“平和ボケ”のお部屋

（17532よりつづく）
●＞＞あくまでも試算の数値を仮置きするために引用したに過ぎず、数値さえ得られれば、別に坑内労働でも、汚物や毒物や爆発物の処理でも、高圧線上の作業でも何でも構わなかったのです。（17511）

＞これでは、前回の計算例は、受刑者の実態を全く踏まえず、表面づらの公表データを用いた、単なる数字のお遊びであったと告白されたようなものですよ。

ここでもご批判されるべき対象が違っていると思います。
まず申しあげておきたいことは、私が17511で書かせていただいたのは、あくまでもpiazzollajpさんの17478でのコメント「現制度より確実にコストメリットがあることが、制度導入の大前提となります」を受けて行なった、この制度の【採算性の試算】であって、潜水士が具体的な就労形態として適切かどうかの立証ではないということです。

そして「現制度より確実にコストメリットがあること」の試算を行なうためには、少なくとも終身強制重労働刑として科す対象となりうる職種をある程度具体的に想定しなければ、検証に必要な数字が得られず、試算が成り立たないことは誰にでもすぐわかることです。
私は17483において、その候補として労働基準法第62〜63条で言及されている「危険有害業務」の一部や坑内労働等が考えられるということをきちんと申しあげました。
その段階ではそれについてpiazzollajpさんから何のコメントも頂戴しておりません。
そして私が17511で「何でも構わなかった」としているのは、あくまでもこれらの労務の範囲内で、という主旨であることは前後の文脈からもご理解いただけたはずです。
したがって、ご批判をいただくとすれば、その対象はまず試算の内容や結果についてであって、そこを飛び越えて、数値を仮置きするために引用した職種の妥当性や、具体的な就労形態の実現性等々について言及されるのは、いささか議論の筋を違えていらっしゃるのではないでしょうか？
逆に、「想定する職種に妥当性がなければ試算など無意味」というご主旨のご批判であるならば、コストメリット云々のご指摘の前に、具体的にどういう職種のどういう就労形態を想定すべきかという点について、まずお互いの意思統一があってしかるべきだったと思います。



●＞すみませんが、全くイメージがわきません。（中略）そもそも、具体的な就労形態を想定していないのに、その管理のありかたをイメージしようにも、しようがありません。

おっしゃるとおりと思います。
ではこの件については、「具体的な就労形態」がある程度想定できるようになった段階で、法律上の手当ての問題も含めて、改めて議論をさせていただくということに致しましょう。



まとまりのない長文で申しわけございません。
今後もレスを差しあげるのはかなり不定期的になりそうですけれども、お許しいただければさいわいでございます。
では、今夜はこれで失礼させていただきます。
おやすみなさい。



your Steffi