“平和ボケ”のお部屋

★＜名護市長選＞県外移設派、稲嶺氏当選 　 辺野古案困難に

1月24日21時44分配信 毎日新聞



　 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題を最大の争点とした沖縄県名護市長選が２４日投開票され、県外移設を主張する前市教育長の稲嶺進氏（６４）が、条件付きで移設を容認する現職の島袋吉和氏（６３）を破り、初当選した。


これにより、自公政権が０６年に米政府と合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古（へのこ））への移設は困難となった。鳩山政権は移設先の見直し作業を加速させる方針だが、米側は合意の履行を求めており、解決のめどは立っていない。



　 投票率は７６．９６％で、過去最低だった前回の７４．９８％を上回った。当日有権者数は４万４８９６人だった。

　 名護市長選で移設の是非が争点となるのは普天間飛行場返還に日米が合意した９６年４月以降、９８年２月を最初に今回で４回目。これまでの３回は移設容認派が当選しており、反対派の勝利は初めて。


稲嶺氏は２４日夜、選挙事務所前で記者団に「辺野古の海に基地は造らせないという約束で選挙を戦ってきた。しっかり信念を持って貫く」と語った。


　 稲嶺氏の陣営には国政与党の民主、社民、国民新党に共産党も加えた反自公勢力が結集。県外移設とともに、鳩山政権との連携による地域振興などを訴え支持を広げた。


自民、公明両党や市経済界の支援を受けた島袋氏は、選挙戦では移設問題にほとんど触れず、市政継続を訴えたが及ばなかった。


　 鳩山政権は１２月、普天間移設問題の結論を５月に先送りすることを決め、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野博文官房長官）を設置して見直し作業を進めている。


社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は２４日夜、記者団に「内閣は地元の民意に応え、辺野古沿岸に基地を造らないことに全力を挙げるべきだ」と強調。


鳩山由紀夫首相は名護市長選の結果が移設先の検討に影響するとの見方を示しており、辺野古移設の選択肢は事実上消えたと言える。


　 稲嶺氏の当選により県外移設への期待が沖縄県内でさらに高まるのは確実。しかし、有力な移設候補地は見当たらず、平野長官は１０日、沖縄本島や離島を上空から視察するなど県内移設を模索する構えも見せている。米側との調整も難航必至で、鳩山首相が設定した５月の期限へ向け政府は難しい対応を迫られる。【三森輝久】


　 ◇解説 　 「基地振興策」に終止符を

　 普天間移設受け入れの是非が問われた名護市長選で、初めて「移設反対」を掲げた候補が勝利した。背景には「基地受け入れと引き換えの振興策」に対する市民の反発がある。日米安保体制の維持装置として自民党政権時代に定着した「政官業トライアングル癒着」の構造で、普天間問題の膠着（こうちゃく）の原因でもあった。鳩山政権は問題の根本的解決に向け「トライアングル」に終止符を打つべきだ。

　 選挙期間中、現在の移設先の辺野古で「基地と一緒に生活していくしかない」という容認派住民の声を聞いた。

　 自民党政権は沖縄の本土復帰以来４０年近くかけ、過重な基地負担を国からの振興策と引き換えに受け入れさせる仕組みを築き上げた。


【しかし、名護市の受け入れ表明から１０年余り、市の財政は悪化し、振興策の成果も市民が実感できるには至っていない。移設受け入れの理由は「地元に仕事が落ちる」と矮小（わいしょう）化され、市民から「恩恵にあずかるのは一部の業者だけ」との反発も招いた。】


　 「移設反対」候補の勝利を受けて鳩山政権に求められるのは、振興策を投下することで沖縄に基地負担を甘受させてきた自民党時代のシステムの変革だ。民主党が０８年にまとめた「沖縄ビジョン」の原点に立ち返り、基地経済から自立型経済への転換に向けた青写真を示すべきだ。


　 その上で、普天間の移設先としてどこがふさわしいかを議論することが必要だ。海兵隊の存在が抑止力として必要なのか、必要ならば沖縄県内でなければならないのか。そのことがひいては日米安保体制を安定させ、鳩山由紀夫首相が目指す「日米同盟の深化」につながると考える。【上野央絵】



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000056-mai-pol


今までは【基地で振興】とアメで釣られてきたが、

戦後ずっと基地があっても【振興】しなかった沖縄。

県外じゃなくて、消滅させられないのか、日本から。