“平和ボケ”のお部屋

piazzollajpさん、こんばんは。
数値データを用いての緻密なご検証、ありがとうございました。
すっかり間が空いてしまいましたけれども、ご指摘の諸点につきまして、お答え申しあげたいと思います。
ただ、これはもちろん仮想条件を前提とした私の個人的な見解ですので、ただちに具体的な政策論に発展させることが可能な内容とは私自身も考えていないことを予め申しあげておきます。



私が現行の死刑制度に代えて「終身強制重労働刑」(仮称。以下同)をイメージする最大の理由は、本トピの15287で申しあげたとおり、受刑者による被害者遺族への経済的償いです。
故意または過失によって他人を死傷させた場合、加害者は被害者に対し、損害賠償責任を負います（民法第709条）が、そのもっとも身近な例として私たちは、自動車を運転中に誤って人を死傷させてしまった業務上過失致死傷のケースを思い浮かべます。
こうした交通事故による不法行為であれば、通常被害者は加害者が加入している自動車保険によって、比較的短期間のうちに一定の補償を得ることが可能でしょう。
しかし、殺人のような故意による暴力犯については、そのような保険など存在しないうえに加害者本人も刑事犯として身柄を拘束され、ほとんどの場合労働生産活動に従事することができなくなりますから、加害者によほどの資力がない限り、被害者遺族は泣き寝入りするしかありません（現実に、死刑を求刑されるような凶悪殺人事件に関しては多くの場合、遺族による民事上の損害賠償請求訴訟は起こされていません。起こしても賠償金を得られる可能性がほとんどなく、訴訟費用負担が残るだけで無意味と判断されているからです）。
また現行法では、加害者に懲役刑が課せられても被害者がその生産果実から賠償を受けることはできません。
ましてや死刑判決が確定すれば、加害者には懲役義務すら課されないのですから、死刑確定囚の未執行拘留期間が長くなればなるほど国庫の損失が拡大するというパラドックスが生じることになります。
こうした不条理を排除し、併せて遺族への損害賠償金支払いを国家の責任と負担において完全に履行する方策として私が思いついたのが、この「終身強制重労働刑」というわけです。

基本的なコンセプトとしては、piazzollajpさんがおっしゃるように、「経済合理主義の考え方」と呼べないこともないでしょう。
けれども私は「強制重労働によって産み出す労働生産性が、加害者を生涯刑務所で養っていくための費用をペイし、かつ、被害者への賠償金を捻出するに足るだけ十分高いものである必要があ」るとまでは考えておりません。
というより、突如理不尽に奪われた“命の対価”を考えれば、そのようなことはそもそも不可能ではないでしょうか？
それを実感する意味を込めて、モデルケースとして、光市母子殺害事件で無残に命を絶たれた本村弥生さん・夕夏ちゃん母子の損害賠償請求額の理論値を大雑把に試算してみました。



最初におことわりさせていただきますけれども、私は大月孝之のような、野獣にも劣る犯罪者の手にかかって散らされた最愛の妻や子の命を貨幣価値に換算することがどれほど悲しく、つらく、虚しい作業であるかということをじゅうぶん承知しているつもりです。
ご遺族としては、たとえ何千億という金額を積まれようとも、断じて受け容れられるものではないでしょう。
気の狂いそうな恐怖とおぞましさの中で無念のうちに死んでいった弥生さんと夕夏ちゃん、そして衝撃と悲しみと怒りに引き裂かれた心の整理をする間も与えられないまま、倒錯したイデオロギー的死刑廃止論者たちとの理不尽で不毛な、そして長い長い戦いに臨まなければならなかった本村洋さんの悲憤の思いに涙しながら、あえて数字をはじかせていただいたことをご理解いただきたいと思います。

結論から申しあげますと、大月孝之が洋さんに対して負うべき損害賠償金額は総額で約2億円強と考えられます（計算根拠・過程の詳細は別稿をご参照ください）。
この数字は、愛する妻子を一瞬のうちに奪われた洋さんのご心情をお察しすると、あまりにむごい水準でしょう。
けれども、その原資を一個人の労働の対価に求めるとするならば、日本を代表するような大企業に勤める高学歴のエリート・サラリーマンが一生涯をかけて死にもの狂いに働いたとしても、通常は手元に残すことのできる金額ではありません。
ましてや大月孝之のようなクズにどれほど過酷な労働を強いたところで、40〜50年で作れるものではないことは明らかです。
しかし、それはそれでいいのです。



（つづく）