“平和ボケ”のお部屋

去る4月15日、中部電力浜岡原発の再稼動の是非が明確に争点となった静岡県御前崎市の市長選挙で、原発容認派の現職候補が、再稼働拒否派・永久停止派の新人候補2名を大差で破って当選されました。
有効投票総数20,749票のうち、現職候補は57.9%に相当する12,018票を獲得、これに対して2名の反原発派は合計しても42.1%に過ぎない8,731票という得票結果に終わりました。
しかも投票率は76.69%という、国政選挙はもとより、地方選挙としても近来ではまれに見る高水準。
まさに御前崎市民の健全な総意に支えられて、容認派が圧勝した戦いと申しあげてよろしいと思います。

反原発論者の中には、現職候補は選挙戦にあたって「（再稼動の可否は）市民の意見を聞いて判断する」と公言していたのだから、その得票のすべてが再稼動容認を意味するものではないという負け惜しみをいう人がいそうですけれども、ほんとうに反原発を望んでいる有権者ならば、間違いなく新人2候補のどちらかに票を投じたはずです。
ところが実際には、その2候補が束になっても現職候補の得票数にまったく及ばなかったのですから、何が“市民の意見”であったかは、開票結果判明の時点ですでに明らかになったと言えるでしょう。

ところで、同日付の毎日新聞の報道によると、今回の選挙において、御前崎市民は「現実路線を選択」したと書かれています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120415-00000079-mai-pol
原発を容認することが「現実路線」であるならば、必然的に反原発は「非現実路線」ということになります。
中央であっても地方であっても、政治を預かる立場にある者が「非現実路線」を採ることなど許されません。
それは国民や市民の生活、ひいてはその生命・財産の安全を脅かすことになるからです。
その点において、御前崎市民の方々はたいへん良識的なご判断をなさったと思います。

もっとも、これは決して目新しい現象でないことは誰もがよく認識しているところです。
3.11のあと、世の中的にはそれまでおとなしかった反原発派が急にハイになり、一時期メディアには「あら、そんなにうれしかったの、福島の事故が？」と思わずお声をかけて差しあげたくなるほど喜色満面の方々が毎日のように露出するようになりましたけれども、そのような状況下であっても、こと選挙に関するかぎり、これらの人々が支持する候補者が勝利したケースはほとんどありません。
とりわけ、都知事選をはじめ、ほかならぬ反原発派自身が原発の是非を最大の争点に据えた首長選挙においては、事故後も彼らの陣営はすべて敗北しています。
その結果を突きつけられると、今度は一転して「原発の是非など争点になっていない」だの、「マスコミが争点にさせなかった」だの、果ては「震災後の自粛ムードが反原発封じ込めに悪用された」だの、有権者の判断を愚弄するかのごとき卑怯な言い訳に腐心した反原発派の醜さ（このトピックスにもいらっしゃいましたね）。
今回の御前崎市の結果について、上述の新聞記事は「福島第１原発事故以降も（中略）脱原発などを掲げる新人が敗れるケースが続くが、今回もその傾向は変わらなかった」と指摘していますけれども、もしそのとおりだとしたら、変わらなかった最大の要因は、多数派有権者たちの冷静かつ賢明な判断であるとともに、反原発派が過去1年余にわたって自ら露呈し続けている上記のような「非現実的」で卑劣な言動であったことは想像に難くありません。

原発の是非を含めて今後の日本のエネルギー政策を決定するのは学者でも市民団体でもなく、主権者たる市民・国民である、そしてその結果をどこまでも尊重するのが民主主義である―――そのようなあたりまえのことをいまさらのように再認識させてくれたさわやかな選挙戦でした。



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