“平和ボケ”のお部屋

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

私は、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か、８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。


前回のわたくしの投稿、２００９年２月２０日の「東京オリンピック」では、呆れてしまう間違いが有りました。長野オリンピックの開催年を２０９８年としましたが、１９９８年の誤りです。失礼しました。

１００年の間違いは、「１００年に一度の金融危機」と言う、アメリカの連邦準備制度理事会の前議長のアラン・グリーンスパンの言葉を思い起こさせます。
この言葉は、２００４年６月から２００６年６月までの異常な政策金利の利上げ事を言っていますようです。そして、さらに、危機や不景気のの深刻さを、世界の人々に強く印象付ける事になりました。そして、経済を大不況に導きます役割を果たす事になりました。「危機だ。危機だ。」と、金融の舵取り役を長年務めました人に言われれば、誰もが、経済活動を控えるでしょうから。

サブプライムローン証券の信用失墜によります、この証券の保有者の資産の減少は、企業の会計での膨大な損失となり、経営危機を招くまでになりました。損失を大きくしましたのは、アメリカでは１９９０年前後から、日本では２００１年から本格導入されました、時価会計の役割が大きい様です。

企業が運用目的に保有します証券を、以前は取得価格で会計処理していました所を、時価、市場価格での処理に変えました。証券を売却せずに保有したままでも、市場での相場の値動きにより、会計期末ごとに損失や利益が出ている事にされます。期末ごとに、保有証券を全て売り尽くし、翌日に同額で買い入れているのと同じ計算です。しかし、実際には、取引は無い訳ですから、とてもおかしな感じがします。経営者は相場にびくびくしていなければなりません。大きな損失になりますと、責任を追及される事になります。

相場が上がり利益が出ている事になりますと、株主配当を増額したり、税金が増えたりします。しかし、収入は実際には無いので、売りたくない何かを売却し、資金捻出することになります。
時価が、上がりましても下がりましても、経営を圧迫します。

例えば、１０００万円で購入しました株式が期末に２０００万円に値上がりし、次の期末に１３００万円で売却しますと、購入期には１０００万円の利益、売却期には７００万円の損失です。３００万円の利益になるのですが、７００万円の損失の責任が問題にされるのです。
つまり、時価会計は、経営者に、最高値での売却を義務付けているのです。

会計期末に全ての運用目的の証券を売却仮定し、損益を計算しますのは、市場の仕組みに適いません。
全ての企業が期末に、運用目的の証券を売却しますと、売り一色になり、時価に当たります市場価格は暴落し、値が付かない、取引が成り立たない状態になりかねません。

時価会計は、企業の財務状況、資産状況を、投資家に正確に知らせるために導入されましたそうです。
投資家に知らせますなら、損益の計算とは別にはっきりと区別して、実現していません資産の変動、含み損益として扱い、公表すれば良いことです。

サブプライムローン証券は、信用失墜し、買い手が付かない状態で、市場価格、時価は無価値、ゼロになりました様です。しかし、証券に組み入れられました債権が、全て焦げ付いたのではありませんから、残りの部分の価値は残っています。しかし、時価会計では全額損失となります。

グリーンスパンさんの言葉は、時価会計の特質を利用し、危機を煽る事で、より深刻な不景気を招くためのものでした様にも思えます。

不景気で、兵隊になる人を増やそうとしているのでしょうか。
グリーンスパンさんの議長任期の始めの１９８７年と終わりの２００６年では、日本の自衛隊の人数が２０万人未満から２４万人以上に増えました。アメリカ政府のテロ〜戦争政策の一つなのでしょうか。