“平和ボケ”のお部屋

（昨夜私が投稿した内容には計算上の大きな誤りがあったことに気づきましたので、勝手ながら削除のうえ、修正版を再投稿させていただきました。併せて、文章編についても“てにをは”を含めて、若干の校正を加えております。）



piazzollajpさん、重ねてのご検証をいただき、ありがとうございます。
拙論をここまで論理的な議論の対象としていただけると、発案した側としては大きな励みになると同時に、こちらも気持ちを引き締めてご対応をさせていただかなくてはならないという前向きの緊張感が漲ります。

今回のご指摘を踏まえて、自分の投稿を読み返してみたところ、表現もしくは論旨について若干の補足説明を加えさせていただかなくてはならない箇所がいくつかあることを認識致しました。
これらはいずれも私の文章表現能力の拙さによるものであり、深くお詫び申しあげますとともに、今回本題に先行して、まずそれらの点についてご説明を差しあげることをお許しいただきたいと思います。



●＞この考え方が成立するためには、（中略）加害者の「終身強制重労働」による総収入が、少なくとも加害者の生涯にわたる収監費用（全て国庫負担）を上回らなければなりません。（17478）

そのとおりだと思います。
私も、代位給付された損害賠償金については、可能な範囲で回収すればよいとは申しあげました（17474ほか）けれども、受刑者の収監コストまで赤字になってかまわないとは申しあげておりません。
またそのようになることもないと考えております。（詳細後述）



●＞要するに、アウシュビッツ強制収容所かシベリア抑留所並みの生活を加害者に生涯課すということでしょうが、

私が17474で申しあげました「終身強制重労働刑」のイメージがかなり情緒的で、具体性を欠いたために招いた誤解だと思いますので、説明を加えさせていただきます。
まず、この案の最大目的が賠償金原資の強制労働による回収である以上、アウシュビッツのような絶滅型の収容形態は想定しておりません。
また刑務労働のあり方としても、塀の中での作業よりは、厳重な監視と拘束の下で、外の世界の労務に従事させる比率のほうが格段に大きくなるはずです（場合によっては，一時的な収容所をそのような作業現場に設置するということもありうるでしょう）。
具体的な刑務内容については、一例として労働基準法第62〜63条で言及されている、いわゆる「危険有害業務」の一部や坑内労働等をより過酷な条件で科すことが考えられます。



●＞肉体的重労働に長期間耐えるためには、それなりの食事、睡眠、息抜きが必要であることは、医学的、生物学的にも自明です。

全面的にご同意申しあげます。
私が17474で「収容所の環境は（中略）受刑者に安息を与えるようなものであってはならない」と申しあげたのは、通常の教育刑としての懲役刑のような、ある意味手厚く保護された服役環境は認めないということです。
懲役刑受刑者には間違いなく人権があります。
真摯に罪の償いを続けている受刑者には相応の待遇や恩恵が与えられてしかるべきだと思いますし、将来の社会復帰に向けての彼らの自助努力や自己啓発を国や支えていくことも、将来的には社会全体の利益につながる意義あるものと考えます。
しかしながら、「終身強制重労働刑」の受刑者には、もはやそのような意味での人権はありません。
なぜならば、彼らは本来死刑執行によって死ぬはずだった人間なのですから。
死刑の代替刑罰として科す以上、たとえ生体としての生命の維持を許したとしても、法的には世の中から抹殺された存在、つまり“社会的死者”として扱わなければ、被害者遺族はもとより、国民の圧倒的多数が納得しないでしょう。
そして「死者に人権はない」とは、このトピックスにも生息しているような“イデオロギー的死刑廃止論者”たちが日ごろ声高に主張しているところでもあります。
死刑判決が出されるたびに「殺害された被害者よりも生きている加害者の人権のほうを尊重すべきだ」と叫び続けているのですから。

お話が横道にそれましたけれども、「終身強制重労働刑」の受刑者にも、もちろん必要最小限の食事、睡眠、休息は必要です。
ただし、それは彼らに安息を与えるためであったり、人権保護上の観点からの措置ではありません。
あくまでも「普通の人にはとても耐えられないような、きわめて過酷で危険な環境の下で長時間強制的に働かせる」（17474）条件を整えるためのものです。


以上の点について、補足をさせていただいたうえで、具体的数値の検証に入りたいと思います。



（つづく）