“平和ボケ”のお部屋

中部電力浜岡原発の再稼働が争点になった静岡県御前崎市長選が１５日、投開票された。現職の石原茂雄氏（６４）が、元市議の水野克尚（かつひさ）氏（５８）、元小笠掛川民主商工会事務局長の村松晴久氏（６０）＝共産推薦＝の新顔２氏を破り、３選を果たした。

落選した新人二候補は「任期中は再稼働しない」と主張する候補と「浜岡原発は廃炉とする」と主張する候補だったというから、浜岡原発再稼働に関して態度を明確に表明していない現職だけが事実上の再稼働容認派と目されていた。

つまり浜岡原発再稼働容認派の現職が再選を果たしたということだ。これで浜岡原発に何が起ころうと、御前崎市民の責任ということになる。なぜなら福一原発の惨事を承知した上での選択に他ならないからだ。

原発は１基だけでも導入できればシメタものだという。それまでも散々電源立地法に基づく各種補助金で地元にハコモノをどんどん造って、もはや原発を建設してもらわなければ地方自治体の財政が立ち行かなくなる状況に追い込まれ、維持管理費だけでパンクするのだ。

そして一旦原発を誘致すれば建設運転から１０年間の補助金が切れる間際になると、次の原発を誘致せざるを得なくなる。そうして一ヶ所に複数基の原発が建設されるのだ。

原発は麻薬と同じだ。一度原発誘致による電源開発補助金漬けになると、地方自治体の金銭感覚はマヒして身の丈に似合わない豪華施設をバンバン建設し、維持管理費だけでも莫大な金額に達するし、住民の何人かが原発に雇用され定検作業員の宿泊や飲食により町が潤うと、もはや原発依存から脱却できなくなる。麻薬中毒と同じだ。

電力会社からの補助金まみれの地元だけによる「理解」か「同意」で原発を再稼働してはならないのはいうまでもない。ほとんど金銭的な恩恵に浴さない地方自治体の住民も放射能漏れ事故が起きると等しく放射線被爆被害者となるのが原発事故の特性だ。

御前崎市民の市長選挙で示された判断はマトモな判断ではなく、原発依存症患者の判断なのかと思わざるを得ないが、「廃炉」「しばらく停止」候補の票数が投票総数の５１％に達していることも重く受け止めなければならないだろう。

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