日駅すぐ）

■参加費：会員・学生1000円、ビジター1500円、年金生活者・生活が大変な方
（自己申告）1000円

■ゲスト 　 石山永一郎さん（共同通信編集委員）

　 米軍普天間飛行場の移設をめぐって政府の迷走が続いている。問題の根源はど
こにあるのか。開戦から７年を迎えたイラク戦争、アフガン戦争、さらにアジア
太平洋諸国から見るとどのような分析ができるか。

　 帰還兵が心と身体に負った傷に今も苦しむなか、慢性的な志願者不足に陥って
いる米海兵隊の新兵召集パンフには美しい沖縄の海がイメージアップに使われて
いるという。


９／１１以来の米国の戦争経費は数兆ドルに及び、「思いやり予
算」がある日本の基地は米軍にとって手放し難い。


普天間の移設候補地に挙げら
れたグアムでは、島出身の米兵がイラクで多数、戦死したことが、反基地運動の
高まりをもたらした。


一方、フィリピンの米軍基地跡地は経済特区となり、基地
時代の５倍の雇用を生み出している。・・・



チラシをダウンロードする
http://apc.cup.com/apc201003.pdf

■主催・連絡先
アジア記者クラブ
apc@cup.com 　 http://apc.cup.com
電話 & Fax 03-6423-2452 　 東京都千代田区三崎町2-2-13-502

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２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か、８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。


わたくしのテロ予想は、数合わせ、数遊びを、主に日本に関する歴史事項や人物に組み合わせまして、アメリカ政府のテロ〜戦争政策が策定されています事を、念頭に置きまして、考え出しました物です。
２０１６年と２０１７年のテロ予想は、オリンピックが数合わせ、数遊びに関係しています。

日本でのオリンピック開催は、夏季大会が１９６４年の東京、冬季大会が１９７２年の札幌と２０９８年の長野です。
東京オリンピックの開会式の行われました１０月１０日は、１９６６年から体育の日の名称で国民の祝日となりました。２０００年からは、ハッピーマンデーと言う事で、１０月の第二月曜日が体育の日とされています。しかし、月曜日に祝日の振り替え休日などと共に、休日が集中します事を問題としまして、元のように月日を定める事が現在検討されています。

どちらの場合でも、２０１６年の１０月１０日は月曜日ですから、体育の日です。
この１０月１０日は、元旦を年の第一日目、２月１日を第３２日目と数えます通し日数にしますと、うるう年のため第２８４日目となります。平年では、第２８３日目です。

２８４には、唯一無二の友が有ります。
二つ一組で、友愛数と呼ばれます。友は、２２０です。
数学での、整数の中の正の数が自然数です。自然数の奇数、偶数、素数などと様々な性質によっての種類分けの一つが友愛数です。
互いに、一方の数の、その数を割り切れます数の内の、その数自身を除きますものをすべて足し合わせましたものが、もう一つの数になりますのが友愛数です。

２８４
　　 １＋２＋４＋７１＋１４２＝２２０

２２０
　　 １＋２＋４＋５＋１０＋１１＋２０＋２２＋４４＋５５＋１１０＝２８４
となります。

２２０は、「７７，６６，５５」の数合わせ、数遊びの、日本でのテロに割り当たります５５が、王貞治さんの一シーズンのホームラン数の日本プロ野球記録に当たります事を考えますと、ホームランは塁打数にしますと４塁打ですから、王さんのホームラン記録の塁打数です。
また、２００１年９月１１日のアメリカでのテロ事件で、航空機が衝突しましたニューヨークの双子ビルは、どちらも１１０階建てですから、二つ合わせて２２０階になります。

２２０を、２２６事件や５１５事件や９１１などと同じく、日付けと見ますと２月２０日になります。
２月２０日は、数合わせ、数遊びの６６に当たります長嶋茂雄さんの誕生日です。
王さんと長島さんは、読売ジャイアンツの中心打者としまして、良き競争相手でもあり盟友です。

２２０の友愛数の一方が２８４ですから、２０１６年１０月１０日は、アメリカ政府のテロ〜戦争政策の、テロ実行の日としても、数合わせ、数遊びにふさわしい、と考えられます。

２０１６年のテロ予想の、ほかの二つの日は、９月１２日、１９日、共に月曜日です。９月１９日の３週間後が、１０月１０日です。
２００１年のアメリカでのテロ事件が、満州事変の９月１８日と１週間違い、２００５年のロンドンでのテロ事件、７月７日と２１日の２週間違い、と合わせまして、「１週間違い、２週間違い、３週間違い」の数合わせ、数遊びが出来上がります。


２０１６年のテロの予想の危険日は、９月１２日、１９日、１０月１０日となります。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

私は、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か、８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。


世界金融危機の引き金となりました、２００８年９月１５日のリーマンショックは、２００３年以前からのアメリカ政府の計画として行われました、と考えて良いでしょう。
リーマンショックは、２００８年のアメリカ合衆国の大統領選挙での、民主党のバラック・Ｈ・オバマ候補の当選に、決定的な役割を果たしました。
金融危機、経済不況は、２００１年以来の共和党政権の経済政策の失敗の結実、悪しき置き土産として受け取られ、共和党政権拒否、民主党への政権交代へと、人々の判断傾向を作り出しました。これは、アメリカ政府として、政権交代、オバマ大統領誕生という事が政策、計画されていました事になります。

オバマさんの当選が、アメリカ政府の政策でありましたのを示すもう一つの事例は、わたくしの「対米全面テロ」のトピックへの最後となりました投稿で指摘しました、「チェンジ」と言うオバマ候補の選挙運動での合言葉です。
「チェンジ」は、１９９２年のアメリカ大統領選挙での当選者の民主党クリントン候補の合言葉でした。この時、候補者夫人として、共に選挙運動を展開し、「チェンジ」を連発しましたヒラリー・クリントンさんが、民主党の予備選挙での最大の競争相手でしたのにもかかわらず、クリントンさんの「チェンジ」については、２００８年にはまったく報道に取り上げられませんでした。
１９９２年のクリントンさんの「チェンジ」は、強大な権力により消し去られました。情報操作、報道統制が行われました。これは、オバマさんの当選に欠くことの出来ない要因です。もし、クリントンさんの「チェンジ」が、盛んに取り上げられましたら、オバマさんは、対立候補の受け売り、物まね、当て付けに終始している卑怯な、下らない人にしかなりません。

オバマさんの当選は、アメリカ政府のリーマンショック計画や報道統制の果実にほかなりません。

アメリカ政府のテロ〜戦争政策は、共和党ブッシュ政権から民主党オバマ政権へと貫く、両党派を問わない、挙国一致の政策なのです。
オバマさんも、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の事は知らん振りです。アフガニスタン、イラクへの戦争を、体良く収束させ、次の戦争に備えるつもりとも、見受けられます。


２００１年９月１１日のフロリダでのブッシュさんの戦争宣言のテレビ演説が周知になり、テロ〜戦争政策が早く終わります事を、望みます。

自分たちも裏金作っておいしい思いしてる警察だから

横領は見逃すわけだね。

市民が折角証拠見つけてやったのに。



★グリーンピース「横領」鯨肉「窃取」事件の初公判で

捕鯨会社幹部が船員による塩蔵の存在を認める！


そのほか情報流通（ほかにこんな問題が） / 2010-02-15 23:27:46



　 今日（２月１５日）、グリーンピース「横領」鯨肉「窃取」事件の初公判が青森地裁で開かれた。


午前中は、被告人両名の凛とした意見陳述、弁護団による無罪立証の内容が説明された冒頭陳述などが行われた。午後からはいよいよ、証人尋問。まず、鯨肉を船から船員の自宅まで運んだ運送会社の青森支店の責任者。こちらは私が担当した。続いて、捕鯨船運航会社の幹部。こちらは、同僚が担当した。


　 今日の尋問については、出席した人からは非常に面白かったと好評を博した。


　 捕鯨船運航会社の幹部は、鯨肉はお土産で渡したもので不正なものではないという趣旨の証言をした。



　 しかし、捕鯨事業は税金が投入された事業なので、この会社が船員に鯨肉をお土産として配るためには、いったんこの会社が捕鯨事業主体である日本鯨類研究所から鯨肉を買い取らなければならない。勝手に船員に配る権限は捕鯨船運航会社にはないわけだ。


　 とすると、このお土産鯨肉に関する代金などをきちんと決めた売買契約、あるいは代金の振込などがあるはずだと思うでしょう。ところが、これがないんだな〜。簡単に言うと、口頭での契約で、代金は傭船料から割り引いたなどという主張だ。


　 そんな馬鹿な！


　 また、船員が勝手につくって持ち帰ったお土産以外の鯨肉についても、船員が塩を持ち込んで鯨肉を塩蔵していたこと自体は認めた。


船内でおかずにするためだなどと言っていたが、どの程度塩蔵していたかについて調べてはいないということなので、実際には、船員が大量に塩蔵して持ち帰ることも可能だったと認めたようなもの。いわゆる「半落ち」だといえよう。


　 私が担当した運送会社の支店責任者は、４個口で送った荷物のうちの１個が紛失したことに気づいて仮伝票を作成して荷主の船員方に運ばせたが、その際、箱の中身などについて聞いていない、それにもかかわらず、３万円を自腹を切って弁償していたこと、３万円という示談金が決まる場面でも中身について船員に尋ねていないなどと証言した。


　 これも不思議。中身が何かを知っていたから、このような行動に出たとしか思えない。


　 ほかにもいろいろ鯨肉が横領されたものであることを裏付ける証言、そのことを運送会社も知っていたか知りえたことを裏付ける証言が次々となされた。

　 事件は係属中なのでこれ以上、説明するのはやめておきたい。

　 次回は３月８日午後１時から。

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20100215

日本について個別のケースが人権理事会に報告されるのも、これがはじめてです。


2月15日にはじまるクジラ肉裁判への影響


この「意見」で述べられている内容は、2月15日に初公判を迎えるクジラ肉裁判で佐藤と鈴木の弁護団が主張しようとする意見とぴったり一致するものです。


グリーンピースは、今回のワーキンググループの意見と同様、青森地方裁判所が「不正を追及する市民の権利」を認めるよう、国内外からこの裁判を見守っていきます。




リンク：
国連人権理事会・恣意的拘禁に関するワーキンググループの意見書（英語版）（PDFファイル：540KB）
あなたの意見を募集中 「the ウォッチ！」
プレスリリース 2010年2月8日

注）1992年以降、国連人権理事会への報告書に掲載されている事例から判断 http://www2.ohchr.org/english/issues/detention/annual.htm

＜参考＞

Q：国連人権理事会の「恣意的（しいてき）拘禁に関するワーキンググループ（作業部会）」とは？


A：国連人権理事会は安全保障理事会、経済社会理事会と並ぶ三大理事会の一つとして2006年に発足した。47カ国の理事国からなり、日本も理事国。「恣意的（しいてき）拘禁に関するワーキンググループ」は、政治的迫害などのために逮捕・拘禁された人に関する通報を受けて調査し、その結果を当該政府に報告、違反がある場合には改善を促している。

Q：世界人権宣言の18条、19条、20条とは？

A：
第十八条
　 すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。

第十九条
　 すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。

第二十条
１ 　 すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。２ 　 何人も、結社に属することを強制されない。

世界人権宣言 外務省Webページ参照

http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/pr20100208_02_html
グリーンピース・ジャパン

http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/86f0ca5555c016a372305a1b586327b7


不正を追求する市民を逮捕して、ずっと横領していた側はお咎め無しの

日本政府と世界中に配信されるわけね。

市民には不正を追求する権利があるのか・・・



★クジラ肉裁判前に国連人権理事会作業部会が日本政府に警告

/グリーンピース・ジャパン

2010-02-11 22:52:34 |

世界佐藤と鈴木の逮捕・勾留は世界人権宣言に違反

クジラ肉裁判前に国連人権理事会作業部会が日本政府に警告

佐藤と鈴木のケースで日本初の警告


国連人権理事会の「恣意的（しいてき）拘禁に関するワーキンググループ（作業部会）」が、日本政府によるグリーンピース・ジャパンの佐藤潤一と鈴木徹の逮捕・勾留が世界人権宣言の18条、19条、20条などに違反するという「意見」を2009年9月に採択し、日本政府に伝えていたことがわかりました。


日本政府が、同ワーキンググループから国内の刑事事件について国際条約違反の警告を受けるのは、1991年にこの作業部会が設置されてはじめてとなる極めて異例のことです(注)。


「市民には不正を追及する権利がある」と明言


昨年12月に日本政府に届けられたワーキンググループからの「意見」には、以下のようなことが述べられ、

【佐藤と鈴木の「市民が公職員の不正を調査し、疑惑を裏づける証拠を明らかにする権利」が侵害されていると警告しています。】



「被告人らは、自身の行動がより大きな公共の利益を実現するとの信念にもとづき、税金で運営される捕鯨事業内で行われている横領という犯罪行為を白日の下にさらすべく行動したものである。


同人らは、自身が指摘する捕鯨事業内で発生している不正の証拠の入手方法について、積極的に警察・検察に協力してきたが、その協力的な姿勢はまったく評価されていない。


政府回答は、横領行為の存在を否定もせず、被告人らの上記のような協力的態度にも言及していない。」



「本ワーキンググループは、思想良心の自由および表現の自由、集会の自由、不正の疑惑を調査し、政府の政策に対して異議を唱える自由は、いかなる場合においても保障されなければならないと考える。


市民は公職員の不正が疑われる場合にはこれを調査し、疑惑を裏づける証拠を明らかにする権利を持っている」



「佐藤潤一氏および鈴木徹氏両名の身体拘束は恣意的で、世界人権宣言第18、19、20条、ならびに日本も批准国である『市民的及び政治的権利に関する国際規約』第18条および19条に違反するものであり……。


（中略）本ワーキンググループは日本政府に対し、『市民的及び政治的権利に関する国際規約』第2条、10条、14条、19条に定める国際基準に適う公平な手続きのもとで、被告人らの権利擁護がすべて、かつ完全に尊重されるよう保障することを要望する。」


2010年3月に国連人権理事会の報告書で発表予定


今回の「意見」は2009年3月16日に国連との協議資格を有する国際的な人権NGOであるアムネスティ・インターナショナル本部や他の人権擁護団体などが、佐藤と鈴木の逮捕に懸念を表明して、このワーキンググループに通報したことがきっかけです。


【ワーキンググループは日本政府からの弁明も受け、両者の意見を検討した結果、「世界人権宣言に違反している」との意見を日本政府に伝えました。】


この「意見」には法的拘束力はありませんが、国連人権理事会のもとに設けられた権威ある人権保障制度にもとづくものであり、2010年3月1日から26日まで開催される国連人権理事会に提出される報告書に掲載され全世界に公表されることとなります。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か、８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。


サブプライムローン証券の大量購入を２００４年に始めました政府関連の二つの住宅金融機関のファニー・メイ、フレディ・マックは、連邦政府の資金で設立されました後に、民営化されました民間会社です。両社は、サブプライムローン証券の信用失墜によりその時価評価額に下落から経営危機になり、２００８年７月１３日には、政府機関からの融資による救済の方針が発表されました。
民間会社を政府が救済しますのは、自由市場経済、自己責任を原則としますアメリカ政府の方針に外れます事です。それを、敢えて行いますのは、両社の破綻は世界の金融危機の引き金になります事が予測されます為です。危機防止の為に民間会社の政府救済が行われました。
両社は、２００８年９月上旬には、政府管理の下で再建される事となりました。

２００８年９月１５日には、政府による救済を申請していましたリーマン・ブラザーズが、申請の際の財務内容の報告に不明確な箇所が有るとして、救済申請を却下されまして、倒産しました。
リーマンショックです。
リーマン・ブラザーズも、サブプライムローン証券の価格の下落、販売不振による評価下落のために、莫大な損失を被りましたための経営破たんです。

政府による救済となりました前出の両社の保有しますサブプライムローン証券の総額は、一千五百億ドル前後以下とされていました。
リーマン・ブラザーズの保有総額は、六千億ドルを超える額になるとされました。

サブプライムローン証券の保有額が、金融危機回避のための救済措置の対象とされました二社の合計の４倍を超えますリーマン・ブラザーズを救済申請の内容の不備を理由に救済せず簡単に倒産させます事は、まったく理不尽な、納得出来ない、摩訶不思議な事です。小額の倒産でさえ、金融危機を恐れ救済しますなら、大規模倒産は、是が非でも回避しなければならない筈です。危機に陥ることは明確です。何らかの倒産回避策か、当面の延命策が取れました筈です。

理解に苦しむ救済の可否決定は、基本の考え方を逆転させなくては、理屈が付きません。
アメリカ政府は、金融危機を確実に引き起こす計画に則り、決定を行いましただけ、と考えますと、すべてが腑に落ちます。
小さな倒産では、危機到来は確実とは言えません。小さな倒産で危機への不安が叫ばれます様になりますと、大きな倒産をどうしても防がなければならない情勢が出来てしまいますから、危機に至らないままにサブプライムローン問題が終息してしまう事になりかねません。
小さな倒産は、回避、救済。大規模倒産は、救済拒否なのです。

アメリカ政府は、サブプライムローンやその証券化を用い、格付け機関、証券機関、保険会社、金融機関、マスコミ、政府機関などを動員しまして、リーマンショックを生み出し、世界を金融危機、経済不況に陥れます計画を２００３年以前に策定し、実行しました事になります。


９月１５日は、リーマンショック。９月１１日はアメリカでの２００１年のテロ事件。そして、私のテロ予想にも、９月１２日、１８日、１９日と、９月中旬の日付が登場します。英語の「ミドル 　 セプテンバー」「ミドル 　 オブ 　 セプテンバー」「ミッド 　 セプテンバー」には、何か意味があるのでしょうか。満州事変の９月１８日に因んでいるだけでしょうか。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

私は、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１１日か、８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。


サブプライムローンが、２００４年から２００６年までの３年にわたり、その前後の年の２倍以上の割合を、住宅ローンの新規貸付額の中で占める急増を示しました要因の、サブプライムローンの債権を組み入れました証券が、格付け会社によって最高位に信用格付けされました理由に、最高位に格付けられています保険会社の保障が付いています事が、挙げられます場合が有ります。

これは、本末転倒、あべこべの理屈付けです。
信用の高い保険会社とは、引き受けています保険の、考え得る最高額、全ての保険の保険金を支払う以上の資金を保有していますとか、それに近い資金を持っていますと言う保険会社、または、まったくかほとんど、保険金の支払いが想定されません保険だけを引き受けています保険会社です。危険な、多くの保険金の支払いになる場合が容易に考えられます保険は取り扱わないため、確実な保険金支払いが見込める事になります。

しかし、サブプライムローン証券と言う支払能力に危険の有ります借金の債権を含む証券の保証引き受けました保険会社は、すでに、莫大な保険金支払いを余儀なくされます危険を、大いに持った事になりますから、信用の高い保険会社ではありません。危険な保険会社です。
サブプライムローン証券は、その利回り分を含む発行総額を超えます資金を有します保険会社の保証でも付きません限り、最高位の信用格付けには、そぐいません。その様な保険会社が、保障しましたのではないようです。保険金の支払いの不安が、金融危機を招きました訳ですから。

保険会社の保障は、サブプライムローン証券の信用を最高位に格付けします理由にはなりません。保険会社の信用を損なうだけです。

サブプライムローン証券の最高位への信用格付けについては、嘘が実しやかにまかり通っています。
なぜ、嘘である事の指摘が、専門家に無いのか、とても不思議です。

やはり、強大な権力による命令、脅迫を考えなければならないようです。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か、８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。


サブプライムローンが大いにはやりました要因には、サブプライムローンの債権を組み込みました証券が、２００７年７月に見直しされますまで信用格付け会社によって、最高位に格付けされ続けていました事が有ります。格下げは翌８月です。
最高位の格付けが、何時ごろから行われていましたのかは明確ではありませんが、サブプライムローンの利用が急増しました２００４年よりも前からのようです。３年間か４年間か、それ以上の長期間、この最高位は続きました。

低い信用の、返済が危なっかしいサブプライムローンが、最高の信用評価を獲得します事は、まるで太陽が西から昇る事と同じくらいの、有り得ない事の様に誰にも思える筈です。
しかし、奇異な事、実際にこの格付けは、続き、信用され続けました。

サブプライムローン証券が最高位に格付けされ続けました理由は、ほとんどの専門家によりますと同じ三つが挙げられています。

一つ目は、証券を売る側の会社から格付け会社に賄賂が渡っていたため、販売に都合良くなる様に格付けされ続けた、というものです。

しかし、物や直接のサービスを商売しているのではなく、格付けによる信用情報だけを商売にしています会社にとり、偽りの信用格付けは、会社の存立を損なう行為です。社内なり社外から必ず指摘が有り、短期間で訂正されます筈です。長期間続く事は有りません。

二つ目は、格付けの方法を知らされた証券を売る会社が、最高位になる様に債権を組み合わせて証券を作りました結果、当然に最高位に格付けされ続けた、というものです。

これも、信用のないものをどう組み合わせましても、最高位の信用になる訳が有りません。そうなります誤った方法は、すぐに気付かれ修正、改善される筈です。

三つ目は、さまざまな非常に多くの債権を組み入れられました証券であるため、審査、調査が行き届かないので、最高位の格付けになった、というものです。

審査が出来ません証券は、格付けの対象外になるか、低い格付けにしかならない筈です。

住宅購入のためのサブプライムローン利用者は、信用の低い人ですから、短期返済は無理ですから長期のローンになります。サブプライムローン証券の信用評価には、２０年、３０年と言った長期間にわたる、借り手や社会の経済状況の確たる見通しが必要になります。そのような長期の確たる予測は不可能です。元々、格付けなど出来ない事なのです。予測不可能な証券は、低い格付け、信用の置けないものにしかなりません。

住宅価格の急騰に依頼しました返済見込みは、早晩、破綻が確実です事は、誰にでもすぐに分かります。
サブプライムローン証券の長期間の最高位への格付けも、強大な権力による命令、脅迫を考えませんと、起こり得ないと考えます。

★菅家事件でＤＮＡが違うとの毛髪が本人のものとの裏付けがないと再審を認めなかった裁判所の「正しさ」

昨日、あるところで、えん罪で１７年間も身柄を拘束された菅家さんの事件及びその報道について検討する機会があった。


この事件は、ＤＮＡ鑑定の精度の問題と低い精度の鑑定に頼ったことの問題性がクローズアップされているが、


【個人的に最も重要なことは、再審請求の際、弁護団が菅家さんの毛髪を取り寄せ、被害者の遺留物に付着した体液と菅家さんのＤＮＡ型が一致しないとの鑑定結果を提出したにもかかわらず、宇都宮地裁が、毛髪が請求人のものという裏付けがないとして再審請求が退けられたことだろう。】



　 皮肉なことだが、この宇都宮地裁の判断こそが、今後の刑事裁判のあり方を解く鍵だと思う。


　 この宇都宮地裁の判断に対しては、「じゃぁ、自ら毛髪を鑑定するべきだった」という批判がなされるわけだが、その点を除けば、つまり、本人の毛髪かどうか分からないとした判断自体は、誤ってはいない。弁護団には申し訳ないが、正しいというほかない。


　 だって、だれの毛髪かなんて、毛髪を抜くところから鑑定するところまでビデオで撮影し続けるとかでもないと客観的には明らかではないからだ。

　 宇都宮地裁もそう考えたのだろう。


　 で、ポイントはまさに、ここ。客観的に明らかかどうか？ってこと。


　 たとえば、菅家さんの自白、これは検察官、警察官が本人から聞き取りをしたうえで、作成した調書という形で提出される。末尾に本人の署名がなされる。

　 その調書がある一方、裁判では、菅家さんは自白は強要された、と主張したわけだ。


　 そうすると、自白調書があっても、その作成過程が明らかではないのだから、やはり、その調書に書かれた自白の内容が本当に菅家さんが話したものかどうか、を裏付ける証拠はないというほかなく、

宇都宮地裁の判断に従えば、自白した裏付けがないから無罪、ということになるのではないだろう。


　 【どうして、弁護側が出した資料についてだけ、厳しくその由来を問題とし、捜査側が出した資料については、スルーできるのか？捜査側こそ、厳しい目で監視しなければならないのではないか？】


　 自白調書はどういう経過で作成されるのか？それは、逮捕されて何日も身柄を拘束されて一日十時間以上も取調べが続けられる中で作成される。

　 いわば、監禁されて強要される中で作成されるわけだ。


　 そんな調書の内容を無邪気に信じること自体に問題があるというほかない。


　 民野検事の石川議員女性秘書取調べ事件からは任意捜査でさえも不当な自白の強要がなされていることが分かるが、これが逮捕されている場合に行われていたら、その強要ぶりがさらに過酷なものとなることは容易に想像できると思う。

　
　 問題は、調書だけではない。


　 たとえば、捜査側から出される鑑定については、時々、資料について、「全量消費」という記載がなされることがある。


たとえば、ある現場に残された液体に何が含まれているかを鑑定した場合に、その液体を鑑定のためにすべて使ったから残っていない、というようなことがあり、そういう場合に「全量消費」と記載される。


　 検察はこの結果を堂々と裁判所に提出し、裁判所はその判断を容易に認める。


　 しかし、二度と検証できないような鑑定結果が正しいとなぜ、裁判所は判断することができるのだろうか？ 　 裁判所はもしかして「神」なのか？ 　 それとも裁判所は、捜査側が全員、「善良で絶対に不正などしない信用できる人」だと信じているのか？



　 そう、宇都宮地裁の判断に従い、今後は、検察から提出された証拠が客観的に本人のものと裏付けられない限り、信用できないという取扱いをするべきだろう。

　 調書については、取調べの過程が全て録画されていない限り、そして、取り調べ室に出入りする間は、警察官ではなく、拘置所の職員が付き添うということにしない限り、それが本人の話した内容であるとは認められない。


　 【鑑定については、その最終過程をきちんとビデオに撮影し、いつでも、検証できるように資料が保存されていない限り、事件に関連する資料を鑑定したものとは認めない。】


　 弁護士が作成したものなんて認められない、っていう以上、捜査側についても同じように懐疑的になってよね。弁護士が、検察官・警察官よりも信用できない特段の理由があるのなら別だが…。 　



http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20100204

前回の投稿が字数制限を超えてしまい、途中までになりました。終わりの所を続けます。


・・・・・ 　 新築の場合でも、需要と供給の関係だけでも、供給過剰になる事も有り得ます。人口だけでなく、様々な要因が住宅価格に影響します。


このような容易に分かります嘘が、長い期間宣伝されます事は、強大な権力による命令、脅迫が無ければ起こり得ないと考えます。
サブプライムローンの融資の急増は、アメリカ政府の政策です。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か、８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。


前回、２０１０年１月７日の投稿で、ニューヨークとセントルイスの連邦準備制度銀行のホームページのアドレスを示しましたが、資料の更新などで、リンクが出来なくなる事が考えられます。トップページを紹介します。

　　　 http://www.newyorkfed.org/index.html

　　　 http://stlouisfed.org/

アメリカの政策金利の０．２５パーセントの１７回連続の引き上げが行われました２００４年から２００６年までは、金融危機の要因となりましたサブプライムローンでの住宅金融の貸し出しが、その前後に比べ極端に増大しました時期です。１９９７年から２００７年までの住宅ローンの新規融資額に占めますサブプライムローンの比率のグラフを紹介します。

　　 http://en.wikipedia.org/wiki/File:U.S._Home_Ownership_and_Subprime_Or igination_Share.png

グラフの赤い折れ線は、持ち家比率で、左側の目盛りに対応します。
このグラフは、ハーバード大学と住宅関係の政府関係機関の協力による調査報告のからの引用です。その報告書も紹介します。さまざまな資料も掲載されています。

　　　 http://www.jchs.harvard.edu/publications/markets/son2008/son2008.pdf

２００３年までと２００７年はサブプライムローンの割合は９パーセント以下ですが、その間の３年は２０パーセント前後です。

２００４年には、ブッシュ政権の政策で、ファニー・メイとフレディ・マックと通称されます連邦政府の関係します住宅金融機関の、サブプライムローン証券の大量購入が始まりました。これは、他の投資家のサブプライムローン証券購入の呼び水の効果にもなりましたものと考えられます。サブプライムローンの会社には資金が潤沢に供給になります。
サブプライムローンの会社は、資金を持っているだけでは利益になりませんから、貸し出ししようと借り手を探します。貸したい資金が沢山になりますと、貸し出し条件を甘くしませんと、資金が遊んでしまいます。返済能力、信用の低い借り手にも貸し出しを行うことになります。

サブプライムローンの融資額が急増しますには、貸し手だけが資金供給され、貸し出しに力を注ぎましても足りません。借り手が気軽に大勢の人が住宅資金を借りて住宅を手に入れようと思わなければなりません。

住宅価格の高騰が、アメリカは人口増加傾向が将来にわたり見込まれ、住宅需要の増加が続くので、住宅は値上がりが続いて行く、と言う説明を納得させる役割を果たしました。サブプライムローンの借り手は、返済出来なくなりましても、住宅の売却により借金を完済しました後に余剰金が残るほどの値上がりが確実と錯覚する事になりました。さらに、住宅価格が返済額に及ばない場合でも、住宅を担保として貸し手に渡します事で返済を免除する仕組みの為に、借金に躊躇する人々にもサブプライムローンの借り手になる事を思い切らせる事になります。

しかし、２００４年の急増は、借りやすい仕組みや環境だけでは納得いきません。そこには、マスコミや専門家、学者などを動員し実例を挙げました大宣伝が必要でした筈です。

資金供給、サブプライムローンの貸し手、借り手の積極性と揃い、融資急増となりましたようです。

古くなります住宅の価格が、他のローンよりも高いサブプライムローンの利率よりも高い上昇を続ける筈がありません。もし、そうなら、引越しを繰り返すだけで、誰でも富豪に成れます。それは無理です。新築の場合でも、需要と供給の関係だけでも、供給過剰になる事も有り

■■引用開始■■


　 警部 　 ひも取って（万弥ちゃんの殺害現場に）戻って来たの？

　 菅家さん 　 はい

　 警部 　 それで？

　 菅家さん 　 それで、あのう、何ていうんですか……ビニールと……あのう、何ていうんですか……カバン、カバンとかなんとか言ってましたけど（◆言っていましたけどって、いきなり…。誘導の痕跡）


　 警視・警部 　 ビニールと何？

　 菅家さん 　 カバンですか（◆疑問形になっている）

　 警部 　 カバン・・・・


http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1105f19d3689c55f2a7fc78f89d803a9


↑それにしても、この取調べは・・

当時者達は菅谷さんの証言をおかしいと思わなかったのか？？

ずっと読むと菅谷さんは犯人ではないので、犯行状況が分からないので

実態を知る関係者の誘導のままの言葉を再現していた様子がよく分かる。

こんな不自然な証言で【犯罪者】にされるなんて・・・日本って先進国？？


★派遣村バッシング報道のインチキ

・・


そんな時に出た「２００人が２万円持って逃亡」という事実に基づかない報道とバッシングの嵐。しかし、この日行なわれた記者会見には多くのマスコミが参加していたわけだが、私はこの件に関しての「訂正報道」や「記者会見」報道については目にしていない。私が見てないだけなのか、それとも「黙殺」されたのかはわからないが、結局は「派遣村の人たちは金もらって逃げた」というイメージだけが多くの人に強烈に刷り込まれた。

　 ちなみに「外泊」についてだが、これにも様々な事情があった。・・


　 このように、事実は当事者に聞いてみないとわからない。しかもこの日「当事者」の二人は、夜に「外泊」している人などほとんどいない、みんな布団にいるということを話してくれた。こういうことを聞くと、本当にどこから「２００人が逃げた」ということになったのか、ものすごく作為的なものを感じてしまうのは私だけではないだろう。 ・・

　
　 都政新報（１０/１/１５）にて、湯浅さんは公設派遣村バッシングについて、以下のように書いている。一部引用しよう。

　 「主に正社員を失業させないために企業に支給された雇用調整助成金は、０９年度で６５００億円余に達した。


このお金で雇用が維持された人たちの中にはいろんな人がいただろうが、今のところ、ある一部の企業・社員の『好ましくない行為』が大々的に報道されて、『税金の無駄遣い』と非難される事態には立ち至っていない。


それまで一生懸命働いてきた人たちで、また一人ひとりに生活がある以上、当然のことと思う。／しかし、この同じ理屈が“公設派遣村”に集まった人たちには適用されない。


彼らの場合には、費用が雇用調整助成金の１万分の１を超えたことでお金の使い道としての疑問を投げつけられ、一部にでも好ましくない人たちがいれば、それが彼らのすべてであるかのように大々的に報道される。


彼らも、これまで一生懸命働いて、社会を支えてきた人たちであるにもかかわらず、いま『生活できない』という結果に立ち至っているだけで、基本的には“推定有罪”と言わんばかりに、鵜の目鷹の目であら探しをされる」

　 これが「差別」「偏見」でなくてなんなんだろう・・


http://www.magazine9.jp/karin/100120/


石原都知事がテレビで彼らを非難していたが、

笑わせないでほしい。

都知事がこれまでどれだけの無駄使いをしたのか、自省がない。

彼ら200人が2万円持って逃走という嘘っぱちを垂れ流してるが、

たったの400万！

都知事とは桁違いで大笑い。

都知事は家族ぐるみ。

★＜名護市長選＞県外移設派、稲嶺氏当選 　 辺野古案困難に

1月24日21時44分配信 毎日新聞



　 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題を最大の争点とした沖縄県名護市長選が２４日投開票され、県外移設を主張する前市教育長の稲嶺進氏（６４）が、条件付きで移設を容認する現職の島袋吉和氏（６３）を破り、初当選した。


これにより、自公政権が０６年に米政府と合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古（へのこ））への移設は困難となった。鳩山政権は移設先の見直し作業を加速させる方針だが、米側は合意の履行を求めており、解決のめどは立っていない。



　 投票率は７６．９６％で、過去最低だった前回の７４．９８％を上回った。当日有権者数は４万４８９６人だった。

　 名護市長選で移設の是非が争点となるのは普天間飛行場返還に日米が合意した９６年４月以降、９８年２月を最初に今回で４回目。これまでの３回は移設容認派が当選しており、反対派の勝利は初めて。


稲嶺氏は２４日夜、選挙事務所前で記者団に「辺野古の海に基地は造らせないという約束で選挙を戦ってきた。しっかり信念を持って貫く」と語った。


　 稲嶺氏の陣営には国政与党の民主、社民、国民新党に共産党も加えた反自公勢力が結集。県外移設とともに、鳩山政権との連携による地域振興などを訴え支持を広げた。


自民、公明両党や市経済界の支援を受けた島袋氏は、選挙戦では移設問題にほとんど触れず、市政継続を訴えたが及ばなかった。


　 鳩山政権は１２月、普天間移設問題の結論を５月に先送りすることを決め、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）を設置して見直し作業を進めている。


社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は２４日夜、記者団に「内閣は地元の民意に応え、辺野古沿岸に基地を造らないことに全力を挙げるべきだ」と強調。


鳩山由紀夫首相は名護市長選の結果が移設先の検討に影響するとの見方を示しており、辺野古移設の選択肢は事実上消えたと言える。


　 稲嶺氏の当選により県外移設への期待が沖縄県内でさらに高まるのは確実。しかし、有力な移設候補地は見当たらず、平野長官は１０日、沖縄本島や離島を上空から視察するなど県内移設を模索する構えも見せている。米側との調整も難航必至で、鳩山首相が設定した５月の期限へ向け政府は難しい対応を迫られる。【三森輝久】


　 ◇解説 　 「基地振興策」に終止符を

　 普天間移設受け入れの是非が問われた名護市長選で、初めて「移設反対」を掲げた候補が勝利した。背景には「基地受け入れと引き換えの振興策」に対する市民の反発がある。日米安保体制の維持装置として自民党政権時代に定着した「政官業トライアングル癒着」の構造で、普天間問題の膠着（こうちゃく）の原因でもあった。鳩山政権は問題の根本的解決に向け「トライアングル」に終止符を打つべきだ。

　 選挙期間中、現在の移設先の辺野古で「基地と一緒に生活していくしかない」という容認派住民の声を聞いた。

　 自民党政権は沖縄の本土復帰以来４０年近くかけ、過重な基地負担を国からの振興策と引き換えに受け入れさせる仕組みを築き上げた。


【しかし、名護市の受け入れ表明から１０年余り、市の財政は悪化し、振興策の成果も市民が実感できるには至っていない。移設受け入れの理由は「地元に仕事が落ちる」と矮小（わいしょう）化され、市民から「恩恵にあずかるのは一部の業者だけ」との反発も招いた。】


　 「移設反対」候補の勝利を受けて鳩山政権に求められるのは、振興策を投下することで沖縄に基地負担を甘受させてきた自民党時代のシステムの変革だ。民主党が０８年にまとめた「沖縄ビジョン」の原点に立ち返り、基地経済から自立型経済への転換に向けた青写真を示すべきだ。


　 その上で、普天間の移設先としてどこがふさわしいかを議論することが必要だ。海兵隊の存在が抑止力として必要なのか、必要ならば沖縄県内でなければならないのか。そのことがひいては日米安保体制を安定させ、鳩山由紀夫首相が目指す「日米同盟の深化」につながると考える。【上野央絵】



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000056-mai-pol


今までは【基地で振興】とアメで釣られてきたが、

戦後ずっと基地があっても【振興】しなかった沖縄。

県外じゃなくて、消滅させられないのか、日本から。

★稲嶺氏先行、島袋氏が猛追…名護市長選読売調査

基地移設


　 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れの是非が焦点となる沖縄県名護市長選（２４日投開票）について、読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した。


　 民主など４党推薦の新人・稲嶺進氏が先行し、自民、公明両党の支援を受けて再選を目指す現職・島袋吉和氏が猛追している。有権者の２割弱は態度を決めておらず、情勢には流動的な面もある。

　 調査は告示日の１７日午後から１８日にかけて、無作為に作成した番号に電話をかける方法で行った。有権者在住が判明した１３７４世帯のうち、７６０人（回答率５５％）から回答を得た。

　 市長選は、自公政権下で日米両政府が合意した名護市辺野古への移設計画に反対する稲嶺氏と容認姿勢を示す島袋氏の一騎打ちだ。

　 調査によれば、稲嶺氏は民主支持層の約７割、社民支持層の９割以上を固めた。共産支持層も大半が稲嶺氏を支持している。島袋氏は自民支持層の約８割、公明支持層の多くから支持を得た。普天間飛行場の移設先については「国外」が４６％、「県外」が２７％に上り、「日米合意通り辺野古にすべき」は１６％にとどまった。与党３党が新たな移設先を検討していることには「評価する」が５６％、「評価しない」が３１％だった。

　　　　　　　　　　 ◇

　 稲嶺氏を支援する玉城義和・沖縄県議会副議長は序盤戦の手応えを「政権交代で、新たな移設先の検討も始まり、移設反対の訴えにも説得力が出てきた。雰囲気はいい」と語る。

　 島袋氏の陣営では政権交代により与党とのパイプが途切れた影響を懸念している。島袋氏は４年前の市長選では、与党だった自民、公明の推薦を受け、全面的な支援の下で勝利した。陣営幹部は「今回は振興策を国から引き出すと訴えても苦しい戦いだ」と述べた。

　 鳩山首相は名護市長選の結果を普天間移設先の判断材料にする考えだ。沖縄県幹部は「市長選で現職が負けることになると、辺野古移設は極めて難しくなる。ボールは国に投げているので、国の出方を待つしかない」との見方を示した。

　　　　　　　　　　 ◇

　 稲嶺(いなみね) 　　 進(すすむ) 　 ６４ 　 無新 　 （元）市教育長 　 〈民〉〈共〉〈社〉〈国〉

　 島袋(しまぶくろ) 　 吉和(よしかず) 　 ６３ 　 無現 　 市長

　 （届け出順、〈 　 〉は推薦政党）

（2010年1月19日03時04分 読売新聞）


公明党は以前は反戦党だったはずだけど、落ちぶれたもんだ。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消しされれています。証拠隠滅が行われました。

私は、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か、８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。


わたくしの前回２０１０年１月３日の投稿で、アメリカと日本の金利政策についての政策金利は、日本では公定歩合としましたが、１９９４年の金利自由化にともない日本銀行は、公定歩合ではなく、民間銀行間の資金の貸し借りを行います公開短期金融市場の金利、コール市場のコールレートの誘導目標値の調整によって、民間金利を誘導する様になりました。アメリカとよく似た方式になりました。アメリカの政策金利を決めますのは、連邦準備制度理事会としましたが、連邦公開市場委員会の決定によります。
連邦公開市場委員会は、７人の連邦準備制度理事会の全員と、ニューヨーク連邦制度銀行の頭取と、他の１１の連邦準備制度銀行の頭取の中の持ち回りになっています４人で、１２人で構成されます。この委員会は１年に８回の定例会が６週間程の間隔で開かれます。他に必要な場合に、臨時開催されます。

２００４年６月から２００６年６月までの０．２５パーセントの１７回の政策金利の引き上げは、連邦公開市場委員会の年８回の定例会ごとに毎回引き上げられました結果です。およそ６週間隔としますと、引き上げのない月の翌月には必ず引き上げになります。

過去に、この様な、長期間の同じ幅での小刻みな引き上げが、有りましたかどうかを見ます資料を、ニューヨークとセントルイスの連邦準備制度銀行ホームページから紹介します。
連邦準備制度銀行が民間銀行に直接資金貸し出しをする金利が公定歩合です。民間銀行同士が連邦準備制度への預託基準を超えます資金を公開市場で融通しあいます金利の誘導目標が政策金利です。この公開市場での取引の実際の金利が実勢金利です。

１９７１年から２００８年までの公定歩合と政策金利の数値と、１９８２年から２００８年までの政策金利のグラフです。
１９８９年以前は一回の最小変更幅が０．１２５パーセントで、１９９０年からは０．２５パーセントになっています。

　　 http://www.ny.frb.org/markets/statistics/dlyrates/fedrate.html

　　 http://research.stlouisfed.org/fred2/series/DFEDTAR?cid=118

１９５０年から２００２年までの公定歩合の数値とグラフです。

　　 http://research.stlouisfed.org/fred2/data/MDISCRT.txt

　　 http://research.stlouisfed.org/fred2/series/MDISCRT?cid=118

１９１４年から２００２年までの公定歩合の数値です。

　　 http://research.stlouisfed.org/fred2/data/DISCNTD8.txt

１９５４年から２００９年までの実勢金利の数値です。

　　 http://research.stlouisfed.org/fred2/data/FEDFUNDS.txt

これらの数値、グラフからは、１９１３年１２月下旬に連邦準備制度の法律が連邦議会を通過して以来２００８年１２月で９５年になります間、２００４年６月から２００６年６月までの様な政策金利の引き上げは、かつて一度も行われていません事が分かります。

アラン・グリーンスパンさんから、２００６年２月１日にベン・バーナンキさんに、連邦準備制度理事会議長が引き継がれました後も、この引き上げは続きました。

グリーンスパンさんの「百年に一度の金融危機」の言葉は、この０．２５パーセントの１７回の政策金利引き上げの事、それが引き起こします危機を指していますようです。

★当番弁護に行ってきます〜ところで、外国人の取り調べで米兵が優遇されてたこと、知っていますか？

・・・


その後、長崎地検佐世保支部では、取り調べ過程をすべて録音していたことが発覚している。自民党政府のもとでは、警察、検察が絶対に導入させなかった全面可視化を米兵には認めていたのだ。・・・



http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20100102


へえ、これは興味深い。

未だに【ひき逃げ殺人の米兵のDNAが一致しているというのに】

逮捕も出来ない恥ずかしい国。

自民党って一体、どこの国の政治家集団なの？？

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミなどから消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か、８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。


わたくしの２００８年のテロの予想の時期には、日本でのテロは起きませんでしたが、日本では福田康夫内閣総理大臣が、９月１日に辞意を発表し、９月２２日に後継者として麻生太郎さんが、自由民主党の総裁に選出されました。アメリカでは、９月１５日に投資銀行のリーマン・ブラザーズが倒産しました。この倒産は、リーマンショックと呼ばれ、アメリカのサブプライムローン問題を要因とします金融不安、経済不況の表面化のきっかけとなりました。深刻な状況を表します、「百年に一度の金融危機」と言う言葉が、広く使われています。

「百年に一度の金融危機」は、１９８７年８月１１日から２００６年１月３１日までアメリカの連邦準備制度理事会議長を務めましたアラン・グリーンスパンさんの言葉として知られています。
２００８年１０月２３日のアメリカの連邦議会の下院での、「津波」と言う言葉を使いました証言が、一番よく知られていますが、７月３１日には、アメリカのＮＢＣテレビのインタビューに、この言葉を答えています。それから、議会証言までの間にも、この言葉を含みます発言が報道されています。
グリーンスパンさんが、「百年に一度の金融危機」という言葉を、２００８年ごろの経済状況について発言し始めました時期、考え始めました時期について、はっきりとはしませんが、２００８年７月以前です事は分かります。

麻生内閣総理大臣もグリーンスパンさんの言葉を引用しまして、世界中に及ぶ金融危機や不景気の困難な事態を表現しましてニュースになり、日本でもこの言葉が広まりました。

金融危機、サブプライムローン問題が取立たされます以前に、とても珍しく思われます事が、アメリカで行われていました。
２００３年６月以来１．００パーセントでした連邦準備制度理事会が決めます政策金利、誘導金利などと呼ばれます、日本での日本銀行の公定歩合に当たりますものが、２００４年６月に１．２５パーセントに引き上げられました。その後、毎月ではありませんが、引き上げのない月の翌月には必ず引き上げられますようになり、２００６年６月まで毎回０．２５パーセントの幅で、１７回にわたり引き上げが行われました。４．２５パーセント上昇しまして５．２５パーセントの政策金利は、２００７年９月に引き下げられ４．７５パーセントとされますまで続きました。

アメリカと日本の金利政策を比べます評論や解説を連邦準備制度理事会や日本銀行の金利変更の報道の時に見聞きします。「アメリカは比較的大幅、大胆な金利変更をすることで、経済界、市場に明確で分かりやすく当局の経済政策のメッセージを発信し、それにより、経済界が迅速に反応出来るので金利変更の効果がはっきり現れる傾向に対して、日本の金利変更は、小出しにする傾向でメッセージが読み取り難く、後手後手に回る傾向にある。」と言ったものです。

毎回０．２５パーセントの２年間の政策金利の引き上げは、一回のとしては最小の変更幅の引き上げをかなり長期に継続して行うと言う、どんなメッセージを、政策を発信しようとしていますのか、とても分かり難い手法と言えます。しかも、これまで、明確な分かり易い手法を取り続けていました機関が、それとは正反対の事をしました訳ですから、みんなに気付かれない様に、金利上昇を気に掛けない様に、という手法とする事も出来ます。みんなが知らない内に金利が４．２５パーセントも上昇していました事になるようにしましたとも言えます。気付きました時には、すでに、重い金利負担と不景気がやって来てしまっている事にするための政策金利の引き上げ方が行われましたものとも言えそうです。

この小刻みな引き続きました政策金利の引き上げは、前代未聞、空前絶後、未曾有の事件なのかも知れません。

変わって欲しいものだ。


http://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51287730.html

外へ出て楽しいお正月！！

http://www.youtube.com/watch?v=V0gxVb6DjWQ&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=js7Z9Lkp8qM&feature=related

http://www.youtube.com/watch?v=KM2oxcg7OFE&feature=related

一年で二千万も横領して・・


■「クジラ肉横領」をめぐる逮捕事件の真相
──さて、グリーンピースでの活動についてさらにお聞きしていきたいと思います。・・

　
　 ＴＶなどでもかなり大きく報道されましたが、実際のところどういう状況だったんでしょうか。罪状は、「宅配便業者の倉庫から鯨肉５万円相当を持ち帰った」という「窃盗罪」でしたよね？ 　



　 捕鯨問題を含む海洋生態系問題の担当として、日本の調査捕鯨の実態を広く知らせるキャンペーンをやっていたときに、１本の電話がかかってきたんです。「以前に調査捕鯨船に乗っていた」という船員の方からでした。


　 彼が言っていたのは、「調査捕鯨船では、鯨を捕りすぎて船に乗りきらなくて、余った分を捨てている。“余すところなく使っている”なんて大嘘だ。それどころか、高く売れる部位は船員が持って帰っているんだ」ということ。「無駄に捕って捨てるなんて、ほかの漁では絶対に考えられないことだ」と怒っていました。


　 それをきっかけに調査を始めて、実態を広く知らせるために、船員さんたちを「横領罪」で告発しようということになったんですね。


【調査捕鯨は税金でやっている事業であって、そこから鯨肉を持ち帰っているわけですから。もちろん、彼らだけを非難するつもりはまったくなくて、そういうことを可能にしている全体のシステム自体を告発したかったので、今に至るまで船員さんたちの個人名は一切出していないんです。】


──それがどうして一転「逮捕される側」に？

　 証拠集めのために、追跡調査をしていたんですね。

・・

　 そうしたら、そこに中身がパンパンに詰まった段ボール箱があった。中身は「段ボール」とか書いてあったにもかかわらず、高級なクジラ肉が入っていたんです。それを目にしたときに、「これを見過ごすのは、そのまま横領を見過ごすことだな」と思って。



──そして、それを「証拠品」として持ち帰った……。

　 ・・ 　 東京に戻った後、持ち帰った鯨肉を調査レポートと一緒に東京地検に提出し、横領行為の告発を申し入れました。・・


【それも、私たちが告発した横領罪のほうは同じ日におとがめなしの不起訴ですから（※）。 】


※私たちが告発した横領罪のほうは〜…佐藤さんともう１人のグリーンピーススタッフが逮捕された２００８年６月２０日、東京地検は佐藤さんらが告発していた「船員らによるクジラ肉横領」について不起訴処分とすることを決定した。・・


　 その後、私は結局２７日間拘留されていたんですけど、その間、１〜２日を除いてほぼ毎日、朝の８時から夜の９時くらいまで取り調べがありました。


そうなるとやっぱり疲れてくるし、「家族に早く会いたいだろう」とか「これを言えば早く保釈されるよ」とか言われたりもする。これでは冤罪が起きるな、と思いましたね。日本の司法というのも、本当に問題だらけだな、と感じました。




■税金がつぎ込まれる「調査捕鯨」は必要なのか

・・

　 日本では、調査捕鯨の実態というのはあまりにも知られていなくて、「日本の近くでやってるんだろう」とか、「捕っているといっても、年に数頭だろう」と思っている人も多いと思うんです。


・・

　 【でも、実際には日本は、クジラ保護区である南極の海まで行って、絶滅危惧種を含めて年に１０００頭近くもクジラを捕っているんです。そういう状況が、日本の中で意識されているよりもはるかに大きく国際的な日本の評判を下げている。それに、調査だというけれど、この２０年間で１万頭近く捕り続けてきて、それでまだ調査の結果が出ていないというのは、調査自体がまったく無意味だということを、自ら証明してるようなものだと思いませんか？ 】


──しかも、先ほどの話でいうと、その「調査」のために捕った鯨肉が「余って」捨てられている、


　　 ・・

──税金ですか。

　 調査捕鯨の主体になっているのは「日本鯨類研究所」という財団法人ですが、ここには水産庁から毎年５億円以上という多額の補助金が２０年以上も流れているんですよ。


──５億円！

　 【しかも、問題の「クジラ肉のお土産」は、船員さんたちだけじゃなくて鯨研の研究者、そして水産庁の職員までがもらって帰っていたということが分かっているんですが、これまでにそうやって持ち帰られた鯨肉は後に水産庁が認めただけでも１年で約２０００万円相当になる計算。】


　 ・・


http://www.magazine9.jp/realpeace/02/index2.php

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か、８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。


２００１年９月１１日のテロ事件の報道の記録に空白部分が出来ます要因は、アメリカ政府のテロの計画が、余りにも数合わせ、数遊びに夢中になり、日本時間２２時５５分にブッシュさんのテレビ演説の戦争宣言の部分を合わせます事や、日華事変の７月７日午後１０時４０分に合わせアメリカン航空７７便を国防総省に午後１０時４０分に突入しました事にする、更に、Ｇ線上のアリアの演奏時間と七三一部隊に合わせ、テレビ演説の長さを５分間、その２分半後と、アメリカ西部時間７時３１分の２分半前にニューヨークの世界貿易センターの双子ビルを発破崩壊させます事に熱心過ぎ、最初の航空機のニューヨークのビルに衝突の事件発生から、フロリダからのテレビ演説までが極端に短時間になり、アメリカ政府がテロ事件の犯人である証拠となります事を見落とします失敗に気付かなかった為です。

２００９年１１月１３日、予定より１日遅れで来日しましたアメリカのオバマ大統領は、翌１４日に東京のサントリーホールで、東アジア太平洋地区での外交方針を発表します演説をしました。
これは、４月５日のチェコのプラハでの対ヨーロッパ外交政策の演説、４月６日のトルコのイスタンブールでの対中東外交政策の演説と並び、重要な演説とされています。

東京での演説では、貿易や環境などへの取り組みと並び、プラハでの演説でも最も注目点とされました核兵器廃絶、管理の方針が語られました。核兵器を持たないと言う政策が最良の選択である典型として、日本の経済面などの成功を賞賛し、核兵器開発を進めたり、核兵器を入手しようとします事の無益を説きました。
プラハでの演説では、核兵器廃絶への努力を、核兵器を使用した唯一の国としてのアメリカの責務と述べています。
しかし、プラハ、東京、どちらでの演説でも、アメリカ以外の国に核兵器が有る限り、アメリカはそれに対する抑止力を保持する、としていますから、他国もアメリカが核兵器を持つ限り、それに対する抑止力保持が必要となりますから、核兵器廃絶は濃霧の彼方となります。

プラハでの、アメリカを唯一の核兵器使用国とします発言は、日本、広島、長崎の人々の訴えの、唯一の被爆国の責任として、日本は核兵器廃絶を世界に訴え、その道筋を開き、核兵器を根絶する事を最終目標として運動し続ける、と言うのと同じ事を、日本をアメリカに変え、それに合わせ、被爆を使用に変えましただけの受け売りの言葉です。しかし、使用を言葉にしましたのは、前進とは行かなくとも変化ではあるようです。
使用国と言う言葉は、その対象国、被爆国を、人々に思い起こさせます。プラハでの演説も、東京での演説同様に、日本を際立たせ注目を集めさせます演説です。

核兵器についての発言のもう一つの注目点は、国家管理の核兵器はこれまでの様々な努力により以前よりも安全になっているが、テロリストに核兵器やその材料が渡る危険が増大しているとして、核兵器によるテロの危険の防止を言っています。

核兵器、日本、テロとなりますと、２００８年のテロ予想と重なり合います。

プラハ、東京でのオバマさんの演説は、ホワイトハウスのホームページの記事では、現地時間の１０時２１分から１０時４９分、１０時１２分から１０時４０分とされています。ビデオを見ますと、プラハでの演説は、ほぼ２６分にビデオの前の２６単語を考えましても２７分弱ですし、東京での演説は、３１分２０秒ほどです。これをどちらも、アメリカ政府は、２８分間と発表しています。２７分はこじ付けが利きそうですが、３１分２０秒は無理です。
２８は、数合わせ、数遊びの「１４，２１，２８」の日本でのテロに当たります数です、水素爆弾やナチスの鉤十字などの意味です。

アメリカ政府は、日本での水素爆弾を用いたテロを、予告していますようです。

投稿者：dorawasabi5001 　 「2009/12/15 0:18」
（どら・・いまや鯨肉など食さなくてもおいしいもの沢山あるしね）


何時も、牛や豚や鶏ばかりじゃ飽きます。
時には魚や鯨も食べられるよう選択肢は多いほうがいいんじゃないでしょうか。