“平和ボケ”のお部屋

（17481よりつづく）

３．試算結果


(1)潜水業務

A.平均余命が尽きるまで科したと仮定

(a) 潜水士の想定最低年収 　 4,000千円
http://www.info-village.net/work/sensuishi-nensyu.html
(b) 受刑者の労働による年間純益（収監費用および遺族給付金償却額を控除）
4,000千円 − 900千円 ＋ 235.5千円 ＝ 3,335.5千円 　 ＞ 　 収監費用900千円
(c) その総計
3,335.5千円 × 51.37年 ＝ 171,344.6千円
(d) 被害者遺族への損害賠償金（2億円）回収率
171,344.6千円 ÷ 200,000千円 ＝ 85.67%

B.満65歳まで科したと仮定

(c)
3,335.5千円 × （65歳 − 31歳） ＝ 113,407千円
(d)
113,407千円 ÷ 200,000千円 ＝ 56.7%



(2)坑内業務

A.平均余命が尽きるまで科したと仮定

(a) 全国非金属鉱業最低賃金
年額 　 1,731.6千円（日額5,772円 × 300日）
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-20.htm
(b) 受刑者の労働による年間純益（収監費用および遺族給付金償却額を控除）
1,731.6千円 − 900千円 ＋ 235.5千円 ＝ 1,067.1千円 　 ＞ 　 収監費用900千円
(c) その総計
1,067.1千円× 51.37年 ＝ 54,816.9千円
(d) 被害者遺族への損害賠償金（2億円）回収率
54,816.9千円÷ 200,000千円 ＝ 27.41%

B.満65歳まで課したと仮定
(c)
1,067.1千円× （65歳 − 31歳） ＝ 36,281.4千円
(d)
36,281.4千円 ÷ 200,000千円 ＝ 18.14%



この結果によるかぎり、これらの労働刑については相当に保守的な前提のもとでの計算にも拘らず、年間の労働純益はいずれも収監費用を上回っており、国が代位給付した被害者遺族への損害賠償金回収率も最低でも2割近くになります。
もちろん、これはあくまでも机上計算の一例に過ぎず、現実の労務環境や作業内容によってはまったく別の結果が出てくることもありうるでしょうし、作業にかかわる輸送費や、監視・管理のためのコスト、さらには前述した作業現場における仮収容所の設置なども考慮に入れなければならないのかも知れません。
けれども、この刑罰を従来型の懲役刑とはまったく別物という考えに立って運用すれば、それなりの経済的効果は期待できるのではないでしょうか？
少なくとも、収監費用すら大幅に割り込むほど、ディメリットだらけのものとは思えないのですけれども。



your Steffi