“平和ボケ”のお部屋

（17532よりつづく）
●＞＞あくまでも試算の数値を仮置きするために引用したに過ぎず、数値さえ得られれば、別に坑内労働でも、汚物や毒物や爆発物の処理でも、高圧線上の作業でも何でも構わなかったのです。（17511）

＞これでは、前回の計算例は、受刑者の実態を全く踏まえず、表面づらの公表データを用いた、単なる数字のお遊びであったと告白されたようなものですよ。

ここでもご批判されるべき対象が違っていると思います。
まず申しあげておきたいことは、私が17511で書かせていただいたのは、あくまでもpiazzollajpさんの17478でのコメント「現制度より確実にコストメリットがあることが、制度導入の大前提となります」を受けて行なった、この制度の【採算性の試算】であって、潜水士が具体的な就労形態として適切かどうかの立証ではないということです。

そして「現制度より確実にコストメリットがあること」の試算を行なうためには、少なくとも終身強制重労働刑として科す対象となりうる職種をある程度具体的に想定しなければ、検証に必要な数字が得られず、試算が成り立たないことは誰にでもすぐわかることです。
私は17483において、その候補として労働基準法第62〜63条で言及されている「危険有害業務」の一部や坑内労働等が考えられるということをきちんと申しあげました。
その段階ではそれについてpiazzollajpさんから何のコメントも頂戴しておりません。
そして私が17511で「何でも構わなかった」としているのは、あくまでもこれらの労務の範囲内で、という主旨であることは前後の文脈からもご理解いただけたはずです。
したがって、ご批判をいただくとすれば、その対象はまず試算の内容や結果についてであって、そこを飛び越えて、数値を仮置きするために引用した職種の妥当性や、具体的な就労形態の実現性等々について言及されるのは、いささか議論の筋を違えていらっしゃるのではないでしょうか？
逆に、「想定する職種に妥当性がなければ試算など無意味」というご主旨のご批判であるならば、コストメリット云々のご指摘の前に、具体的にどういう職種のどういう就労形態を想定すべきかという点について、まずお互いの意思統一があってしかるべきだったと思います。



●＞すみませんが、全くイメージがわきません。（中略）そもそも、具体的な就労形態を想定していないのに、その管理のありかたをイメージしようにも、しようがありません。

おっしゃるとおりと思います。
ではこの件については、「具体的な就労形態」がある程度想定できるようになった段階で、法律上の手当ての問題も含めて、改めて議論をさせていただくということに致しましょう。



まとまりのない長文で申しわけございません。
今後もレスを差しあげるのはかなり不定期的になりそうですけれども、お許しいただければさいわいでございます。
では、今夜はこれで失礼させていただきます。
おやすみなさい。



your Steffi

（17531よりつづく）
●＞人でも物でも、長く使おうと思うなら、それなりに大事にケアしてやらなければならないのは、周知の事実です。steffiさんの提案する「終身強制重労働刑」の基本理念は、一方で、彼らに大きな労働成果を期待しながら、一方では、彼らに劣悪な環境下で厳しい苦役を課すものであり、これらは本来両立しえません。この論理的矛盾をどう解決するおつもりなのかと、私はお伺いしているわけです。

私はそもそも両立させる必要があるとはひとことも申しあげておりません。
piazzollajpさんがおっしゃるように「労働生産性が高いことは、この制度におけるマストな要求事項」（17479）という前提に立てば、確かに受刑者は「大事にケアしてやらなければならない」存在ということになるでしょう。
けれども、私は労働生産性の高さがマストであるとは考えておらず、逆にそれはある程度限定的なものにならざるを得ないという主旨のことを、これまでにも何度か申しあげているはずです（17473、17474。ただし、【現行の懲役刑と比較すれば】生産性は高くなるであろうとの意味のコメントは17474、17484等でしています）。
その発想自体がおかしいということであれば、ご批判はそれに対してなされるべきであって、「（受刑者に）大きな労働成果を期待」という、私が申しあげてもいないことを前提に論理矛盾を云々されても困ってしまいます。
もちろん、国が代位給付した損害賠償金を、「原因者負担の原則」に立って受刑者から1円でも多く回収することは、納税者のコンセンサスを容易にし、制度の健全性を維持するという点できわめて大きな意味があります。
それを否定しているわけではありません。
だからこそ、生命の維持に必要な最低限の食事・睡眠・休息（そしてもちろん医療も）は与えるとしているわけです。

しかしながら、死刑の代替として科す以上、それは究極の懲罰刑という位置づけになるべきです。
一定の条件を保障した上で「普通の人にはとても耐えられないような、きわめて過酷で危険な環境の下で長時間強制的に働かせる」のは刑の趣旨からして当然であり、受刑者にはどんなにつらくともそれに耐え続けるしか生き永らえる道はありません。
耐えられなければ、苦しみながら死ぬだけです。
「終身」とは、文字どおりその人間の命が尽き果てるまでということですから、受刑者が死ねば、服役年数にかかわらずその時点でこの刑は成就し、同時に国が被害者等に代位給付した損害賠償金の“精算”も終了することになります。
賠償金がいくら回収できたかは、“収支決算”の上では大きな関心事項ですけれども、それをもって本制度の優劣を評価すべきと申しあげたことはありません。
piazzollajpさんもご指摘になったとおり、私もこの制度は収入が収監費用を上回りさえすれば、あるいは純収入の累積が現行の遺族給付金相当額を上回ればそれで可とする立場です。

（余談ながら、いま私がお勤めしている会社の勤務環境も、世間一般から見れば、間違いなく「普通の人にはとても耐えられない、きわめて過酷な」ものだと思います。でもそれによって離職したり、心身の健康を損なう人は大勢いても、自殺者を含めた死者は、少なくとも私の入社後の過去12年間はひとりも出ていません。人間生きる意志と気力がありさえすれば、外的環境のみではそうそう死ぬものではないのかも知れません。もちろんケースバイケースだとは思いますけれども。）



（つづく）

（17530よりつづく）
●＞仮に大月が終身強制重労働に耐えられず、早々に自殺したとしたらどうでしょう。国が代位給付した2億円は、丸々国庫負担となります。現行制度なら、1210万円で済んでいたはずなのに、です。「賠償金全額代位給付」には、そういうリスクを孕んでいます。

その「現行制度なら、1210万円で済んでいたはず」というご発想そのものが、犯罪被害者等基本法の精神と現実とのギャップをご認識なさっていないと申しあげざるを得ません。
お言葉尻を捕らえるようで恐縮ですけれども、「1210万円で【済んでいた】」のではありません。
「たったの1,210万円」で遺族の方々は、この不条理を耐え忍ばざるを得ない立場にずっと放置され続けているのです。
遺族の心の痛み、悲しみ、苦しみにもっと思いをめぐらせていただきたいのです。
それを考えれば、仮に2億円が全額国庫負担になったとしても、それがいったい何ほどのものでしょうか？
2億円という金額は、納税者総数を60百万人とすれば、単純計算で1人当りわずか3.3円の負担額にしか過ぎません。
しかもその負担は１回かぎりのものです。
より極端な例を申しあげれば、1円も稼がずに自殺した受刑者が毎年毎年50人ずつ出続けたとしても、国庫負担の総額は年100億円、納税者1人当りの負担額は年167円程度です。
この金額は、いま問題となっている生活保護費不正受給者を一掃すれば簡単に捻出可能なレベルです（不正受給費の総額は平成22年度実績値で約130億円）。
生活保護費不正受給者には一片の同情の余地すらありませんけれども、何の落ち度もなく犯罪被害者等になった人については、犯罪被害者等基本法に基づく社会連帯共助の精神によって国全体で支えていくのは当然であって、そのために1人年間数円〜数十円程度のコストが生じたとしても、それをリスクとは呼びません。
なぜなら、そのコストは不幸にして自分自身が同様な立場に立たされたときに、その尊厳を担保する“原資”でもあるのですから。
リスクとおっしゃるのならば、私は自分が1,210万円で泣き寝入りしなければならない立場に立たされるリスクのほうをはるかに恐れます。



●＞「賠償金全額代位給付」という高すぎるハードルをいきなり課すよりは、まずは、国が、従来どおりの遺族給付金相当額を最低補償し、それに「終身強制重労働刑」による加害者の稼ぎを、被害者遺族への支払い額に上乗せするという、緩やかな改善を狙うのが現実的かと思った次第です。

現行の遺族給付金の水準が、法目的に照らしてそれなりの合理性を持っているのであれば、こうしたお考えも妥当性があると思います。
けれども、現実はまったくそうでないことは再三申しあげたとおりです。
特に死亡あるいは重度の障害を負われた方が家計の支え手であった場合、家族はたちまちにして生活困窮という二次被害に見舞われるということは、前掲のウェブサイトでも複数の委員が指摘しています。
現行制度に比べて「高すぎるハードル」であることは確かです。
しかしながら、多くの犯罪被害者等が事件後何年にもわたって苦しみ続けなければならないのは、その「現行制度」があまりに非合理なためです。
彼らの現状、そしてある日突然私たちが同様の立場に立たされたときのことを考えれば、「緩やかな改善」などと、悠長に構えている状況ではないのです。
合理性のない「現行制度」は、どんなにハードルが高かろうとも速やかに改変すべきです。



（つづく）

（17527よりつづく）
●＞私はここでは、steffiさんのお考えである「終身強制重労働刑」の採用を前提とした上で、被害者に支払うお金は、現行の遺族給付金ベースに、これにできるだけ上乗せを目指すのが現実的ではないかと申し上げたつもりです。（17513）

それはたいへん失礼致しました。
ご論旨の読み取りが不十分でありましたことをお詫び申しあげます。



●＞国としての被害者遺族への救済のありかたについては、現行社会保障制度を総覧した上で、他の案件とのバランス等も踏まえた、総合的判断が必要です。「賠償金全額代位給付」の妥当性についても、被害者遺族の事情のみを斟酌して決めるのではなく、より多角的な観点からの検討が必要はないでしょうか。（17513）

そのとおりだと思います。
だからこそ、この議論をさせていただいているのです。
ご指摘の「国としての被害者遺族への救済のありかた」については、平成16年に成立した犯罪被害者等基本法において、「犯罪被害者等の視点に立った施策を講じ、その権利利益の保護が図られる社会の実現」（前文）との立法の精神のもと、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」（第三条第一項）、「犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする」（同第二項）と謳われています。
http://www8.cao.go.jp/hanzai/kihon/hou.html

けれども、実態はその理念とはほど遠いところにあり、遺族給付金制度ひとつをとっても、国による他の補償制度に比べて著しくバランスを欠き、被害者および遺族（以下「被害者等」）に不条理な苦痛を強いているということは、同法に基づき平成17年に策定された「犯罪被害者等基本計画」の検討会においても繰り返し指摘されているとおりです。
http://www8.cao.go.jp/hanzai/suisin/kentokai/kentokai1/data6/shiryo1-1.pdf

重要な点は二つあります。
ひとつは、被害者等には守られるべき尊厳があり、それにふさわしい処遇を保障される権利があるということ。
そしてもうひとつは、被害者等の救済のためのコストは社会全体で分かち合っていくという意識を持つことです（私の意見では、そこからさらに踏み込んで、そのコストは最初から国がすべて負担するのではなく、原因者負担の原則によって可能なかぎり加害者自身に負わせるというものです）。
この問題は決して他人事でもなければ、特殊事例でもありません。
犯罪被害者等には国民の誰もが、ある日突然なる可能性があります。
そうなった場合、被害者等が手にすることのできる経済的補償は、現在ではわずかなものでしかないのです。
その現実をしっかりと認識し、「犯罪被害者等の視点に立った施策」を考えていくことこそ、この問題を論じるにあたってもっとも重視すべき点です。
「被害者遺族の事情のみを斟酌して決めるのではなく」とのご意見そのものに異論はありません。
けれども、その｢被害者遺族の事情｣がいまに至るまで不当に軽視され続けているという事実がまず存在することを忘れるべきではないと思います。



●＞「終身強制重労働刑」を採用し、加害者も賠償金の一部を負担するスキームを新しく作れば、納税者は、現行遺族給付金を数倍上回る金額を国庫負担することになっても、納得するのでしょうか。

それはもちろん各有権者が独自に判断することです。
ただ、忘れてならないのは、既述のとおり、もともと犯罪被害者等基本法の最大目的は被害者等の救済であったにも拘らず、現行の遺族給付金は単なる「お見舞い金」に過ぎず、被害者等の尊厳の保障という立法の趣旨からはほど遠いところにあるという現実です。
「遺族給付金の○倍までなら賛成だが、△倍以上なら反対だ」という基準で賛否を決める自由はもちろん保障されなければなりません。
けれども、その遺族給付金の実態を考えれば、少なくとも私には現行制度を議論の前提とし、それと比較して是非を論じるという論調に与するつもりはありません。
遺族給付金を何倍上回ろうとも、犯罪被害者等には個人の尊厳を守るにふさわしい補償を国から受ける権利があり、国およびその主権者である私たち国民には、それに応える義務があるからです。



（つづく）

どらさんこんにちは、「ケメコ」はニックネームだったんですね？いつの間にかヤフウのやり方がこういう事にかわっている事に気がつきませんでした。
てっきりマルチポストかと勘違いして批判してしまいました。大変失礼しました。

＞ 　 ・・ 　 それにしても、４億円の土地登記を０４年から０５年にズラし、政治資金収支報告書も虚偽記載したことについて、

「虚偽記載」して、どういう法律違反になり、そして一体誰がどのような得をするんでしょうか？
以前ラジオで小沢涼子さんが話していましたが、記憶で書きますが、この事は、秘書自体は、初めこの土地を買った時には、農地（市街化調整区域）扱いだったかなにかで、それが宅地扱いになる事を地主からの話で分かっていたから、それが宅地で認可された時点で記載した。だから時間的なずれが生じた。という事でしたし、それについての事務的な問題であって、もし罪があるとしても非常に「微罪」である事は間違いないと話していました。また、確か（またこれも記憶で申し訳ないが）久米宏氏のラジオでも、小沢氏個人の収支報告書には、その事は記載済みであり、ただ陸山会の収支報告書に記載が遅れただけの話であるという主旨の話がありましたし、これも事実のようです。
つまりこれはいかにも犯罪らしく「虚偽記載」などという悪い印象を持つ言葉を使った意図的な犯罪を作り上げられただけだという事は、ほとんど確実な事だとされています。小沢氏を悪くいう為にそういう作為的な言葉の使い方で人を貶めるのはいい加減やめたらどうでしょうか？


＞小沢氏関連の注目すべき資金の流れについて、松田氏は、▽政党交付金制度が始まったのが１９９４年で、小沢氏が政治資金でマンションを買い始めたのも同じ年である

バブルの頃にマンション買って儲けた人はたくさんいますよねえ？私の友人も不動産会社に入社して、その薄給の彼が自分でマンション買い始めて、途中までは３つのマンションのオーナーになりましたが、政治家であればもっと容易く儲ける事はできたでしょうね。であればその小沢氏が職権を利用してインサイダーなり何なりを使って不法に金儲けを下という確たる証拠が無い限り、彼を罪人扱いするのはちょっと筋違いなんじゃないでしょうか？
少なくとも小沢が法的な違反をして巨額の富を蓄えたという「証拠」は一生懸命検事達が調べ上げてもでてこなかったのに、どうして一介のジャーナリストのの松田氏が調べてそれが「犯罪である」という事で公に訴える事ができるのでしょうか？また、どうしてそういう事を簡単に鵜呑みできるのでしょうか？


＞「私は通帳はおろか、実印も持たせてもらったことはなかった。絶えず裏切るんじゃないかと考えて。猜疑心（さいぎしん）の固まりなんです」。高橋はそう言った。

小沢の推察通り、この高橋という人は裏切ってるんじゃない？小沢が正しかった訳ね？

金集めをしてきた「平成の悪党」政治家です。

公共工事を仕切ってきたゼネコンから受注金額の３％〜５％をピンハネしていた。
そのピンハネ資金を政治資金としての寄付ではなく、ヤミ献金として自らの懐に入れて隠匿してきた。
このような手法で集められた資金力で強大な権力を築き挙げてきたのです。

民主党の水戸黄門！渡部恒三最高顧問が言う通り、（政治家になると例外なく先祖伝来の財産を失うのに）、悪党小沢は政治活動で蓄財を重ねていく前代未聞の極悪人です。
もし江戸時代なら「小沢闇将軍は悪代官と結託して私服を肥やすばかりか、江戸界隈に小沢ヤミ将軍名義で不動産を買いあさり蓄財重ねる極悪人」と「かわらばん」で言われているでしょう。
ドラマ水戸黄門のＨＰ見ると悪役が写真入で出ているのだが、松木などの小沢派民主党議員そっくりでした。

すなわち私利私欲の為なら何でもアリの悪党小沢です。
昨年は大勢の国会議員を引き連れ、中国、韓国を訪問し「外国人参政権」を勝手に約束し、さらには天皇、皇太子の派遣についてまで言及してしまう亡国政治家です。

piazzollajpさん、こんばんは。
たいへん遅くなりまして申しわけございませんでした。


●＞くどいようですが、遺族給付金償却額を、回収率の計算に含めることはできません。

理解力が乏しくて申しわけございません。（笑）
ご主旨はわかりました。
私がここで検証しようとしているのは「制度としての経済的合理性の有無」（17484）であり、そのためには本制度の導入によってもたらされる既存の制度の改廃が国庫負担に与える影響も考慮すべきと考えていることはご理解いただけると思います。
ただ、そのプロセスにおいて、遺族給付金償却額を回収率の計算「そのもの」に含めるべきではないというご指摘はおっしゃるとおりと思いますし、私としても上記の検証目的が達せられれば、回収率という概念に固執する必要はありませんので、17496でのpiazzollajpさんのご指摘を容れて、私が17484で書かせていただいた大月孝之にかかわる試算の形式および内容を以下のとおり修正させていただきます。

（金額単位：百万円）
【A】強制労働による年間収入 　 3.4 (*)
【B】年間収監費用 　 0.9
【C】年間純益（【A】-【B】） 　 2.5
【D】現行の遺族給付金支払推定額 　 12.1
【E】その回収年数（【D】/【C】） 　 4.8年
【F】遺族への損害賠償推定額 　 200.1
【G】その回収年数 　 80.0年

(*)土木作業員のH22平均年収値を仮置き
http://nensyu-labo.com/syokugyou_doboku.htm
　　


この試算を前提として、17478でのご指摘に以下のとおりお答え申しあげたいと思います。

「加害者の「終身強制重労働」による総収入が、少なくとも加害者の生涯にわたる収監費用（全て国庫負担）を上回らなければなりません。」

⇒【A】>【B】のため、この条件は充足します。

「現制度より確実にコストメリットがあることが、制度導入の大前提となります。」

⇒【A】を不変とし、物価変動を考慮外とすれば、現状100パーセント国庫持ち出しとなっている遺族給付金相当額は4.8年で回収可能です。後述する犯罪被害者等基本法の精神に則り、被害者等への損害賠償金相当額の保障を国の義務と考えれば、4.9年以上働かせることができた時点で、現制度よりコストメリットがあるという考えも成り立ちます。



（つづく）

＞世界の歴史を顧みれば財政の破たんは常にインフレによって回復がなされているそうです。これはあくまでも高橋氏の考えですが。

ではやはり、財政が危機的状況である事は間違いないという事でよろしいんでしょうか？
そうなると、やはり始めに戻りますが、
＞＞最近よく耳にする財政危機論や将来世代へのつけ回し論など、多少でも経済を勉強すればその嘘に簡単に気がつくはずの情報＞＞
この中のどういう嘘をマスコミに流しているというんでしょうか？

逆にあなたのお話でも、諸悪の根源は、小沢ではなく、財務官僚もしくは財務省という組織である事は明らかなんですが、そこをスルーして、ただ小沢が悪いとする江田氏の発言態度についてはどう考えるのでしょうか？


また、別段私は宮台支持でもないですよ？
宮台氏がどういおうと、私の考え方とは無関係です。彼のラジオでの言説の中に、同意できる部分が多く、論理的に破綻していないと感じている部分が多いので、私が同意できる事についてはここに書く事にしていますが、彼の言説のすべてを支持している訳ではありません。誤解の無いように。
ですから彼が、もし借りに、みんなの党と維新の会がくっつく事を期待していたとしても、私は彼らは同じ穴の狢である事には変わりがないと個人的には確信していますから、そんな事には同意できません。

ついでに書くと、私の感じる橋下氏は、もちろんイデオロギーはないと思いますが、決して右翼的ではなくむしろ、国家主義的、ファッショ的だと感じて、「恐ろしい」と思っています。
今は大阪の公務員に限っての脅しをかけていますが、この手法がいつ一般庶民に向くのかが、非常に心配です。先日の「子供の人格障害は親の責任」事件もその片鱗を見た思いがしたし、それよりも前の、知事になる前の某弁護士に対してのマスコミを利用した先導事件がありました。こういう彼の側面を見るにつけ、もし万が一この手法によって功を奏する事を確認した彼の後塵達の中に、その方法論を持って庶民に向けないという確約はありません。今回の河本氏の件に対しても、その片鱗を感じて危惧しているのは私だけではないと思います。


＞小沢氏は当時幹事長で、自分のところに陳情を一括化したいとか、そんなように財務省とはかかわりなく自分の権力のことを考えて、あえて仕組みを変えなかったとか。

よくいえば、新人議員の多い民主党議員が金銭のトラブルを起こさないように、小沢が保護しようとしたと考える事もできます。


＞つまり政権交代したらすぐに官僚の人事権を縛る法律をつくらなければいけないそうですが、うーん、うまく説明できません〜

すいません、よく意味がわかりません。
どうしてそこで小沢が悪いという事になるのか、全く分かりません。民主党という党内の事（彼は幹事長でしたから内閣という政府とは無関係だったはずですね？）と、その事が財務省という政府の事とどういう関係があるのかが全く分かりません。もうちょっとよく噛み砕いて説明してくださると助かります。

その中身を全公開 　　 2012.01.13

巨額の不動産資産を取得していた小沢氏。その錬金術とは

・・

月刊誌「文芸春秋」２月号に「公開質問・小沢一郎『全財産目録』」を寄稿したジャーナリストの松田賢弥氏がインタビューに応じた。


松田氏は、小沢氏の３１億円もの財産目録を示しながら、「小沢氏が知らないはずがない。私は資産が１００億円あっても驚かない」と話した。

　 東京地裁で１０、１１日に行われた小沢氏の被告人質問は、いくつもの不自然さが露呈した。裁判官質問でも取り沙汰された４億円の原資について、小沢氏はこう説明している。

　 （１）両親から相続した東京・湯島の自宅を約１４−１５億円で売却し、東京都世田谷区の自宅を約９億円前後で購入した差益５−６億円（２）相続した東京・上野の土地を売却して得た約１億円（３）著書「日本改造計画」の印税収入など約１億６０００万円（４）４１年間の議員歳費（約８億２０００万円）。

　 これらを合計すると約１７億円になるが、松田氏は「４億円だけなら足りるかもしれないが、明らかになっている小沢氏や妻の和子さん名義の資産は約３１億円、土地だけで約２８億円ある。小沢氏が説明した額ではまったく足りない。これも説明できないと意味がない」と話す。

　 《検察官役の指定弁護士によると、小沢氏の印税や議員報酬の振込先口座から億単位の出金はなかったという》

　 一体、小沢氏の資産はどれくらいあるのか。

　 松田氏が、「文芸春秋」で公表した資産の詳細は別表の通り。事件の舞台となった東京都世田谷区の秘書寮や、米軍普天間飛行場の移転先とされる辺野古周辺の土地もある。さらに、小沢氏が陸山会に貸し付けていた４億円の現金も加わる。確かに、帳尻は合わない。

　 小沢氏関連の注目すべき資金の流れについて、松田氏は、▽政党交付金制度が始まったのが１９９４年で、小沢氏が政治資金でマンションを買い始めたのも同じ年である


▽小沢氏が党首などを務めた「新生党」と「自由党」が解党した際、両党に残っていた政治資金計約２３億円が、小沢氏関連の２つの政治団体に移動されていた▽小沢氏が民主党幹事長だった２００６年−０８年に、使途を報告する義務がない組織対策費計２３億円が支出されていた−などと列挙し、こう続けた。


　 「政党交付金制度を主導したのは小沢氏だ。しかも、当時の細川護煕首相は『将来的に企業献金を禁止する』と約束したのに、いまだに企業献金は続いている。（国会議員は）二重取りに成功したのだ。


小沢氏は政治資金などで不動産を買い、資産を増やしていった。自ら法律を作っているのだから、朝飯前だ」


　 【国会議員の資産公開では、議員名義の普通預金、タンス預金、家族名義の預貯金はブラックボックスになっている。小沢氏も当然そうだ。】



　 ・・ 　 それにしても、４億円の土地登記を０４年から０５年にズラし、政治資金収支報告書も虚偽記載したことについて、


小沢氏は被告人質問で「何も聞いていない」「（秘書が）よかれと思ってやったことだと思う。彼らを叱る感情はない」といい、「秘書の独断」という姿勢を貫いた。


　 【松田氏は「小沢氏は被告人質問で、自分で４億円の札束を新聞紙で包んだことを認めた。言い換えれば金庫番は小沢氏自身だ。その後の処理について、秘書から何も聞かないというのは信じられない」と疑問を呈した。】


　 【小沢氏の元秘書の高橋嘉信氏も夕刊フジのインタビューで、「先生はよく、『大将からの金は１０円でも押し頂け（＝うやうやしく受け取れ）』と語っていた。秘書だけで虚偽記載など考えられません」と話している。】・・

　 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/photos/20120113/dms1201131543013-p1.htm

★指示通り動かない、口数が多い秘書 　 「背信行為」と許さず
2012.4.27

・・・昭和５５年から２０年間、秘書として小沢に仕えた高橋。その間、小沢が多用した言葉の一つが「背信行為」だったという。

　 忠実に指示通りに動かない。口数が多い。小沢はこれらを「背信行為」と断じ、決して許さなかった。


ことカネに関することは神経をとがらせた・・

　 「私は通帳はおろか、実印も持たせてもらったことはなかった。絶えず裏切るんじゃないかと考えて。猜疑心（さいぎしん）の固まりなんです」。高橋はそう言った。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120427/trl12042708120002-n1.htm

＞財務省のマインドコントロールかにあるかどうかはともかく、日本の財政は危機的状況じゃないのでしょうか

これはこの放送の2月頃出演していたゲストの元財務官僚高橋洋一氏が言っていたのですが、財務官僚は財政をわざと危機状態にしていると発言していました。常に増税が必要な状態であるほど財務省にはいろいろな陳情があって潤う仕組みになっているそうです。そして最終的には国家財政の破たんも覚悟の上ということです。つまり財政が破たんすればインフレになるから帳消しになると、世界の歴史を顧みれば財政の破たんは常にインフレによって回復がなされているそうです。これはあくまでも高橋氏の考えですが。

＞結局、この江田氏は、またまた小沢氏を否定し、ついでに民主党内で対立している野田政権も否定して、みんなの党と維新の会が浮き上がる為の踏み台にしてるんじゃないのかなあ？

そうです、江田氏は総選挙になったときは少なくとも、候補者が両立しないような調整は最低すると言ってました。また宮台氏もみんなの党と維新の会が協力することを望むと言っていました。宮台氏によると、橋下氏にはイデオロギーはなく、右翼的にみえるのはわざとそうしていると。つまり世間の注目を浴びたり攻撃をかわすためではないかということでした。

＞できれば、小沢氏がどういう邪魔したから財務省主導になったのか、要約しすぎた印象だけ書くのではなくて、そこの部分だけ説明してくださると嬉しいです。

小沢氏は当時幹事長で、自分のところに陳情を一括化したいとか、そんなように財務省とはかかわりなく自分の権力のことを考えて、あえて仕組みを変えなかったとか。つまり政権交代したらすぐに官僚の人事権を縛る法律をつくらなければいけないそうですが、うーん、うまく説明できません〜 　 もう一度見直してみまーす（笑）

Laskolinikofさんこんにちは
情報ありがとうございます。

＞ビデオニュースドットコムご存じですか？

確か昔無料のものがあって、その時には何度か見た事があります。月々￥５００円は私には高いので、有料では見ませんが。


＞みんなの党の江田さんが、民主党が政治主導をできなかったわけを詳しく説明しています。民主党政権になってすぐに小沢さんが邪魔したせいで財務省主導になったようですね。

まず、江田さんがどうしてそんなに他党の事に詳しいのかが分かりません。
なんだか、また形を変えた小沢バッシングなのかなあ？という程度にしておきます。
ご紹介のところの文書を見ただけで、なんか違和感を感じています。

例えば、以下のようなものがありますが
＊ ＊＊＊＊＊＊
まず、財務省は増税を実現するために、日本経済の危機を演出するのが得意だと江田氏は言う。最近よく耳にする財政危機論や将来世代へのつけ回し論など、多少でも経済を勉強すればその嘘に簡単に気がつくはずの情報でも、財務省は政治家や言論人、マスメディアなどを通じてそれを巧みに流すことで、簡単に世論を操作してしまう。もはや日本全体が財務省のマインドコントロール下にあると言っても過言ではないと江田氏は言うのだ。
＊ ＊＊＊＊＊＊

これは本当ですか？
財務省のマインドコントロールかにあるかどうかはともかく、日本の財政は危機的状況じゃないのでしょうか？今の情報の何が「嘘」で、どのタイプのマスコミに「巧みに流し」ているんでしょうかねえ？
仮に危機的ではないとしたら、そもそも増税をする意味さえ無くなってくるはずですが、この矛盾はどういう風に解消されているんでしょうか？
こんなこと書いていいんでしょうかねえ？

もしこれが本当だったら、日本の政治そのもの、日本という国そのものの危機感さえもないといってもいいと、私個人は考えます。
日本という大きな政府の中の財務省主導の構造が仮にあるとして、この封建的な構造がうまくいっているという事を、この江田さんという人はいっているという事ですよねえ？


結局、この江田氏は、またまた小沢氏を否定し、ついでに民主党内で対立している野田政権も否定して、みんなの党と維新の会が浮き上がる為の踏み台にしてるんじゃないのかなあ？


そもそも維新の会なんていうあんな恐ろしそうな党派との連立が確定しているといわれている（元自民党という国家危機を作り出した張本人から要領よく抜け出た）みんなの党の人間のいう事なんか、ほんと胡散臭いとしか感じないけどなあ？

どうなんだろう？


できれば、小沢氏がどういう邪魔したから財務省主導になったのか、要約しすぎた印象だけ書くのではなくて、そこの部分だけ説明してくださると嬉しいです。

＞私は別に小沢を「正義の味方」とかは思っていないが、可能性として、今いる政治家の中では他があまりにもひどすぎるので、将来の日本に対しての考え方をする時に、消去法で考えた時に、実力や影響力を含んで考えて、まだ「まし」な気がする。


宮台真司の出ているビデオニュースドットコムご存じですか？みんなの党の江田さんが、民主党が政治主導をできなかったわけを詳しく説明しています。民主党政権になってすぐに小沢さんが邪魔したせいで財務省主導になったようですね。しかしその小沢さんが国策捜査で悪者にされるほど政界は複雑。有料放送ですが、大手メディアで放送しない政治の裏話が聞けておもしろいですよ。

http://www.videonews.com/charged/

お返事が遅れており、申しわけございません。
近日中に必ず差しあげたいと思っておりますので、いましばらくお待ちくださいますようお願い申しあげます。



your Steffi

私は別に小沢を「正義の味方」とかは思っていないが、可能性として、今いる政治家の中では他があまりにもひどすぎるので、将来の日本に対しての考え方をする時に、消去法で考えた時に、実力や影響力を含んで考えて、まだ「まし」な気がする。それで、残されたこの人に期待してみるしか無いのかなあ？という風に、半ば寂しく、悲痛な思いでこの日本を憂いているだけだ。
「検察の被害者」である事は間違いの無いところであるとは思う。

金に汚いとかの、印象操作で自分の正義感を強引に押し付けて人を悪者と決めつけてしまい、それを他人に意図的に吹聴する人達がいる事を非常に恐れている。
田中角栄が逮捕されて以降、（これは聞いた話ではあるが）政治家でただ一人そのすべての裁判を傍聴したといわれる小沢であればこそ、「人がどういう風にして陥れられるのか？」を実感し、金に対してつけ入れられる事がないように、常に潔白である事を義務づけられた事が、彼を「金に細かくさせた（注意深くさせた）」と思えば、それも十分に納得のできる事である。

そんな中、管氏を賞賛する人がいるようなので、ちょっといわせてもらう。

確かに一時までの管氏はすばらしかった。
しかし、管氏ははじめの民主党代表を追われた時に、お遍路しながら、自分を陥れた、自民党や官僚を支配している巨大な組織の存在を感じ、その後ろ盾なしではとても一人の政治家の正義感だけでは大きな力になり得ない、自分の理想を全うできないとでも感じたのではないだろうか？

ここからが彼の精神的な堕落が始まったと思う。
おそらくは彼は、民主党内のアメリカ寄りの新自由主義者達に政策の取引として何らかの妥協をする事で、自分の総理大臣の後ろ盾になってもらい、そうする事によって自分のある程度の理想的な政治が全うできると考えたに違いない。
しかし、それは全くの誤算だと実際に政治の現場ですぐに気がついたはずだ。

総理大臣としての管氏の政治は、この取引の所為で、本来の民主党のマニュフェストを大きく逸脱し、または反し、しかしそれは管氏の理想とは甚だしく違うにも関わらず、マスコミの意図的な偏った報道によってその責任が代表者であるかれ個人に向けられる訳である。

「クリーンな政治」を謳い、小沢との政策の違いを強調する為に、マニュフェストと相反する消費税を持ち出し、マスコミと協調姿勢をとる事で、民主党の政治の原点からはほど遠い政策が「これぞ民主党の政治である」という印象を国民に与え、その結果、本流である民主党そのものの主張を否定し、どういう訳か、支流であるはずの枝野、前原、岡田らの温存につながった。とはいえ、彼らとて、主要閣僚として矢面に立った悪印象を完全に打ち消す事ができなかった為に、次の代表選、総理候補には、野田氏が指名される事となった。

また、管氏は、「情報の透明性」を謳いながら、記者クラブの廃止を謳う原口氏ら、小沢支持派らの活動を反古にし、マスコミと協調の必要から、現実のマスコミを批判する事ができず、従来通りの「官報」よろしく、記者クラブは是正されず、私たち国民はこれまで通り、既得権者達に都合のいいマスコミの情報によって操作されるというこれまで通りの悪習が残る事になった。

結局は、新自由主義者達が主要な閣僚を独占する選挙での投票結果で、民意の思いとは全く異なる、否定されたはずの従来の自民党と何も変わらない、官僚中心の国民無視の政策集団の組織が確立された訳である。

結局管氏は、枝野や前原、岡田の失政の責任まで負わされ、今の集団を造る為の体のいい捨て石もしくは呼び水役になっただけの、あわれな主体性の無い操り人形として利用されるだけの人間として評価される事になった。

本人にはこうする意図が無かったという意味でのこの（彼にとっては）不本意な現状に、気の毒であるとは思うが、この利用のされ方を見る限り、国民の意志に全く反してしまう結果を導きだしてしまった管氏の政治的責任は非常に重いといわざるを得ない。


反捕鯨を主張し始めてから、明らかに独善的な差別主義者としての片鱗を見せた人と全く主張や、文体や、記述形式が同じ人がいるようだが、マルチポストはやめた方がいい。これまでの畏敬の念が薄れるから。

今回の裁判で、小沢がいきなり「正義の味方、検察の被害者」の様に扱われるのには、ばっかじゃなかろか・・と思っています〜。
もちろん検察による「秘書の証言の捏造は」有りましたがね。

菅直人は「浜岡原発を停止させた」だけでも、評価されていいのに、
余りにも評価が低くて気の毒だなと。


＞言った言わないは立証するのに難しいから無罪というのはやむを得ません。

＞松田 賢弥著『小沢一郎 虚飾の支配者』を読むと、『小沢は権力と金に以上に執着する男だ』（Ｐ６７）というのが理解できます。


小沢はテイッシューまで二枚にして使え・・と言ったと言われるほど、金には細かい男だといいますね。


★ 　 全文・・・P７０〜と興味深いけど、

　　 証拠がないので無罪だが、「黒！くろ！真っ黒黒！！！」と思いますね。
　　 毎朝ミーティングをやっていて「４億の土地の登記移転」について秘書が報告しないはずがないと思いますが、

裁判長はなんでも「多忙だから報告を受けていない可能性がある」やら、関心を持たなかった？やら・・大甘判決。

　 そして「現金」は【政治家として資産公開の対象外】だそうで・・。

　 ああ、それで小沢は「巨額な６億もの資産を現金で」自宅保管してあった
　 んですねえ。
　 でも、もっと多額の現金が保管されている可能性がありますよ。

核の六ケ所村など作った張本人ですから、沢山いい事があったでしょうしね。


★ 　 全文 　　 ↓

http://shina.jp/a/wp-content/uploads/2012/04/ozawa.pdf


★このブログからです。

http://blog.goo.ne.jp/kyuudou-syugyounikki/e/fc1339328bc252d600fdc9fa4c54e22e

小沢を貶める為に用いた証人が森と渡辺だって・・・。これこそ噴飯もの

もう自分の正義感とか主張を通す為には何でもいいんだな。ましてやこの国の将来なんてどうでもいいってやつが小沢批判をしているように見えてしまってしかたがない。

今の日本をどういう方向に持って行こうか？という瀬戸際の時に、人を陥れる事ばかり考えているのは、本当に一体誰なんだろう？
少なくとも「受け身」である小沢ではない事は確かな気がする。

宮台氏の言葉ではないが、今後の小沢氏の課題は、「一体何がしたいのか？を明確にすること」だという。

原発に対してはどうするのか？
TPPについてはどうするのか？
沖縄問題を切り口にした対米戦略は？
東アジアの政策の具体性は？

などいろいろありそうだ。
小沢は、こういう事にたいする自分の主張を明確にすればいいと思う。
これまでの小沢はマスコミによって作り出された、「政治と金と政局、闇将軍」のイメージが強すぎるので、これを払拭する為にもぜひやるべきだと思う。

石原が中国に対する異常な差別意識を持っているが故に、総理大臣としては不適格であるとされて、総理になれなかった経緯は、私には十分に納得できる。ここにはある種の浄化作用の存在を伺わせる。

であれば、小沢はどういう理由で何度も何度も波のように行われる失脚策にさらされなければならないのか？どなたか明確に説明できるのだろうか？

政治と金の問題など、おそらくは過半数以上の政治家が関与しているという事は巷でよくいわれるいわば常識である。しかし小沢はその中でも（少なくとも表向きは）きわめて潔白な議員の中の一人であるともいわれている。案の定今回の徹底的な検察の取り調べでも何の証拠も見いだす事ができなかったから不起訴処分となった訳だ。

不実記載による犯罪なんて、私にいわせれば、こんな事は枝葉末節である。誤記入なんてどの政治家にでもある単純ミスで、後日訂正すれば通常であれば何の罪にも問われる事は無い事は常識的に見ても正しい。

共産党員が、自衛官の官舎にビラを配り不法侵入で捕まったり、オウム真理教の信者が車の中にカッターナイフを持っていて捕まったりしたのと同様の人間を拘束する為の苦肉の方便である。

おそらくは政治的に現政権は共産党員が政策上邪魔だったのだろうし、オウム真理教徒が危険であるとの判断の元に行われたというような、逮捕理由とは違う、何らかの一方的であるかもしれないが大まかな理由が存在していたから彼らは逮捕されたのだろう。



では、小沢は何の為？

「悪党小沢」の実態を、「日本の良心」と言われている
渡部昇一氏が詳しく書いています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
渡部昇一書下ろしニュースレター /抜粋

　 民主党幹事長・小沢一郎氏の政治資金規正法違反問題や隠し資産問題で検察は
これを不起訴とした。
　 小沢問題の詳細はすでに報じられているからここでは割愛するが、今度の騒ぎは
小沢氏の政治資金管理団体である陸山会が東京・世田谷区に約4億円で購入取得した
不動産にもっぱら焦点が当たった。
　 これを事務所経費として計上しているが、名義は小沢氏個人であり、これは
政治資金規正法違反である、という訳である。
これに対して小沢氏は、この不動産は秘書宿舎であって、この事は公表しており、
名義については小沢名義になっているが、陸山会の財産を小沢氏個人の資産には
しないという確認書を交わしていると主張、何の問題もないと説明した。
しかし、陸山会の代表は小沢氏本人なのである。
小沢氏の説明だと、「個人としての小沢氏」と「陸山会代表としての小沢氏」の間で
確認書が交わされたという訳である。
何とも噴飯物である。

しかし、小沢氏への疑惑はこれだけではない。
4年ほど前に『週刊現代』が、陸山会が東京都内にマンション10戸、6億円以上を
所有しているとしているが、名義はすべて小沢氏個人であり、小沢氏の隠し資産
である、と報じたことがあった。
　 小沢氏は名誉を傷つけられたとして、発行元の講談社などを告訴した。
　 ところがこの裁判は、一、二審とも小沢氏の敗訴だったのである。

　 それはともかく、小沢問題が浮上したとき、民主党最高顧問の渡部恒三氏が、
「山林など自分の財産を売って政治資金にし、それで丸裸になったという政治家の
話しは聞いたことがあるが、政治資金で自分の不動産を買った政治家というの
は聞いたことがない」とコメントしていたが、うなずける素朴な感想である。

　 だが、私にはそれ以上に素朴な感想がある。
　 父親の小沢佐重喜は、岩手県出身の貧乏代議士で清廉潔白が売りの政治家で、
一郎氏が相続した遺産は一文もなかったという。
　　 にもかかわらず、わかっただけでも10数億円の個人資産を蓄えているのである。
　 これほどの金をどこから稼いだのか。賄賂以外には考えられないではないか。

　 疑念と危惧は深まるばかりである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

言った言わないは立証するのに難しいから無罪というのはやむを得ません。

松田 賢弥著『小沢一郎 虚飾の支配者』を読むと、『小沢は権力と金に以上に執着する男だ』（Ｐ６７）というのが理解できます。

↓は小沢のセリフです。


スコミ自体も、政治が何をすべきか、政治家が何をすべきかと（報じない）。お見舞いに現地を歩くのが政治家の仕事なのか？ 　 お悔やみを申し上げるのが政治家の仕事なのか？ 　 というふうに私はあえて憎まれ口をきくけれど、やはり政治の役割というのは、そういうことではないと思う。このような深刻な事態をどのようにして克服していくか、そのためには政治の体制はどうあるべきなのか、政治家はどうあるべきなのかと考えるのが、本当に国民のための政治家のあり方だと私は思っている。そういう意味で、今後もいろいろとご批判は頂きながらも、私の信念は変わらないので、その方向で頑張りたいと思う。”

http://news.nicovideo.jp/watch/nw93499/2


そしてやっているのが菅降ろしです。昨年のクリスマスに放映されたＮすぺの森氏の証言です。

＜5月中旬、小沢・森会談＞

小沢氏「我々は不信任案に賛成してもでも、この内閣は替えなきゃいけない、という思いであるということは伝えました。それで、不信任案に我々が賛成すれば可決するだけの仲間はそろっているということも伝えました。」

森氏「もちろん、それは自民党として受ける以上は、その場合はかわって谷垣さんでもいいんだね、と。小沢さんは、『勿論それでいいし、そうであれば誰だっていい】と、私はまた騙されるのかなあと思いつつもね、それが国のためになり日本の政治の安定のためになるのであれば、まあ騙されてもいいというふうに話を聞いていた」

＜森は、不信任案が政界再編に繋がることを望んでいた。＞

森氏「面白半分にやってるわけじゃないんで、もしそのことによって政界再編がすすめば、こんないいことはないというふうに思ってましたし、みんな同じ共通の価値観があるはずだから、もう一辺、一緒になってこの難局を乗り越えていくことが私はあってもいいと・・・。」
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1349.html

４月末に「ドキュメントアニメ小沢法廷」という番組をたまたま見たけど、
「私は天下国家を論じて・・」等と言っていた小沢が、どういうわけか

「一億円の札束を４つ、一人で一億円ずつ新聞紙にくるみました」と証言しているそうで・・・

　 一億といえば・・１０キロにもなるそうですよ。

　　 合計４０キロ・・・ふふ〜〜ん。

小沢って確か、病弱じゃなかったっけ？？

秘書にでも誰にでも包ませればいいじゃないの、四億円！！

それにどうして包んだ？？


作者↓

★４月２９日放送の
　 フジテレビ「ザ・ノンフィクション」
　 『ドキュメント アニメ 　 小沢法廷』
　 の中でも触れましたが、



　 今回の裁判で問題となった土地購入の代金約４億円の原資には、
　 １９９３年に刊行され、
　 ７０万部を超す大ベストセラーとなった
　 『日本改造計画』
　 の印税があてられていると、本人が証言しています。
　 その収入額は８０００万円を超しているそうです。

　 『日本改造計画』の刊行は、
　 リクルート事件や東京佐川急便事件など、
　 政治とカネの問題に端を発する政治腐敗が叫ばれ、
　 政治改革をうったえ、自らを「改革派」と称して自民党を離れていく時期に重なります。

　 その『日本改造計画』には、こうあります。

（第一部 今、政治改革を 　 一億二千万人の目で政治資金を監視 より）

　 政治資金制度の改革と同時に、政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである。具体的には、違反者を公民権停止処分にし、違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する。

　 これは、他の刑罰とのバランスからいえば、重すぎることになるが、政治家が自らの重い責任を果たすために自分自身を厳しく律する自律・自浄の措置として実施すべきだと思う。政治資金の全面公開と同様に、政治家自身が責任と倫理を明確にする制度として確立すればよい。

（『日本改造計画』７３ページ）


　 今回の裁判では、
　 収支報告書に「虚偽記載」があったことを認めています。
　 その上で、故意や共謀の事実を認めるには合理的な疑いが残るとして、
　 無罪が言い渡されたものです。

　 はっきり言って、これで政治家が無罪ならば、
　 みんな同じことをやるでしょう。
　 秘書が勝手にやったことにして、俺は知らなかったと言い張ればいいのですから。
　 しかも、小沢元代表は、収支報告書の記載に不備はなかった、違法はなかった、とまで主張していたのですから、
　 彼の見解そのものも司法の場で否定されたことになります。・・

　 http://aonumazezehihi.blog.fc2.com/blog-entry-30.html




★以前に、小沢の政党交付金（税金）の会計責任者が「知りません！！」だって。

　 小沢って「政党を作っては壊し・・で税金を？？」


http://www.youtube.com/watch?v=z-w9_QCN6Co
　

＞忘れていただきたくないのは、そもそも「終身強制重労働刑」は死刑の代替として科す刑罰であるということです。

もちろん、それは承知していますよ。けれども、同時に彼らは貴重な労働戦力でもあるわけです。まして、steffiさんの案では、被害者遺族への救済額を遺族給付金から賠償金全額まで引き上げるのですから、なおさら、彼らには末永く元気に働いて稼いでもらわなければ困るのです。
人でも物でも、長く使おうと思うなら、それなりに大事にケアしてやらなければならないのは、周知の事実です。steffiさんの提案する「終身強制重労働刑」の基本理念は、一方で、彼らに大きな労働成果を期待しながら、一方では、彼らに劣悪な環境下で厳しい苦役を課すものであり、これらは本来両立しえません。この論理的矛盾をどう解決するおつもりなのかと、私はお伺いしているわけです。


＞検証すべきは、いっさいの労働生産活動に従事させることができないまま、法定執行期限の6か月をはるかに超えてもなお国民の血税で"大量飼育"を続ける現行の死刑囚実態等との比較です。

文章じりをとらえるようですが、ここで検証すべきは、「制度導入の趣旨に見合う実現可能な就労形態を想定できるか。」です。


＞あくまでも試算の数値を仮置きするために引用したに過ぎず、数値さえ得られれば、別に坑内労働でも、汚物や毒物や爆発物の処理でも、高圧線上の作業でも何でも構わなかったのです。

このご発言には大いに異論があります。これでは、前回の計算例は、受刑者の実態を全く踏まえず、表面づらの公表データを用いた、単なる数字のお遊びであったと告白されたようなものですよ。
私は、以前申し上げたとおり、「終身強制重労働刑」のアイデアそのものには反対しないが、具体的な就労形態が想定できないので、実現は無理だろうと考えています。steffiさんが、「いいえ。実現可能です。」と主張されるのであれば、少なくとも「それなら、もしかしたら可能かもしれない。」と思えるような具体的な例で検証していただきたいと思います。潜水士のような全く現実的でない例を持ち出されても意味がありません。


＞なお、逃亡リスクや監視の問題については、刑の性格上、一般の懲役刑受刑者に対するものとはまったく別の対応を執るべきだと考えています。何をイメージしているかは、私が17474で申しあげた以下のセンテンスからお察しいただきたいと思います。「収容所のトップには法的見識の豊かな、判断能力に優れた行政官を配置し、受刑者たちの生殺与奪についてほぼ全権を委ねることによって、受刑者を自己の裁量によって適切に規制することを可能ならしめる特権を与えます。」

すみませんが、全くイメージがわきません。単に、収容所のトップに管理責任を丸投げしているとしか読み取れません。そもそも、具体的な就労形態を想定していないのに、その管理のありかたをイメージしようにも、しようがありません。

「終身強制重労働刑」が導入されれば、ご指摘のとおり、受刑者の服役環境のみならず、刑務所側の組織、体制、管理・監視内容、施設、設備等、ハード、ソフト両面での全面的な見直しが必要になることは明らかです。こういったことの一つひとつを現時点で全て明確にする必要はなくても、ある程度の具体的な方向性が示されるのでなければ、このアイデアも「机上の空論」に止まざるをえないと思います。

＞現行の死刑制度を残しつつ、可能なかぎり遺族給付金の増額を図っていくというpiazzollajpさんのお考え

まず、最初に誤解を解いておきますと、私はここでは、steffiさんのお考えである「終身強制重労働刑」の採用を前提とした上で、被害者に支払うお金は、現行の遺族給付金ベースに、これにできるだけ上乗せを目指すのが現実的ではないかと申し上げたつもりです。以下は、これを踏まえてのコメントです。


＞国の代位給付対象を「賠償金全額」とする私の案が、現状では「あまりにもハードルが高すぎる」ことはもとより認識しています。けれども、国家の最大の責務が国民の生命・財産の保護にある以上、理不尽に命を奪われた被害者の遺族を、国がその責任において救済するのは、当然のことと思っています。

被害者の遺族の立場に立ったお考えであることは、十分理解できます。
しかしながら、国家が保護すべき対象は、被害者遺族だけに限りません。国としての被害者遺族への救済のありかたについては、現行社会保障制度を総覧した上で、他の案件とのバランス等も踏まえた、総合的判断が必要です。「賠償金全額代位給付」の妥当性についても、被害者遺族の事情のみを斟酌して決めるのではなく、より多角的な観点からの検討が必要はないでしょうか。


＞ただし、そこに税金を投入する以上、本来ならば賠償の“主債務者”であるべき死刑囚本人がいっさいの労役に服することなく、拘置所内で国費を浪費しながらのうのうと余生を過ごしているような現状を抜本的に改めなければ、遺族給付金のわずかな増額ひとつにしたところで納税者の理解は得られません。

そのとおりだと思います。ただ、この現状を抜本的に改めれば、すなわち、「終身強制重労働刑」を採用し、加害者も賠償金の一部を負担するスキームを新しく作れば、納税者は、現行遺族給付金を数倍上回る金額を国庫負担することになっても、納得するのでしょうか。私には、必ずしもそうは思えません。
例えば、くだんの大月孝之のケースで、仮に大月が終身強制重労働に耐えられず、早々に自殺したとしたらどうでしょう。国が代位給付した2億円は、丸々国庫負担となります。現行制度なら、1210万円で済んでいたはずなのに、です。
「賠償金全額代位給付」には、そういうリスクを孕んでいます。

以上のようなことを勘案すると、「賠償金全額代位給付」という高すぎるハードルをいきなり課すよりは、まずは、国が、従来どおりの遺族給付金相当額を最低補償し、それに「終身強制重労働刑」による加害者の稼ぎを、被害者遺族への支払い額に上乗せするという、緩やかな改善を狙うのが現実的かと思った次第です。

（つづく）

steffiさん。こんにちは。少しお久しぶりですが、いかがお過ごしですか。

＞もしご迷惑でなければ、議論を続けさせていただきたいと思います。

はい。どうぞお手やわらかに。

＞4,000千円 − 900千円 ＋ 235.5千円 ＝ 3,335.5千円

くどいようですが、遺族給付金償却額を、回収率の計算に含めることはできません。
ここで、国の「回収」相手先は「加害者」なので、回収率の計算は、単純に

（加害者から回収できるお金）÷（国が立て替えたお金）

となるはずです。遺族給付金は、加害者の生産・消費とは関係のないお金なので、「加害者から回収できるお金」に考慮してはいけません。（遺族給付金を取り止めたからといって、加害者の収監費用が安くなるわけでもありません。）

わかりやすい例で、仮に被害者遺族への賠償金総額が、現行給付金と同額の1210万円、一方、加害者は生来病弱で、１円も稼げずに一生を終えた場合、国の回収率は、

0／1210万＝0％

であることは自明ですが、これが、steffiさんの計算式に従うと、

(0＋1210万)／1210万＝100％

つまり、加害者は、実質上１円も払っていないのに、計算上は全額返済したことになってしまい、明らかに変です。

ついでに言えば、現行遺族給付金額は、この制度を導入した場合の国庫負担軽減効果を判断する指標として用いることはできます。steffiさんのお考えによれば、加害者からの回収額で不足する分は国庫から補填することになりますので、

（加害者から回収できるお金）−（国が立て替えたお金）

この差額が現状の遺族給付金相当額（今回の計算例では1210万円）を超えてマイナスになる場合は、新制度を導入しても、かえって国庫負担は増大し、そうでなければ、その分だけ、現状より国庫負担軽減効果があると判断できます。
いずれにせよ、この金額は、回収率の計算にあたり「参照」されるべきものではあっても、回収率の計算そのものに用いるべきものではありません。

（17510よりつづく）

●＞「普通の人」にはとても耐えられないようなことは、彼らにもとても耐えられないのです。

忘れていただきたくないのは、そもそも「終身強制重労働刑」は死刑の代替として科す刑罰であるということです。
この制度においては、受刑者は絞首台上での死を免除されるばかりでなく、その後の生命を維持するための必要最小限の食事、睡眠、休息までも保障されるのです。
そのような“好条件”が付与される以上、科される刑罰の内容としては、常人にはとても耐えられないような重い苦痛を伴うものでなければ、被害者遺族の応報感情を充足させることはできませんし、何より9割近くが死刑制度の存続を望んでいる国民が納得しないでしょう。
受刑者としては、どんなにつらくともそれに耐え続けるしか、命を永らえる道はありません。
耐えられなければ、自分が手にかけた被害者やその遺族の無念を思い知りつつ、死ぬだけです。
それは絞首台のロープで一瞬にして絶命することに比べたら、本人にとっても、遺族にとっても、また社会全般にとってもはるかに意味のある死だと私は思います。
決してアウシュビッツと同じではありません。

もちろん受刑者の死は、短期的には本制度にマイナスの経済効果をもたらすことは確かです。
けれども、受刑者が生存し続けることと、遺族の応報感情との間にはもともとある種のトレード・オフの関係があること、そしてこの刑罰の過酷な性格が社会にもたらす犯罪抑止効果を考えれば、長期的にはより大きな社会的メリットにつながっていくものと確信します。
苦痛と戦いながら生き永らえるのも刑罰、耐え切れずに死んでいくのも刑罰―――。
この刑の意義はそこにあります。



●＞steffiさんは、例として「潜水士」を挙げられていますが、これは一例にしても、あまり適切なものとは思えません。（中略）それなりの資格も訓練も必要でしょう。（中略）そのたびに彼らを移送する必要があり、コストがかさむと同時に逃亡のリスクも増えます。ましてや、仕事場が海の中では、厳重な監視をしようにもしようがないでしょう。

前回、考えられる労役事例として、いわゆる「危険有害業務」の一部や坑内労働等を挙げさせていただきましたけれども、これらに限らず、およそどのような労役であっても一定の生産性をあげるためには相応の教育・訓練投資が必要であること、そしてそれらを刑罰労働として適用しようとすれば、それぞれに固有のコストやリスク、運用上の制限等が発生することは同じです。
検証すべきは、いっさいの労働生産活動に従事させることができないまま、法定執行期限の6か月をはるかに超えてもなお国民の血税で“大量飼育”を続ける現行の死刑囚実態等との比較です。
潜水士が事例として適切でないとのご意見はごもっともとは思いますけれども、これはあくまでも試算の数値を仮置きするために引用したに過ぎず、数値さえ得られれば、別に坑内労働でも、汚物や毒物や爆発物の処理でも、高圧線上の作業でも何でも構わなかったのです。
したがって、潜水士業務の適切性に関する個別具体的な議論にこれ以上立ち入ることはここでは控えさせていただきます。

なお、逃亡リスクや監視の問題については、刑の性格上、一般の懲役刑受刑者に対するものとはまったく別の対応を執るべきだと考えています。
何をイメージしているかは、私が17474で申しあげた以下のセンテンスからお察しいただきたいと思います。
「収容所のトップには法的見識の豊かな、判断能力に優れた行政官を配置し、受刑者たちの生殺与奪についてほぼ全権を委ねることによって、受刑者を自己の裁量によって適切に規制することを可能ならしめる特権を与えます。」



●＞私は、基本的に、彼らを刑務所外作業に従事させることには反対です。彼らは本来死罪に値する凶悪犯です。彼らを常態的に塀の外に出しておくのは、脱獄のリスクが格段に増加し、社会平和を維持する観点から全く好ましくないと思います。

ご主旨はよく理解できます。
私もそれにまったく賛成できないというわけではありませんけれども、刑を塀の中だけの労役に限定すれば、その生み出す経済的効果もおのずと限られたものになることは確かでしょう。
さきほども申しあげましたとおり、逃亡のリスクについては従来型の対応とはまったく異なる法的・物理的整備を行なうこと等によって、相当程度軽減を図れる性格のものと考えています。



your Steffi

piazzollajpさん、こんばんは。
いつものことながら、今回もすっかり間延びしたレスになってしまって申しわけございません。
もしご迷惑でなければ、議論を続けさせていただきたいと思います。



●＞B.で、遺族給付金償却額の項 (+235.5千円) を含めるべきではないと思います。（中略）確かに、遺族給付金を廃止すれば、国庫負担がその分減るというメリットが生じます。しかし、浮いたお金は、もはや、被害者遺族への賠償金支払いには充当されず、他の社会保障関連費用に回されるなど、別の目的で使用されることになるはずです。このような他のところで享受されるメリットを、被害者遺族への賠償金支払い額に反映させるのは、被害者遺族が、実際にはそのメリット相当分の賠償金額をもらえない事実からしても、明らかにおかしいことになります。

piazzollajpさんもおっしゃっているとおり、遺族給付金を廃止すれば、国庫負担がその分減少するのですから、それが同じく国庫から拠出されている収監費用（下記の式では▲900千円）の軽減に間接的につながると想定することに何の不合理もないと考えます。

　　　　 4,000千円 − 900千円 ＋ 235.5千円 ＝ 3,335.5千円



●＞B.で既に年間収監費用を控除しているので、ここで更に終身収監費用を控除する必要はありません。

これはご指摘のとおり二重控除になってしまっていますね。
たいへんお粗末なミスで、お恥ずかしいかぎりです。



●＞国の代位給付対象を「被害者遺族への賠償金全額」とするsteffiさんの案は、あまりにもハードルが高すぎると思います。（中略）加害者の稼ぎだけで全額を捻出することは困難であり、現在以上の国庫からの補填が必要になると思われます。現在の「遺族給付金相当額」をベースに、これに出来るだけの上乗せを目指す方が、まだ現実的ではないでしょうか。

いろいろな考え方があるのは当然ですし、何を以って“現実的”とみなすかについても多様な見解があることでしょう。
現行の死刑制度を残しつつ、可能なかぎり遺族給付金の増額を図っていくというpiazzollajpさんのお考えもひとつの見識だとは思います。
けれども、すでに申しあげましたとおり、現行の犯罪被害給付制度においては、（殺害された被害者と一定の生計維持関係のない遺族の場合）受け取れる給付金は最高でもわずか12.1百万円に過ぎません。
いくら「出来るだけの上乗せを目指」したところで、これが二倍三倍になるというお話には絶対にならないことは明らかです。
一般的な国民感情として、その程度の金銭で、理不尽に奪われた家族の命が償われたと実感することは到底できないでしょう。

私が死刑の代替刑罰を考えるにあたってもっとも重視する点は、被害者遺族の利益を守ること、つまり遺族の経済的・精神的救済であることは、これまでにも何度か申しあげてきました。
国の代位給付対象を「賠償金全額」とする私の案が、現状では「あまりにもハードルが高すぎる」ことはもとより認識しています。
けれども、国家の最大の責務が国民の生命・財産の保護にある以上、理不尽に命を奪われた被害者の遺族を、国がその責任において救済するのは、当然のことと思っています。
ただし、そこに税金を投入する以上、本来ならば賠償の“主債務者”であるべき死刑囚本人がいっさいの労役に服することなく、拘置所内で国費を浪費しながらのうのうと余生を過ごしているような現状を抜本的に改めなければ、遺族給付金のわずかな増額ひとつにしたところで納税者の理解は得られません。
ハードルが高いことは事実です。
しかし、それを低くするのも、より高くするのも、国民の意識ひとつです。



（つづく）

green13espressoさんこんにちは

ちょっと今思っている事をもう少し書きます。

前々から「岡田と前原は馬鹿じゃないのかなあ？」と思っていたけど、今回の事でもっとその確信が強まった。
「日本は三審制をとっているから、一審で無罪をとったからといって、完全に無実が証明された訳ではない」とか何とかいったらしい。

野田もそうだけど、普通に考えたら、同じ党の、しかも選挙で大勝ちの最大の立役者である人物の無罪が言い渡されたら、内心がどうであろうと、一応公の場では嬉しそうな態度を取るのが当たり前なんじゃないだろうか？
それを今の閣僚のほとんどが苦虫をかみつぶしたような顔ばかり。・・・不思議だ。

ましてや、日本は三審制であるからこそ、最高裁の決心が終わるまでは、「推定無罪」が保障されているはずだ。

つまり岡田や前原のこの発言は全く矛盾していて、日本の法律というものが理解できていないようだ。
三審制を持ち出すのならば、本来、今のところはまだ「（推定）無罪」であるはずの人間を、それがただ起訴されただけの時点で早々と「有罪」であると結論して党籍を奪い、党から閉め出して政治的な影響力を奪い取り、自分たちの都合のいい人間を閣僚に登用して従来の自民党政治を踏襲するような、民意を無視した（というか真反対の）、閣僚任せの政策に終始するという、いわば、検察という組織を利用して（もしくは検察審議会という制度を利用して）民主党内での「クーデター」を起こした自分たちが完全に間違えている事に彼らは馬鹿だから気がつく事ができない。そんな事も分からない人間が閣僚になり堂々と臆面も無くマスコミに発言するという事は、傍で見ている方が恥ずかしい。

そして本来、この行為こそが、今の日本の法制度を大きく逸脱している行為であると考える方が正しいはずだ。

つまり無実の人間を何の根拠で法的に抹殺しようとしたのか？という事やそれを行った人間達こそ糾弾されるべきなのではないだろうか？

この責任は、民主主義での民意を不法に無視し、ないがしろにし、ある種民主主義を冒涜したという意味で、日本国民にとっても非常に大きな裏切り行為である。

こんな人間達を許してはならない。この責任は現政権の閣僚達はどのようにしてとるつもりなのだろう？・・・というか「とらせなければならない」と考える社会秩序が司法や官僚やマスコミの中に一部でも残っていてほしいと強く思う今日この頃。

俺は、、お金と政治家の関係でグレーな政治家は沢山いると思う。

　　 何で、小沢だけが攻撃され、徹底的にケツの穴までも調べるのか？

新聞では、読売新聞がダントツで、長期的継続的に徹底的に、検察の見方で、小沢攻撃に徹していた。

、、今回の事件は、検察とマスコミの暴力であって、、法治主義に反する、恐ろしいことであったと思う。

　 検察の横暴は、あまりにも、ひどかった。
　　　 検察こそを訴えるべきだとは、思える。

おはようございます。
piazzollajpさん、重ねての丁寧なご指導感謝です！

＞なお、安定核種に変えてしまえば、完全に「無害化」します。

＝ここまで持って行かなければならないと思っています。
半減化されても致死量以下、発症限界以下になった事にはなりませんから・。

＞本当の意味での除染をし、きれいな環境を取り戻すためには、放射線を「無害化」する方法を模索するのではなく、放射線を出している放射性物質そのもの、今回の事故の場合では、日本中にまき散らされたセシウム137をいかに環境から分離するかにかかっています。＜
＝誰が何を云おうと、多少距離のある未来の為には原子力の研究は必要ですし、そこから得られる物の利は計り知れません・。
ウラニューム系の利用は放射能を複産する、デメリットがありましたが、現技術で得られる最大規模のエネルギー源である事は変わっていません。

この事は、そこから発展する技術的なもの、論理的なもの、その他何が出て来るかは分かりませんが、多くのものがある筈です。
研究目的は、放射能を伴わない核爆発（とは限りませんが・）エネルギーを得る事！
多少実験を繰り返した事のある方ならご承知の様に、まるで方向違いの結果が現われる事も数多くあります・。

放射性物質の研究も、どちらへ進むかはまだまだ分かりません・。
やっと一歩を踏み射した辺りでは無いだろうか？と、わたしは思っています。
まだまだこの世の現象の無限分の１しか、人間には分かっていないと思えるからです・。

人類が新しい技術を得るとき、常に多くの犠牲を必要として来ました・。
地球上が人口爆発で生存不可能になる前に、人類としての生存維持に、何らかの方法を得なければなりません・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ジャック

＞これは『毒性の劣化を促進させる方法は見付かっている』と云う事ですか！

長寿命核種を短寿命核種に変えるということは、それだけ放射能という毒性を持った物質の量を早く減らせる結果となるので、「毒性の劣化を促進させる」といっても間違いではないでしょう。なお、安定核種に変えてしまえば、完全に「無害化」します。

＞中和方法は、見付かっていないと云う事ですね・。

反陽子や反中性子、陽電子等をうまく用いれば可能かもしれませんが、現時点では実現性に乏しいと考えられます。

＞実際、除染作業とは、汚染された者を取り除く事で敷かない・。
＞汚染された者が綺麗になる事ではない・

現在の除染のやり方では、そのとおりです。ただし、放射性物質には固有の半減期があり、それに従って（何もしなくても）量は減っていきます。ここが、普通の汚染物とは異なるところです。ちなみに、セシウム137の場合、約30年たてば、元あった量の半分に減ります。

＞放射能は波ですか？
＞粒子ですか？

17502で書きましたように、放射線には、波と粒子の2種類があります。
なお、放射能とは原子核が崩壊し、放射線を出す能力のことですが、このような能力を持った放射性物質は、当然のことながら（複合）粒子です。
なお、念の為に申し上げますが、ここでいう「波」および「粒子」の区別は、言葉の一般的な意味合い（古典的な概念）において用いています。量子力学における粒子と波動の二重性の概念を踏まえてのものではありません。

＞波ならば中和させる事は出来る筈ですし、粒子なら濾過方法があると思えるのですが・・・・
＞どこまでフィルター通過サイズを小さくすれば捕まえられる微粒子なのでしょうか？
＞どこまで、ハイサイクルにすれば中和出来る波なのでしょうか？

初めに申し上げますが、本当の意味での除染をし、きれいな環境を取り戻すためには、放射線を「無害化」する方法を模索するのではなく、放射線を出している放射性物質そのもの、今回の事故の場合では、日本中にまき散らされたセシウム137をいかに環境から分離するかにかかっています。「臭いにおいは元から断たなきゃダメ」なのです。

その観点からは、放射能（線）が「波」なのか「粒子」なのかという議論は、この際重要ではなく、セシウムの物理的・化学的性質（これは必ずしも放射性セシウムに限るものではない）を踏まえ、最も効果的な除去対策を立案する必要があります。現在、この方面の努力の一環として、物理的吸着や生物分解等の方策が模索されているようです。

これは『毒性の劣化を促進させる方法は見付かっている』と云う事ですか！
中和方法は、見付かっていないと云う事ですね・。
あったら使っていますものねぇ・・・。

で、光は粒子であり波でありとて意義付けられていたと思いますが、放射能そのものはどっちなんですかねぇ？
放射性物質が付着してしまうと、そこからの被爆が継続的に起こって来る・。
だから戦場が効果的・・・・なんて云われていますよね・。

実際、除染作業とは、汚染された者を取り除く事で敷かない・。
汚染された者が綺麗になる事ではない・。
これが最終結論でしょうか？

私には放射能の正体は理解出来ていません。
微粒子に付着した、超微粒の放射性物質・・・・？
これを中和する方法は？
中性子は、通過してどこまでも逝って仕舞いますよね・。

放射能は波ですか？
粒子ですか？

波ならば中和させる事は出来る筈ですし、粒子なら濾過方法があると思えるのですが・・・・
現在の技術では追い付いていない事は、充分に理解しているつもりですが・・・・
どこまでフィルター通過サイズを小さくすれば捕まえられる微粒子なのでしょうか？
どこまで、ハイサイクルにすれば中和出来る波なのでしょうか？
特定波長の無い波なのかも知れませんが・・・・？
もしくは混合波なのですか？

お分かりの範囲だけでも教えて頂きたいのですが・・・？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ジャック

ジャックさん。今晩は。

＞放射能であっても、無害化の法はあると思っています。
放射能の基礎研究とは、そう云う部分を指摘したつもりだったのですが？

もちろん、セシウム１３７のような比較的寿命の長い核分裂生成物の潜在的毒性を低減させる方法は理論的には存在します。
具体的には、電子加速器を用いたγ線照射により、人工的に核種変換を起こさせて、短寿命核種あるいは安定核種に変換するものです。

この基礎研究は、１９８８年よりオメガ計画として、欧米各国との国際協力のもと、国家プロジェクトとして進められています。

こんばんは、piazzollajpさん。
レスありがとうございます。横レスなんてトンでもないっ！
広くご意見を求めているのですから・。
ですけれど、

＞以上が一般的な回答ですが、これでは不足でしょうか。
＝ええ、これ等ぐらいは半分ぐらいは常識的な事です。
　 少し興味のある人なら、殆ど知っている事ですし、ウィキなどを開けば、もっと詳しく解説されています。
　 研究者が研究する事とは、放射能の利用と無害化です。

　 レントゲンを始め、癌治療などにも利用されていますし、その効用部分は入り口ぐらいは出来ています。
　 尚かつ、利用部分はまだ広がるでしょう・。しかし、本当の正体が判明していれば、無害化も可能な筈です。
　 未だに無害化が出来ていないという事は、研究される部分が進んでいないのではないか？と思うのですよねぇ・。

　 音も、雑音消去マイク（一般的な呼び名は知りません）などで、話し声を明確化する方法も確立されています。
　 グリーンの光にアンバーの光を混合させれば、白色になります。
　 放射能であっても、無害化の法はあると思っています。
　 放射能の基礎研究とは、そう云う部分を指摘したつもりだったのですが？
　 如何でしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ジャック

横レス失礼します。

＞放射能そのものがなんなのか

ここでおっしゃられている「放射能」とは、文脈上「放射線」を指していると思われますので、それを前提にお話ししますと、放射線がなんなのかということについては、大要以下のことが知られています。

放射線には、大きく分けて、電磁波放射線と高速粒子線の２種類があり、
前者には
●ガンマ線（原子核の中から出てくる波長の短い電磁波）
●Ｘ線（原子核の外で発生するやや波長の長い電磁波）
後者には
●アルファ線（ヘリウムの原子核）
●ベータ線（電子）
●中性子線
等があります。

以上が一般的な回答ですが、これでは不足でしょうか。

いやぁ・、やっぱり遣っていないでしょう？
放射能を使った反応の研究はされているでしょうけれど、放射能そのものがなんなのかを研究している所、人・・・・、聞いた事がありません・。

わたしなんかでは分からない処に隠されているのかなぁ？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ジャック

原子核物理学を研究しているところはあるでしょう。

小沢が無罪になって、TBSなんかスタジオ全体がくら〜くなってたのはおかしかった。
検事による冤罪事件って、最近のTBSラジオの深夜のDIGでやっていたのを聞いても、やっぱ国策捜査の印象は免れないね。元検事総長は否定していたけどね。

小沢って、大きな「政府」という固まりで見ると、一方の正義を強調する為の汚れ役を演じていただけなのかもしれないとかも思い始めていたんだけど、まあ、これからの彼の行動がその事を払拭させてくれればいいとは考えている。

これは一人の政治家の冤罪事件というよりも、同じ政党内で、国民の支持に忠実に政策をしようとした本来は多数派のドンが起訴される事によって、これまでの国民の意志に反して自民党路線を踏襲しようとしていた少数派が多数派を政治的に封じ込める材料にしたという意味で、日本の国政を非常に大きく左右してしまった、大変罪深い、由々しき出来事だと思うんだけど、その事に触れる人はほとんどいないね。

こんな事本当に巨大な組織的な連帯がないとできない事だと思うんだけど、政・官・財・司法・マスコミの連係プレイなのに、その中で「小沢だけは無関係だ」というのもどうも納得できない感じがするんだよね。

「君のはそんなに長くない。一歩前へ」
と書かれている男子用公共トイレがあるそうだ。

その話を書くつもりは無くて、

先日、一水会の鈴木邦男氏がラジオで話していた言葉で、確か、彼と宮台慎司氏と中沢新一氏らがたてた「グリーンアクティブ」だかなんだかでの確か中沢氏の言葉として紹介されたもので、

「左にも、右にもぶれず、前に行く」（ダッタかなあ？）

が面白かった。

・・・・・ネトウヨはこの中には入れそうにないし、入れたくない。というか入れないだろう。


日本国を本当に愛していたら、ここまで国土を汚してしまう原発なんかに賛成するはずがない。その気持ちは共有していたいと思う。

・・・こんな事に本当はイデオロギーなんか無関係のはずだ。

日本男子たるもの、「君はそんなに偉くない」かも知れないけど、とりあえず「一歩前へ」出てみたらどうなんだろう？
右や左や手前にションベンまき散らしていてもどうしようもないと思うんだよね。

次に、steffiさん発案の「終身強制重労働刑」に対する、私の意見をここに述べさせていただきます。ただし、私は、刑務所の運営や受刑囚のことについては何も知りませんので、的外れのところも多々あろうかと思います。ですから、あくまで一庶民の一意見としてお聞きください。
以下、(1)「終身強制重労働刑」制度の基本スキーム、(2)「終身強制重労働」の基本的性格、(3)具体的労働形態 　 について述べます。

(1)「終身強制重労働刑」制度の基本スキーム
国の代位給付対象を「被害者遺族への賠償金全額」とするsteffiさんの案は、あまりにもハードルが高すぎると思います。もちろん、実際にはケースバイケースでしょうが、一般論としては、steffiさんの試算結果でもそうであるように、加害者の稼ぎだけで全額を捻出することは困難であり、現在以上の国庫からの補填が必要になると思われます。現在の「遺族給付金相当額」をベースに、これに出来るだけの上乗せを目指す方が、まだ現実的ではないでしょうか。

(2)「終身強制重労働」の基本的性格
steffiさんは、これを「普通の人にはとても耐えられないような、きわめて過酷で危険な環境の下で長時間強制的に働かせる」ものと考えられています。これが、被害者の遺族側に立ったお考えであることは十分理解できますし、私自身、被害者の遺族の前で加害者の人権を当事者でもない人間が主張するなど、あってはならないことだと思っています。けれども、残念ながらこの考え方には、大きな論理的矛盾を孕んでいます。

ここでいう「普通の人」とは、一般社会で普通に暮らしている人を指しているのでしょうが、その「普通の人」が耐えられないことを、犯罪者である彼らが耐えられるのでしょうか。彼らとて、マラソン選手のような肉体のアスリートでもなければ、修験者のような強靭な精神を備えているわけでもありません。年寄りもいれば、女性もいるでしょう。肉体的、精神的には、彼らもまた「普通の人」と大きくは変わりません。つまり、「普通の人」にはとても耐えられないようなことは、彼らにもとても耐えられないのです。そのことを無視して強制的に働かせば、彼らは倒れて死ぬだけです。それも許容するというのであれば、アウシュビッツと同じになりますが、そこまではしないというなら、結局は、「普通の人」が耐えられる程度には、労働環境を整えてやらざるをえないのです。

そして、ここまでタガを外してしまうと、「終身強制重労働」の中身を肉体労働に限定する理由も薄れてきます。要は、この制度の最大の目的は、「被害者遺族への経済的救済」であり、それを果たすためなら、効率的に稼げるのなら頭脳労働でも何でもやらせるというところまで行き着いてしまいます。これこそ、かつて私が表現した、冷徹な「経済合理主義」に徹するということになりますが、現実には、果たしてそこまで割り切れるものでしょうか？

(3)具体的労働形態
steffiさんは、例として「潜水士」を挙げられていますが、これは一例にしても、あまり適切なものとは思えません。潜水士になるといって、今日いって明日なれるものでもありません。それなりの資格も訓練も必要でしょう。また、潜水業務が、年がら年中継続的にあるのかどうかも疑問です。仕事の現場が一定でなく、全国津々浦々となりますが、そのたびに彼らを移送する必要があり、コストがかさむと同時に逃亡のリスクも増えます。ましてや、仕事場が海の中では、厳重な監視をしようにもしようがないでしょう。

私は、基本的に、彼らを刑務所外作業に従事させることには反対です。彼らは本来死罪に値する凶悪犯です。彼らを常態的に塀の外に出しておくのは、脱獄のリスクが格段に増加し、社会平和を維持する観点から全く好ましくないと思います。となると、私が思いつく唯一のやり方は、民間から生産工場かなにかを一式買い上げ、その周囲を塀で囲んで丸ごと刑務所にし、受刑囚を集結させて、相互環視体制のもと、付加価値の高い製品を大量生産するというものです。いわば、受刑囚を労働力とした新規ビジネスを立ち上げるというものですが、これを実現するためには、多額の初期投資が必要となることを始め、種々の課題が想定され、これが全くの夢物語なのか、少しでも実現性があるのか、今の私には全く見当がつきません。

Steffiさん。再度の長文レスありがとうございました。
これを踏まえたレスは、改めて別稿で書かせていただきますが、ここでは、それに先立ち、steffiさんが実施された試算結果について、一部、修正のコメントをさせていただきます。なお、以下のコメントは、計算の前提条件の妥当性の観点からではなく、あくまで計算式のロジックに係わるもののみとしております。

＞(1) 平均余命が尽きるまで科したと仮定

＞B.受刑者の労働による年間純益（収監費用および遺族給付金償却額を加減）
＞4,000千円 − 900千円 ＋ 235.5千円 ＝ 3,335.5千円
＞C.その総計
＞3,335.5千円 × 51.37年 ＝ 171,344.6千円

B.で、遺族給付金償却額の項 (+235.5千円) を含めるべきではないと思います。steffiさんのお考えでは、現行制度では国庫から支出している遺族給付金相当額を、受刑者の稼ぎの一部で肩代わりさせるので、この金額は、4,000千円の内数であり、外数にはなりません。

確かに、遺族給付金を廃止すれば、国庫負担がその分減るというメリットが生じます。しかし、浮いたお金は、もはや、被害者遺族への賠償金支払いには充当されず、他の社会保障関連費用に回されるなど、別の目的で使用されることになるはずです。このような他のところで享受されるメリットを、被害者遺族への賠償金支払い額に反映させるのは、被害者遺族が、実際にはそのメリット相当分の賠償金額をもらえない事実からしても、明らかにおかしいことになります。

したがって、上式は正しくは以下のとおりとなります。

B.受刑者の労働による年間純益（収監費用を控除）
4,000千円 − 900千円 ＝ 3,100千円
C.その総計
3,100千円 × 51.37年 ＝ 159,247千円

＞D.被害者遺族への損害賠償金（2億円）回収率（終身収監費用控除後）
＞(171,344.6千円 − 900千円 × 51.37年) ÷ 200,000千円 ＝62.56%

B.で既に年間収監費用を控除しているので、ここで更に終身収監費用を控除する必要はありません。したがって、正しくは

D.被害者遺族への損害賠償金（2億円）回収率
159,247千円÷ 200,000千円 ＝79.62%

＞(2)満65歳まで科したと仮定
＞C. 受刑者の労働による年間純益総計
＞3,335.5千円 × （65歳 − 31歳） ＝ 113,407千円

上と同じ理由で、正しくは
3,100千円 × （65歳 − 31歳） ＝ 105,400千円

＞D. 被害者遺族への損害賠償金（2億円）回収率（終身収監費用控除後）
＞(113,407千円 − 900千円 × 51.37年) ÷ 200,000千円 ＝ 33.59%

この場合は、51.37年分を丸々控除する必要はなく、66歳から死ぬまでの間のみの控除でよいので、正しくは
{105,400千円 − 900千円 ×( 51.37年−34年)} ÷ 200,000千円 ＝ 44.88%

『放射能は怖い！』多くの人、殆どの人類が思っている事です。
音の正体は波でした・。光の正体は未だつかみ切れていないとわたしは思っています・。
放射能を研究とは云う処が有るのですが、その実態は放射能の影響の研究です。
放射能自体を研究しているところが有るのでしょうか？

御存知の方は居らしゃいませんか？
国際的に隠し通しているかも知れませんが・・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ジャック

ひたすら日本人に対する罵詈雑言の書き込みを続ける動機は性的な不満である。

議論に値する内容ではないと断定する。