“平和ボケ”のお部屋

（17484よりつづく）

この結果を見るかぎり、受刑者による年間の労働純益は収監費用を大きく上回り、国が代位給付した被害者遺族への損害賠償金回収率も、年数を追うごとによって一定の水準に達すると考えることができます。
もちろんこれはきわめて限定された条件下での机上計算に過ぎず、労役の種類や対価、受刑者の寿命等々、前提となる諸要因が変化すれば、また別の結論が導かれることもありうるでしょう。
しかしながら、収監費用ですら大きく割り込むとして門前払いを受けるほど、ディメリットだらけのものとも考えにくいのですけれども、piazzollajpさんのご意見はいかがでしょうか？



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