“平和ボケ”のお部屋

私は別に小沢を「正義の味方」とかは思っていないが、可能性として、今いる政治家の中では他があまりにもひどすぎるので、将来の日本に対しての考え方をする時に、消去法で考えた時に、実力や影響力を含んで考えて、まだ「まし」な気がする。それで、残されたこの人に期待してみるしか無いのかなあ？という風に、半ば寂しく、悲痛な思いでこの日本を憂いているだけだ。
「検察の被害者」である事は間違いの無いところであるとは思う。

金に汚いとかの、印象操作で自分の正義感を強引に押し付けて人を悪者と決めつけてしまい、それを他人に意図的に吹聴する人達がいる事を非常に恐れている。
田中角栄が逮捕されて以降、（これは聞いた話ではあるが）政治家でただ一人そのすべての裁判を傍聴したといわれる小沢であればこそ、「人がどういう風にして陥れられるのか？」を実感し、金に対してつけ入れられる事がないように、常に潔白である事を義務づけられた事が、彼を「金に細かくさせた（注意深くさせた）」と思えば、それも十分に納得のできる事である。

そんな中、管氏を賞賛する人がいるようなので、ちょっといわせてもらう。

確かに一時までの管氏はすばらしかった。
しかし、管氏ははじめの民主党代表を追われた時に、お遍路しながら、自分を陥れた、自民党や官僚を支配している巨大な組織の存在を感じ、その後ろ盾なしではとても一人の政治家の正義感だけでは大きな力になり得ない、自分の理想を全うできないとでも感じたのではないだろうか？

ここからが彼の精神的な堕落が始まったと思う。
おそらくは彼は、民主党内のアメリカ寄りの新自由主義者達に政策の取引として何らかの妥協をする事で、自分の総理大臣の後ろ盾になってもらい、そうする事によって自分のある程度の理想的な政治が全うできると考えたに違いない。
しかし、それは全くの誤算だと実際に政治の現場ですぐに気がついたはずだ。

総理大臣としての管氏の政治は、この取引の所為で、本来の民主党のマニュフェストを大きく逸脱し、または反し、しかしそれは管氏の理想とは甚だしく違うにも関わらず、マスコミの意図的な偏った報道によってその責任が代表者であるかれ個人に向けられる訳である。

「クリーンな政治」を謳い、小沢との政策の違いを強調する為に、マニュフェストと相反する消費税を持ち出し、マスコミと協調姿勢をとる事で、民主党の政治の原点からはほど遠い政策が「これぞ民主党の政治である」という印象を国民に与え、その結果、本流である民主党そのものの主張を否定し、どういう訳か、支流であるはずの枝野、前原、岡田らの温存につながった。とはいえ、彼らとて、主要閣僚として矢面に立った悪印象を完全に打ち消す事ができなかった為に、次の代表選、総理候補には、野田氏が指名される事となった。

また、管氏は、「情報の透明性」を謳いながら、記者クラブの廃止を謳う原口氏ら、小沢支持派らの活動を反古にし、マスコミと協調の必要から、現実のマスコミを批判する事ができず、従来通りの「官報」よろしく、記者クラブは是正されず、私たち国民はこれまで通り、既得権者達に都合のいいマスコミの情報によって操作されるというこれまで通りの悪習が残る事になった。

結局は、新自由主義者達が主要な閣僚を独占する選挙での投票結果で、民意の思いとは全く異なる、否定されたはずの従来の自民党と何も変わらない、官僚中心の国民無視の政策集団の組織が確立された訳である。

結局管氏は、枝野や前原、岡田の失政の責任まで負わされ、今の集団を造る為の体のいい捨て石もしくは呼び水役になっただけの、あわれな主体性の無い操り人形として利用されるだけの人間として評価される事になった。

本人にはこうする意図が無かったという意味でのこの（彼にとっては）不本意な現状に、気の毒であるとは思うが、この利用のされ方を見る限り、国民の意志に全く反してしまう結果を導きだしてしまった管氏の政治的責任は非常に重いといわざるを得ない。


反捕鯨を主張し始めてから、明らかに独善的な差別主義者としての片鱗を見せた人と全く主張や、文体や、記述形式が同じ人がいるようだが、マルチポストはやめた方がいい。これまでの畏敬の念が薄れるから。

今回の裁判で、小沢がいきなり「正義の味方、検察の被害者」の様に扱われるのには、ばっかじゃなかろか・・と思っています〜。
もちろん検察による「秘書の証言の捏造は」有りましたがね。

菅直人は「浜岡原発を停止させた」だけでも、評価されていいのに、
余りにも評価が低くて気の毒だなと。


＞言った言わないは立証するのに難しいから無罪というのはやむを得ません。

＞松田 賢弥著『小沢一郎 虚飾の支配者』を読むと、『小沢は権力と金に以上に執着する男だ』（Ｐ６７）というのが理解できます。


小沢はテイッシューまで二枚にして使え・・と言ったと言われるほど、金には細かい男だといいますね。


★ 　 全文・・・P７０〜と興味深いけど、

　　 証拠がないので無罪だが、「黒！くろ！真っ黒黒！！！」と思いますね。
　　 毎朝ミーティングをやっていて「４億の土地の登記移転」について秘書が報告しないはずがないと思いますが、

裁判長はなんでも「多忙だから報告を受けていない可能性がある」やら、関心を持たなかった？やら・・大甘判決。

　 そして「現金」は【政治家として資産公開の対象外】だそうで・・。

　 ああ、それで小沢は「巨額な６億もの資産を現金で」自宅保管してあった
　 んですねえ。
　 でも、もっと多額の現金が保管されている可能性がありますよ。

核の六ケ所村など作った張本人ですから、沢山いい事があったでしょうしね。


★ 　 全文 　　 ↓

http://shina.jp/a/wp-content/uploads/2012/04/ozawa.pdf


★このブログからです。

http://blog.goo.ne.jp/kyuudou-syugyounikki/e/fc1339328bc252d600fdc9fa4c54e22e

小沢を貶める為に用いた証人が森と渡辺だって・・・。これこそ噴飯もの

もう自分の正義感とか主張を通す為には何でもいいんだな。ましてやこの国の将来なんてどうでもいいってやつが小沢批判をしているように見えてしまってしかたがない。

今の日本をどういう方向に持って行こうか？という瀬戸際の時に、人を陥れる事ばかり考えているのは、本当に一体誰なんだろう？
少なくとも「受け身」である小沢ではない事は確かな気がする。

宮台氏の言葉ではないが、今後の小沢氏の課題は、「一体何がしたいのか？を明確にすること」だという。

原発に対してはどうするのか？
TPPについてはどうするのか？
沖縄問題を切り口にした対米戦略は？
東アジアの政策の具体性は？

などいろいろありそうだ。
小沢は、こういう事にたいする自分の主張を明確にすればいいと思う。
これまでの小沢はマスコミによって作り出された、「政治と金と政局、闇将軍」のイメージが強すぎるので、これを払拭する為にもぜひやるべきだと思う。

石原が中国に対する異常な差別意識を持っているが故に、総理大臣としては不適格であるとされて、総理になれなかった経緯は、私には十分に納得できる。ここにはある種の浄化作用の存在を伺わせる。

であれば、小沢はどういう理由で何度も何度も波のように行われる失脚策にさらされなければならないのか？どなたか明確に説明できるのだろうか？

政治と金の問題など、おそらくは過半数以上の政治家が関与しているという事は巷でよくいわれるいわば常識である。しかし小沢はその中でも（少なくとも表向きは）きわめて潔白な議員の中の一人であるともいわれている。案の定今回の徹底的な検察の取り調べでも何の証拠も見いだす事ができなかったから不起訴処分となった訳だ。

不実記載による犯罪なんて、私にいわせれば、こんな事は枝葉末節である。誤記入なんてどの政治家にでもある単純ミスで、後日訂正すれば通常であれば何の罪にも問われる事は無い事は常識的に見ても正しい。

共産党員が、自衛官の官舎にビラを配り不法侵入で捕まったり、オウム真理教の信者が車の中にカッターナイフを持っていて捕まったりしたのと同様の人間を拘束する為の苦肉の方便である。

おそらくは政治的に現政権は共産党員が政策上邪魔だったのだろうし、オウム真理教徒が危険であるとの判断の元に行われたというような、逮捕理由とは違う、何らかの一方的であるかもしれないが大まかな理由が存在していたから彼らは逮捕されたのだろう。



では、小沢は何の為？

「悪党小沢」の実態を、「日本の良心」と言われている
渡部昇一氏が詳しく書いています。
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渡部昇一書下ろしニュースレター /抜粋

　 民主党幹事長・小沢一郎氏の政治資金規正法違反問題や隠し資産問題で検察は
これを不起訴とした。
　 小沢問題の詳細はすでに報じられているからここでは割愛するが、今度の騒ぎは
小沢氏の政治資金管理団体である陸山会が東京・世田谷区に約4億円で購入取得した
不動産にもっぱら焦点が当たった。
　 これを事務所経費として計上しているが、名義は小沢氏個人であり、これは
政治資金規正法違反である、という訳である。
これに対して小沢氏は、この不動産は秘書宿舎であって、この事は公表しており、
名義については小沢名義になっているが、陸山会の財産を小沢氏個人の資産には
しないという確認書を交わしていると主張、何の問題もないと説明した。
しかし、陸山会の代表は小沢氏本人なのである。
小沢氏の説明だと、「個人としての小沢氏」と「陸山会代表としての小沢氏」の間で
確認書が交わされたという訳である。
何とも噴飯物である。

しかし、小沢氏への疑惑はこれだけではない。
4年ほど前に『週刊現代』が、陸山会が東京都内にマンション10戸、6億円以上を
所有しているとしているが、名義はすべて小沢氏個人であり、小沢氏の隠し資産
である、と報じたことがあった。
　 小沢氏は名誉を傷つけられたとして、発行元の講談社などを告訴した。
　 ところがこの裁判は、一、二審とも小沢氏の敗訴だったのである。

　 それはともかく、小沢問題が浮上したとき、民主党最高顧問の渡部恒三氏が、
「山林など自分の財産を売って政治資金にし、それで丸裸になったという政治家の
話しは聞いたことがあるが、政治資金で自分の不動産を買った政治家というの
は聞いたことがない」とコメントしていたが、うなずける素朴な感想である。

　 だが、私にはそれ以上に素朴な感想がある。
　 父親の小沢佐重喜は、岩手県出身の貧乏代議士で清廉潔白が売りの政治家で、
一郎氏が相続した遺産は一文もなかったという。
　　 にもかかわらず、わかっただけでも10数億円の個人資産を蓄えているのである。
　 これほどの金をどこから稼いだのか。賄賂以外には考えられないではないか。

　 疑念と危惧は深まるばかりである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

言った言わないは立証するのに難しいから無罪というのはやむを得ません。

松田 賢弥著『小沢一郎 虚飾の支配者』を読むと、『小沢は権力と金に以上に執着する男だ』（Ｐ６７）というのが理解できます。

↓は小沢のセリフです。


スコミ自体も、政治が何をすべきか、政治家が何をすべきかと（報じない）。お見舞いに現地を歩くのが政治家の仕事なのか？ 　 お悔やみを申し上げるのが政治家の仕事なのか？ 　 というふうに私はあえて憎まれ口をきくけれど、やはり政治の役割というのは、そういうことではないと思う。このような深刻な事態をどのようにして克服していくか、そのためには政治の体制はどうあるべきなのか、政治家はどうあるべきなのかと考えるのが、本当に国民のための政治家のあり方だと私は思っている。そういう意味で、今後もいろいろとご批判は頂きながらも、私の信念は変わらないので、その方向で頑張りたいと思う。”

http://news.nicovideo.jp/watch/nw93499/2


そしてやっているのが菅降ろしです。昨年のクリスマスに放映されたＮすぺの森氏の証言です。

＜5月中旬、小沢・森会談＞

小沢氏「我々は不信任案に賛成してもでも、この内閣は替えなきゃいけない、という思いであるということは伝えました。それで、不信任案に我々が賛成すれば可決するだけの仲間はそろっているということも伝えました。」

森氏「もちろん、それは自民党として受ける以上は、その場合はかわって谷垣さんでもいいんだね、と。小沢さんは、『勿論それでいいし、そうであれば誰だっていい】と、私はまた騙されるのかなあと思いつつもね、それが国のためになり日本の政治の安定のためになるのであれば、まあ騙されてもいいというふうに話を聞いていた」

＜森は、不信任案が政界再編に繋がることを望んでいた。＞

森氏「面白半分にやってるわけじゃないんで、もしそのことによって政界再編がすすめば、こんないいことはないというふうに思ってましたし、みんな同じ共通の価値観があるはずだから、もう一辺、一緒になってこの難局を乗り越えていくことが私はあってもいいと・・・。」
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1349.html

４月末に「ドキュメントアニメ小沢法廷」という番組をたまたま見たけど、
「私は天下国家を論じて・・」等と言っていた小沢が、どういうわけか

「一億円の札束を４つ、一人で一億円ずつ新聞紙にくるみました」と証言しているそうで・・・

　 一億といえば・・１０キロにもなるそうですよ。

　　 合計４０キロ・・・ふふ〜〜ん。

小沢って確か、病弱じゃなかったっけ？？

秘書にでも誰にでも包ませればいいじゃないの、四億円！！

それにどうして包んだ？？


作者↓

★４月２９日放送の
　 フジテレビ「ザ・ノンフィクション」
　 『ドキュメント アニメ 　 小沢法廷』
　 の中でも触れましたが、



　 今回の裁判で問題となった土地購入の代金約４億円の原資には、
　 １９９３年に刊行され、
　 ７０万部を超す大ベストセラーとなった
　 『日本改造計画』
　 の印税があてられていると、本人が証言しています。
　 その収入額は８０００万円を超しているそうです。

　 『日本改造計画』の刊行は、
　 リクルート事件や東京佐川急便事件など、
　 政治とカネの問題に端を発する政治腐敗が叫ばれ、
　 政治改革をうったえ、自らを「改革派」と称して自民党を離れていく時期に重なります。

　 その『日本改造計画』には、こうあります。

（第一部 今、政治改革を 　 一億二千万人の目で政治資金を監視 より）

　 政治資金制度の改革と同時に、政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである。具体的には、違反者を公民権停止処分にし、違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する。

　 これは、他の刑罰とのバランスからいえば、重すぎることになるが、政治家が自らの重い責任を果たすために自分自身を厳しく律する自律・自浄の措置として実施すべきだと思う。政治資金の全面公開と同様に、政治家自身が責任と倫理を明確にする制度として確立すればよい。

（『日本改造計画』７３ページ）


　 今回の裁判では、
　 収支報告書に「虚偽記載」があったことを認めています。
　 その上で、故意や共謀の事実を認めるには合理的な疑いが残るとして、
　 無罪が言い渡されたものです。

　 はっきり言って、これで政治家が無罪ならば、
　 みんな同じことをやるでしょう。
　 秘書が勝手にやったことにして、俺は知らなかったと言い張ればいいのですから。
　 しかも、小沢元代表は、収支報告書の記載に不備はなかった、違法はなかった、とまで主張していたのですから、
　 彼の見解そのものも司法の場で否定されたことになります。・・

　 http://aonumazezehihi.blog.fc2.com/blog-entry-30.html




★以前に、小沢の政党交付金（税金）の会計責任者が「知りません！！」だって。

　 小沢って「政党を作っては壊し・・で税金を？？」


http://www.youtube.com/watch?v=z-w9_QCN6Co
　

＞忘れていただきたくないのは、そもそも「終身強制重労働刑」は死刑の代替として科す刑罰であるということです。

もちろん、それは承知していますよ。けれども、同時に彼らは貴重な労働戦力でもあるわけです。まして、steffiさんの案では、被害者遺族への救済額を遺族給付金から賠償金全額まで引き上げるのですから、なおさら、彼らには末永く元気に働いて稼いでもらわなければ困るのです。
人でも物でも、長く使おうと思うなら、それなりに大事にケアしてやらなければならないのは、周知の事実です。steffiさんの提案する「終身強制重労働刑」の基本理念は、一方で、彼らに大きな労働成果を期待しながら、一方では、彼らに劣悪な環境下で厳しい苦役を課すものであり、これらは本来両立しえません。この論理的矛盾をどう解決するおつもりなのかと、私はお伺いしているわけです。


＞検証すべきは、いっさいの労働生産活動に従事させることができないまま、法定執行期限の6か月をはるかに超えてもなお国民の血税で"大量飼育"を続ける現行の死刑囚実態等との比較です。

文章じりをとらえるようですが、ここで検証すべきは、「制度導入の趣旨に見合う実現可能な就労形態を想定できるか。」です。


＞あくまでも試算の数値を仮置きするために引用したに過ぎず、数値さえ得られれば、別に坑内労働でも、汚物や毒物や爆発物の処理でも、高圧線上の作業でも何でも構わなかったのです。

このご発言には大いに異論があります。これでは、前回の計算例は、受刑者の実態を全く踏まえず、表面づらの公表データを用いた、単なる数字のお遊びであったと告白されたようなものですよ。
私は、以前申し上げたとおり、「終身強制重労働刑」のアイデアそのものには反対しないが、具体的な就労形態が想定できないので、実現は無理だろうと考えています。steffiさんが、「いいえ。実現可能です。」と主張されるのであれば、少なくとも「それなら、もしかしたら可能かもしれない。」と思えるような具体的な例で検証していただきたいと思います。潜水士のような全く現実的でない例を持ち出されても意味がありません。


＞なお、逃亡リスクや監視の問題については、刑の性格上、一般の懲役刑受刑者に対するものとはまったく別の対応を執るべきだと考えています。何をイメージしているかは、私が17474で申しあげた以下のセンテンスからお察しいただきたいと思います。「収容所のトップには法的見識の豊かな、判断能力に優れた行政官を配置し、受刑者たちの生殺与奪についてほぼ全権を委ねることによって、受刑者を自己の裁量によって適切に規制することを可能ならしめる特権を与えます。」

すみませんが、全くイメージがわきません。単に、収容所のトップに管理責任を丸投げしているとしか読み取れません。そもそも、具体的な就労形態を想定していないのに、その管理のありかたをイメージしようにも、しようがありません。

「終身強制重労働刑」が導入されれば、ご指摘のとおり、受刑者の服役環境のみならず、刑務所側の組織、体制、管理・監視内容、施設、設備等、ハード、ソフト両面での全面的な見直しが必要になることは明らかです。こういったことの一つひとつを現時点で全て明確にする必要はなくても、ある程度の具体的な方向性が示されるのでなければ、このアイデアも「机上の空論」に止まざるをえないと思います。

＞現行の死刑制度を残しつつ、可能なかぎり遺族給付金の増額を図っていくというpiazzollajpさんのお考え

まず、最初に誤解を解いておきますと、私はここでは、steffiさんのお考えである「終身強制重労働刑」の採用を前提とした上で、被害者に支払うお金は、現行の遺族給付金ベースに、これにできるだけ上乗せを目指すのが現実的ではないかと申し上げたつもりです。以下は、これを踏まえてのコメントです。


＞国の代位給付対象を「賠償金全額」とする私の案が、現状では「あまりにもハードルが高すぎる」ことはもとより認識しています。けれども、国家の最大の責務が国民の生命・財産の保護にある以上、理不尽に命を奪われた被害者の遺族を、国がその責任において救済するのは、当然のことと思っています。

被害者の遺族の立場に立ったお考えであることは、十分理解できます。
しかしながら、国家が保護すべき対象は、被害者遺族だけに限りません。国としての被害者遺族への救済のありかたについては、現行社会保障制度を総覧した上で、他の案件とのバランス等も踏まえた、総合的判断が必要です。「賠償金全額代位給付」の妥当性についても、被害者遺族の事情のみを斟酌して決めるのではなく、より多角的な観点からの検討が必要はないでしょうか。


＞ただし、そこに税金を投入する以上、本来ならば賠償の“主債務者”であるべき死刑囚本人がいっさいの労役に服することなく、拘置所内で国費を浪費しながらのうのうと余生を過ごしているような現状を抜本的に改めなければ、遺族給付金のわずかな増額ひとつにしたところで納税者の理解は得られません。

そのとおりだと思います。ただ、この現状を抜本的に改めれば、すなわち、「終身強制重労働刑」を採用し、加害者も賠償金の一部を負担するスキームを新しく作れば、納税者は、現行遺族給付金を数倍上回る金額を国庫負担することになっても、納得するのでしょうか。私には、必ずしもそうは思えません。
例えば、くだんの大月孝之のケースで、仮に大月が終身強制重労働に耐えられず、早々に自殺したとしたらどうでしょう。国が代位給付した2億円は、丸々国庫負担となります。現行制度なら、1210万円で済んでいたはずなのに、です。
「賠償金全額代位給付」には、そういうリスクを孕んでいます。

以上のようなことを勘案すると、「賠償金全額代位給付」という高すぎるハードルをいきなり課すよりは、まずは、国が、従来どおりの遺族給付金相当額を最低補償し、それに「終身強制重労働刑」による加害者の稼ぎを、被害者遺族への支払い額に上乗せするという、緩やかな改善を狙うのが現実的かと思った次第です。

（つづく）

steffiさん。こんにちは。少しお久しぶりですが、いかがお過ごしですか。

＞もしご迷惑でなければ、議論を続けさせていただきたいと思います。

はい。どうぞお手やわらかに。

＞4,000千円 − 900千円 ＋ 235.5千円 ＝ 3,335.5千円

くどいようですが、遺族給付金償却額を、回収率の計算に含めることはできません。
ここで、国の「回収」相手先は「加害者」なので、回収率の計算は、単純に

（加害者から回収できるお金）÷（国が立て替えたお金）

となるはずです。遺族給付金は、加害者の生産・消費とは関係のないお金なので、「加害者から回収できるお金」に考慮してはいけません。（遺族給付金を取り止めたからといって、加害者の収監費用が安くなるわけでもありません。）

わかりやすい例で、仮に被害者遺族への賠償金総額が、現行給付金と同額の1210万円、一方、加害者は生来病弱で、１円も稼げずに一生を終えた場合、国の回収率は、

0／1210万＝0％

であることは自明ですが、これが、steffiさんの計算式に従うと、

(0＋1210万)／1210万＝100％

つまり、加害者は、実質上１円も払っていないのに、計算上は全額返済したことになってしまい、明らかに変です。

ついでに言えば、現行遺族給付金額は、この制度を導入した場合の国庫負担軽減効果を判断する指標として用いることはできます。steffiさんのお考えによれば、加害者からの回収額で不足する分は国庫から補填することになりますので、

（加害者から回収できるお金）−（国が立て替えたお金）

この差額が現状の遺族給付金相当額（今回の計算例では1210万円）を超えてマイナスになる場合は、新制度を導入しても、かえって国庫負担は増大し、そうでなければ、その分だけ、現状より国庫負担軽減効果があると判断できます。
いずれにせよ、この金額は、回収率の計算にあたり「参照」されるべきものではあっても、回収率の計算そのものに用いるべきものではありません。

（17510よりつづく）

●＞「普通の人」にはとても耐えられないようなことは、彼らにもとても耐えられないのです。

忘れていただきたくないのは、そもそも「終身強制重労働刑」は死刑の代替として科す刑罰であるということです。
この制度においては、受刑者は絞首台上での死を免除されるばかりでなく、その後の生命を維持するための必要最小限の食事、睡眠、休息までも保障されるのです。
そのような“好条件”が付与される以上、科される刑罰の内容としては、常人にはとても耐えられないような重い苦痛を伴うものでなければ、被害者遺族の応報感情を充足させることはできませんし、何より9割近くが死刑制度の存続を望んでいる国民が納得しないでしょう。
受刑者としては、どんなにつらくともそれに耐え続けるしか、命を永らえる道はありません。
耐えられなければ、自分が手にかけた被害者やその遺族の無念を思い知りつつ、死ぬだけです。
それは絞首台のロープで一瞬にして絶命することに比べたら、本人にとっても、遺族にとっても、また社会全般にとってもはるかに意味のある死だと私は思います。
決してアウシュビッツと同じではありません。

もちろん受刑者の死は、短期的には本制度にマイナスの経済効果をもたらすことは確かです。
けれども、受刑者が生存し続けることと、遺族の応報感情との間にはもともとある種のトレード・オフの関係があること、そしてこの刑罰の過酷な性格が社会にもたらす犯罪抑止効果を考えれば、長期的にはより大きな社会的メリットにつながっていくものと確信します。
苦痛と戦いながら生き永らえるのも刑罰、耐え切れずに死んでいくのも刑罰―――。
この刑の意義はそこにあります。



●＞steffiさんは、例として「潜水士」を挙げられていますが、これは一例にしても、あまり適切なものとは思えません。（中略）それなりの資格も訓練も必要でしょう。（中略）そのたびに彼らを移送する必要があり、コストがかさむと同時に逃亡のリスクも増えます。ましてや、仕事場が海の中では、厳重な監視をしようにもしようがないでしょう。

前回、考えられる労役事例として、いわゆる「危険有害業務」の一部や坑内労働等を挙げさせていただきましたけれども、これらに限らず、およそどのような労役であっても一定の生産性をあげるためには相応の教育・訓練投資が必要であること、そしてそれらを刑罰労働として適用しようとすれば、それぞれに固有のコストやリスク、運用上の制限等が発生することは同じです。
検証すべきは、いっさいの労働生産活動に従事させることができないまま、法定執行期限の6か月をはるかに超えてもなお国民の血税で“大量飼育”を続ける現行の死刑囚実態等との比較です。
潜水士が事例として適切でないとのご意見はごもっともとは思いますけれども、これはあくまでも試算の数値を仮置きするために引用したに過ぎず、数値さえ得られれば、別に坑内労働でも、汚物や毒物や爆発物の処理でも、高圧線上の作業でも何でも構わなかったのです。
したがって、潜水士業務の適切性に関する個別具体的な議論にこれ以上立ち入ることはここでは控えさせていただきます。

なお、逃亡リスクや監視の問題については、刑の性格上、一般の懲役刑受刑者に対するものとはまったく別の対応を執るべきだと考えています。
何をイメージしているかは、私が17474で申しあげた以下のセンテンスからお察しいただきたいと思います。
「収容所のトップには法的見識の豊かな、判断能力に優れた行政官を配置し、受刑者たちの生殺与奪についてほぼ全権を委ねることによって、受刑者を自己の裁量によって適切に規制することを可能ならしめる特権を与えます。」



●＞私は、基本的に、彼らを刑務所外作業に従事させることには反対です。彼らは本来死罪に値する凶悪犯です。彼らを常態的に塀の外に出しておくのは、脱獄のリスクが格段に増加し、社会平和を維持する観点から全く好ましくないと思います。

ご主旨はよく理解できます。
私もそれにまったく賛成できないというわけではありませんけれども、刑を塀の中だけの労役に限定すれば、その生み出す経済的効果もおのずと限られたものになることは確かでしょう。
さきほども申しあげましたとおり、逃亡のリスクについては従来型の対応とはまったく異なる法的・物理的整備を行なうこと等によって、相当程度軽減を図れる性格のものと考えています。



your Steffi

piazzollajpさん、こんばんは。
いつものことながら、今回もすっかり間延びしたレスになってしまって申しわけございません。
もしご迷惑でなければ、議論を続けさせていただきたいと思います。



●＞B.で、遺族給付金償却額の項 (+235.5千円) を含めるべきではないと思います。（中略）確かに、遺族給付金を廃止すれば、国庫負担がその分減るというメリットが生じます。しかし、浮いたお金は、もはや、被害者遺族への賠償金支払いには充当されず、他の社会保障関連費用に回されるなど、別の目的で使用されることになるはずです。このような他のところで享受されるメリットを、被害者遺族への賠償金支払い額に反映させるのは、被害者遺族が、実際にはそのメリット相当分の賠償金額をもらえない事実からしても、明らかにおかしいことになります。

piazzollajpさんもおっしゃっているとおり、遺族給付金を廃止すれば、国庫負担がその分減少するのですから、それが同じく国庫から拠出されている収監費用（下記の式では▲900千円）の軽減に間接的につながると想定することに何の不合理もないと考えます。

　　　　 4,000千円 − 900千円 ＋ 235.5千円 ＝ 3,335.5千円



●＞B.で既に年間収監費用を控除しているので、ここで更に終身収監費用を控除する必要はありません。

これはご指摘のとおり二重控除になってしまっていますね。
たいへんお粗末なミスで、お恥ずかしいかぎりです。



●＞国の代位給付対象を「被害者遺族への賠償金全額」とするsteffiさんの案は、あまりにもハードルが高すぎると思います。（中略）加害者の稼ぎだけで全額を捻出することは困難であり、現在以上の国庫からの補填が必要になると思われます。現在の「遺族給付金相当額」をベースに、これに出来るだけの上乗せを目指す方が、まだ現実的ではないでしょうか。

いろいろな考え方があるのは当然ですし、何を以って“現実的”とみなすかについても多様な見解があることでしょう。
現行の死刑制度を残しつつ、可能なかぎり遺族給付金の増額を図っていくというpiazzollajpさんのお考えもひとつの見識だとは思います。
けれども、すでに申しあげましたとおり、現行の犯罪被害給付制度においては、（殺害された被害者と一定の生計維持関係のない遺族の場合）受け取れる給付金は最高でもわずか12.1百万円に過ぎません。
いくら「出来るだけの上乗せを目指」したところで、これが二倍三倍になるというお話には絶対にならないことは明らかです。
一般的な国民感情として、その程度の金銭で、理不尽に奪われた家族の命が償われたと実感することは到底できないでしょう。

私が死刑の代替刑罰を考えるにあたってもっとも重視する点は、被害者遺族の利益を守ること、つまり遺族の経済的・精神的救済であることは、これまでにも何度か申しあげてきました。
国の代位給付対象を「賠償金全額」とする私の案が、現状では「あまりにもハードルが高すぎる」ことはもとより認識しています。
けれども、国家の最大の責務が国民の生命・財産の保護にある以上、理不尽に命を奪われた被害者の遺族を、国がその責任において救済するのは、当然のことと思っています。
ただし、そこに税金を投入する以上、本来ならば賠償の“主債務者”であるべき死刑囚本人がいっさいの労役に服することなく、拘置所内で国費を浪費しながらのうのうと余生を過ごしているような現状を抜本的に改めなければ、遺族給付金のわずかな増額ひとつにしたところで納税者の理解は得られません。
ハードルが高いことは事実です。
しかし、それを低くするのも、より高くするのも、国民の意識ひとつです。



（つづく）

green13espressoさんこんにちは

ちょっと今思っている事をもう少し書きます。

前々から「岡田と前原は馬鹿じゃないのかなあ？」と思っていたけど、今回の事でもっとその確信が強まった。
「日本は三審制をとっているから、一審で無罪をとったからといって、完全に無実が証明された訳ではない」とか何とかいったらしい。

野田もそうだけど、普通に考えたら、同じ党の、しかも選挙で大勝ちの最大の立役者である人物の無罪が言い渡されたら、内心がどうであろうと、一応公の場では嬉しそうな態度を取るのが当たり前なんじゃないだろうか？
それを今の閣僚のほとんどが苦虫をかみつぶしたような顔ばかり。・・・不思議だ。

ましてや、日本は三審制であるからこそ、最高裁の決心が終わるまでは、「推定無罪」が保障されているはずだ。

つまり岡田や前原のこの発言は全く矛盾していて、日本の法律というものが理解できていないようだ。
三審制を持ち出すのならば、本来、今のところはまだ「（推定）無罪」であるはずの人間を、それがただ起訴されただけの時点で早々と「有罪」であると結論して党籍を奪い、党から閉め出して政治的な影響力を奪い取り、自分たちの都合のいい人間を閣僚に登用して従来の自民党政治を踏襲するような、民意を無視した（というか真反対の）、閣僚任せの政策に終始するという、いわば、検察という組織を利用して（もしくは検察審議会という制度を利用して）民主党内での「クーデター」を起こした自分たちが完全に間違えている事に彼らは馬鹿だから気がつく事ができない。そんな事も分からない人間が閣僚になり堂々と臆面も無くマスコミに発言するという事は、傍で見ている方が恥ずかしい。

そして本来、この行為こそが、今の日本の法制度を大きく逸脱している行為であると考える方が正しいはずだ。

つまり無実の人間を何の根拠で法的に抹殺しようとしたのか？という事やそれを行った人間達こそ糾弾されるべきなのではないだろうか？

この責任は、民主主義での民意を不法に無視し、ないがしろにし、ある種民主主義を冒涜したという意味で、日本国民にとっても非常に大きな裏切り行為である。

こんな人間達を許してはならない。この責任は現政権の閣僚達はどのようにしてとるつもりなのだろう？・・・というか「とらせなければならない」と考える社会秩序が司法や官僚やマスコミの中に一部でも残っていてほしいと強く思う今日この頃。

俺は、、お金と政治家の関係でグレーな政治家は沢山いると思う。

　　 何で、小沢だけが攻撃され、徹底的にケツの穴までも調べるのか？

新聞では、読売新聞がダントツで、長期的継続的に徹底的に、検察の見方で、小沢攻撃に徹していた。

、、今回の事件は、検察とマスコミの暴力であって、、法治主義に反する、恐ろしいことであったと思う。

　 検察の横暴は、あまりにも、ひどかった。
　　　 検察こそを訴えるべきだとは、思える。

おはようございます。
piazzollajpさん、重ねての丁寧なご指導感謝です！

＞なお、安定核種に変えてしまえば、完全に「無害化」します。

＝ここまで持って行かなければならないと思っています。
半減化されても致死量以下、発症限界以下になった事にはなりませんから・。

＞本当の意味での除染をし、きれいな環境を取り戻すためには、放射線を「無害化」する方法を模索するのではなく、放射線を出している放射性物質そのもの、今回の事故の場合では、日本中にまき散らされたセシウム137をいかに環境から分離するかにかかっています。＜
＝誰が何を云おうと、多少距離のある未来の為には原子力の研究は必要ですし、そこから得られる物の利は計り知れません・。
ウラニューム系の利用は放射能を複産する、デメリットがありましたが、現技術で得られる最大規模のエネルギー源である事は変わっていません。

この事は、そこから発展する技術的なもの、論理的なもの、その他何が出て来るかは分かりませんが、多くのものがある筈です。
研究目的は、放射能を伴わない核爆発（とは限りませんが・）エネルギーを得る事！
多少実験を繰り返した事のある方ならご承知の様に、まるで方向違いの結果が現われる事も数多くあります・。

放射性物質の研究も、どちらへ進むかはまだまだ分かりません・。
やっと一歩を踏み射した辺りでは無いだろうか？と、わたしは思っています。
まだまだこの世の現象の無限分の１しか、人間には分かっていないと思えるからです・。

人類が新しい技術を得るとき、常に多くの犠牲を必要として来ました・。
地球上が人口爆発で生存不可能になる前に、人類としての生存維持に、何らかの方法を得なければなりません・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ジャック

＞これは『毒性の劣化を促進させる方法は見付かっている』と云う事ですか！

長寿命核種を短寿命核種に変えるということは、それだけ放射能という毒性を持った物質の量を早く減らせる結果となるので、「毒性の劣化を促進させる」といっても間違いではないでしょう。なお、安定核種に変えてしまえば、完全に「無害化」します。

＞中和方法は、見付かっていないと云う事ですね・。

反陽子や反中性子、陽電子等をうまく用いれば可能かもしれませんが、現時点では実現性に乏しいと考えられます。

＞実際、除染作業とは、汚染された者を取り除く事で敷かない・。
＞汚染された者が綺麗になる事ではない・

現在の除染のやり方では、そのとおりです。ただし、放射性物質には固有の半減期があり、それに従って（何もしなくても）量は減っていきます。ここが、普通の汚染物とは異なるところです。ちなみに、セシウム137の場合、約30年たてば、元あった量の半分に減ります。

＞放射能は波ですか？
＞粒子ですか？

17502で書きましたように、放射線には、波と粒子の2種類があります。
なお、放射能とは原子核が崩壊し、放射線を出す能力のことですが、このような能力を持った放射性物質は、当然のことながら（複合）粒子です。
なお、念の為に申し上げますが、ここでいう「波」および「粒子」の区別は、言葉の一般的な意味合い（古典的な概念）において用いています。量子力学における粒子と波動の二重性の概念を踏まえてのものではありません。

＞波ならば中和させる事は出来る筈ですし、粒子なら濾過方法があると思えるのですが・・・・
＞どこまでフィルター通過サイズを小さくすれば捕まえられる微粒子なのでしょうか？
＞どこまで、ハイサイクルにすれば中和出来る波なのでしょうか？

初めに申し上げますが、本当の意味での除染をし、きれいな環境を取り戻すためには、放射線を「無害化」する方法を模索するのではなく、放射線を出している放射性物質そのもの、今回の事故の場合では、日本中にまき散らされたセシウム137をいかに環境から分離するかにかかっています。「臭いにおいは元から断たなきゃダメ」なのです。

その観点からは、放射能（線）が「波」なのか「粒子」なのかという議論は、この際重要ではなく、セシウムの物理的・化学的性質（これは必ずしも放射性セシウムに限るものではない）を踏まえ、最も効果的な除去対策を立案する必要があります。現在、この方面の努力の一環として、物理的吸着や生物分解等の方策が模索されているようです。

これは『毒性の劣化を促進させる方法は見付かっている』と云う事ですか！
中和方法は、見付かっていないと云う事ですね・。
あったら使っていますものねぇ・・・。

で、光は粒子であり波でありとて意義付けられていたと思いますが、放射能そのものはどっちなんですかねぇ？
放射性物質が付着してしまうと、そこからの被爆が継続的に起こって来る・。
だから戦場が効果的・・・・なんて云われていますよね・。

実際、除染作業とは、汚染された者を取り除く事で敷かない・。
汚染された者が綺麗になる事ではない・。
これが最終結論でしょうか？

私には放射能の正体は理解出来ていません。
微粒子に付着した、超微粒の放射性物質・・・・？
これを中和する方法は？
中性子は、通過してどこまでも逝って仕舞いますよね・。

放射能は波ですか？
粒子ですか？

波ならば中和させる事は出来る筈ですし、粒子なら濾過方法があると思えるのですが・・・・
現在の技術では追い付いていない事は、充分に理解しているつもりですが・・・・
どこまでフィルター通過サイズを小さくすれば捕まえられる微粒子なのでしょうか？
どこまで、ハイサイクルにすれば中和出来る波なのでしょうか？
特定波長の無い波なのかも知れませんが・・・・？
もしくは混合波なのですか？

お分かりの範囲だけでも教えて頂きたいのですが・・・？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ジャック

ジャックさん。今晩は。

＞放射能であっても、無害化の法はあると思っています。
放射能の基礎研究とは、そう云う部分を指摘したつもりだったのですが？

もちろん、セシウム１３７のような比較的寿命の長い核分裂生成物の潜在的毒性を低減させる方法は理論的には存在します。
具体的には、電子加速器を用いたγ線照射により、人工的に核種変換を起こさせて、短寿命核種あるいは安定核種に変換するものです。

この基礎研究は、１９８８年よりオメガ計画として、欧米各国との国際協力のもと、国家プロジェクトとして進められています。

こんばんは、piazzollajpさん。
レスありがとうございます。横レスなんてトンでもないっ！
広くご意見を求めているのですから・。
ですけれど、

＞以上が一般的な回答ですが、これでは不足でしょうか。
＝ええ、これ等ぐらいは半分ぐらいは常識的な事です。
　 少し興味のある人なら、殆ど知っている事ですし、ウィキなどを開けば、もっと詳しく解説されています。
　 研究者が研究する事とは、放射能の利用と無害化です。

　 レントゲンを始め、癌治療などにも利用されていますし、その効用部分は入り口ぐらいは出来ています。
　 尚かつ、利用部分はまだ広がるでしょう・。しかし、本当の正体が判明していれば、無害化も可能な筈です。
　 未だに無害化が出来ていないという事は、研究される部分が進んでいないのではないか？と思うのですよねぇ・。

　 音も、雑音消去マイク（一般的な呼び名は知りません）などで、話し声を明確化する方法も確立されています。
　 グリーンの光にアンバーの光を混合させれば、白色になります。
　 放射能であっても、無害化の法はあると思っています。
　 放射能の基礎研究とは、そう云う部分を指摘したつもりだったのですが？
　 如何でしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ジャック

横レス失礼します。

＞放射能そのものがなんなのか

ここでおっしゃられている「放射能」とは、文脈上「放射線」を指していると思われますので、それを前提にお話ししますと、放射線がなんなのかということについては、大要以下のことが知られています。

放射線には、大きく分けて、電磁波放射線と高速粒子線の２種類があり、
前者には
●ガンマ線（原子核の中から出てくる波長の短い電磁波）
●Ｘ線（原子核の外で発生するやや波長の長い電磁波）
後者には
●アルファ線（ヘリウムの原子核）
●ベータ線（電子）
●中性子線
等があります。

以上が一般的な回答ですが、これでは不足でしょうか。

いやぁ・、やっぱり遣っていないでしょう？
放射能を使った反応の研究はされているでしょうけれど、放射能そのものがなんなのかを研究している所、人・・・・、聞いた事がありません・。

わたしなんかでは分からない処に隠されているのかなぁ？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ジャック

原子核物理学を研究しているところはあるでしょう。

小沢が無罪になって、TBSなんかスタジオ全体がくら〜くなってたのはおかしかった。
検事による冤罪事件って、最近のTBSラジオの深夜のDIGでやっていたのを聞いても、やっぱ国策捜査の印象は免れないね。元検事総長は否定していたけどね。

小沢って、大きな「政府」という固まりで見ると、一方の正義を強調する為の汚れ役を演じていただけなのかもしれないとかも思い始めていたんだけど、まあ、これからの彼の行動がその事を払拭させてくれればいいとは考えている。

これは一人の政治家の冤罪事件というよりも、同じ政党内で、国民の支持に忠実に政策をしようとした本来は多数派のドンが起訴される事によって、これまでの国民の意志に反して自民党路線を踏襲しようとしていた少数派が多数派を政治的に封じ込める材料にしたという意味で、日本の国政を非常に大きく左右してしまった、大変罪深い、由々しき出来事だと思うんだけど、その事に触れる人はほとんどいないね。

こんな事本当に巨大な組織的な連帯がないとできない事だと思うんだけど、政・官・財・司法・マスコミの連係プレイなのに、その中で「小沢だけは無関係だ」というのもどうも納得できない感じがするんだよね。

「君のはそんなに長くない。一歩前へ」
と書かれている男子用公共トイレがあるそうだ。

その話を書くつもりは無くて、

先日、一水会の鈴木邦男氏がラジオで話していた言葉で、確か、彼と宮台慎司氏と中沢新一氏らがたてた「グリーンアクティブ」だかなんだかでの確か中沢氏の言葉として紹介されたもので、

「左にも、右にもぶれず、前に行く」（ダッタかなあ？）

が面白かった。

・・・・・ネトウヨはこの中には入れそうにないし、入れたくない。というか入れないだろう。


日本国を本当に愛していたら、ここまで国土を汚してしまう原発なんかに賛成するはずがない。その気持ちは共有していたいと思う。

・・・こんな事に本当はイデオロギーなんか無関係のはずだ。

日本男子たるもの、「君はそんなに偉くない」かも知れないけど、とりあえず「一歩前へ」出てみたらどうなんだろう？
右や左や手前にションベンまき散らしていてもどうしようもないと思うんだよね。

次に、steffiさん発案の「終身強制重労働刑」に対する、私の意見をここに述べさせていただきます。ただし、私は、刑務所の運営や受刑囚のことについては何も知りませんので、的外れのところも多々あろうかと思います。ですから、あくまで一庶民の一意見としてお聞きください。
以下、(1)「終身強制重労働刑」制度の基本スキーム、(2)「終身強制重労働」の基本的性格、(3)具体的労働形態 　 について述べます。

(1)「終身強制重労働刑」制度の基本スキーム
国の代位給付対象を「被害者遺族への賠償金全額」とするsteffiさんの案は、あまりにもハードルが高すぎると思います。もちろん、実際にはケースバイケースでしょうが、一般論としては、steffiさんの試算結果でもそうであるように、加害者の稼ぎだけで全額を捻出することは困難であり、現在以上の国庫からの補填が必要になると思われます。現在の「遺族給付金相当額」をベースに、これに出来るだけの上乗せを目指す方が、まだ現実的ではないでしょうか。

(2)「終身強制重労働」の基本的性格
steffiさんは、これを「普通の人にはとても耐えられないような、きわめて過酷で危険な環境の下で長時間強制的に働かせる」ものと考えられています。これが、被害者の遺族側に立ったお考えであることは十分理解できますし、私自身、被害者の遺族の前で加害者の人権を当事者でもない人間が主張するなど、あってはならないことだと思っています。けれども、残念ながらこの考え方には、大きな論理的矛盾を孕んでいます。

ここでいう「普通の人」とは、一般社会で普通に暮らしている人を指しているのでしょうが、その「普通の人」が耐えられないことを、犯罪者である彼らが耐えられるのでしょうか。彼らとて、マラソン選手のような肉体のアスリートでもなければ、修験者のような強靭な精神を備えているわけでもありません。年寄りもいれば、女性もいるでしょう。肉体的、精神的には、彼らもまた「普通の人」と大きくは変わりません。つまり、「普通の人」にはとても耐えられないようなことは、彼らにもとても耐えられないのです。そのことを無視して強制的に働かせば、彼らは倒れて死ぬだけです。それも許容するというのであれば、アウシュビッツと同じになりますが、そこまではしないというなら、結局は、「普通の人」が耐えられる程度には、労働環境を整えてやらざるをえないのです。

そして、ここまでタガを外してしまうと、「終身強制重労働」の中身を肉体労働に限定する理由も薄れてきます。要は、この制度の最大の目的は、「被害者遺族への経済的救済」であり、それを果たすためなら、効率的に稼げるのなら頭脳労働でも何でもやらせるというところまで行き着いてしまいます。これこそ、かつて私が表現した、冷徹な「経済合理主義」に徹するということになりますが、現実には、果たしてそこまで割り切れるものでしょうか？

(3)具体的労働形態
steffiさんは、例として「潜水士」を挙げられていますが、これは一例にしても、あまり適切なものとは思えません。潜水士になるといって、今日いって明日なれるものでもありません。それなりの資格も訓練も必要でしょう。また、潜水業務が、年がら年中継続的にあるのかどうかも疑問です。仕事の現場が一定でなく、全国津々浦々となりますが、そのたびに彼らを移送する必要があり、コストがかさむと同時に逃亡のリスクも増えます。ましてや、仕事場が海の中では、厳重な監視をしようにもしようがないでしょう。

私は、基本的に、彼らを刑務所外作業に従事させることには反対です。彼らは本来死罪に値する凶悪犯です。彼らを常態的に塀の外に出しておくのは、脱獄のリスクが格段に増加し、社会平和を維持する観点から全く好ましくないと思います。となると、私が思いつく唯一のやり方は、民間から生産工場かなにかを一式買い上げ、その周囲を塀で囲んで丸ごと刑務所にし、受刑囚を集結させて、相互環視体制のもと、付加価値の高い製品を大量生産するというものです。いわば、受刑囚を労働力とした新規ビジネスを立ち上げるというものですが、これを実現するためには、多額の初期投資が必要となることを始め、種々の課題が想定され、これが全くの夢物語なのか、少しでも実現性があるのか、今の私には全く見当がつきません。

Steffiさん。再度の長文レスありがとうございました。
これを踏まえたレスは、改めて別稿で書かせていただきますが、ここでは、それに先立ち、steffiさんが実施された試算結果について、一部、修正のコメントをさせていただきます。なお、以下のコメントは、計算の前提条件の妥当性の観点からではなく、あくまで計算式のロジックに係わるもののみとしております。

＞(1) 平均余命が尽きるまで科したと仮定

＞B.受刑者の労働による年間純益（収監費用および遺族給付金償却額を加減）
＞4,000千円 − 900千円 ＋ 235.5千円 ＝ 3,335.5千円
＞C.その総計
＞3,335.5千円 × 51.37年 ＝ 171,344.6千円

B.で、遺族給付金償却額の項 (+235.5千円) を含めるべきではないと思います。steffiさんのお考えでは、現行制度では国庫から支出している遺族給付金相当額を、受刑者の稼ぎの一部で肩代わりさせるので、この金額は、4,000千円の内数であり、外数にはなりません。

確かに、遺族給付金を廃止すれば、国庫負担がその分減るというメリットが生じます。しかし、浮いたお金は、もはや、被害者遺族への賠償金支払いには充当されず、他の社会保障関連費用に回されるなど、別の目的で使用されることになるはずです。このような他のところで享受されるメリットを、被害者遺族への賠償金支払い額に反映させるのは、被害者遺族が、実際にはそのメリット相当分の賠償金額をもらえない事実からしても、明らかにおかしいことになります。

したがって、上式は正しくは以下のとおりとなります。

B.受刑者の労働による年間純益（収監費用を控除）
4,000千円 − 900千円 ＝ 3,100千円
C.その総計
3,100千円 × 51.37年 ＝ 159,247千円

＞D.被害者遺族への損害賠償金（2億円）回収率（終身収監費用控除後）
＞(171,344.6千円 − 900千円 × 51.37年) ÷ 200,000千円 ＝62.56%

B.で既に年間収監費用を控除しているので、ここで更に終身収監費用を控除する必要はありません。したがって、正しくは

D.被害者遺族への損害賠償金（2億円）回収率
159,247千円÷ 200,000千円 ＝79.62%

＞(2)満65歳まで科したと仮定
＞C. 受刑者の労働による年間純益総計
＞3,335.5千円 × （65歳 − 31歳） ＝ 113,407千円

上と同じ理由で、正しくは
3,100千円 × （65歳 − 31歳） ＝ 105,400千円

＞D. 被害者遺族への損害賠償金（2億円）回収率（終身収監費用控除後）
＞(113,407千円 − 900千円 × 51.37年) ÷ 200,000千円 ＝ 33.59%

この場合は、51.37年分を丸々控除する必要はなく、66歳から死ぬまでの間のみの控除でよいので、正しくは
{105,400千円 − 900千円 ×( 51.37年−34年)} ÷ 200,000千円 ＝ 44.88%

『放射能は怖い！』多くの人、殆どの人類が思っている事です。
音の正体は波でした・。光の正体は未だつかみ切れていないとわたしは思っています・。
放射能を研究とは云う処が有るのですが、その実態は放射能の影響の研究です。
放射能自体を研究しているところが有るのでしょうか？

御存知の方は居らしゃいませんか？
国際的に隠し通しているかも知れませんが・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ジャック

ひたすら日本人に対する罵詈雑言の書き込みを続ける動機は性的な不満である。

議論に値する内容ではないと断定する。

原発を運転すると必ず出る核のゴミ、毎日、出ています。低レベル放射性廃棄物、名前は低レベルですが、中にはこのドラム缶の側に五時間もいたら、致死量の被曝をするようなものもあります。そんなものが全国の原発で約八〇万本以上溜まっています。

日本が原発を始めてから一九六九年までは、どこの原発でも核のゴミはドラム缶に詰めて、近くの海に捨てていました。その頃はそれが当たり前だったのです。

私が茨城県の東海原発にいた時、業者はドラム缶をトラックで運んでから、船に乗せて、千葉の沖に捨てに行っていました。

しかし、私が原発はちょっとおかしいぞと思ったのは、このことからでした。海に捨てたドラム缶は一年も経つと腐ってしまうのに、中の放射性のゴミはどうなるのだろうか、魚はどうなるのだろうかと思ったのがはじめでした。

現在は原発のゴミは、青森の六ケ所村へ持って行っています。全部で三百万本のドラム缶をこれから三百年間管理すると言っていますが、一体、三百年ももつドラム缶があるのか、廃棄物業者が三百年間も続くのかどうか。どうなりますか。

もう一つの高レベル廃棄物、これは使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出した後に残った放射性廃棄物です。日本はイギリスとフランスの会社に再処理を頼んでいます。

去年（一九九五年）フランスから、二八本の高レベル廃棄物として返ってきました。これはどろどろの高レベル廃棄物をガラスと一緒に固めて、金属容器に入れたものです。

この容器の側に二分間いると死んでしまうほどの放射線を出すそうですが、これを一時的に青森県の六ケ所村に置いて、三〇年から五〇年間くらい冷やし続け、その後、どこか他の場所に持って行って、地中深く埋める予定だといっていますが、予定地は全く決まっていません。

余所の国でも計画だけはあっても、実際にこの高レベル廃棄物を処分した国はありません。みんな困っています。

原発自体についても、国は止めてから五年か十年間、密閉管理してから、粉々にくだいてドラム缶に入れて、原発の敷地内に埋めるなどとのんきなことを言っていますが、それでも一基で数万トンくらいの放射能まみれの廃材が出るんですよ。

生活のゴミでさえ、捨てる所がないのに、一体どうしようというんでしょうか。とにかく日本中が核のゴミだらけになる事は目に見えています。早くなんとかしないといけないんじゃないでしょうか。それには一日も早く、原発を止めるしかなんですよ。

それに、五〇年とか三百年とかいうと、それだけ経てばいいんだというふうに聞こえますが、そうじゃありません。原発が動いている限り、終わりのない永遠の五〇年であり、三百年だということです。

- UNQUOTE -

fukagawatoheiは日本人に対する罵詈雑言を書く為に、同じコピペを何年間も繰返している。

動機は性的不満である。議論などに意味は無い。

fukagawatohei 　 は左翼ではない。日本人を憎悪する在日である。誰でもいいから悪口雑言を書きたいだけである。嘘や矛盾を指摘しても無駄、同じ事を何回でも繰返す。

相手になるのは悪口のチャンス与えるだけである。fukagawatohei 　 の書き込みが不愉快なら娑婆の在日に報復すればいい。fukagawatoheiがやっているように。

中味は見なくていい。何なら無視リストに入れて置け。
掲示板ではfukagawatoheiが投稿したことは分かるから、その数だけ娑婆で報復すればいい。

重ねて、fukagawatoheiと掲示板でやり取りするのは無駄である。fukagawatoheiが喜ぶだけ、有害無益である。

＜ 　 在日fukagawatoheiの狂気の真の理由 　 ＞

在日同胞の婚姻状況（民団統計 　 ２００７年）

婚姻件数 　　　　　 ８８８９
同胞間婚姻 　　　　　 ８４７（ 　 ９.５％）
外国人との婚姻 　　　　　　 （９０.４％）
内日本人との婚姻 　　 妻 　　 （２４.８％）
　　　　　　　　　　 夫 　　 （６３.０％）
　　　　　　　　　 合計 　　 （８７.８％）
その他外国人 　　　　　　　 （ 　 ２.５％）

日本人と結婚する女性と結婚できない男性の比率が高いことを意味する。
ここ十年この傾向は変らない。

在日fukagawatohei狂気の真の理由はこれである。

中部電力浜岡原発の再稼働が争点になった静岡県御前崎市長選が１５日、投開票された。現職の石原茂雄氏（６４）が、元市議の水野克尚（かつひさ）氏（５８）、元小笠掛川民主商工会事務局長の村松晴久氏（６０）＝共産推薦＝の新顔２氏を破り、３選を果たした。

落選した新人二候補は「任期中は再稼働しない」と主張する候補と「浜岡原発は廃炉とする」と主張する候補だったというから、浜岡原発再稼働に関して態度を明確に表明していない現職だけが事実上の再稼働容認派と目されていた。

つまり浜岡原発再稼働容認派の現職が再選を果たしたということだ。これで浜岡原発に何が起ころうと、御前崎市民の責任ということになる。なぜなら福一原発の惨事を承知した上での選択に他ならないからだ。

原発は１基だけでも導入できればシメタものだという。それまでも散々電源立地法に基づく各種補助金で地元にハコモノをどんどん造って、もはや原発を建設してもらわなければ地方自治体の財政が立ち行かなくなる状況に追い込まれ、維持管理費だけでパンクするのだ。

そして一旦原発を誘致すれば建設運転から１０年間の補助金が切れる間際になると、次の原発を誘致せざるを得なくなる。そうして一ヶ所に複数基の原発が建設されるのだ。

原発は麻薬と同じだ。一度原発誘致による電源開発補助金漬けになると、地方自治体の金銭感覚はマヒして身の丈に似合わない豪華施設をバンバン建設し、維持管理費だけでも莫大な金額に達するし、住民の何人かが原発に雇用され定検作業員の宿泊や飲食により町が潤うと、もはや原発依存から脱却できなくなる。麻薬中毒と同じだ。

電力会社からの補助金まみれの地元だけによる「理解」か「同意」で原発を再稼働してはならないのはいうまでもない。ほとんど金銭的な恩恵に浴さない地方自治体の住民も放射能漏れ事故が起きると等しく放射線被爆被害者となるのが原発事故の特性だ。

御前崎市民の市長選挙で示された判断はマトモな判断ではなく、原発依存症患者の判断なのかと思わざるを得ないが、「廃炉」「しばらく停止」候補の票数が投票総数の５１％に達していることも重く受け止めなければならないだろう。

- UNQUOTE -

「絶対安全」だと五時間の洗脳教育

原発など、放射能のある職場で働く人を放射線従事者といいます。日本の放射線従事者は今までに約二七万人ですが、そのほとんどが原発作業者です。

今も九万人くらいの人が原発で働いています。その人たちが年一回行われる原発の定検工事などを、毎日、毎日、被曝しながら支えているのです。

原発で初めて働く作業者に対し、放射線管理教育を約五時間かけて行います。この教育の最大の目的は、不安の解消のためです。原発が危険だとは一切教えません。

国の被曝線量で管理しているので、絶対大丈夫なので安心して働きなさい、世間で原発反対の人たちが、放射能でガンや白血病に冒されると言っているが、あれは“マッカナ、オオウソ”である、国が決めたことを守っていれば絶対に大丈夫だと、五時間かけて洗脳します。 　　

こういう「原発安全」の洗脳を、電力会社は地域の人にも行っています。有名人を呼んで講演会を開いたり、文化サークルで料理教室をしたり、カラー印刷の立派なチラシを新聞折り込みしたりして。だから、事故があって、ちょっと不安に思ったとしても、そういう安全宣伝にすぐに洗脳されてしまって、「原発がなくなったら、電気がなくなって困る」と思い込むようになるのです。

私自身が二〇年近く、現場の責任者として、働く人にオウムの麻原以上のマインド・コントロール、「洗脳教育」をやって来ました。

みなさんから現場で働く人は不安に思っていないのかとよく聞かれますが、放射能の危険や被曝のことは一切知らされていませんから、不安だとは大半の人は思っていません。

体の具合が悪くなっても、それが原発のせいだとは全然考えもしないのです。作業者全員が毎日被曝をする。それをいかに本人や外部に知られないように処理するかが責任者の仕事です。

本人や外部に被曝の問題が漏れるようでは、現場責任者は失格なのです。これが原発の現場です。

- UNQUOTE -

中部電力浜岡原発の再稼働問題が争点となった１５日の静岡県御前崎市長選は、再稼働の是非について態度を保留してきた現職の石原茂雄氏（６４）が３選を果たした。石原氏に投票した有権者は「原発がないと地域経済が苦しくなる」と口々に訴えた。

（自分の子供の安全より、その日の生活ですか。金がなければ生きられない。しかし、いつからこれほど日本人の心は貧しくなってしまったのだろ〜か。）

去る4月15日、中部電力浜岡原発の再稼動の是非が明確に争点となった静岡県御前崎市の市長選挙で、原発容認派の現職候補が、再稼働拒否派・永久停止派の新人候補2名を大差で破って当選されました。
有効投票総数20,749票のうち、現職候補は57.9%に相当する12,018票を獲得、これに対して2名の反原発派は合計しても42.1%に過ぎない8,731票という得票結果に終わりました。
しかも投票率は76.69%という、国政選挙はもとより、地方選挙としても近来ではまれに見る高水準。
まさに御前崎市民の健全な総意に支えられて、容認派が圧勝した戦いと申しあげてよろしいと思います。

反原発論者の中には、現職候補は選挙戦にあたって「（再稼動の可否は）市民の意見を聞いて判断する」と公言していたのだから、その得票のすべてが再稼動容認を意味するものではないという負け惜しみをいう人がいそうですけれども、ほんとうに反原発を望んでいる有権者ならば、間違いなく新人2候補のどちらかに票を投じたはずです。
ところが実際には、その2候補が束になっても現職候補の得票数にまったく及ばなかったのですから、何が“市民の意見”であったかは、開票結果判明の時点ですでに明らかになったと言えるでしょう。

ところで、同日付の毎日新聞の報道によると、今回の選挙において、御前崎市民は「現実路線を選択」したと書かれています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120415-00000079-mai-pol
原発を容認することが「現実路線」であるならば、必然的に反原発は「非現実路線」ということになります。
中央であっても地方であっても、政治を預かる立場にある者が「非現実路線」を採ることなど許されません。
それは国民や市民の生活、ひいてはその生命・財産の安全を脅かすことになるからです。
その点において、御前崎市民の方々はたいへん良識的なご判断をなさったと思います。

もっとも、これは決して目新しい現象でないことは誰もがよく認識しているところです。
3.11のあと、世の中的にはそれまでおとなしかった反原発派が急にハイになり、一時期メディアには「あら、そんなにうれしかったの、福島の事故が？」と思わずお声をかけて差しあげたくなるほど喜色満面の方々が毎日のように露出するようになりましたけれども、そのような状況下であっても、こと選挙に関するかぎり、これらの人々が支持する候補者が勝利したケースはほとんどありません。
とりわけ、都知事選をはじめ、ほかならぬ反原発派自身が原発の是非を最大の争点に据えた首長選挙においては、事故後も彼らの陣営はすべて敗北しています。
その結果を突きつけられると、今度は一転して「原発の是非など争点になっていない」だの、「マスコミが争点にさせなかった」だの、果ては「震災後の自粛ムードが反原発封じ込めに悪用された」だの、有権者の判断を愚弄するかのごとき卑怯な言い訳に腐心した反原発派の醜さ（このトピックスにもいらっしゃいましたね）。
今回の御前崎市の結果について、上述の新聞記事は「福島第１原発事故以降も（中略）脱原発などを掲げる新人が敗れるケースが続くが、今回もその傾向は変わらなかった」と指摘していますけれども、もしそのとおりだとしたら、変わらなかった最大の要因は、多数派有権者たちの冷静かつ賢明な判断であるとともに、反原発派が過去1年余にわたって自ら露呈し続けている上記のような「非現実的」で卑劣な言動であったことは想像に難くありません。

原発の是非を含めて今後の日本のエネルギー政策を決定するのは学者でも市民団体でもなく、主権者たる市民・国民である、そしてその結果をどこまでも尊重するのが民主主義である―――そのようなあたりまえのことをいまさらのように再認識させてくれたさわやかな選挙戦でした。



your Steffi

（17484よりつづく）

この結果を見るかぎり、受刑者による年間の労働純益は収監費用を大きく上回り、国が代位給付した被害者遺族への損害賠償金回収率も、年数を追うごとによって一定の水準に達すると考えることができます。
もちろんこれはきわめて限定された条件下での机上計算に過ぎず、労役の種類や対価、受刑者の寿命等々、前提となる諸要因が変化すれば、また別の結論が導かれることもありうるでしょう。
しかしながら、収監費用ですら大きく割り込むとして門前払いを受けるほど、ディメリットだらけのものとも考えにくいのですけれども、piazzollajpさんのご意見はいかがでしょうか？



your Steffi

（17483よりつづく）

●＞結論を再度要約すると「加害者が「終身強制重労働」により稼がなければならないお金は、最低でも年間78万円強であり、この額は、現在の受刑者による刑務作業の年間収入の10倍強に相当する。」ということになります。

piazzollajpさんがこのご結論を導き出されるにあたって前提とされたのは、「終身強制重労働刑」の受刑者に科される刑務作業は、現在の懲役刑受刑者のそれと同じということだと思います。
私がこの点についての具体像をお示ししていなかった以上、そうお考えになったのは当然のことでしょう。
けれども、前稿でも申しあげましたとおり、私が想定する刑務内容はもっともっとずっとヘヴィで苛酷なものであり、言葉を替えれば、その分だけ経済的付加価値が高いと思われるものです。
もちろん、だからといって常にマクロベースで採算が取れるとは限りません。
労働が生み出す貨幣的な成果は、携わる人間の資質、熟練度、モラル、健康状態、寿命といった個人的な属性に加えて、投下された教育投資の質や量、効率的な労務環境を維持するための設備投資とそのためのランニングコストなど、それを取り巻くさまざまな要因によって大きく左右されるからです。
ここでは基本的な考え方をわかりやすくするために、前回に引き続いて光市母子殺害事件をモデルケースとし、できるだけ簡略化した前提条件のもとで、制度としての経済的合理性の有無を検証してみたいと思います。
なお、「終身強制重労働刑」が導入されれば、当然にして現行の「犯罪被害者等遺族給付金」（以下「遺族給付金」）は存在理由がなくなりますから、その廃止によってもたらされる経済効果についても、ある程度合理性のあるロジックを整理したうえで計算に含めたことを付け加えさせていただきます。



１．前提条件とその根拠

(1) 収監費用年額 　　 900千円
piazzollajpさんが17456でご引用くださいました「法務年鑑（平成22年）」による総受刑者1人当たり収監費（年間781.4千円）を基本とし、それにこの制度特有の監視・管理コスト負担を加算してこの金額としました。

(2)遺族給付金の、大月孝之の労働による1年当たり償却額理論値 　 235.5千円

A.本村洋さんへの遺族給付金
「生計維持関係遺族無」の場合の最高額12,100千円と推定しました。
http://www.npa.go.jp/higaisya/shien/kyufu/seido.htm

B.大月孝之（31歳）の平均余命
厚生労働省発表のH22年の数値を元に51.37年と推計しました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life10/01.html

A ÷ B ＝ 235.5千円



２．「終身強制重労働刑」の具体的内容、およびその対価について

科する労役の具体例として、労基法で定める「危険有害業務」のうち、もっとも危険度が大きいもののひとつである潜水労働を取り上げました。
また、それによって生み出される対価としては、その想定賃金の下限を使用しました。



３．試算にあたっての上限年齢
当該刑罰は終身刑であることから、まずは上記の労役を受刑者が平均余命に達するまで科し続けることを想定しました。
しかしながら、高齢の人間に潜水労働のような労役を科すことは効率性の観点から現実的ではないとも考えられるため、一般的な就労年齢の上限とされている65歳まで科した場合の数値をも併せて算出しました。



４．試算の詳細

(1) 平均余命が尽きるまで科したと仮定

A.潜水士の想定最低年収 　 4,000千円
http://www.info-village.net/work/sensuishi-nensyu.html
B.受刑者の労働による年間純益（収監費用および遺族給付金償却額を加減）
4,000千円 − 900千円 ＋ 235.5千円 ＝ 3,335.5千円 　 ＞ 　 収監費用年額900千円 　　
C.その総計
3,335.5千円 × 51.37年 ＝ 171,344.6千円
D.被害者遺族への損害賠償金（2億円）回収率（終身収監費用控除後）
(171,344.6千円 − 900千円 × 51.37年) ÷ 200,000千円 ＝62.56%


(2)満65歳まで科したと仮定

A.（同上）
B.（同上）
C. 受刑者の労働による年間純益総計
3,335.5千円 × （65歳 − 31歳） ＝ 113,407千円
D. 被害者遺族への損害賠償金（2億円）回収率（終身収監費用控除後）
(113,407千円 − 900千円 × 51.37年) ÷ 200,000千円 ＝ 33.59%



（つづく）

（昨夜私が投稿した内容には計算上の大きな誤りがあったことに気づきましたので、勝手ながら削除のうえ、修正版を再投稿させていただきました。併せて、文章編についても“てにをは”を含めて、若干の校正を加えております。）



piazzollajpさん、重ねてのご検証をいただき、ありがとうございます。
拙論をここまで論理的な議論の対象としていただけると、発案した側としては大きな励みになると同時に、こちらも気持ちを引き締めてご対応をさせていただかなくてはならないという前向きの緊張感が漲ります。

今回のご指摘を踏まえて、自分の投稿を読み返してみたところ、表現もしくは論旨について若干の補足説明を加えさせていただかなくてはならない箇所がいくつかあることを認識致しました。
これらはいずれも私の文章表現能力の拙さによるものであり、深くお詫び申しあげますとともに、今回本題に先行して、まずそれらの点についてご説明を差しあげることをお許しいただきたいと思います。



●＞この考え方が成立するためには、（中略）加害者の「終身強制重労働」による総収入が、少なくとも加害者の生涯にわたる収監費用（全て国庫負担）を上回らなければなりません。（17478）

そのとおりだと思います。
私も、代位給付された損害賠償金については、可能な範囲で回収すればよいとは申しあげました（17474ほか）けれども、受刑者の収監コストまで赤字になってかまわないとは申しあげておりません。
またそのようになることもないと考えております。（詳細後述）



●＞要するに、アウシュビッツ強制収容所かシベリア抑留所並みの生活を加害者に生涯課すということでしょうが、

私が17474で申しあげました「終身強制重労働刑」のイメージがかなり情緒的で、具体性を欠いたために招いた誤解だと思いますので、説明を加えさせていただきます。
まず、この案の最大目的が賠償金原資の強制労働による回収である以上、アウシュビッツのような絶滅型の収容形態は想定しておりません。
また刑務労働のあり方としても、塀の中での作業よりは、厳重な監視と拘束の下で、外の世界の労務に従事させる比率のほうが格段に大きくなるはずです（場合によっては，一時的な収容所をそのような作業現場に設置するということもありうるでしょう）。
具体的な刑務内容については、一例として労働基準法第62〜63条で言及されている、いわゆる「危険有害業務」の一部や坑内労働等をより過酷な条件で科すことが考えられます。



●＞肉体的重労働に長期間耐えるためには、それなりの食事、睡眠、息抜きが必要であることは、医学的、生物学的にも自明です。

全面的にご同意申しあげます。
私が17474で「収容所の環境は（中略）受刑者に安息を与えるようなものであってはならない」と申しあげたのは、通常の教育刑としての懲役刑のような、ある意味手厚く保護された服役環境は認めないということです。
懲役刑受刑者には間違いなく人権があります。
真摯に罪の償いを続けている受刑者には相応の待遇や恩恵が与えられてしかるべきだと思いますし、将来の社会復帰に向けての彼らの自助努力や自己啓発を国や支えていくことも、将来的には社会全体の利益につながる意義あるものと考えます。
しかしながら、「終身強制重労働刑」の受刑者には、もはやそのような意味での人権はありません。
なぜならば、彼らは本来死刑執行によって死ぬはずだった人間なのですから。
死刑の代替刑罰として科す以上、たとえ生体としての生命の維持を許したとしても、法的には世の中から抹殺された存在、つまり“社会的死者”として扱わなければ、被害者遺族はもとより、国民の圧倒的多数が納得しないでしょう。
そして「死者に人権はない」とは、このトピックスにも生息しているような“イデオロギー的死刑廃止論者”たちが日ごろ声高に主張しているところでもあります。
死刑判決が出されるたびに「殺害された被害者よりも生きている加害者の人権のほうを尊重すべきだ」と叫び続けているのですから。

お話が横道にそれましたけれども、「終身強制重労働刑」の受刑者にも、もちろん必要最小限の食事、睡眠、休息は必要です。
ただし、それは彼らに安息を与えるためであったり、人権保護上の観点からの措置ではありません。
あくまでも「普通の人にはとても耐えられないような、きわめて過酷で危険な環境の下で長時間強制的に働かせる」（17474）条件を整えるためのものです。


以上の点について、補足をさせていただいたうえで、具体的数値の検証に入りたいと思います。



（つづく）

（17481よりつづく）

３．試算結果


(1)潜水業務

A.平均余命が尽きるまで科したと仮定

(a) 潜水士の想定最低年収 　 4,000千円
http://www.info-village.net/work/sensuishi-nensyu.html
(b) 受刑者の労働による年間純益（収監費用および遺族給付金償却額を控除）
4,000千円 − 900千円 ＋ 235.5千円 ＝ 3,335.5千円 　 ＞ 　 収監費用900千円
(c) その総計
3,335.5千円 × 51.37年 ＝ 171,344.6千円
(d) 被害者遺族への損害賠償金（2億円）回収率
171,344.6千円 ÷ 200,000千円 ＝ 85.67%

B.満65歳まで科したと仮定

(c)
3,335.5千円 × （65歳 − 31歳） ＝ 113,407千円
(d)
113,407千円 ÷ 200,000千円 ＝ 56.7%



(2)坑内業務

A.平均余命が尽きるまで科したと仮定

(a) 全国非金属鉱業最低賃金
年額 　 1,731.6千円（日額5,772円 × 300日）
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-20.htm
(b) 受刑者の労働による年間純益（収監費用および遺族給付金償却額を控除）
1,731.6千円 − 900千円 ＋ 235.5千円 ＝ 1,067.1千円 　 ＞ 　 収監費用900千円
(c) その総計
1,067.1千円× 51.37年 ＝ 54,816.9千円
(d) 被害者遺族への損害賠償金（2億円）回収率
54,816.9千円÷ 200,000千円 ＝ 27.41%

B.満65歳まで課したと仮定
(c)
1,067.1千円× （65歳 − 31歳） ＝ 36,281.4千円
(d)
36,281.4千円 ÷ 200,000千円 ＝ 18.14%



この結果によるかぎり、これらの労働刑については相当に保守的な前提のもとでの計算にも拘らず、年間の労働純益はいずれも収監費用を上回っており、国が代位給付した被害者遺族への損害賠償金回収率も最低でも2割近くになります。
もちろん、これはあくまでも机上計算の一例に過ぎず、現実の労務環境や作業内容によってはまったく別の結果が出てくることもありうるでしょうし、作業にかかわる輸送費や、監視・管理のためのコスト、さらには前述した作業現場における仮収容所の設置なども考慮に入れなければならないのかも知れません。
けれども、この刑罰を従来型の懲役刑とはまったく別物という考えに立って運用すれば、それなりの経済的効果は期待できるのではないでしょうか？
少なくとも、収監費用すら大幅に割り込むほど、ディメリットだらけのものとは思えないのですけれども。



your Steffi

（17480よりつづく）

●＞結論を再度要約すると「加害者が「終身強制重労働」により稼がなければならないお金は、最低でも年間78万円強であり、この額は、現在の受刑者による刑務作業の年間収入の10倍強に相当する。」ということになります。

piazzollajpさんがこのご結論を導き出されるにあたって前提とされたのは、「終身強制重労働刑」の受刑者に科される刑務作業は、現在の懲役刑受刑者のそれと同じということだと思います。
私がこの点についての具体像を何ひとつお示ししていなかった以上、そうお考えになるのは当然の成り行きでしょう。
けれども、前稿でも申しあげましたとおり、私が想定する刑務内容はもっともっとずっとヘヴィで苛酷なものであり、言葉を替えれば、その分だけ経済的付加価値が高いと思われるものです。
もちろん、だからといって常にマクロベースで採算が取れるとは限りません。
労働が生み出す貨幣的な成果は、携わる人間の資質、熟練度、モラル、健康状態、寿命といった個人的な属性に加えて、投下された教育投資の質や量、効率的な労務環境を維持するための設備投資とそのためのランニングコストなど、それを取り巻くさまざまな要因によって大きく左右されるものであるからです。
ただし、ここでは基本的な考え方をわかりやすくするために、前回に引き続いて光市母子殺害事件をモデルケースとし、制度としての経済的合理性の有無を検証してみたいと思います。
その場合、被害者遺族を救済するために100パーセント国民の税金から支出され、かつ回収の手段がない現行の「犯罪被害者等遺族給付金」（以下「遺族給付金」）をも考慮に入れたうえで比較しなければ片手落ちになると思われますので、その点についてもロジックを整理しました。


１．前提条件および補足説明

(1) 収監費用 　　 900千円
piazzollajpさんが17456でご引用くださいました「法務年鑑（平成22年）」によりますと、総受刑者1人当たり収監費（年間781.4千円）をベースに、収監対象が「終身強制重労働刑」受刑者であり、監視・管理コストが一段と拡大することを想定してこの金額としました。

(2)遺族給付金の、大月孝之の労働による1年当たり償却額理論値 　 235.5千円

A.本村洋さんへの遺族給付金
「生計維持関係遺族無」の場合の最高額12,100千円と推定しました。
http://www.npa.go.jp/higaisya/shien/kyufu/seido.htm

B.大月孝之（31歳）の平均余命
厚生労働省発表のH22年の数値を元に51.37年と推計しました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life10/01.html

A ÷ B ＝ 235.5千円

２．「終身強制重労働刑」の具体的内容およびその経済的果実について

前者については労基法で定める「危険有害業務」等の中の坑内労働と潜水労働を具体的事例とし、後者についてはそれぞれの最低賃金水準を想定しました。
なお、本制度は文字どおり強制労働を終身、つまり理論的には受刑者が平均余命に到達するまで科するという前提のもとで計算するのが筋だと思いますけれども、その理念はともかく、シミュレーションとしては非現実的な面があることも考慮し、一般的な就労年齢の上限と考えられている65歳まで科した場合の数値をも併せて算出しました。



（つづく）

piazzollajpさん、重ねてのご検証をいただき、ありがとうございます。
拙論をここまで論理的な議論の対象としていただけると、発案した側としては大きな励みになると同時に、こちらも気持ちを引き締めてご対応をさせていただかなくてはならないという前向きの緊張感が漲ります。

今回のご指摘を踏まえて、自分の投稿を読み返してみたところ、表現もしくは論旨について若干の補足説明を加えさせていただかなくてはならない箇所がいくつかあることを認識致しました。
これらはいずれも私の文章表現能力の拙さによるものであり、深くお詫び申しあげますとともに、今回本題に先行して、まずそれらの点についてご説明を差しあげることをお許しくださいますようお願い申しあげます。



●＞この考え方が成立するためには、（中略）加害者の「終身強制重労働」による総収入が、少なくとも加害者の生涯にわたる収監費用（全て国庫負担）を上回らなければなりません。（17478）

そのとおりだと思います。
私も、代位給付された損害賠償金については、可能な範囲で回収すればよいとは申しあげました（17474ほか）けれども、受刑者の収監コストまで赤字になってかまわないとは申しあげておりません。
またそのようになることもないと考えております。（詳細後述）



●＞要するに、アウシュビッツ強制収容所かシベリア抑留所並みの生活を加害者に生涯課すということでしょうが、

私が17474で申しあげました「終身強制重労働刑」のイメージがかなり情緒的で、具体的なビジョンを欠いたために招いた誤解だと思いますので、説明を加えさせていただきます。
まず、この案の最大目的が強制労働による賠償金原資の回収である以上、アウシュビッツのような絶滅型の収容形態は想定しておりません。
また刑罰労働のあり方としても、塀の中での作業よりは、厳重な監視と拘束の下で、外の世界の労務に従事させる比率のほうが格段に大きくなるはずですし、場合によっては一時的な収容所をそのような作業現場に設置するということもありうるでしょう。
具体的な労務内容としては、労働基準法第62〜63条で言及されている、いわゆる「危険有害業務」の一部や坑内労働等をより厳しい条件で科すことが考えられます。
また、おのずと限定されたものになるとはいえ、今後の法整備の推進によって、対象労務を拡大することはじゅうぶんに可能だと思います。



●＞肉体的重労働に長期間耐えるためには、それなりの食事、睡眠、息抜きが必要であることは、医学的、生物学的にも自明です。

全面的にご同意申しあげます。
私が17474で「収容所の環境は（中略）受刑者に安息を与えるようなものであってはならない」と申しあげたのは、通常の教育刑としての懲役刑のような、ある意味手厚く保護された服役環境は認めないということです。
懲役刑受刑者には、（一時的に大きく制限されているとはいえ）間違いなく人権があります。
真摯に罪の償いを続けている受刑者には相応の待遇や恩恵が与えられてしかるべきだと思いますし、将来の社会復帰に向けての彼らの自助努力や自己啓発を国や支えていくことも、将来的には社会全体の利益につながる意義あるものと考えます。
しかしながら、「終身強制重労働刑」の受刑者には、もはやそのような意味での人権はありません。
なぜならば、彼らは本来死刑執行によって死ぬはずだった人間なのですから。
死刑の代替刑罰として科す以上、たとえ生体としての生命の維持を許したとしても、彼らはすでに法的には社会から抹殺された“死者”です。
一般の懲役刑受刑者と同じような人権を認めるのは、被害者遺族はもとより主権者である国民の圧倒的多数が納得しないでしょう。
そして「“死者”に人権はない」とは、このトピックスにも生息しているような“イデオロギー的死刑廃止論者”たちが常日ごろ声高に主張しているところでもあります。
「殺害された被害者よりも生きている加害者の人権のほうを尊重すべきだ」という薄汚い論法は、この種の手合いの代表的な妄言のひとつです。

お話が横道にそれましたけれども、「終身強制重労働刑」の受刑者にも、もちろん必要最小限の食事、睡眠、休息は必要です。
ただし、それは彼らに安息を与えるためであったり、人権保護上の観点からの措置ではありません。
あくまでも「普通の人にはとても耐えられないような、きわめて過酷で危険な環境の下で長時間強制的に働かせる」（17474）条件を整えるためのものです。


以上の点について、補足させていただいたうえで、具体的数値の検証に入りたいと思います。



（つづく）