“平和ボケ”のお部屋

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か、８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。


前回、２０１０年１月７日の投稿で、ニューヨークとセントルイスの連邦準備制度銀行のホームページのアドレスを示しましたが、資料の更新などで、リンクが出来なくなる事が考えられます。トップページを紹介します。

　　　 http://www.newyorkfed.org/index.html

　　　 http://stlouisfed.org/

アメリカの政策金利の０．２５パーセントの１７回連続の引き上げが行われました２００４年から２００６年までは、金融危機の要因となりましたサブプライムローンでの住宅金融の貸し出しが、その前後に比べ極端に増大しました時期です。１９９７年から２００７年までの住宅ローンの新規融資額に占めますサブプライムローンの比率のグラフを紹介します。

　　 http://en.wikipedia.org/wiki/File:U.S._Home_Ownership_and_Subprime_Or igination_Share.png

グラフの赤い折れ線は、持ち家比率で、左側の目盛りに対応します。
このグラフは、ハーバード大学と住宅関係の政府関係機関の協力による調査報告のからの引用です。その報告書も紹介します。さまざまな資料も掲載されています。

　　　 http://www.jchs.harvard.edu/publications/markets/son2008/son2008.pdf

２００３年までと２００７年はサブプライムローンの割合は９パーセント以下ですが、その間の３年は２０パーセント前後です。

２００４年には、ブッシュ政権の政策で、ファニー・メイとフレディ・マックと通称されます連邦政府の関係します住宅金融機関の、サブプライムローン証券の大量購入が始まりました。これは、他の投資家のサブプライムローン証券購入の呼び水の効果にもなりましたものと考えられます。サブプライムローンの会社には資金が潤沢に供給になります。
サブプライムローンの会社は、資金を持っているだけでは利益になりませんから、貸し出ししようと借り手を探します。貸したい資金が沢山になりますと、貸し出し条件を甘くしませんと、資金が遊んでしまいます。返済能力、信用の低い借り手にも貸し出しを行うことになります。

サブプライムローンの融資額が急増しますには、貸し手だけが資金供給され、貸し出しに力を注ぎましても足りません。借り手が気軽に大勢の人が住宅資金を借りて住宅を手に入れようと思わなければなりません。

住宅価格の高騰が、アメリカは人口増加傾向が将来にわたり見込まれ、住宅需要の増加が続くので、住宅は値上がりが続いて行く、と言う説明を納得させる役割を果たしました。サブプライムローンの借り手は、返済出来なくなりましても、住宅の売却により借金を完済しました後に余剰金が残るほどの値上がりが確実と錯覚する事になりました。さらに、住宅価格が返済額に及ばない場合でも、住宅を担保として貸し手に渡します事で返済を免除する仕組みの為に、借金に躊躇する人々にもサブプライムローンの借り手になる事を思い切らせる事になります。

しかし、２００４年の急増は、借りやすい仕組みや環境だけでは納得いきません。そこには、マスコミや専門家、学者などを動員し実例を挙げました大宣伝が必要でした筈です。

資金供給、サブプライムローンの貸し手、借り手の積極性と揃い、融資急増となりましたようです。

古くなります住宅の価格が、他のローンよりも高いサブプライムローンの利率よりも高い上昇を続ける筈がありません。もし、そうなら、引越しを繰り返すだけで、誰でも富豪に成れます。それは無理です。新築の場合でも、需要と供給の関係だけでも、供給過剰になる事も有り