“平和ボケ”のお部屋

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。


アメリカ政府は、２００１年９月１１日のテロ事件を行い、自国民や自国に住む人々を、放送を通じまして世界に公開しながら、大量殺戮、虐殺しました。そして、自分たちを、悪に立ち向かう英雄と偽りまして、他国の人々をも大量殺戮します戦争を行いました。
日本の人々は、このようなアメリカ政府を唯一の同盟国しています日米安全保障条約を破棄し、日本に有りますアメリカ軍の基地を無くす事にしますのが、常識としての判断、選択です。しかし、これは、フロリダでのブッシュさんのテレビ演説が周知になりました時の事で、現在の時点では実現しません。

アメリカ軍の海兵隊の沖縄の普天間基地の移転先の決着を、２０１０年５月末までに行う、という鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言が実行されますかどうかが、盛んにマスコミで取り上げられています。

基地問題が取りだたされ続けます事は、日米安全保障条約に関係します事を、人々がよくよく考えて見ます機会を作っています事にもなります。

基地の移転先とされます地域の人々が、受け入れに反対します事は当然と見られています。日本の人々は、すべてアメリカ軍の基地に反対です。しかし、日本国内が移転先になります事もあります。日本国外になります事もあり得ます。
どうなりますかなのですが、普天間基地が返還されます事は確実のようです。アメリカ軍の基地跡地が、日本の自衛隊の基地になりませんで、民間の利用となりました場合には、沖縄のアメリカ軍基地の問題は、新しい段階、展開を迎えます。

沖縄でのアメリカ軍基地反対運動への反論として、基地経済と言うのが言われます。
アメリカ軍基地からの支出、借地代金や基地での雇用による給料や物資調達、土木建築事業などの代金によって沖縄の経済支えられているので、アメリカ軍基地の撤去は、沖縄の経済に大きな打撃を与え、混乱を起こす、というものです。アメリカ軍基地反対運動は、沖縄の経済の事を考えない愚かな事、と言う訳です。
しかし、これは、アメリカ軍基地の撤去が有り得ない事という考え方を前提とします時の考え方です。
アメリカ軍基地が一部分にせよ、実際に無くなり民間で利用されますのですから、事態は変わります。沖縄に限らず日本中の人々が、アメリカ軍基地跡地の利用方法を考えますでしょう。農業でも商業でも工場でも様々な考えが出されるでしょう。もしも、跡地利用の結果が良好で沖縄の経済に良い影響をもたらしますと、基地経済というアメリカ軍基地反対運動への反論は、根拠を失います。沖縄の人々にとり、アメリカ軍基地は要らないという運動が、沖縄全体の運動になりそうです。
沖縄のアメリカ軍基地は、まったく地元の支持の無い存在となります。