“平和ボケ”のお部屋

原発を運転すると必ず出る核のゴミ、毎日、出ています。低レベル放射性廃棄物、名前は低レベルですが、中にはこのドラム缶の側に五時間もいたら、致死量の被曝をするようなものもあります。そんなものが全国の原発で約八〇万本以上溜まっています。

日本が原発を始めてから一九六九年までは、どこの原発でも核のゴミはドラム缶に詰めて、近くの海に捨てていました。その頃はそれが当たり前だったのです。

私が茨城県の東海原発にいた時、業者はドラム缶をトラックで運んでから、船に乗せて、千葉の沖に捨てに行っていました。

しかし、私が原発はちょっとおかしいぞと思ったのは、このことからでした。海に捨てたドラム缶は一年も経つと腐ってしまうのに、中の放射性のゴミはどうなるのだろうか、魚はどうなるのだろうかと思ったのがはじめでした。

現在は原発のゴミは、青森の六ケ所村へ持って行っています。全部で三百万本のドラム缶をこれから三百年間管理すると言っていますが、一体、三百年ももつドラム缶があるのか、廃棄物業者が三百年間も続くのかどうか。どうなりますか。

もう一つの高レベル廃棄物、これは使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出した後に残った放射性廃棄物です。日本はイギリスとフランスの会社に再処理を頼んでいます。

去年（一九九五年）フランスから、二八本の高レベル廃棄物として返ってきました。これはどろどろの高レベル廃棄物をガラスと一緒に固めて、金属容器に入れたものです。

この容器の側に二分間いると死んでしまうほどの放射線を出すそうですが、これを一時的に青森県の六ケ所村に置いて、三〇年から五〇年間くらい冷やし続け、その後、どこか他の場所に持って行って、地中深く埋める予定だといっていますが、予定地は全く決まっていません。

余所の国でも計画だけはあっても、実際にこの高レベル廃棄物を処分した国はありません。みんな困っています。

原発自体についても、国は止めてから五年か十年間、密閉管理してから、粉々にくだいてドラム缶に入れて、原発の敷地内に埋めるなどとのんきなことを言っていますが、それでも一基で数万トンくらいの放射能まみれの廃材が出るんですよ。

生活のゴミでさえ、捨てる所がないのに、一体どうしようというんでしょうか。とにかく日本中が核のゴミだらけになる事は目に見えています。早くなんとかしないといけないんじゃないでしょうか。それには一日も早く、原発を止めるしかなんですよ。

それに、五〇年とか三百年とかいうと、それだけ経てばいいんだというふうに聞こえますが、そうじゃありません。原発が動いている限り、終わりのない永遠の五〇年であり、三百年だということです。

- UNQUOTE -

fukagawatoheiは日本人に対する罵詈雑言を書く為に、同じコピペを何年間も繰返している。

動機は性的不満である。議論などに意味は無い。

fukagawatohei 　 は左翼ではない。日本人を憎悪する在日である。誰でもいいから悪口雑言を書きたいだけである。嘘や矛盾を指摘しても無駄、同じ事を何回でも繰返す。

相手になるのは悪口のチャンス与えるだけである。fukagawatohei 　 の書き込みが不愉快なら娑婆の在日に報復すればいい。fukagawatoheiがやっているように。

中味は見なくていい。何なら無視リストに入れて置け。
掲示板ではfukagawatoheiが投稿したことは分かるから、その数だけ娑婆で報復すればいい。

重ねて、fukagawatoheiと掲示板でやり取りするのは無駄である。fukagawatoheiが喜ぶだけ、有害無益である。

＜ 　 在日fukagawatoheiの狂気の真の理由 　 ＞

在日同胞の婚姻状況（民団統計 　 ２００７年）

婚姻件数 　　　　　 ８８８９
同胞間婚姻 　　　　　 ８４７（ 　 ９.５％）
外国人との婚姻 　　　　　　 （９０.４％）
内日本人との婚姻 　　 妻 　　 （２４.８％）
　　　　　　　　　　 夫 　　 （６３.０％）
　　　　　　　　　 合計 　　 （８７.８％）
その他外国人 　　　　　　　 （ 　 ２.５％）

日本人と結婚する女性と結婚できない男性の比率が高いことを意味する。
ここ十年この傾向は変らない。

在日fukagawatohei狂気の真の理由はこれである。

中部電力浜岡原発の再稼働が争点になった静岡県御前崎市長選が１５日、投開票された。現職の石原茂雄氏（６４）が、元市議の水野克尚（かつひさ）氏（５８）、元小笠掛川民主商工会事務局長の村松晴久氏（６０）＝共産推薦＝の新顔２氏を破り、３選を果たした。

落選した新人二候補は「任期中は再稼働しない」と主張する候補と「浜岡原発は廃炉とする」と主張する候補だったというから、浜岡原発再稼働に関して態度を明確に表明していない現職だけが事実上の再稼働容認派と目されていた。

つまり浜岡原発再稼働容認派の現職が再選を果たしたということだ。これで浜岡原発に何が起ころうと、御前崎市民の責任ということになる。なぜなら福一原発の惨事を承知した上での選択に他ならないからだ。

原発は１基だけでも導入できればシメタものだという。それまでも散々電源立地法に基づく各種補助金で地元にハコモノをどんどん造って、もはや原発を建設してもらわなければ地方自治体の財政が立ち行かなくなる状況に追い込まれ、維持管理費だけでパンクするのだ。

そして一旦原発を誘致すれば建設運転から１０年間の補助金が切れる間際になると、次の原発を誘致せざるを得なくなる。そうして一ヶ所に複数基の原発が建設されるのだ。

原発は麻薬と同じだ。一度原発誘致による電源開発補助金漬けになると、地方自治体の金銭感覚はマヒして身の丈に似合わない豪華施設をバンバン建設し、維持管理費だけでも莫大な金額に達するし、住民の何人かが原発に雇用され定検作業員の宿泊や飲食により町が潤うと、もはや原発依存から脱却できなくなる。麻薬中毒と同じだ。

電力会社からの補助金まみれの地元だけによる「理解」か「同意」で原発を再稼働してはならないのはいうまでもない。ほとんど金銭的な恩恵に浴さない地方自治体の住民も放射能漏れ事故が起きると等しく放射線被爆被害者となるのが原発事故の特性だ。

御前崎市民の市長選挙で示された判断はマトモな判断ではなく、原発依存症患者の判断なのかと思わざるを得ないが、「廃炉」「しばらく停止」候補の票数が投票総数の５１％に達していることも重く受け止めなければならないだろう。

- UNQUOTE -

「絶対安全」だと五時間の洗脳教育

原発など、放射能のある職場で働く人を放射線従事者といいます。日本の放射線従事者は今までに約二七万人ですが、そのほとんどが原発作業者です。

今も九万人くらいの人が原発で働いています。その人たちが年一回行われる原発の定検工事などを、毎日、毎日、被曝しながら支えているのです。

原発で初めて働く作業者に対し、放射線管理教育を約五時間かけて行います。この教育の最大の目的は、不安の解消のためです。原発が危険だとは一切教えません。

国の被曝線量で管理しているので、絶対大丈夫なので安心して働きなさい、世間で原発反対の人たちが、放射能でガンや白血病に冒されると言っているが、あれは“マッカナ、オオウソ”である、国が決めたことを守っていれば絶対に大丈夫だと、五時間かけて洗脳します。 　　

こういう「原発安全」の洗脳を、電力会社は地域の人にも行っています。有名人を呼んで講演会を開いたり、文化サークルで料理教室をしたり、カラー印刷の立派なチラシを新聞折り込みしたりして。だから、事故があって、ちょっと不安に思ったとしても、そういう安全宣伝にすぐに洗脳されてしまって、「原発がなくなったら、電気がなくなって困る」と思い込むようになるのです。

私自身が二〇年近く、現場の責任者として、働く人にオウムの麻原以上のマインド・コントロール、「洗脳教育」をやって来ました。

みなさんから現場で働く人は不安に思っていないのかとよく聞かれますが、放射能の危険や被曝のことは一切知らされていませんから、不安だとは大半の人は思っていません。

体の具合が悪くなっても、それが原発のせいだとは全然考えもしないのです。作業者全員が毎日被曝をする。それをいかに本人や外部に知られないように処理するかが責任者の仕事です。

本人や外部に被曝の問題が漏れるようでは、現場責任者は失格なのです。これが原発の現場です。

- UNQUOTE -

中部電力浜岡原発の再稼働問題が争点となった１５日の静岡県御前崎市長選は、再稼働の是非について態度を保留してきた現職の石原茂雄氏（６４）が３選を果たした。石原氏に投票した有権者は「原発がないと地域経済が苦しくなる」と口々に訴えた。

（自分の子供の安全より、その日の生活ですか。金がなければ生きられない。しかし、いつからこれほど日本人の心は貧しくなってしまったのだろ〜か。）

去る4月15日、中部電力浜岡原発の再稼動の是非が明確に争点となった静岡県御前崎市の市長選挙で、原発容認派の現職候補が、再稼働拒否派・永久停止派の新人候補2名を大差で破って当選されました。
有効投票総数20,749票のうち、現職候補は57.9%に相当する12,018票を獲得、これに対して2名の反原発派は合計しても42.1%に過ぎない8,731票という得票結果に終わりました。
しかも投票率は76.69%という、国政選挙はもとより、地方選挙としても近来ではまれに見る高水準。
まさに御前崎市民の健全な総意に支えられて、容認派が圧勝した戦いと申しあげてよろしいと思います。

反原発論者の中には、現職候補は選挙戦にあたって「（再稼動の可否は）市民の意見を聞いて判断する」と公言していたのだから、その得票のすべてが再稼動容認を意味するものではないという負け惜しみをいう人がいそうですけれども、ほんとうに反原発を望んでいる有権者ならば、間違いなく新人2候補のどちらかに票を投じたはずです。
ところが実際には、その2候補が束になっても現職候補の得票数にまったく及ばなかったのですから、何が“市民の意見”であったかは、開票結果判明の時点ですでに明らかになったと言えるでしょう。

ところで、同日付の毎日新聞の報道によると、今回の選挙において、御前崎市民は「現実路線を選択」したと書かれています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120415-00000079-mai-pol
原発を容認することが「現実路線」であるならば、必然的に反原発は「非現実路線」ということになります。
中央であっても地方であっても、政治を預かる立場にある者が「非現実路線」を採ることなど許されません。
それは国民や市民の生活、ひいてはその生命・財産の安全を脅かすことになるからです。
その点において、御前崎市民の方々はたいへん良識的なご判断をなさったと思います。

もっとも、これは決して目新しい現象でないことは誰もがよく認識しているところです。
3.11のあと、世の中的にはそれまでおとなしかった反原発派が急にハイになり、一時期メディアには「あら、そんなにうれしかったの、福島の事故が？」と思わずお声をかけて差しあげたくなるほど喜色満面の方々が毎日のように露出するようになりましたけれども、そのような状況下であっても、こと選挙に関するかぎり、これらの人々が支持する候補者が勝利したケースはほとんどありません。
とりわけ、都知事選をはじめ、ほかならぬ反原発派自身が原発の是非を最大の争点に据えた首長選挙においては、事故後も彼らの陣営はすべて敗北しています。
その結果を突きつけられると、今度は一転して「原発の是非など争点になっていない」だの、「マスコミが争点にさせなかった」だの、果ては「震災後の自粛ムードが反原発封じ込めに悪用された」だの、有権者の判断を愚弄するかのごとき卑怯な言い訳に腐心した反原発派の醜さ（このトピックスにもいらっしゃいましたね）。
今回の御前崎市の結果について、上述の新聞記事は「福島第１原発事故以降も（中略）脱原発などを掲げる新人が敗れるケースが続くが、今回もその傾向は変わらなかった」と指摘していますけれども、もしそのとおりだとしたら、変わらなかった最大の要因は、多数派有権者たちの冷静かつ賢明な判断であるとともに、反原発派が過去1年余にわたって自ら露呈し続けている上記のような「非現実的」で卑劣な言動であったことは想像に難くありません。

原発の是非を含めて今後の日本のエネルギー政策を決定するのは学者でも市民団体でもなく、主権者たる市民・国民である、そしてその結果をどこまでも尊重するのが民主主義である―――そのようなあたりまえのことをいまさらのように再認識させてくれたさわやかな選挙戦でした。



your Steffi

（17484よりつづく）

この結果を見るかぎり、受刑者による年間の労働純益は収監費用を大きく上回り、国が代位給付した被害者遺族への損害賠償金回収率も、年数を追うごとによって一定の水準に達すると考えることができます。
もちろんこれはきわめて限定された条件下での机上計算に過ぎず、労役の種類や対価、受刑者の寿命等々、前提となる諸要因が変化すれば、また別の結論が導かれることもありうるでしょう。
しかしながら、収監費用ですら大きく割り込むとして門前払いを受けるほど、ディメリットだらけのものとも考えにくいのですけれども、piazzollajpさんのご意見はいかがでしょうか？



your Steffi

（17483よりつづく）

●＞結論を再度要約すると「加害者が「終身強制重労働」により稼がなければならないお金は、最低でも年間78万円強であり、この額は、現在の受刑者による刑務作業の年間収入の10倍強に相当する。」ということになります。

piazzollajpさんがこのご結論を導き出されるにあたって前提とされたのは、「終身強制重労働刑」の受刑者に科される刑務作業は、現在の懲役刑受刑者のそれと同じということだと思います。
私がこの点についての具体像をお示ししていなかった以上、そうお考えになったのは当然のことでしょう。
けれども、前稿でも申しあげましたとおり、私が想定する刑務内容はもっともっとずっとヘヴィで苛酷なものであり、言葉を替えれば、その分だけ経済的付加価値が高いと思われるものです。
もちろん、だからといって常にマクロベースで採算が取れるとは限りません。
労働が生み出す貨幣的な成果は、携わる人間の資質、熟練度、モラル、健康状態、寿命といった個人的な属性に加えて、投下された教育投資の質や量、効率的な労務環境を維持するための設備投資とそのためのランニングコストなど、それを取り巻くさまざまな要因によって大きく左右されるからです。
ここでは基本的な考え方をわかりやすくするために、前回に引き続いて光市母子殺害事件をモデルケースとし、できるだけ簡略化した前提条件のもとで、制度としての経済的合理性の有無を検証してみたいと思います。
なお、「終身強制重労働刑」が導入されれば、当然にして現行の「犯罪被害者等遺族給付金」（以下「遺族給付金」）は存在理由がなくなりますから、その廃止によってもたらされる経済効果についても、ある程度合理性のあるロジックを整理したうえで計算に含めたことを付け加えさせていただきます。



１．前提条件とその根拠

(1) 収監費用年額 　　 900千円
piazzollajpさんが17456でご引用くださいました「法務年鑑（平成22年）」による総受刑者1人当たり収監費（年間781.4千円）を基本とし、それにこの制度特有の監視・管理コスト負担を加算してこの金額としました。

(2)遺族給付金の、大月孝之の労働による1年当たり償却額理論値 　 235.5千円

A.本村洋さんへの遺族給付金
「生計維持関係遺族無」の場合の最高額12,100千円と推定しました。
http://www.npa.go.jp/higaisya/shien/kyufu/seido.htm

B.大月孝之（31歳）の平均余命
厚生労働省発表のH22年の数値を元に51.37年と推計しました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life10/01.html

A ÷ B ＝ 235.5千円



２．「終身強制重労働刑」の具体的内容、およびその対価について

科する労役の具体例として、労基法で定める「危険有害業務」のうち、もっとも危険度が大きいもののひとつである潜水労働を取り上げました。
また、それによって生み出される対価としては、その想定賃金の下限を使用しました。



３．試算にあたっての上限年齢
当該刑罰は終身刑であることから、まずは上記の労役を受刑者が平均余命に達するまで科し続けることを想定しました。
しかしながら、高齢の人間に潜水労働のような労役を科すことは効率性の観点から現実的ではないとも考えられるため、一般的な就労年齢の上限とされている65歳まで科した場合の数値をも併せて算出しました。



４．試算の詳細

(1) 平均余命が尽きるまで科したと仮定

A.潜水士の想定最低年収 　 4,000千円
http://www.info-village.net/work/sensuishi-nensyu.html
B.受刑者の労働による年間純益（収監費用および遺族給付金償却額を加減）
4,000千円 − 900千円 ＋ 235.5千円 ＝ 3,335.5千円 　 ＞ 　 収監費用年額900千円 　　
C.その総計
3,335.5千円 × 51.37年 ＝ 171,344.6千円
D.被害者遺族への損害賠償金（2億円）回収率（終身収監費用控除後）
(171,344.6千円 − 900千円 × 51.37年) ÷ 200,000千円 ＝62.56%


(2)満65歳まで科したと仮定

A.（同上）
B.（同上）
C. 受刑者の労働による年間純益総計
3,335.5千円 × （65歳 − 31歳） ＝ 113,407千円
D. 被害者遺族への損害賠償金（2億円）回収率（終身収監費用控除後）
(113,407千円 − 900千円 × 51.37年) ÷ 200,000千円 ＝ 33.59%



（つづく）

（昨夜私が投稿した内容には計算上の大きな誤りがあったことに気づきましたので、勝手ながら削除のうえ、修正版を再投稿させていただきました。併せて、文章編についても“てにをは”を含めて、若干の校正を加えております。）



piazzollajpさん、重ねてのご検証をいただき、ありがとうございます。
拙論をここまで論理的な議論の対象としていただけると、発案した側としては大きな励みになると同時に、こちらも気持ちを引き締めてご対応をさせていただかなくてはならないという前向きの緊張感が漲ります。

今回のご指摘を踏まえて、自分の投稿を読み返してみたところ、表現もしくは論旨について若干の補足説明を加えさせていただかなくてはならない箇所がいくつかあることを認識致しました。
これらはいずれも私の文章表現能力の拙さによるものであり、深くお詫び申しあげますとともに、今回本題に先行して、まずそれらの点についてご説明を差しあげることをお許しいただきたいと思います。



●＞この考え方が成立するためには、（中略）加害者の「終身強制重労働」による総収入が、少なくとも加害者の生涯にわたる収監費用（全て国庫負担）を上回らなければなりません。（17478）

そのとおりだと思います。
私も、代位給付された損害賠償金については、可能な範囲で回収すればよいとは申しあげました（17474ほか）けれども、受刑者の収監コストまで赤字になってかまわないとは申しあげておりません。
またそのようになることもないと考えております。（詳細後述）



●＞要するに、アウシュビッツ強制収容所かシベリア抑留所並みの生活を加害者に生涯課すということでしょうが、

私が17474で申しあげました「終身強制重労働刑」のイメージがかなり情緒的で、具体性を欠いたために招いた誤解だと思いますので、説明を加えさせていただきます。
まず、この案の最大目的が賠償金原資の強制労働による回収である以上、アウシュビッツのような絶滅型の収容形態は想定しておりません。
また刑務労働のあり方としても、塀の中での作業よりは、厳重な監視と拘束の下で、外の世界の労務に従事させる比率のほうが格段に大きくなるはずです（場合によっては，一時的な収容所をそのような作業現場に設置するということもありうるでしょう）。
具体的な刑務内容については、一例として労働基準法第62〜63条で言及されている、いわゆる「危険有害業務」の一部や坑内労働等をより過酷な条件で科すことが考えられます。



●＞肉体的重労働に長期間耐えるためには、それなりの食事、睡眠、息抜きが必要であることは、医学的、生物学的にも自明です。

全面的にご同意申しあげます。
私が17474で「収容所の環境は（中略）受刑者に安息を与えるようなものであってはならない」と申しあげたのは、通常の教育刑としての懲役刑のような、ある意味手厚く保護された服役環境は認めないということです。
懲役刑受刑者には間違いなく人権があります。
真摯に罪の償いを続けている受刑者には相応の待遇や恩恵が与えられてしかるべきだと思いますし、将来の社会復帰に向けての彼らの自助努力や自己啓発を国や支えていくことも、将来的には社会全体の利益につながる意義あるものと考えます。
しかしながら、「終身強制重労働刑」の受刑者には、もはやそのような意味での人権はありません。
なぜならば、彼らは本来死刑執行によって死ぬはずだった人間なのですから。
死刑の代替刑罰として科す以上、たとえ生体としての生命の維持を許したとしても、法的には世の中から抹殺された存在、つまり“社会的死者”として扱わなければ、被害者遺族はもとより、国民の圧倒的多数が納得しないでしょう。
そして「死者に人権はない」とは、このトピックスにも生息しているような“イデオロギー的死刑廃止論者”たちが日ごろ声高に主張しているところでもあります。
死刑判決が出されるたびに「殺害された被害者よりも生きている加害者の人権のほうを尊重すべきだ」と叫び続けているのですから。

お話が横道にそれましたけれども、「終身強制重労働刑」の受刑者にも、もちろん必要最小限の食事、睡眠、休息は必要です。
ただし、それは彼らに安息を与えるためであったり、人権保護上の観点からの措置ではありません。
あくまでも「普通の人にはとても耐えられないような、きわめて過酷で危険な環境の下で長時間強制的に働かせる」（17474）条件を整えるためのものです。


以上の点について、補足をさせていただいたうえで、具体的数値の検証に入りたいと思います。



（つづく）

（17481よりつづく）

３．試算結果


(1)潜水業務

A.平均余命が尽きるまで科したと仮定

(a) 潜水士の想定最低年収 　 4,000千円
http://www.info-village.net/work/sensuishi-nensyu.html
(b) 受刑者の労働による年間純益（収監費用および遺族給付金償却額を控除）
4,000千円 − 900千円 ＋ 235.5千円 ＝ 3,335.5千円 　 ＞ 　 収監費用900千円
(c) その総計
3,335.5千円 × 51.37年 ＝ 171,344.6千円
(d) 被害者遺族への損害賠償金（2億円）回収率
171,344.6千円 ÷ 200,000千円 ＝ 85.67%

B.満65歳まで科したと仮定

(c)
3,335.5千円 × （65歳 − 31歳） ＝ 113,407千円
(d)
113,407千円 ÷ 200,000千円 ＝ 56.7%



(2)坑内業務

A.平均余命が尽きるまで科したと仮定

(a) 全国非金属鉱業最低賃金
年額 　 1,731.6千円（日額5,772円 × 300日）
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-20.htm
(b) 受刑者の労働による年間純益（収監費用および遺族給付金償却額を控除）
1,731.6千円 − 900千円 ＋ 235.5千円 ＝ 1,067.1千円 　 ＞ 　 収監費用900千円
(c) その総計
1,067.1千円× 51.37年 ＝ 54,816.9千円
(d) 被害者遺族への損害賠償金（2億円）回収率
54,816.9千円÷ 200,000千円 ＝ 27.41%

B.満65歳まで課したと仮定
(c)
1,067.1千円× （65歳 − 31歳） ＝ 36,281.4千円
(d)
36,281.4千円 ÷ 200,000千円 ＝ 18.14%



この結果によるかぎり、これらの労働刑については相当に保守的な前提のもとでの計算にも拘らず、年間の労働純益はいずれも収監費用を上回っており、国が代位給付した被害者遺族への損害賠償金回収率も最低でも2割近くになります。
もちろん、これはあくまでも机上計算の一例に過ぎず、現実の労務環境や作業内容によってはまったく別の結果が出てくることもありうるでしょうし、作業にかかわる輸送費や、監視・管理のためのコスト、さらには前述した作業現場における仮収容所の設置なども考慮に入れなければならないのかも知れません。
けれども、この刑罰を従来型の懲役刑とはまったく別物という考えに立って運用すれば、それなりの経済的効果は期待できるのではないでしょうか？
少なくとも、収監費用すら大幅に割り込むほど、ディメリットだらけのものとは思えないのですけれども。



your Steffi

（17480よりつづく）

●＞結論を再度要約すると「加害者が「終身強制重労働」により稼がなければならないお金は、最低でも年間78万円強であり、この額は、現在の受刑者による刑務作業の年間収入の10倍強に相当する。」ということになります。

piazzollajpさんがこのご結論を導き出されるにあたって前提とされたのは、「終身強制重労働刑」の受刑者に科される刑務作業は、現在の懲役刑受刑者のそれと同じということだと思います。
私がこの点についての具体像を何ひとつお示ししていなかった以上、そうお考えになるのは当然の成り行きでしょう。
けれども、前稿でも申しあげましたとおり、私が想定する刑務内容はもっともっとずっとヘヴィで苛酷なものであり、言葉を替えれば、その分だけ経済的付加価値が高いと思われるものです。
もちろん、だからといって常にマクロベースで採算が取れるとは限りません。
労働が生み出す貨幣的な成果は、携わる人間の資質、熟練度、モラル、健康状態、寿命といった個人的な属性に加えて、投下された教育投資の質や量、効率的な労務環境を維持するための設備投資とそのためのランニングコストなど、それを取り巻くさまざまな要因によって大きく左右されるものであるからです。
ただし、ここでは基本的な考え方をわかりやすくするために、前回に引き続いて光市母子殺害事件をモデルケースとし、制度としての経済的合理性の有無を検証してみたいと思います。
その場合、被害者遺族を救済するために100パーセント国民の税金から支出され、かつ回収の手段がない現行の「犯罪被害者等遺族給付金」（以下「遺族給付金」）をも考慮に入れたうえで比較しなければ片手落ちになると思われますので、その点についてもロジックを整理しました。


１．前提条件および補足説明

(1) 収監費用 　　 900千円
piazzollajpさんが17456でご引用くださいました「法務年鑑（平成22年）」によりますと、総受刑者1人当たり収監費（年間781.4千円）をベースに、収監対象が「終身強制重労働刑」受刑者であり、監視・管理コストが一段と拡大することを想定してこの金額としました。

(2)遺族給付金の、大月孝之の労働による1年当たり償却額理論値 　 235.5千円

A.本村洋さんへの遺族給付金
「生計維持関係遺族無」の場合の最高額12,100千円と推定しました。
http://www.npa.go.jp/higaisya/shien/kyufu/seido.htm

B.大月孝之（31歳）の平均余命
厚生労働省発表のH22年の数値を元に51.37年と推計しました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life10/01.html

A ÷ B ＝ 235.5千円

２．「終身強制重労働刑」の具体的内容およびその経済的果実について

前者については労基法で定める「危険有害業務」等の中の坑内労働と潜水労働を具体的事例とし、後者についてはそれぞれの最低賃金水準を想定しました。
なお、本制度は文字どおり強制労働を終身、つまり理論的には受刑者が平均余命に到達するまで科するという前提のもとで計算するのが筋だと思いますけれども、その理念はともかく、シミュレーションとしては非現実的な面があることも考慮し、一般的な就労年齢の上限と考えられている65歳まで科した場合の数値をも併せて算出しました。



（つづく）

piazzollajpさん、重ねてのご検証をいただき、ありがとうございます。
拙論をここまで論理的な議論の対象としていただけると、発案した側としては大きな励みになると同時に、こちらも気持ちを引き締めてご対応をさせていただかなくてはならないという前向きの緊張感が漲ります。

今回のご指摘を踏まえて、自分の投稿を読み返してみたところ、表現もしくは論旨について若干の補足説明を加えさせていただかなくてはならない箇所がいくつかあることを認識致しました。
これらはいずれも私の文章表現能力の拙さによるものであり、深くお詫び申しあげますとともに、今回本題に先行して、まずそれらの点についてご説明を差しあげることをお許しくださいますようお願い申しあげます。



●＞この考え方が成立するためには、（中略）加害者の「終身強制重労働」による総収入が、少なくとも加害者の生涯にわたる収監費用（全て国庫負担）を上回らなければなりません。（17478）

そのとおりだと思います。
私も、代位給付された損害賠償金については、可能な範囲で回収すればよいとは申しあげました（17474ほか）けれども、受刑者の収監コストまで赤字になってかまわないとは申しあげておりません。
またそのようになることもないと考えております。（詳細後述）



●＞要するに、アウシュビッツ強制収容所かシベリア抑留所並みの生活を加害者に生涯課すということでしょうが、

私が17474で申しあげました「終身強制重労働刑」のイメージがかなり情緒的で、具体的なビジョンを欠いたために招いた誤解だと思いますので、説明を加えさせていただきます。
まず、この案の最大目的が強制労働による賠償金原資の回収である以上、アウシュビッツのような絶滅型の収容形態は想定しておりません。
また刑罰労働のあり方としても、塀の中での作業よりは、厳重な監視と拘束の下で、外の世界の労務に従事させる比率のほうが格段に大きくなるはずですし、場合によっては一時的な収容所をそのような作業現場に設置するということもありうるでしょう。
具体的な労務内容としては、労働基準法第62〜63条で言及されている、いわゆる「危険有害業務」の一部や坑内労働等をより厳しい条件で科すことが考えられます。
また、おのずと限定されたものになるとはいえ、今後の法整備の推進によって、対象労務を拡大することはじゅうぶんに可能だと思います。



●＞肉体的重労働に長期間耐えるためには、それなりの食事、睡眠、息抜きが必要であることは、医学的、生物学的にも自明です。

全面的にご同意申しあげます。
私が17474で「収容所の環境は（中略）受刑者に安息を与えるようなものであってはならない」と申しあげたのは、通常の教育刑としての懲役刑のような、ある意味手厚く保護された服役環境は認めないということです。
懲役刑受刑者には、（一時的に大きく制限されているとはいえ）間違いなく人権があります。
真摯に罪の償いを続けている受刑者には相応の待遇や恩恵が与えられてしかるべきだと思いますし、将来の社会復帰に向けての彼らの自助努力や自己啓発を国や支えていくことも、将来的には社会全体の利益につながる意義あるものと考えます。
しかしながら、「終身強制重労働刑」の受刑者には、もはやそのような意味での人権はありません。
なぜならば、彼らは本来死刑執行によって死ぬはずだった人間なのですから。
死刑の代替刑罰として科す以上、たとえ生体としての生命の維持を許したとしても、彼らはすでに法的には社会から抹殺された“死者”です。
一般の懲役刑受刑者と同じような人権を認めるのは、被害者遺族はもとより主権者である国民の圧倒的多数が納得しないでしょう。
そして「“死者”に人権はない」とは、このトピックスにも生息しているような“イデオロギー的死刑廃止論者”たちが常日ごろ声高に主張しているところでもあります。
「殺害された被害者よりも生きている加害者の人権のほうを尊重すべきだ」という薄汚い論法は、この種の手合いの代表的な妄言のひとつです。

お話が横道にそれましたけれども、「終身強制重労働刑」の受刑者にも、もちろん必要最小限の食事、睡眠、休息は必要です。
ただし、それは彼らに安息を与えるためであったり、人権保護上の観点からの措置ではありません。
あくまでも「普通の人にはとても耐えられないような、きわめて過酷で危険な環境の下で長時間強制的に働かせる」（17474）条件を整えるためのものです。


以上の点について、補足させていただいたうえで、具体的数値の検証に入りたいと思います。



（つづく）

steffiさんの考える「終身強制重労働」の態様をsteffiさん自身の言葉を借りて表現すると、以下のとおりとなります。

「普通の人にはとても耐えられないような、きわめて過酷で危険な環境の下で長時間強制的に働かせる」
「収容コストは徹底的に抑制し、収容所の環境は物理的にも精神的にも受刑者に安息を与えるようなものであってはならない」
「いかなる場合でも仮釈放のない絶対的終身刑とする」

要するに、アウシュビッツ強制収容所かシベリア抑留所並みの生活を加害者に生涯課すということでしょうが、果たして、このような劣悪な労働環境での過酷な肉体労働で、受刑者の労働生産性が、飛躍的にあがるものでしょうか。私にはとてもそうは思えません。肉体的重労働に長期間耐えるためには、それなりの食事、睡眠、息抜きが必要であることは、医学的、生物学的にも自明です。それを怠ると、人間は直ぐに過労や病気で倒れてしまいます。これでは、労働離脱者が増えるばかりか、医療費等のコストも余計にかかり、労働生産性はあがるどころか、かえって低下してしまうでしょう。

「終身強制重労働刑」における労働形態を、懲罰色の濃いものにすることについては、心情的には理解できます。しかし、それゆえに加害者の労働生産性が犠牲になるようでは、この制度の第一の目的である「被害者遺族への経済補償」が十分に果たせなくなってしまいます。経済補償の原資の一部を加害者の労働生産性に負わせ、不足分を我々の税金で補う以上、労働生産性が高いことは、この制度におけるマストな要求事項です。steffiさんは、これを「副産物にすぎない」とおっしゃられていますが、私はそれは違うと思います。

結局のところ、この制度の実現を困難にしているのは、社会的コンセンサスの問題以前に、この制度の趣旨に合致した実行可能な労働形態を想定することができないという、プラクティカルな面にあると私は考えています。

steffiさん。長文のレスありがとうございました。

「現状の制度では、加害者を死刑にしても被害者遺族への何ら経済的補償が得られない。」という問題認識から、「死刑を廃止し、被害者遺族への賠償金は、国が加害者に代わって代位給付し、国は、加害者に「終身強制重労働」を課すことによって、部分的にもその費用を加害者から回収する。」とする発想自体は、十分考慮に値すると思うのです。

しかし、この考え方が成立するためには、前回の投稿でも申し上げたとおり、加害者の「終身強制重労働」による総収入が、少なくとも加害者の生涯にわたる収監費用（全て国庫負担）を上回らなければなりません。そうでなければ、加害者からお金を回収できるどころか、この制度を維持すればするほど、かえって国庫負担は増えるばかりとなります。それならば、現実の運用はともかく、制度上は、現制度でも可能な、「死刑確定後の速やかな執行を徹底する」方が、収監費用を最小限に抑えられるのでまだましだということになってしまいます。これでは、この制度を導入する意義がありません。

もちろん、おっしゃるとおり、国への返済金として、国が代位給付した賠償金満額とすることは、まず不可能でしょう。#17473で試算されている損害賠償請求額約2億円という値は、人の命の値段の相場感として妥当な金額だと思いますが、そんなお金は、我々普通のサラリーマンでも到底返すことのできない金額です。部分返済とし、あとは税金で穴埋めするのもやむをえないでしょう。けれども、部分返済はおろか、国庫から更に持ち出しになるようでは、お話になりません。

要するに、この制度の導入の第一の目的が、被害者にも国にも「実利」をもたらすことである以上、現制度より確実にコストメリットがあることが、制度導入の大前提となります。したがって、この前提を満たすために、加害者は、「終身強制重労働」によっていくら稼がないといけないのか、それは実現可能か、を吟味する必要がでてきます。

上の問いに対する、目安の回答を示したのが、私の#17456の投稿であり、結論を再度要約すると「加害者が「終身強制重労働」により稼がなければならないお金は、最低でも年間78万円強であり、この額は、現在の受刑者による刑務作業の年間収入の10倍強に相当する。」ということになります。

では、これが実現可能か、ということについて、結論から先に申し上げますと、私は、ハードルは非常に高く、ましてやsteffiさんが想定しているような労働形態では実現不可能であると考えます。

（つづく）

【本件の場合、

①中学１年時に、共依存的関係にあった母親の自殺現場に直面したことでの「見捨てられ」ショック

②母親へのDVや被告人への暴力を続けた父親への屈折した怒りの感情

③基底にある幼児的万能感＝小心で依存的でありながら子どもっぽい傲慢さを残した未熟な性格

④内面を見せない道化的対人交流

⑤自立への過度の不安、自信のなさなどが相俟って、母子一体的安
心世界を希求する心情が生じていたことを、一連の行為の背後に想定しなければ説明できない。


そして、若い義母への愛着が義母の出産で妨げられ、性愛的感情と依存感情が未分化なまま満たされていた状態の解消をどう評価するかが本件理解の鍵になる。


　 本件は、不安を解消できる母性的な安心を希求し、依存感情に刷り込まれる未成熟な性的欲求を満たすことができればよいという願望が潜んでいたと思われる。


【計画的犯行というよりも、結果的に自己愛的欲求が満たされることを望んだ行為と見たほうが合理的だと思われる。こうした仮説の検証が高裁判決では回避されている。】


　 犯罪は憎い。罪は許せない。今回の事件がどう説明されようとも、結果に対する責任は筆舌につくしがたい。被害者遺族の心情や多くの人たちの怒りの感情は理解できる。


しかし、どう裁くかは
社会の成熟度が試されているともいえる。ソーシャル・リスクを背負った未成熟な主体を形成した生活環境をどう評価するのか。被告人が十分責任を自覚できないでいるとすれば、その成長を促し贖罪を全うさせるにはどうしたらよいのか。厳罰あるいは極刑の意義をどう考えるのか。


　 重大事件は、市民感覚だけでは解けない謎も多い。

そこでは、精神医学や犯罪心理の協力が必要になる。例えば、人格に障害があるとはどんなことなのか。


DVや虐待により行動にどんな影響があるのか。

【それが解けてこそ事件の真相に迫ることができる。】


　 裁判員制度導入前夜のいま、事件を特定の視点から断罪するのではなく、専門的知見を含めて多面的な視点で判断することを大切にしたい。


加藤幸雄（かとう・さちお）＝日本福祉大学教授。
1947年、名古屋市生まれ。名古屋大教育学部卒。
専門は非行臨床心理学。著書に『非行臨床と司法
福祉』など。多数の犯罪心理鑑定にかかわり、光市
事件の広島高裁差し戻し審で被告人の鑑定人を
務めた。

http://www.k4.dion.ne.jp/~yuko-k/kiyotaka/katoh-sachio.htm

世論に迎合し、「被虐待児」を殺す国。


★核心の「なぜ」に答えず 　　 学問的な背景解明を
光市事件高裁判決 　 残された課題


中日新聞夕刊2008/05/09

　 山口県光市での母子殺害事件は、許しがたい凶悪犯罪である。だからこそ感情的なバッシング
ではなく、被告人が事件を引き起こした背景理解を深め、社会が犯罪予防のために何を行うべき
か、被告人がどのように贖罪すべきか教訓や指針を明確にする必要がある。

差し戻し審の広島
高等裁判所は、その期待に応えたのだろうか。

　 高裁判決要旨は、被告人が、これまでの主張を急に翻し、荒唐無稽な主張を行うことは虚偽の
弁解であり、贖罪の姿勢もない、と断じる。確かに、地裁・高裁段階では、性暴力事件として事実
は争わないで、情状に力点を置いた決着が模索された。


【しかし、それ以前の家庭裁判所段階で
は、差戻し審で主張された動機に係わる核心部分がすでに主張されている。果たして虚偽の弁解
と一蹴してよいのだろうか。】


　 また高裁判決では、精神的成熟度は低いとしながらも、そのことが本件の動機や態様、あるいは
贖罪にどのように影響したのか、しないのか判断が示されていない。



　 【仮に性暴力事件だと断ずるのであれば、

①被告人はなぜ、高卒後就職して2週間目に事件を企
図したのか、

②なぜ、犯行現場が自宅近くのアパートなのか、

③なぜ、会社名入り作業着で白昼何軒も戸別訪問したのか、

④なぜ、乳幼児がいる家を選んだのか、といった疑問に答えられてい
るのか。

　 【家裁段階の調査や鑑定結果からは、幼い被告人像が提示される。】


マス・メディアを通して作られ
たモンスター・イメージとは裏腹に、当時の写真に映る被告人は幼い。


　 少年審判に長年関わったA元判事は、この事件を典型的な「少年事件」だと述べている。


少年事件は、結果が重大でも、計画の杜撰さ、短絡的判断が目立ち、生育環境や対人関係の影響を受けやすい。


自我のコントロールの弱さが、ストレスに対して社会適応的な選択肢を持ち合わせなくて発生する。

だからこそ、少年法では、仮令（たとえ）刑事事件扱いとなっても、心理・社会的背景を考慮した審理を行うように定めている。

（17473ご参照）


≪計算の前提≫
現状殺人事件の被害者に適用される損害賠償額計算のための公式基準は存在しないため、代わりに1999年に公表された東京・大阪・名古屋の各地裁専門部による「交通事故による逸失利益の算定方式についての共同提言」をベースに、殺人事件としての本事案特有の異常性・残虐性・被害者遺族や社会への衝撃度等を考慮した修正を適宜加えて算出致しました。



≪差引損害賠償請求額の概念≫
便宜上、次の５項目に限定致しました。

　 ○病院搬入費・死亡診断費等
　 ○葬儀費用
　 ○逸失利益
　 ○慰謝料
　 ○被害者側の過失相殺額



≪計算の明細≫

【１】病院搬入費・死亡診断費等 　 0.4百万円

　　　　 弥生さん、夕夏ちゃんともそれぞれ0.2百万円と仮定



【２】葬儀費用 　 2.0百万円

　　　　 1名の場合の上限1.2百万円を基準に想定



【３】逸失利益 　 77.7百万円

　　　 １．「賃金センサス（賃金構造基本統計調査）」による平均賃金

　　　　 弥生さん 　　 ⇒ 　 4.5百万円（1999年大卒と仮定）
　　　　 夕夏ちゃん 　 ⇒ 　 4.3百万円（2021年大卒と仮定、便宜上2010年の数値をそのまま使用）
　　　　 http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/IssituRieki/Chingin.html

　　　 ２．中間利息控除の計算に使用するライプニッツ係数（複利年金現価）

　　　　 弥生さん 　 ⇒ 17.663（殺害時年齢23歳 = 就労可能年数44年）
　　　　 夕夏ちゃん ⇒ 7.5490（殺害時年齢 0歳 = 就労可能年数49年）
　　 http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/syuro.pdf

　　　 ３．生活費控除率

　　　　 弥生さん、夕夏ちゃんともそれぞれ30%と仮定

　　　 ４．中間利息控除後の現価

　　　　 弥生さん 　　　 4.5百万円 X (100% - 30%) X 17.663 = 55.0百万円
　　　　 夕夏ちゃん 　　 4.3百万円 X (100% - 30%) X 7.549 = 22.7百万円

　　　 ５．逸失利益合計

　　　　 弥生さん 55.0百万円 + 夕夏ちゃん 22.7百万円 = 77.7百万円




【４】慰謝料 　 120百万円

　　　　 弥生さん 　　　 70百万円
　　　　 夕夏ちゃん 　　 50百万円

　　　　 交通死亡事故による慰謝料のモデル計数30百万円（1名）を基準と
　　　　 し、被害者側にまったく落ち度のない殺人による死亡であること、
　　　　 および弥生さんについては強姦致死、窃盗罪も成立している事実を
　　　　 考慮して上記のとおり仮定。



【５】損害賠償請求額合計 　 200.1百万円

　　　 上記【１】から【４】までの合計



【６】弥生さん、夕夏ちゃんの非に基づく過失相殺額 　 0百万円

　　　　 確定判決の中でも述べられているとおり、おふたりは何の落ち度も
　　　　 なく、惨殺されました。



【７】差引損害賠償請求額合計 　 200.1百万円

　　　 上記【５】-【６】



your Steffi

（17473よりつづく）

私の案では、被害者遺族への賠償金は確定後速やかに国が加害者に代わって代位給付すると申しあげました。
したがって、少なくとも遺族にとっては、せっかく判決で勝ち取った賠償金が支払われないという不安は解消することになります。
あとは国がこれをいかにして受刑者から回収していくかということになりますけれども、それはもはや国と受刑者との間の問題であって、遺族としてはこれを契機に気持ちに一応の区切りをつけ、犠牲者の冥福を祈りながら、今後の刑事裁判の行方を見守っていくという心の落ち着きをある程度取り戻すこともできるようになるかも知れません。
「終身強制重労働刑」が何よりも被害者遺族の経済的・精神的救済を第一目的とする所以です。

そして、国としては代位給付した損害賠償金をすべて回収する必要はなく、「終身強制重労働刑」の執行によって、その何割かでも取り戻せばよいのです。
なぜならば、この刑の第二の目的は、受刑者に死刑に匹敵する苦痛を長期にわたって与え続けることにあるのですから。
そのためには普通の人にはとても耐えられないような、きわめて過酷で危険な環境の下で長時間強制的に働かせることが絶対条件です。
収容所のトップには法的見識の豊かな、判断能力に優れた行政官を配置し、受刑者たちの生殺与奪についてほぼ全権を委ねることによって、受刑者を自己の裁量によって適切に規制することを可能ならしめる特権を与えます。
収容コストは徹底的に抑制し、収容所の環境は物理的にも精神的にも受刑者に安息を与えるようなものであってはなりません。
いかなる場合でも仮釈放のない絶対的終身刑とすることはもちろんです。
つまり、ここにはもはや教育刑的要素はないということです（教育刑的要素がないのは死刑も同様であり、その代替刑罰として導入する以上、当然のことです）。
必然的に労働生産性は従来の懲役刑に比して格段に高くなるでしょうけれども、それは副産物に過ぎません。
ただ、国が被害者に代位給付した損害賠償金の原資は税金ですから、国としては、たとえ1円でも多く受刑者から回収することが望ましいことはもちろんです。
明らかに筋の違う現行の「犯罪被害者給付金制度」や、未執行拘留中の確定死刑囚の現状を考えれば、比較にならないほど大きな進歩ではないでしょうか？



これって残酷ですか？
でも当然ですよね？
「頭をがくりと折り、全身が伸びきった状態になる。瞳孔が開き、眼球が突き出る。（中略）眼球が突出し、舌がだらりとあごの下までたれさがった顔面が、吹き出した鼻血によって、さらに目をおおわずにはいられない形相となる」（17451）ことの代替として導入するのですから。
私には、死刑判決を受けるような凶悪犯罪者の人権を必要以上に（少なくとも被害者の人権以上に）尊重するつもりはまったくありません。
死刑を廃するのであれば、受刑者に相応の苦痛を強いる新たな刑罰が用意されなければ被害者は浮かばれませんし、遺族のやりきれなさは救われませんし、受刑者本人が自分の犯した罪の深さを思い知ることはありませんし、何より圧倒的多数が死刑制度の存続を望んでいる主権者たる国民が納得しないでしょう。



最後に要点をまとめさせていただきますと、私はこの方法であれば、被害者遺族への賠償金給付を担保するとともに、その応報感情にもある程度応えることができ、多数派の国民感情にも一定の説得力を持ち得、また未執行死刑囚を長期にわたって抱え続けることによる税金の浪費も解消することになると考えております。
加えて、「死刑は残虐」「国家には国民の生命を奪う権利はない」「冤罪の場合の救済が不可能」「受刑者の更生の機会を奪う」といったイデオロギー的死刑廃止論者による、とってつけたような批判をすべて封じることができるメリットも大きいはずです。
ただし最初にもふれましたとおり、現段階ではこのようなラディカルな意見が受け容れられる社会的コンセンサスが形成されているとは到底思えず、あくまでも私のバーチャルな私案に過ぎないということを改めて申しあげておきたいと思います。



your Steffi

piazzollajpさん、こんばんは。
数値データを用いての緻密なご検証、ありがとうございました。
すっかり間が空いてしまいましたけれども、ご指摘の諸点につきまして、お答え申しあげたいと思います。
ただ、これはもちろん仮想条件を前提とした私の個人的な見解ですので、ただちに具体的な政策論に発展させることが可能な内容とは私自身も考えていないことを予め申しあげておきます。



私が現行の死刑制度に代えて「終身強制重労働刑」(仮称。以下同)をイメージする最大の理由は、本トピの15287で申しあげたとおり、受刑者による被害者遺族への経済的償いです。
故意または過失によって他人を死傷させた場合、加害者は被害者に対し、損害賠償責任を負います（民法第709条）が、そのもっとも身近な例として私たちは、自動車を運転中に誤って人を死傷させてしまった業務上過失致死傷のケースを思い浮かべます。
こうした交通事故による不法行為であれば、通常被害者は加害者が加入している自動車保険によって、比較的短期間のうちに一定の補償を得ることが可能でしょう。
しかし、殺人のような故意による暴力犯については、そのような保険など存在しないうえに加害者本人も刑事犯として身柄を拘束され、ほとんどの場合労働生産活動に従事することができなくなりますから、加害者によほどの資力がない限り、被害者遺族は泣き寝入りするしかありません（現実に、死刑を求刑されるような凶悪殺人事件に関しては多くの場合、遺族による民事上の損害賠償請求訴訟は起こされていません。起こしても賠償金を得られる可能性がほとんどなく、訴訟費用負担が残るだけで無意味と判断されているからです）。
また現行法では、加害者に懲役刑が課せられても被害者がその生産果実から賠償を受けることはできません。
ましてや死刑判決が確定すれば、加害者には懲役義務すら課されないのですから、死刑確定囚の未執行拘留期間が長くなればなるほど国庫の損失が拡大するというパラドックスが生じることになります。
こうした不条理を排除し、併せて遺族への損害賠償金支払いを国家の責任と負担において完全に履行する方策として私が思いついたのが、この「終身強制重労働刑」というわけです。

基本的なコンセプトとしては、piazzollajpさんがおっしゃるように、「経済合理主義の考え方」と呼べないこともないでしょう。
けれども私は「強制重労働によって産み出す労働生産性が、加害者を生涯刑務所で養っていくための費用をペイし、かつ、被害者への賠償金を捻出するに足るだけ十分高いものである必要があ」るとまでは考えておりません。
というより、突如理不尽に奪われた“命の対価”を考えれば、そのようなことはそもそも不可能ではないでしょうか？
それを実感する意味を込めて、モデルケースとして、光市母子殺害事件で無残に命を絶たれた本村弥生さん・夕夏ちゃん母子の損害賠償請求額の理論値を大雑把に試算してみました。



最初におことわりさせていただきますけれども、私は大月孝之のような、野獣にも劣る犯罪者の手にかかって散らされた最愛の妻や子の命を貨幣価値に換算することがどれほど悲しく、つらく、虚しい作業であるかということをじゅうぶん承知しているつもりです。
ご遺族としては、たとえ何千億という金額を積まれようとも、断じて受け容れられるものではないでしょう。
気の狂いそうな恐怖とおぞましさの中で無念のうちに死んでいった弥生さんと夕夏ちゃん、そして衝撃と悲しみと怒りに引き裂かれた心の整理をする間も与えられないまま、倒錯したイデオロギー的死刑廃止論者たちとの理不尽で不毛な、そして長い長い戦いに臨まなければならなかった本村洋さんの悲憤の思いに涙しながら、あえて数字をはじかせていただいたことをご理解いただきたいと思います。

結論から申しあげますと、大月孝之が洋さんに対して負うべき損害賠償金額は総額で約2億円強と考えられます（計算根拠・過程の詳細は別稿をご参照ください）。
この数字は、愛する妻子を一瞬のうちに奪われた洋さんのご心情をお察しすると、あまりにむごい水準でしょう。
けれども、その原資を一個人の労働の対価に求めるとするならば、日本を代表するような大企業に勤める高学歴のエリート・サラリーマンが一生涯をかけて死にもの狂いに働いたとしても、通常は手元に残すことのできる金額ではありません。
ましてや大月孝之のようなクズにどれほど過酷な労働を強いたところで、40〜50年で作れるものではないことは明らかです。
しかし、それはそれでいいのです。



（つづく）

＞適度の量の放射性物質は、体にいいって、ご存知ですか？

放射線ホルミシス効果のことですね。ただ、この効果はまだ医学的に完全に実証されたわけではありません。したがって、放射線防護の観点からは、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告に基づき、放射線による被ばくは、「合理的に達成できる限り低く保たれなければならない」ことを原則としています。（既にご存じだと思いますが。）

＞怯える前に、ちゃんと調べればいいのに、と思うのは私だけでしょうか?

放射能をなめてかかるのは危険ですが、だからといって、放射能と聞いたら、何でも「ガンなる、ガンになる」と心配するのも考えものです。量の多寡を問わずして危険性を論じることは不可能です。その意味でも、よく言われることですが、放射能、放射線については「正しく怖がる」ことが大事だということでしょうね。

私はそんな事らやれてません。まとめてとっていました。
そんな心配したような事言って、まさかとは思いますが、あなたタバコ吸ってないでしょうね？

fukagawatoheiの書き込みは日本人に対する罵詈雑言だけである。

理由は、

＜ 　 在日fukagawatoheiの狂気の真の理由 　 ＞

在日同胞の婚姻状況（民団統計 　 ２００７年）

婚姻件数 　　　　　 ８８８９
同胞間婚姻 　　　　　 ８４７（ 　 ９.５％）
外国人との婚姻 　　　　　　 （９０.４％）
内日本人との婚姻 　　 妻 　　 （２４.８％）
　　　　　　　　　　 夫 　　 （６３.０％）
　　　　　　　　　 合計 　　 （８７.８％）
その他外国人 　　　　　　　 （ 　 ２.５％）

日本人と結婚する女性と結婚できない男性の比率が高いことを意味する。
ここ十年この傾向は変らない。

＞このキチガイ、てめ〜がガンになってくたばるのも時間の問題。自業自得だろ〜な

在日fukagawatoheiの目的は日本人に対する罵詈雑言である。

相手にするのは無駄である。

＞適度の量の放射性物質は、体にいいって、ご存知ですか？

たぶん違うだろう。

レントゲン技師はレントゲン撮影のとき、「はいそのまま動かないでください」と言って、撮影のたびに部屋から出る。

あ、そゆこと。質問に答えたくないんだ。答えがわかんないから？

＞じゃあ言わせてもらいますけど

何も言うな！
↓
〔ただちに人体に影響はないとか、とても低い数値だから心配ないとか、私たち子どもはこれから何十年も生きていかなくてはならないのに、そんな呑気なことを言っている政府は馬鹿じゃないかと思います。〕

じゃあ言わせてもらいますけど、あなたはマイクロシーベルトがどんな、何を表す単位か、もちろんご存知ですよね。

あなたは、福島の方ですか?

＞適度の量の放射性物質は、体にいいって、ご存知ですか？

このキチガイ、てめ〜がガンになってくたばるのも時間の問題。自業自得だろ〜な（藁
↓
よみうりテレビ「バカじんのそこまで言って委員会」（2011年3月27日放送）

ゲスト出演者：中村仁信（放射線防護委員会委員長）

■プロフィール
中村 　 仁信（なかむら 　 ひろのぶ）
1971年大阪大学医学部卒業。国立大阪病院放射線医師、大阪大学医学部講師、米国・オレゴン大学医学部放射線科留学、大阪大学医学部助教授、同教授、同大学大学院教授（放射線医学）などを経て、09年4月医療法人友紘会彩都友紘会病院長に就任。日本医学放射線学会専門医、日本医学会幹事、日本医学放射線学会理事、日本IVR学会理事。著書に『X線・（造影）X線検査のマネジメント』（医薬ジャーナル社）がある。


「放射線は微量なら安全です 　 むしろ体にいい影響が…」（中村仁信氏のパネルから）

適度の量の放射性物質は、体にいいって、ご存知ですか？
日本人の発ガン率はもともと高く、放射性物質が体に影響しはじめるのは、被ばくから50年後です。しかし、50年後には放射性物質の影響か分からないでしょう。
そんな状況で、子供のためと言っている親は、結局は何も知らないからでしょうか?
怯える前に、ちゃんと調べればいいのに、と思うのは私だけでしょうか?

ﾊﾄﾔﾏ死､ｲﾗﾝ訪問｡
個人的訪問って扱いだが本当にﾎﾝﾄ何考えてるのか頭ﾝ中見て見たい!
まさに日本の恥｡本人が全く気付いてない所が
ｲﾀｲ｡

＞1000〜2000ミリシーベルト(100万〜2000万マイクロシーベルト)（誤）

→1000〜2000ミリシーベルト(100万〜200万マイクロシーベルト) （正）

福島第一発電所事故以来、放射能、放射線に対する国民の意識が、かつてないほどに高まっています。放射線に被ばくすると、ガンになるリスクが高まると言われているので、それも当然のことでしょう。

でも、放射性物質の量や放射線量を表す「ベクレル」や「マイクロシーベルト」という単位は、普段の私達にはなじみが薄く、今ある量がどの程度危険なのか。どのくらいの量でどのくらいガンのリスクが高まるのか、知りたいと思ってもなかなか明快な回答が得られず、不安な思いをしている方も多いのではないのでしょうか。

そこで、ここで一つのデータを紹介しましょう。これは、どのくらいの放射線量をあびると、どのくらいガンの発生リスクが高まり、それは、日常の生活習慣によるガン発生のリスクと比べてどうであるかを示したものです。
http://ioj-japan.sakura.ne.jp/xoops/download/iojtayori_14.pdf#search='iojjapan.sakura.ne.jp/xoops/download/iojtayori_14.pdf'

これによると、ガンが発生するリスクが1.1倍になる放射線量は
100〜200ミリシーベルト（10万〜20万マイクロシーベルト）
であり、これは野菜不足によりガンが発生するリスクと同程度になります。
一方、ガンが発生するリスクが1.4倍になる放射線量は
1000〜2000ミリシーベルト(100万〜2000万マイクロシーベルト)
であり、これは、毎日２合の飲酒によりガンが発生するリスクと同程度です。
ちなみに、毎日３合の飲酒や喫煙によりガンが発生するリスクは1.6倍となります。

なお、この放射線量がすべてセシウム137起源であると仮定すると
100〜200ミリシーベルト＝769万ベクレル〜1540万ベクレル
1000〜2000ミリシーベルト＝7690万ベクレル〜１億5400万ベクレル
に換算できます。

これを見る限りでは、毎日深酒をし、たばこも吸う人が、1マイクロシーベルト以下の放射線量でガンになる心配をしても意味がないということになります。

ただ、いくら低い放射線量でも、そこで何年も住み続ける場合には注意が必要です。
例えば、自分が住んでいる周りの放射線量が0.5マイクロシーベルトと言われた場合、これは、１時間あたりに被ばくする線量を指して言っているのが普通です。したがって、この放射線量下で仮に30年間住み続けるとすれば、この人がその間にあびる累積の放射線量は、約130ミリシーベルトとなります。
ただ、私達は、普段から自然の放射線量をあびており、その量は、30年間では約45ミリシーベルトなので、福島第一事故に起因する放射線量の増加は、この場合差引約85ミリシーベルトとなります。

この量をもって、どうすべきかを決めるのは私達自身です。どんな放射線の専門家も指示はしてくれません。この程度の量なら許容できると思う人は、そこに住み続けることになるし、リスクはとれないと思う人は、引越しすることになります。結局は個人の判断に委ねられることになるのです。

２００１念９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日にアメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。２０１６年１０月１０日にテロが行われる場合の場所は、新潟県の佐渡島になりそうです。


２０１１年３月の大地震の際の、福島県の原子力発電所の事故の調査委員会が、中央政府の行政府が設置しましたもの、国会が設置しましたもの、民間のものと、三つの組織が有りますようです。
この三つの調査委員会の共通点は、原子力発電や事故対策関わりました人々や施設の事は調べますが、事故による放射能、放射線によります人の体、健康への被害、影響を調べない事です。
調査委員会は、調べない委員会なのです。調べませんから、病人も死者も発見しません。調べない委員会は、原子力発電とは、何ものかを、明らかに表しています。


２０１２年３月の下旬に東京電力の新潟県柏崎刈羽原子力発電所の６号機が停止しまして、東京電力の原子力発電は、全部止まりました。柏崎刈羽原子力発電所の七つの発電施設は、営業運転開始の順番が少し変わっています。１号機が最初ですが、次が５号機です。そして、２号機、３号機、４号機、６号機、７号機の順です。営業運転開始までの手続きも、１号機の後、２号機と５号機の組、３号機と４号機の組、６号機と７号機の組の様な順です。

私のテロ予想の数合わせ、数遊びに、アメリカでのテロ事件際のブッシュ大統領が戦争宣言のテレビ演説で、「戦争」と言い出しました日本時間の時刻の２２時５５分、イギリスのロンドンでのテロの７月７日、日本でのテロ予想の年の第二次世界大戦開始の年から、中止されました幻の東京オリンピックの年からの７７年と、７が二つと言うのが有ります。
発電機は、英語では「ジェネレイター」で、頭文字がアルファベットの７番目のＧです。七つの発電機は、七つのＧ、７Ｇになります。

７７＝１１×７としまして、１１番目と７番目のアルファベット、ＫとＧとしますと、柏崎刈羽の頭文字Ｋと原子力の頭文字Ｇになります。

２００９年１２月６日のわたくしの投稿「揃い踏み」で指摘しました、ブッシュ前大統領が来日しました２００９年１１月３日と、オバマ大統領が来日予定でした２００９年１１月１２日の数字の足し算
２＋０＋０＋９＋１＋１＋３＝１６
２＋０＋０＋９＋１＋１＋１＋２＝１６
と言う二つの１６を、１６番目のアルファベットＰが二つとしますと、発電所の意味の英語の「パワー 　 プラント」の頭文字ＰＰになります。

２号機と５号機、３号機と４号機と言う組み合わせは、２＋５＝７，３＋４＝７としますと、７が二つです。

アメリカ政府のテロ〜戦争政策の日本でのテロには、もしかしますと、柏崎刈羽原子力発電所が標的として含まれていますかも知れません。
その為には、２０１６年か２０１７年までこの原子力発電所を維持しなければなりません。その事が、アメリカ政府からの日本政府への命令として課せられている事になります。

前回の投稿では、計算にあたり、根拠の明確でない出典や不確かな想定を置いていましたので、より確かな根拠に基づく数字で再計算してみました。

① 平成22年12月末現在受刑者数：63,845名
② 平成22年度受刑者による作業収入：4,687,029千円
③ 平成22年度受刑者収容費用：49,891,312千円

以上、出典：法務省 　 法務年鑑（平成22年）

●受刑者1人当たり純労働生産性

　 ②／①＝73,412円／年

●受刑者1人当たり収監費用

③／①＝781,444円／年

一方、「終身強制重労働刑」が成立する条件として、前回の投稿の考えに従い加害者に課せられる強制重労働によって産み出す労働生産性が、加害者を生涯刑務所で養っていくための費用をペイし、かつ、被害者への賠償金を捻出するに足るものであることが求められるとすれば、

被害者の賠償金支払い額が、500,000円／年の場合、加害者が産み出さなければならない労働生産性は、

　 73,412+781,444+500,000 = 1,354,856円

この金額は、現在の受刑者の純労働生産性の18倍以上。

被害者の賠償金支払い額が、「雀の涙」程度の50,000円／年の場合でも、

　 73,412+781,444+50,000 = 904,856円

で、現在の受刑者の純労働生産性の12倍以上。

この数字を見る限り、「終身強制重労働刑」の実現は、到底不可能と考えられますが、如何でしょうか。

日本人憎しの在日fukagawatoheiは被爆者すらネタにする。

＞ガハー！ 　 広島人はよほど頭が狂ってますな。もう一度原爆を落とされたいとはの。
「南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘」のトピ、投稿 No.8430、投稿者：fukagawatohei

＞親父は東京に戻ってくるまで、しばらくの間、カボチャやイモを食べて生き延びていたそうだ。
カボチャやイモは原爆の熱でこんがり焼けていて、うまかったそうじゃ。広島の街全体がアメリカが落とした原爆で、ちょうど電子レンジでチンされちゃったようなもんだ。
「南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘」のトピ、投稿 No.8528 、投稿者：fukagawatohei

この残酷な書きようはどうだ！！

＞熱風の中をピョンピョンととびまわっていた
皮をむかれたカエルがドロ水の中に投げ込まれたように
「南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行の嘘」のトピ、
投稿No.19847、No.24493、No.24499 　 投稿者：fukagawatohei

初めは新聞の報道だと書き、それが父親の経験だとどうして言えるのかと追求すると、
父親が投稿したものだと言いなおした。
しかも新聞の切り抜きである言いながら投稿は「コピペ」である。
４０年前の新聞の投稿欄をどうしてコピペできるのか？

fukagawatoheiは左翼でも何でもない。嫉妬と劣等感に狂って日本人を憎悪するだけの在日である。だから日中関係の緊張をウレシがる。

在日の心底の典型である。

fukagawatoheiと「南京」で議論するのは意味が無い。日本人の苦難がウレシイだけなのだから。

１９９９・１２・２２

茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた
臨界事故で、大量の放射線を浴びた同社社員、大内久さん＝当時（３５）＝が多臓器不全のため、東京都文京区
の東大病院で死亡した。

強い放射線を浴びても、細胞はほとんど死なない
ただ、細胞分裂ができなくなるので、再生できなくなる
だから一定期間後（今ある細胞が寿命を迎えて死んだ時）に症状が表れ始める

具体的に言うと
腸の粘膜細胞が全部剥がれるので、栄養吸収できなくなってとんでもない下痢になる
皮膚が全部垢になって剥がれおちて、下の生肉がむき出しになる（大火傷と同じ症状）
血球を作る骨髄細胞が消滅して、免疫がなくなる（エイズと同じ症状）
・・・などなど

脳みそや神経の細胞はずっと生き続けるため、意識・感覚はそのまま
死ぬまで生き地獄が続く。

http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/f0/3c/tsukinikawatteoshiokiwo/folder/1276353/img_1276353_38123866_8?1301466182

steffiさん。こんにちは。せっかくこのトピに出張してきたので、この件についても、私の意見を述べさせていただきます。

私は、死刑存続賛成派です。その理由は、「被害者の遺族」の気持ちを慮るとのほぼ一点に尽きます。
「被害者の遺族」というのは、私がこの問題の当事者にならざるをえなくなった場合における最も可能性の高い立場でもあります。自分が「被害者の遺族」になったと想像してみたとき、加害者に死刑を必ず求めるかどうかは、状況次第で分かりませんが、少なくとも死刑という選択肢が残されている制度を望むであろうことは、容易に想像がつきます。また、これは、大多数の日本国民が共有する感情ではないかと思います。

ところで、steffiさんは、死刑を廃止し、代わりに「終身強制重労働刑」を課すべきとお考えのようですね。その理由をこのトピの15287より拝見すると、
「死刑では被害者遺族に実質的なメリットがほとんど生じない」からであり、「むしろ犯人に自分が犯した罪の重さを来る日も来る日もこれ以上ないというくらいに思い知らせ、文字どおり一生かけて血を吐くような思いでそれを償わせるほうが、遺族のため、社会のためにはるかに実利がある」からと。

この「一時の感情を抑えて実利をとる」という、徹底した経済合理主義の考え方が成立するためには、加害者に課せられる強制重労働によって産み出す労働生産性が、加害者を生涯刑務所で養っていくための費用をペイし、かつ、被害者への賠償金を捻出するに足るだけ十分高いものである必要があります。これについて、今回検証を試みてみましょう。

まず、現状についてですが、刑務所の受刑者一人あたりの年間費用は、約55万円程度のようです。一方、死刑囚の収監費用は、良いデータがないようなので、この2倍の110万円とします。

（出典）http://www.gkec.info/2010/09/blog-post.html

死刑囚には、刑務作業が一切ないことを鑑みると、上に示した死刑囚と無期懲役囚を含む一般受刑者との費用の差、年間55万円は、大まかではあるものの、一般受刑者が現在産み出している純労働生産性と考えることができます。

さて、「終身強制重労働刑」を採用し、本当の意味での「遺族のため、社会のために実利がある」ようにするためには、現在の加害者の純労働生産性（年間55万円）に加え、上述したとおり、加害者の年間収監費用55万円＋被害者への賠償金相当額を捻出することが可能なまでに加害者の労働生産性を高める必要があります。被害者への年間の賠償金相当額をいくらにすべきかは大変難しいですが、例えば年間50万円で20年間支払ってもらったとして、総額1000万円。人の命の値段としてはあまりにも安すぎますが、ここでは、被害者の遺族が納得できる最低限度の金額として、この年間50万円を採用することとします。

以上の想定に基づけば、加害者の純労働生産性を、現在の年間55万円から、約３倍の年間160万円まで高める必要が生じます。しかし、「終身強制重労働刑」というのは、その趣旨からして肉体労働を想定されていると考えられますが、このような高い労働生産性を、刑務所の塀の中という限られた労働環境の中で、しかも肉体労働のみで実現することは、実質的には極めて困難であると私は考えます。

★憲法では残虐な刑罰を禁止している。

　 死刑判決を受けた被告人は弁護人とともに、この憲法をたてに、死刑は違憲であると訴える。

　 しかし、裁判所は、吊るされた瞬間に死刑囚は意識を失い、苦しみはほとんど知ることはない、
したがって絞首刑は憲法にいうところの残虐な刑にはあたらないと主張する。


　 じっさいに意識を失ってしまって、いっさいの苦痛が皆無であったかどうか、絞首された当人に
たずねることができないのはいまも言ったとおりである。


　 執行現場で見たとおりの話はこうだ。

　 宙吊りになった死刑囚はテレビドラマなどで見るように、単純にだらりと吊り下がるのではない。
　 いきなりズドンと宙吊りになる。このとき死刑囚が立っていた踏み板が中央から割れて下に開く。
その衝撃音は読経のほかなんの音もない静寂の中にいきなり轟くので、心臓にこたえる感がある。


・・

　 宙吊りの体はキリキリとロープの限界まで回転し、次にはよりを戻すために反対方向へ回転を激し
く繰り返す。大小便を失禁するのがこのときである。遠心操作によって四方にふりまかれるのを防ぐ
ために、地下で待っていた刑務官は落下してきた死刑囚をしっかり抱いて回転を防ぐ。


　 間もなく死刑囚は激しいけいれんを起こす。窒息からくるけいれんである。
　 両手、両足をけいれんさせ動かすさまは、まるで死の淵からもがき逃れようとしているかに見える。
手と足の動きはべつべつである

。
　 手は水中を抜き手を切って泳ぐように動かす。
　 足は歩いて前進しているとでもいうような力強い動かしかたをする。
　 やがて、強いひきつけを起こし、手足の運動は止むが、胸部は著しくふくれたりしぼんだりするのが
認められる。吐くことも吸うこともかなわぬ呼吸を、胸の内部だけで行っていると思えてならない。


　 頭をがくりと折り、全身が伸びきった状態になる。瞳孔が開き、眼球が突き出る。仮死状態である。
　 人によっては、宙吊りになって失禁するのと同時に鼻血を吹き出すこともある。そんな場合は、
眼球が突出し、舌がだらりとあごの下までたれさがった顔面が、吹き出した鼻血によって、さらに
目をおおわずにはいられない形相となる。


　 ・・

　 しかし、それも、そう長いことではない。ストップウォッチを押してから、心臓停止までの平均時間は
14分半あまりである。この14分半あまりが、死刑執行に要した時間ということである。


　 死刑執行の始終を見ていて、失神した立会い検事もいたという。失神はまぬがれたとしても、「死刑
の立会いはもうごめんだ」というのが感想のようだ。（〜p68）




　 死刑の現場は、執行する側にも執行される側にも、凄惨なようだ。ただ苛酷な中にも、通常通りに
事が終われば未だしもであるが、以下のような情況に陥ることもあった。



●角川文庫『死刑執行人の苦悩』
p131〜
　 ・・



　 『死刑執行人の苦悩』は、正に死刑執行に直接手を下した刑務官たちの苦悩を数多く描いている
が、本稿では、ごく僅かな引用にとどめた。・・

http://www.k4.dion.ne.jp/~yuko-k/kiyotaka/itami.htm