“平和ボケ”のお部屋

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

私は、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時４５分です。


アメリカ軍海兵隊の沖縄普天間基地の跡地の民間利用が経済面で成功しますと、アメリカ軍の基地経済が沖縄経済を支えていると言う、アメリカ軍基地反対運動への反論は根拠を失い、アメリカ軍基地は地元の支持を失います。

日米安全保障条約に伴いますアメリカ軍基地には、アメリカが世界の警察と呼ばれます役割を担います為の働きが有ります。
これには、アメリカが世界で飛び抜けました大きな経済規模の国である事が前提になっています。世界の安全保障の責務を引き受けられます能力の軍事力や経済力を持ちます国が、他にはない事への自覚が、アメリカの人々にアメリカ政府が世界の警察を引き受けます事を支持させています。

２０１０年には、中国の経済規模が確実に日本のそれを上回ります事が予測されています。２００９年にすでに起きています事かも知れません。
中国の経済規模は、２０１０年にはアメリカの経済規模の３５パーセント程度以上４０パーセント近くに達しますと予測できます。
中国の経済成長率は、１０パーセントには届きません場合でも８パーセント前後は当分見込めますものと仮定し、５年後には経済規模は、２０１０年の１．４倍程度として見ます。
この見込みは、為替レートが、この期間に変動しません事としての話です。

中国には、アメリカ政府をはじめとします国や国際機関からの中国元の切り上げの要請圧力が、寄せられています。中国の通貨の実質の力の評価は、現行為替レートの２倍程度と言う評価もありますが、５割り増しと言う事にしまして、その程度の為替レートの変動を見込みますと、１．４×１．５＝２．１倍 　 となり、中国はアメリカの経済規模に迫ります格好になります。

もし、中国経済がこれからも急激に力を付け行きまして、２倍に相当します為替変動が起きますと、すでに、５年後にはアメリカの経済規模を超えます事になります。

そして、１０年後には、中国がアメリカを経済規模で上回りますのは、ほぼ確実と予測されます。人口では、中国はアメリカの４倍以上ですから、一人当たりの国内総生産を考えますと、さらに、差は広がります傾向と出来ます。

アメリカ政府が、世界の警察を引く受けます為の前提が、５年後から１０年後には、失われてしまうのです。
日米安全保障条約や日本に有りますアメリカ軍基地は、アメリカの人々の支持を急激に失う事が、十分に有り得るのです。

アメリカの人々の支持も、沖縄の人々の支持も失いました場合の、沖縄のアメリカ軍基地の存続は、非常に難しくなります。

このような、わたくしにでも簡単な予測は、アメリカ政府には、当たり前の事として政策に織り込み済みでしょう。
そうしますと、普天間基地の移転は、沖縄のアメリカ軍基地の廃止に向けましたアメリカ政府の準備政策の手始めと見ることが出来ます。


アメリカ政府のテロ〜戦争政策は、世界戦略と言うものではなく、関係者の御金儲けや威張りたい、面白ければ良いと言った道楽のように思えて来ます。