“平和ボケ”のお部屋

＞現行の死刑制度を残しつつ、可能なかぎり遺族給付金の増額を図っていくというpiazzollajpさんのお考え

まず、最初に誤解を解いておきますと、私はここでは、steffiさんのお考えである「終身強制重労働刑」の採用を前提とした上で、被害者に支払うお金は、現行の遺族給付金ベースに、これにできるだけ上乗せを目指すのが現実的ではないかと申し上げたつもりです。以下は、これを踏まえてのコメントです。


＞国の代位給付対象を「賠償金全額」とする私の案が、現状では「あまりにもハードルが高すぎる」ことはもとより認識しています。けれども、国家の最大の責務が国民の生命・財産の保護にある以上、理不尽に命を奪われた被害者の遺族を、国がその責任において救済するのは、当然のことと思っています。

被害者の遺族の立場に立ったお考えであることは、十分理解できます。
しかしながら、国家が保護すべき対象は、被害者遺族だけに限りません。国としての被害者遺族への救済のありかたについては、現行社会保障制度を総覧した上で、他の案件とのバランス等も踏まえた、総合的判断が必要です。「賠償金全額代位給付」の妥当性についても、被害者遺族の事情のみを斟酌して決めるのではなく、より多角的な観点からの検討が必要はないでしょうか。


＞ただし、そこに税金を投入する以上、本来ならば賠償の“主債務者”であるべき死刑囚本人がいっさいの労役に服することなく、拘置所内で国費を浪費しながらのうのうと余生を過ごしているような現状を抜本的に改めなければ、遺族給付金のわずかな増額ひとつにしたところで納税者の理解は得られません。

そのとおりだと思います。ただ、この現状を抜本的に改めれば、すなわち、「終身強制重労働刑」を採用し、加害者も賠償金の一部を負担するスキームを新しく作れば、納税者は、現行遺族給付金を数倍上回る金額を国庫負担することになっても、納得するのでしょうか。私には、必ずしもそうは思えません。
例えば、くだんの大月孝之のケースで、仮に大月が終身強制重労働に耐えられず、早々に自殺したとしたらどうでしょう。国が代位給付した2億円は、丸々国庫負担となります。現行制度なら、1210万円で済んでいたはずなのに、です。
「賠償金全額代位給付」には、そういうリスクを孕んでいます。

以上のようなことを勘案すると、「賠償金全額代位給付」という高すぎるハードルをいきなり課すよりは、まずは、国が、従来どおりの遺族給付金相当額を最低補償し、それに「終身強制重労働刑」による加害者の稼ぎを、被害者遺族への支払い額に上乗せするという、緩やかな改善を狙うのが現実的かと思った次第です。

（つづく）