“平和ボケ”のお部屋

専守防衛がそんなにご立派で、高邁な理念なのですか？
専守防衛とは、軍事的にいかなる状況に追い込まれても、わが国のほうからは決して敵国に先制攻撃を加えないということですよね？
その意味するシチュエーションを具体的にお考えになったことはありますか？
こちらから先制攻撃が出来ないということは、言葉を換えれば、敵国側からの先制攻撃を受けてからでないと、こちらからの反撃ができないということですよね？
で、先制攻撃を受ければ、当然わが国に損害が発生しますよね？
その場合、攻撃の規模や使用兵器にもよりますけれども、多くは物的損害だけでなく、人的な被害も出ると考えるのが普通ですよね？
それは日本国民の命が失われるということですよね？
つまり専守防衛とは、日本国民の命が奪われてからでないと、日本国が自衛権を発動できないポリシーということになりますね。

たとえて申しあげればこういうことでしょうか？
あなたのおうちにある晩、凶器を手にした強盗が押し入ってきた。
あなたとしては、当然家族の生命や財産を守るためにその強盗を撃退しなければならない。
けれども、あなたのおうちには妙な家訓があって、自分の家族が傷つけられたり、殺されたりしないかぎり、賊を撃退してはならない。
したがって、おうちを守るためには、まず家族の誰かが犠牲になる必要がある・・・・。

これって、気が狂っていると思いませんか？
国民を人身御供にしないと防衛目的の作戦行動すらできない国家っていったい何ですか？
そんなことを言っている国が地球上にわが国以外に存在しますか？
国民をわざと見殺しにしておいて、それで「日本は平和国家でございます」と自己陶酔しているつもりですか？
そんな国にマジで敬意を払う国が国際社会に１か国でもあるとお考えですか？

しかも先制攻撃を仕掛けてくる相手が、わが国の軍事施設だけを標的にする“品行方正な”国ばかりとは限りませんよね？
現に日本と一衣帯水の位置関係には、某民主主義人民共和国のように、「きちがいに刃物」的な行動をとりかねない国もあるのですから、非武装都市や民間人居住地区を意図的に狙った先制攻撃をゼッタイに受けないという保証はどこにもありませんよね？
そうなったら、何千何万何十万という無辜の民の命が奪われることになりますよね。
それでもなお、専守防衛がそんなに大事ですか？
この国はいったい“いのち”の重さを何と考えているのでしょうか？

したり顔で「専守防衛、専守防衛」と唱えておられる方々にぜひお訊きしたいものです。
自国民の命と相手国将兵の命のどちらかを犠牲にしなければならないという究極の選択を迫られたとき、あなたがこの国の民の生命財産の安全を託された為政者だとしたら、どんな理由で、どちらをお選びになりますか、と。



your Steffi

ひき逃げ車両が【米軍の四駆】・・・


　　　　　 ★「米軍財産」手出せず 　 辺野古ひき逃げ

　 県警捜査、異例の長期化2010年7月9日


　 名護市辺野古で親子３人がけがを負ったひき逃げ事件。

週明けにも立件される見通しだが、事件直後に米海軍の３等兵曹（２５）を被疑者と特定し物的証拠も得ながら、捜査に３カ月以上も要する異例の事態が続いている。


捜査が長期化した要因は、日米地位協定上、「米軍財産」に県警が容易に手を出せないことがある。


日米地位協定に詳しい池宮城紀夫弁護士は「日本の国内法規よりも地位協定が優先されており、不平等条約だ」と指摘した。


　 日米地位協定の実施に伴う刑事特別法では「米軍財産の捜索、差し押さえ、検証は米軍の同意を得て行う」としている。


　 県内では２００９年に米兵によるひき逃げ事件が２件発生しているが、事故車両はいずれも私有車両だったため、車両の検証などに米軍の許可は必要なく、事件発生から約２カ月で容疑者が書類送検されている。


　 今回の事件でも県警は当初、（１）事件直後に米軍側が３等兵曹の身柄を拘束した

（２）米軍財産である事故車両の鑑識活動を車両乗り捨て現場で実施できた―ことなどから立件までさほど時間はかからないとみていた。


　 だが、その後の地検との調整で、県警は米軍側が基地内に持ち帰り、県警の要請で差し押さえた四輪駆動車の詳細な性能の分析が必要と判断。

米軍側に検証の同意を求めたが、在沖米軍だけでは判断できず、在日米軍司令部の回答を待つなど米軍財産の取り扱いをめぐる手続きに時間を要した。


　 池宮城弁護士は「米軍車両を差し押さえたとしても、県警が自由に調べられないのは問題だ」と指摘。

「国内法規よりも地位協定優先で、条約に不備があると言わざるを得ない」と強調した。

　 被害関係者は取材に対し「今は何も話すことはない」と言葉少なに話した。



次の記事:週明けにも書類送検 　 米軍車両ひき逃げ>>

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164728-storytopic-111.html


鳩山退陣ですっかり普天間問題は影に追いやられ・・

普天間問題は鳩山退陣の為に米従属メディアがあおっていたわけね。

と言う話もあるが・・・


民主党は、沖縄切捨てですね。


http://www.jca.apc.org/HHK/2010/10723bill.pdf

日本は自ら攻撃はしない【専守防衛】のはずだが、

自衛隊もイラクへは

【米英軍と一体となってイラクで民間人殺傷などにも加担している】

アフガンでも米軍は民間人殺傷を止めていない。

こんな米軍の実態は分かっているはずだが、菅直人も落ちぶれたものだ。

というか、ただの権力志向だったのか、がっかりした。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、１０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。


２０１６年のテロの予想の危険日の１０月１０日は、他の予想の日より遅れまして、２０１０年２月２０日のわたくしの投稿「東京オリンピック」で加えました。
と言います事で、「１０」という数が、アメリカ政府のテロ〜戦争政策の数合わせ、数遊びの中で、役割を与えられています事が考えられます。

「１０、１１、２３」の三つの数は、２００１年９月のアメリカでのテロ事件以来のアメリカ政府のテロ〜戦争政策についての事件と私のテロ予想に出て来ました数です。
１１は、９月１１日をはじめ、ニューヨークの世界貿易センターの双子ビルに先に衝突しました航空機として発表されましたアメリカン航空１１便、１９３１や１２５１と言う年号を作りますための始めと終わりの数字となります数、「７７、６６、５５」の差、日本の２１世紀の始めの２回の衆議院総選挙の投票日２００３年１１月９日、２００５年９月１１日などに、出て来ました。
２３は、２００１年９月のアメリカでのテロ事件の４機の航空機の機種のボーイング７５７と７６７、それぞれ２機の機種番号の数字を足し合わせました合計、７＋５＋７＋７＋５＋７＋７＋６＋７＋７＋６＋７＝７８を１９７８年を示すとしまして、２００１年までの年数２３年となります。ブッシュさんのフロリダからの戦争宣言のテレビ演説でも、わたくしの記憶では何か具体的ではない事を話していました部分となっています、演説の終わり近くで、その１０時間半以上後に行われましたホワイトハウスからのやり直し演説からの推測ですが、キリスト教の聖書の詩篇第２３篇「ダビデの歌」からの引用が有りましたようです。２３番目のアルファベット「Ｗ」のこととしましても用いられています。

「１０，１１，２３」は、日本のプロ野球の阪神タイガースの永久欠番の背番号のすべてです。
１０は、藤村富美男さんです。投手、内野手、監督として活躍し、「物干し竿」の異名が有名です。「ミスター・タイガース」の言葉は藤村さんのために使われます事なりました。
１１は、村山実さんです。投手、監督で活躍しました。「ザトペック投法」は、村山さんの力強い投球と共に性格でもあるのでしょう。
２３は、吉田義男さんです。内野手、監督です。俊敏な守備は「牛若丸」と言われました。３度監督をして、１９８５年にタイガースの１９６４年以来のリーグ優勝、初めての日本シリーズ優勝を成し遂げました。

阪神タイガースのアルファベットの頭文字は、ＨとＴです。アルファベットの８番目と２０番目です。「１４，２１，２８」の数合わせ、数遊びの２８が日本でのテロに割り当てられました数としますと、阪神タイガースが日本でのテロの数合わせ、数遊びに結び付けられます。

永久欠番の三人は、名前のアルファベットの頭文字が、それぞれ同じ文字二つです。数合わせ、数遊びの中の「ダブル何々」というのになります。

２００８年の東京ドームでのテロ予想が、もし、有効なままとしますと、行われます試合は、読売ジャイアンツ対阪神タイガースと予想されます。

両チームでエース投手として活躍しました小林繁さんの背番号が、１９です事も気になります。
阪神タイガース優勝の１９６４年は、読売ジャイアンツの王貞治選手の一シーズン５５ホームランや東京オリンピックの年です。

２０１６年、２０１７年のテロ予想の危険日に、東京ドームでの読売ジャイアンツ対阪神タイガースの試合が予定されましたなら、非常にテロの危険が大きいと予想できます。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。


２０１０年６月上旬に、日本の内閣総理大臣が、鳩山由紀夫さんから菅直人さんに替わりました。
鳩山さんの辞任の理由には、アメリカ軍海兵隊の沖縄の普天間基地の県外移設が実現出来ませんでした事と、政治資金の問題の責任が挙げられています。このどちらにも、不可解に思われます点が有ります。

基地移転については、移転の実現のための努力、作業が、内閣、与党で行われました様子がほとんど見受けられません。移転先の地元民の反対は当たり前に予想されますから、その説得のためには、かなりの期間を見込まなければなりませんから、移転先の選定、決定は、決着期限の相当以前に為されなければなりません。しかし、徳之島という候補地が挙がりましたのは、期限の一ヶ月余りほど前の事です。これは、移転決着はまったく無理な時期です。それも、内閣としての一致した方針でもなく、鳩山さんだけの案としての物のようです。
鳩山内閣は、辺野古移転を決定しましたが、地元の反対は１月の市長選挙でも明らかにされています。地元の反対を無視しまして移転先を決定しますのなら、日本全国どこにでも移転します事に出来ます。それにもかかわらず、辺野古に決めますのは、鳩山内閣が、県外移設のために何もせず、何もしない方針でした事になります。
県外移転が非常に困難な事は、分かり切りました事です。それを、鳩山さんは、政権交代が鳩山内閣誕生が確実視されました時期から、繰り返し約束しました。そして、２０１０年５月末を決着期限に、自身から設定しました。もちろん、鳩山さんは、７月に参議院議員通常選挙があります事は、十分に承知の事です。

これらの事を組み合わせますと、鳩山さんは、６月上旬か５月下旬に辞任する事が２００９年の半ばには決まりましていました上で、まったく実現させる積もりもありません海兵隊の普天間基地の沖縄県外移設の約束を言い出し、５月末の期限を設定しました、となります。

５月末の期限は、参議院選挙への影響を心配しての辞任、国会の会期の都合という理由から逆算しました時期なのです。


政治資金の問題は、鳩山さんが内閣総理大臣に就任しましてから報道される事になったのでしょう。
野党の時期でも、民主党の代表や幹事長の政治資金問題は大きく報道されまして当然です。内閣総理大臣就任前には分からず、就任後でなければ分からない事とは、とても思えません。

鳩山さんは、２００９年９月から２０１０年６月までの内閣総理大臣と、前もって決められていました方と考えています。

内閣総理大臣の就任、辞任を、政治家を始めマスコミ等を総動員しまして演出し、劇を作れます権力は、アメリカ政府となります。


鳩山さん、菅さんは、９３代と９４代の内閣総理大臣です。上の２０１６年と２０１７年のテロ予想の時期の内閣総理大臣の予想をしています。
野田聖子さんです。年齢がアメリカのオバマ大統領の一つ上という事と、アルファベットの頭文字がＮとＳで北と南の意味になりますし長嶋茂雄さんと同じです事が理由です。野田さんは９９代との予想です。そうしますと、短期政権が続きそうです。アメリカ政府の決めます事でしょうけれど。

★アメリカと言う国は・・・


http://kariyatetsu.com/nikki/1225.php


国土も思うがままに使用できると思っている米軍。

戦争責任も取らなかった昭和天皇の大罪はいまだに継続中・・・

雁屋さん、沖縄と天皇の関係についても・・


★
　 ・・話を続ける前に、今までに書いたことの中で、事実関係をきちんと示していない部分があったので、そこを補足する。


　 まず５月４日に書いた昭和天皇と沖縄の問題である。
　 敗戦後、昭和天皇の御用掛を勤めた寺崎英成という人物がいる。
　 その寺崎英成の残した「昭和天皇独白録」が１９９０年に発見され、それを文藝春秋社が発表し、当時大きな反響を巻き起こした。
「昭和天皇独白録」については、さまざまな研究書が出ている。


　 結果として、「昭和天皇独白録」は昭和天皇による自己弁護の書である。
　 当時の連合軍司令官マッカーサーは、天皇を日本支配の道具として使いたいと考えていた。


　 じつはこれは、マッカーサー個人の考えではない。
　 加藤哲郎・一橋大学教授が米国国立公文書館で発見した機密文書「Japan Plan」という物がある。

　 下記のページに、教授の詳しい記述が記載されているのでお読み頂きたい。

　 http://homepage3.nifty.com/katote/JapanPlan.html

これは、１９４２年６月３日の日付で作られた物である。
　 この中で、アメリカは既に戦後日本をどう取り扱うか構想を立てていた。
　 その構想とは、戦後、「天皇を平和の象徴として利用する」という戦略だった。

　 １９４２年６月と言えば、真珠湾攻撃からまだ半年しか経っていない。
　 その時期に、すでにアメリカは戦後の日本の取り扱いについての構想を立てていたのだ。


　 それも、思いこみによる構想ではない。日本を良く研究した上で、日本国民をどう取り扱えば占領政策が上手く行くか、論じているのである。
　 日本の指導者たちが、悠久の大義に生きるとか、皇道精神などと、現実離れしたことを譫言のようにいっている時に、アメリカは戦後の計画を冷静緻密冷徹に計画を立てていたのである。自分たちが勝つことを当然と考えている。
　 これだけ頭の程度に差があっては、戦争に勝てる訳がない。


　 ・・ 　 アメリカは最初から天皇を傀儡として使うつもりだったから、「東京裁判」に引っ張り出されて有罪にされたら困る。昭和天皇に戦争責任がない形にする必要がある。


　 そこで、寺崎英成がアメリカ側の意を体して、同時に昭和天皇自身が欲した保身のための術として作り上げたのが「昭和天皇独白録」である。天皇が東京裁判に引き出されるのを防ぐのが目的の弁明書だから、一般の目に触れることはなかった。


　 その「昭和天皇独白録」は１９９１年に、文藝春秋社から、半藤一利氏の解説を付けて発売された。


　 同書には「寺崎英成・御用掛日記」も加えられた。これは、寺崎英成の残した１９４５年８月１５日から、１９４８年２月１５日までの日記である。
　 その１９４７年９月１９日の記録に、次のような一文がある。


「シーボルトに会ふ 　 沖縄の話 　 元帥に今日話すべしと云ふ 　 余の意見を聞けり 　 平和条約にいれず 　 日米間の条約にすべし」


　 これだけでは何のことだか分からないが、１９７９年にアメリカの公文書館で発見された文書が、一体それがどう言うことだったのか示した。
　 この文書は沖縄公文書館がそのコピーを入手し、以下のホームページで公開しているので、一度見て頂きたい。

　 http://www.archives.pref.okinawa.jp/collection/2008/03/post-21.html

　 そのページを開くと、その文書の内容についての簡単な説明があり、最後にPDF画像（2頁）と書かれている。


　 そこをクリックすると、原文のコピーが出て来る。

　 これは、マッカーサーの政治顧問のSebaldが、１９４７年９月２０日づけで当時の国務長官マーシャルに宛てた手紙で、寺崎英成が、マッカーサーに伝えた天皇の言葉を報告した物である。

　 寺崎が伝えた天皇の言葉は、大略すれば次の通りである。

1.天皇はアメリが、沖縄と琉球諸島の軍事的占領を続けることを望む。
2.天皇は、アメリカの沖縄（必要であれば他の島々も）の軍事的占領は、主権は日本のままで、25年から50年またはそれ以上の長期リースの形で行われるのが良いと言った。
3.寺崎氏は、アメリが沖縄とその他の島々を、軍事的基地として獲得する権利は、日本とアメリカ二国間の条約とするべきで、連合国との平和条約の一部とするべきでない、と言った。


（主語は寺崎氏となっているが、この文書の性格として天皇の言葉を伝える物だから、この言葉も天皇の物と考えるのが自然だろう）・・

関心が無ければ見えないし。


★「踏みつけられる側」の論理/ブログ「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ 　 Ｃａｆｅ」から
・・沖縄湯浅誠さんの著書「反貧困」に、貧困は見えにくいと言うことが述べられています。

（反貧困p.85より）
『富める者と貧しい者が両極端に分化した不平等な私達の社会は、いとも不思議な眼鏡を生み出し、経済的に上位にある者の目には、貧しい人々の姿はほとんど映らない仕組みになっている。


貧困層の方から富裕層を、たとえばテレビとか雑誌の表紙とかで見ることができるのに、富裕層が貧困層を見ることは滅多にない。たとえどこかの公共の場所で見かけたとしても、自分が何を見ているのか自覚することはほとんどない』
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これは何も富裕層と貧困層に限ったことでは無いと思います。
差別し踏みつける側の本土と、差別され踏みつけられる側の沖縄。
ここでも似たような事が言えるのではないでしょうか。


基地問題において「差別する側」の本土と「差別される側」の沖縄の意識の違い、決定的な温度差について、私はどうしても考えざるをえません。


富裕層に貧困層が見えないように、踏んでいる人間には踏まれている人間が見えていない。見えても無意識のうちに自分の興味の対象から外してしまって、見えないも同然となる・・


本土では今回のことがあるまでは、普天間問題についてほとんど意識にも上らなかった、中には知らなかった人も多いでしょう。


しかし本土が60年間沖縄を踏み台にして基地のない平和を享受してきたという客観的事実は紛れもなく存在しますから、「踏まれる側」の沖縄は常に痛みを感じ続けなくてはなりません。被害者としての当事者意識をいやがおうでも持たざるを得ないのです。


ところが「踏む側」の本土は、往々にして自分が踏んでいるという自覚がありません。踏んでることについて悪意も、加害者としての当事者意識もないのです。


だから本土は基地問題を一地方の他人事だとして、薄情にも忘れ去ることができます。随分と片面的で不公平に出来ているものですね。

そんな本土の「悪意のない無関心」は、沖縄にとって胸に突き刺さるような刃となります。・・




民主党は、参院選マニフェストから「緊密で対等な日米関係」「在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む」という表現をとうとう削除しました。

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100615-OYT1T00125.htm

・・

http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/953751ba1e5cbeecd963aba59b45d12c



★・・総理大臣をやめたひとが、役所の意思が固くて辺野古にアメリカの基地をつくることになったといったらしい。

【私たちは沖縄で生きる民であることをやめることはできないので、どれほど役所の意思が固かろうとも踏ん張るしかない。】

一国の総理大臣の職がお気楽なものだとは思わないが、やめられるだけお気楽だとは言ってのけたい。

外務大臣は、沖縄の民の踏ん張りを切り崩してやると恫喝しあからさまに沖縄の民に敵対してみせてくれる。なんという国家政府であろうか。怒りは深いところで胎動している。・・

http://miyagi.no-blog.jp/nago/2010/06/post_53a0.html

★ＣＩＡが無人飛行機で爆撃し、数百人を殺戮（国連レポート）

〜もうそんな国に従うのやめようよ


いったい、私たち日本はどこまで、わがままなこどもの国アメリカに付き合わなければならないのか？もうやめようよ。ＣＮＮ（http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006030005.html）によると、【国連は２日、「標的を定めた殺害」を最も多く行っている国は米国であるとする報告書を発表】、【報告書では、国防総省と中央情報局（ＣＩＡ）の無人機空爆を区別し、国防総省では「説明責任プロセスが比較的明確」としたが、ＣＩＡについては「数百人」の殺害を「公務上の機密で隠している」と指摘】したという。


　 米国は、パキスタンとアフガニスタンで無人機による攻撃を多用しており、【報告書では、無人機による攻撃を「説明責任を果たさず、強硬に主張された不明確な殺害許可」によるものと呼び、戦争行為を取り締まる国際規則の弱体化を助長すると警告した。


また、標的を定めた殺害を試みる際の根拠と、個人を拘束するのではなく殺害する際の論拠を示す国際規則を、公式に定めるよう各国に要請した】らしい。


　 スパイの組織たるＣＩＡが無人攻撃機によるロケット攻撃で数百人を殺戮することを許すなんて信じられますか？


　 もうアメリカの市民は自分たちがよければ、ほかの国の市民がどうなってもいいと考えているとしか思えない。

　 軍人が戦場で敵を殺しても裁かれないのは、戦争行為だからだ。



　 しかし、ＣＩＡが殺したら刑法で裁かれるのではないか？いくら、国内法で米国政府がＣＩＡに殺人を許可したとしても、それはあくまでも米国内でのことであり、殺される側の国の法律による裁きをまぬかれるわけではない。


　 それにもかかわらず、米国がＣＩＡに無人攻撃機による爆撃を行わせるのは、ＣＩＡだと攻撃の内容を秘匿できるからだ。軍隊が行った場合のように、誤爆だなどと批判されることもない。



　 つまり、問答無用の殺戮。「文句があるならかかってこんかい、いつでも相手になってやるよ」ということだ。

　
　 ターゲットがテロリストだとしても、戦争行為として行わない以上、相手を捕まえて法律で裁くのが原則であり、容疑を確認しないままに殺してしまうのは、野蛮そのものだ。



　 【報告書を作成したニューヨーク大学の法学教授で国連人権理事会のフィリップ・アルストン氏は、説明責任を果たさないこうした殺害行為は、生存権の保護や裁判なしの死刑の防止を定める規則に違反しており、米国にも他の国家にも認められる権利ではないと主張する】というが、まさに正論だ。


　 【米国はブッシュ前大統領政権の８年間で無人機空爆を４５回実施した。オバマ大統領就任以来、その数は急増し、パキスタンだけで昨年５３回、今年に入り３９回行われている（ワシントンの外交政策シンクタンク調査）】という。

　 菅さん、初仕事として、この報告書をもとにして、ＣＩＡによる無人攻撃機反対の声明を出してもらえないだろうか？・・・


http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20100606


オバマのこうした犯罪は、裁かれないの？？

ブッシュも小泉ものうのうと生き延びてるし。

民主党政権に変わっても、変化なしの日米【軍事】同盟

これじゃ自民党と変わりなし！！！



★もうひとつの「新基地建設」の動きがあります。

沖縄本島北部、東村高江。やんばるの森に囲まれたその小さな集落で、
米軍ヘリパッド建設への反対運動に取り組む比嘉真人さんに話を聞きました。



★・・ところが、甘かった。

民主党政権は今年１月２９日、前政権の政策を引き継ぐ形で、「高江の住民による妨害行為の禁止」を求める正式な裁判を起こしたんです。

結果として、住民の２人は法廷で被告席に座らされることになってしまいました。


　 この裁判についてはまだ判決は出ていなくて、口頭弁論が始まった段階なんですが、もし裁判が進んで、国が勝つようなことがあったら


【−−座り込みなどの活動が「妨害行為」だとして禁止される判決が出たら、ほかの住民運動にもそれが判例として波及してしまうでしょう。「戦争はいやだ」「基地はいやだ」といって反対する行為が、違法行為だということになっちゃうんですよ。】


──そうですよね。基地問題だけではなくて、原発やダム建設への反対行動なども、すべて「違法行為」だとされかねない。そんなメチャクチャな、と思うんだけれど、それが国の行為として、公然とまかり通ってしまっているわけで･･･。


　 沖縄自体が「本土」からは離れた小さい島だし、高江なんてさらにその中でもほんとに小さい集落。

なめられているというか、「人なんていないも同じ」みたいな感覚で見られているんじゃないか、という気がしますね。 ・・

http://www.magazine9.jp/realpeace/04/index1.php

放射性廃棄物やら・・


国民には殆ど知らされないが、一度事故が起これば、大惨劇！

http://www.rimpeace.or.jp/index.shtml


確か沖縄には劣化ウラン弾も貯蔵されていた。

それに劣化ウラン弾は日本で製造もされていたし。

基地は大変な危険物。


大手メディアもこういった情報をどんどん流してほしいものだが、

なにやら機密費とやらが日本政府から（米政府からも？）評論家・記者

等に流されていたとか。やっぱりね。

いつまでたっても、日本はアメリカの言いなりだ。

★アメリカに嘘をついてくれと頼んだ人物が責任者としてまとめたグアム移転協定に縛られる必要はない！



　 オスプレーの沖縄基地配備について、米側に対し、その時点で決まっていた配備計画を伏せるように懇願した防衛庁（当時）のタカミザワなる人物が、高見澤將林防衛政策局長であることを知っていましたか？私は今日初めて知りました。

　 オスプレーをめぐる懇願疑惑はについてまだ、お読みでない方はこちらをどうぞ→「アメリカに嘘をついてくれと懇願した防衛庁〜普天間代替基地へのオスプレー配備に関する連絡文書」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/361013834a9ffc81501ccd1e64ad4073）

　 高見澤將林氏は、２００８年１月に、現在のポストにつき、沖縄基地問題について、中心となって担当してきた人物。２００９年２月に調印されたグアム移転協定も彼が責任者として進めたわけだ。

　 この人物がなんと、オスプレー導入について、米側に対し、日本には黙っておくように伝えた人物であった。

　 琉球新報は、昨年４月、つまり、グアム移転協定が国会で承認される前に（もちろん、政権交代前）高見澤氏を取材し、

●―文書にある「ミスター・タカミザワ」とはあなたか。

◎「私でないと言うのは難しい」】

という回答を導いているのだ。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-143460-storytopic-3.html
　

　 このことは本土のマスメディアはほとんど取り上げていない。


　 しかし、グアム移転協定について国会での承認前に、日本側の担当者が、日本の有権者に嘘をつくように米側に懇願するような人物であることが報道されていたら、簡単に国会で承認されなかったのではないだろうか。


沖縄でこの特ダネが報道されたにもかかわらず、無視した本土メディアは、内閣官房報償費（機密費）、いや、防衛省にも報償費（機密費）があるようだから、それをもらったのではないだろうか？

　
　 というか、そもそも、そういう輩が結んだ協定だから、沖縄からではなく、米国本土からグアムに移転する兵士の家族の宿舎まで日本側が負担するようなとんでもない計画となったのだろう。

【（米国本土からグアムに移転する家族の豪邸もプレゼントすると約束した自民党の罪〜東京新聞渾身のスクープ 　 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/63fe19f4a5b447036f25b31cc7a2b1cd 　 ）】

　 奇しくも、今日、鳩山首相は、辺野古案しかない旨、沖縄知事に説明した。


　 しかし、その辺野古案を前提としたグアム移転協定は、高見澤なる「市民の敵」が主導して締結したものであり、



かつ、鳩山首相は見直しを考えたが、その人物が防衛省ナンバー３とも言われる立場に居続ける中で、ついに、見直しを実現することはできなかった。



　 そりゃ無理でしょう。この協定を結んだ幹部の影響を排除できないまま、見直したのでは同じ結果になるのは当然。


しかも、この第２の沖縄密約ともいえる、オスプレー疑惑について、責任を取らせないままなんだから、なめられるよね。



　 ということで、これはもう、国中あげて、基地の沖縄県内移転に反対するしかないのではないかと思う。


　 民主党の政権交代を「維新」とみるならば、基地問題の見直しは「不平等条約の改正」だ。



　 日本は、江戸幕府が締結した不平等条約を改正するのに、時間をかけ、労力を、かけ、知恵を出した。


　 一方的な基地提供＋思いやり予算の支払いを、「自腹で軍隊を持ったら、もっと、費用がかかる。それでは経済成長できない。米国を利用しよう」というマジックワードに騙されて、ず〜と当たり前のように受け入れてきた。


　 これは不平等条約と言ってよい。


　 しかし、自衛隊は十分な兵力であり、それだけでも中国が攻めてくるはずもない。


　 少なくとも、海兵隊が引いても、現時点では、米陸海空軍が残るんだから、何の心配もない。


　 マジックワードから目を覚まし、本当に脅威はあるのか、あるとしてどのようなものか、そして平和的手段も含めどのように対応するのべきか、将来的にはどのような方法で平和を築くか、ということを検討するべきだ。

　 そのこと自体に反対する人はいないはずだ。

　 あとは米国との関係をどう考えるかだけ。


　 占領されていた地域の一部を自\xCE

典型的な右翼論理（笑）
台湾差し置いて沖縄を侵攻する理由が判りませんね。
沖縄に米軍が無くても横須賀にはあるよ。
というより日米安保が存在する限りおいそれと沖縄だろうと
どこだろうと侵攻すると考える根拠は？

＞沖縄県民の負担に報いる為、住民税、所得税、消費税を免除するとか、学費の完全無償化を実施しても良いのではないか。

免除って。。。。。。納税は国民の義務でしょ？免除はいくらなんでも有り得ないでしょう。減免ならわかるけど。というより札束で頬っぺたひっぱたいて
黙らせるという地上げ屋手法じゃないのそれって。

中国が日本を侵攻する事は無い。が極東、アジアでの覇権を狙っているのは
明らか。今の中国は日本がいつか通ってきた道。そう遠くない将来に経済的破綻を迎えるのは目に見えている。（政治的自由の無い所で資本主義経済を模倣しても結局は内部から破綻が始まる）
沖縄に米軍が存在する事の必要性は以前より希薄になっているのは確かだね。
（徳之島見ても判るとおり、地元経済界の利益誘導ありきで、米軍、沖縄経済界の裏合意でもなけりゃV字滑走路なんて両者ともに不要だろう）

★日米「普天間」２８日合意 　 辺野古 　 現行アセス内

埋め立て軸に調整

【東京】日米両政府は米軍普天間飛行場の移設に関する合意文書を今月２８日に発表する方向で最終調整に入った。移設先はキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画の環境影響評価（アセスメント）の枠内を要求している米国の意向を大筋で受け入れる。滑走路の沖合移動は微修正にとどめ、辺野古崎の先端を滑走路が横切る形になる見通しだ。

　 工法は、くい打ち桟橋方式に米側が否定的な見解を示したため結論を先送りし、埋め立てを軸に調整を続ける。周辺によると鳩山由紀夫首相はくい打ちにこだわりを見せているが、他の関係閣僚は埋め立て回帰に傾いている。

　 政府は最終的に埋め立てを採用する場合、首相に近い岡本行夫元首相補佐官が提唱する「環境共生型」の「エコ基地案」を有力視している。同案は羽地内海の泥を活用して辺野古を埋め立てることで、新たな海域生態を造成するとされる。

　 岡本氏は今年４月、沖縄タイムスの取材に「ヘドロ（泥）を固めて海流変化を起こすことで（環境を）再生する」と話していた。首相も岡本案の説明を受けており、一定の理解を示しているという。

　 日米外交筋は１９日、沖縄タイムスに「埋め立てへの流れができつつある。もう時間の問題だ」と述べた。

　 首相は合意文書に合わせ２８日の閣議後に首相談話を発表し、辺野古移設に理解を求める。だが現行計画とほぼ同じ場所に移設する案となり、沖縄側の反発は避けられない。

　 日米関係筋によると、合意文書は日米安全保障協議委員会（２プラス２）構成メンバーの外務、防衛担当閣僚名で日米双方から出すことを想定。２０〜２１日まで東京で開く日米実務者協議で文書の文言を詰める。これを受け首相と岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚が２１日中にも協議し、合意の内容を確認する。

　 これまでの調整で米側は日本が打診した代替施設の沖合建設により、２０１４年の移設完了を目指す現行計画のスケジュールが大幅に遅れる事態に懸念を表明。現行計画に基づき３年近くに及んだアセスの活用を明記するよう求めている。

　 日本側は１２日の実務者協議で、くい打ち桟橋方式で辺野古崎の南西沖に代替施設を造る政府原案を説明。県条例によると、この構想ではアセスの仕切り直しが必要だが、変更面積１０ヘクタール未満などの場合は現行アセスの全面的な活用が可能となる。

首相、環境配慮で容認も

　 【東京】鳩山由紀夫首相は１９日、米軍普天間飛行場移設に関して、名護市辺野古沖での埋め立ては「自然への冒〓（ぼうとく）」と否定的な認識を示していたことについて、「埋め立てをむやみに行うことに対してそう発言した」と述べた。明確に否定した従来の発言と比べ、「むやみに」という言葉を付けてニュアンスを弱め、環境面に配慮した工法次第では埋め立てを容認する可能性を示唆した。同日、官邸で記者団に語った。

　 鳩山首相は、代替施設建設の工法について「米軍の運用の問題もあるが、県民の皆さん（の意向）、さらに環境にしっかりと配慮することが、すべて両立する答えを見いだしたい」との姿勢を強調した。

　 首相は４月２４日、記者団に「辺野古の海に立てば、埋め立てられることは自然に対する冒〓だと強く感じる」としており、発言の意味合いを修正した。

　 鳩山首相は１９日、国民新党の下地幹郎国対委員長と官邸で会談。下地氏は２０日から米ワシントンを訪れ、米議会上院歳出委員長のダニエル・イノウエ議員（民主党）らと面会することを報告した。

　 会談後、下地氏は訪米で日本の国内状況を説明するとし、「５月末までに日米で合意して問題を解決したいという首相の強い決意を米側に伝えたい」と述べた。


http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-05-20_6621/

お初？

>中国が沖縄に侵攻出来ない理由は米軍の存在だ。

侵攻ということは戦争になるけど？
日本と中国がお互い攻撃しあって、せっかく所得増大している中国の産業もぐちゃぐちゃになるけど、それって中国になにか利益がある？？


＞いやむしろ日本側が沖縄に留まるよう米国に依頼してもよいくらいだ。

ああ、それはもう既に「昭和天皇が、敗戦直後にお願いしてる」わよ。
鬼畜米英と国民をあおって戦争に駆り出したくせにねえええええ・・・。
よく言えたわねえ。

あれから天皇一族、自らの戦争責任について発言したことは一度もないでしょ。



＞沖縄の不幸は沖縄がそこにあることに由来する。太平洋戦争で、唯一住民が直接戦闘に巻き込まれたことからも戦略的重要性が理解出来るというものだ。

また太平洋戦争するんですか？？


＞できればこの沖縄県民の負担に報いる為、住民税、所得税、消費税を免除するとか、学費の完全無償化を実施しても良いのではないか。


あらあ、そんなアイディアがあるなら、沖縄のメディアに出て発言してみなさいよね？

中国が沖縄に侵攻出来ない理由は米軍の存在だ。米軍基地には、軍人のみならず、その家族が居住している事が多い。もし中国が日本を侵攻あるいは攻撃しようとしたとして、米国軍人の家族がそれに巻き込まれる事があれば、アメリカは戦争に加わる事に何の躊躇もしないであろう。国民を拉致されて、傍観しているルーピー首相のいるルーピー政党とは異なるのだ。それが米軍を日本国内に留めるべき理由だ。沖縄が何故重要かというと、中国共産党の公式見解では、沖縄は中国の領土であるとされているからだ。海兵隊は沖縄から完全撤退するという情報もあるが、海兵隊の高官の考えは、継続的に沖縄に駐留する必要性を常に認めている。いやむしろ日本側が沖縄に留まるよう米国に依頼してもよいくらいだ。沖縄の不幸は沖縄がそこにあることに由来する。太平洋戦争で、唯一住民が直接戦闘に巻き込まれたことからも戦略的重要性が理解出来るというものだ。できればこの沖縄県民の負担に報いる為、住民税、所得税、消費税を免除するとか、学費の完全無償化を実施しても良いのではないか。

−−鳩山首相の最後のチャンス/水島朝穂・今週の「直言」


★・・大事なことは、普天間飛行場「移設」の前提に置かれている、米海兵隊の「抑止力」なるものについてである。・・


この点で、 防衛省官房長まで務めた柳沢協二氏が、普天間の海兵隊の「抑止力」に疑問を提示していることは注目される。


【実際、普天間には10数機の固定翼機と30数機のヘリコプターが常駐していると言われるが、たびたび国外に派遣され、普天間がもぬけの殻同然になる場合も少なくない、と地元紙は伝えている（『琉球新報』5日付社説）。】


「QDR2010」（4年ごとの国防計画見直し報告）をしっかり分析して、米軍の全体計画のなかで、沖縄海兵隊の位置づけを検証していけば、 辺野古沖に新たな基地建設を行う積極的意味や必要性は、実は米側からも出てこないことがわかるだろう 。


MV22「オスプレイ」 を運用できる新基地をご所望の米国に、どこまで迎合すればいいのか。「抑止力」の実態を解明し、普天間基地の必要性の低下、海兵隊を沖縄に置いておくことが「抑止力」で正当化できないことを主張して、粘り強く対米交渉をしていけば、必ず道は開けるはずである。


米国に向かって腰を据えた交渉もしないうちに、沖縄の人々に向かって、「抑止力の観点から難しい」などと簡単に言ってほしくはなかった。




『琉球新報』4日付社説は、鳩山首相の腹案は「福案」ではなく結局、辺野古に戻る「覆案」であったとして、安易な「抑止力」論についてこう断ずる。

「県民は…国民の命を脅かし、生活を破壊し続けている駐留米軍の犯罪、演習・騒音被害の脅威に対する『抑止力』を求めているのです。

あなたは『対米追従』から『緊密で対等な日米関係』への転換を目指すと約束しました。


しかし、平時に同盟国軍隊の犯罪や爆音被害すら抑止できない内閣が、有事の敵国への抑止力を訴える空論に気付くべきです」と。


このまま進めば、普天間「代替施設」と海兵隊グァム移転のため日本が1兆円を超える税金を支出することになる。


「事業仕分け」で削った金額など、虚しくなるような額である。 もはや、鳩山政権が、「事業仕分け」で税金節約をアピールしても、誰も評価しないだろう。


また、前政権の「合意」に戻るだけではなく、 徳之島に新しい基地をつくる方針まで示唆してしまった。 徳之島の全有権者の過半数が直接示した反対意思は重い。



それにしても、5日「子どもの日」の『朝日新聞』を読んで情けなくなった。

主筆なる人物の「拝啓 　 鳩山由紀夫首相」という長文コラムがひどい。「タフ・ラブ、つまり愛の鞭が必要だ」という米政府要人の言葉を紹介しながら、「民主党政権を子供のうちにしつけておかないとそのうち、ぐれてしまうと懸念しているようです。


日本の民主主義の未成熟と戦略的思考の未発達を言い立てられているようで、何かマッカーサーのあの『日本人は12歳の少年』発言まで想起してしまいました」と書いている。


ワシントンでこの原稿を書いた主筆の「上から目線」に対して、現場で苦闘するこの社の記者たちはどう思っただろうか。



相の最終結論は「5月末」ということである。これまで首相は、外務・防衛官僚や米国務省エージェントのような与党政治家たちからしか「学ぶ」機会がなかったのだろう。


昨日の沖縄訪問は相当「勉強になった」ようである。その体験を基礎にして、3週間余、当初抱いた「抑止力」への疑問ともう一度真摯に向き合い、沖縄と徳之島の声を背に、「最低でも県外」という「公約」を果たすために全力をあげるべきである。


　 基地問題は「沖縄問題」ではない。


この国の安全保障の根本問題である。いつまでも惰性で基地や米軍＝「抑止力」と考えるのはやめにすべきである。


そして、国内のどこにでも米軍基地が置ける「全土基地方式」を採用した、まともな主権国家では考えられない不平等条約である「日米安保条約」の根本的見直しの議論に着手すべきである （水島朝穂インタビュー「迎合、忖度、思考停止の『同盟』」『世界』〔岩波書店〕2010年6月号〔近刊〕参照） 。


なお、 水島「米軍transformationと自衛隊の形質転換」（法律時報臨時増刊『安保改定50年――軍事同盟のない世界へ』日本評論社〔5月31日発刊〕） も参照のこと。
http://www.koubunken.co.jp/mizusima/main.html



http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/aeb3f0133c0fcaeac4ae6b48bdb51771

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。


アメリカ軍海兵隊の沖縄の普天間基地の県外移転の鳩山由紀夫内閣総理大臣の方針の実現の為に、熱心に働いて来ました部下、政治家、役人などがどれだけいましたのかは分かりませんが、鳩山さんが県外移設を幾度となく約束します発言をしました一方で、他の政治家、役人、マスコミに登場します学者、識者などは、お手並みは意見と高みの見物人の評論家をしているだけで、協力のために働いています様子があまり無いようです。民主党や連立内閣に一致協力は無いのでしょうか。

普天間基地の県外移転には、反対します勢力はありませんでしたようです。反対していますのは、移転先の決着が遅れ２０１０年以降になります事や、５月までの決着が出来ない事などについてです。

２００９年９月の鳩山内閣成立の当初から、普天間基地移転の早期決着を求め、それが出来ない場合の責任問題を、自由民主党は追及します姿勢を事ある毎に表明して来ました。
県外移転は望ましいが、まったく無理な事との考えに立ちましての態度表明です。

自由民主党は、日米安全保障条約を基本政策としまして、長年、２００９年の政権交代まで政権を維持して来ました。日本国内にアメリカ軍の基地があります事を認めました条約に賛同します事は、基地が政治家の選挙区、地元地域に出来ます事を容認しませんと出来ません。基地は反対ですと、条約に反対しませんとなりません。ですから、自由民主党の政治家は誰も皆、地元にアメリカ軍の基地出来ます事に賛成です。政治家、議員は選挙で当選しました人ですから、その候補者に投票しました人々はアメリカ軍の基地の受け入れに賛成です。自由民主党の国会議員の数に相応の人々が基地受け入れに賛成のはずです。

しかし、自由民主党が県外移転は無理と考えていますのは、どう言う事でしょう。
日米安全保障条約に賛同しますのは、アメリカ軍の基地は沖縄に押し付けまして、自分たちの地元には基地は無いようにする、という前提での賛成のようです。
その為には、沖縄をなるべくアメリカ軍の基地が無ければ成り立たない、生活できない、食べて行けない経済にして置く必要が生じます。経済発展しましては、基地は邪魔者にされてしまします。自由民主党の政策では、沖縄は基地経済に全面依存しました状態を将来に渡り続けます事になります。

沖縄開発庁と言う役所が有ります。名前から、沖縄の人々を豊かにする為の役所のように思えます。しかし、自由民主党の県外移転に対しての姿勢は、この役所が、沖縄の人々を貧しく、経済停滞、基地依存させ続けます為の目的に存在しています事を、伺い知らせます。

これは、開発庁へのとんだ言い掛かりかも知れません。
しかし、アメリカ軍の基地と沖縄開発庁から、天からお金が降って来ます様な経済は、沖縄の地元からの産業の興隆や、その為の沖縄の人々によります資本の形成を困難にしていますのではないでしょうか。

アメリカ政府のテロ〜戦争政策は、リーマンショックを演出し、不景気を招来させました。日本の沖縄に倣いましたのでしょうか。

こんな根性の無い政党見た事ねー。

根性無し順位

ふくしま社民＞マスゾエ＞たちあがれ＞元知事新党＞じみん＞みんな＞

キョーサン＞コーメー＞コクミン＞ハトヤマ民主

マスゾエは口だけ。ふくしまとお似合い。たちあがれはただの敬老会で既に

終了。仕事放り投げた元知事が新党？舐めてるけどその厚顔さに一票。

じみん？じみんってなんだっけ？みんなはまともに見えるが実は他があまり

にも情けないから良く見えるだけ。当たり前の事言って評価されるなんて

よかったね。ヨトーの内に飛び出して先行者利益享受（笑）

キョーサンは百年前から同じ念仏を唱えてるだけだが、ここまで徹底すると

ある意味賞賛してもいい。だけどあと９００年経っても何も減らない、増え

ない。コーメーは演説だけは上手いね。声もみんな大きいし流石学会で鍛え

られているだけのことはある。だけど日和見だからプカプカ浮いている層か

らの支持はリーム。コクミンだけじゃないの？唯一まともに仕事しているの

は。カメイ先生のごり押しは何でも通る。オザワに対抗出来る唯一の現役

でしょー。とはいってもハトヤマソーリの根性は凄いね。金持ち喧嘩せずを

地でいってますね。

最期にフクシマトーシュ。ありゃ駄目だ。話にならない。弁護士というより

便後士のほうが適切な言い方だろー。クソ垂れ流すだけ流して、肝心な事は

何一つしないで後ろでワーワー吼えるだけ。

日本中では嫌われている米軍基地･･という事は不要でしょ。

国民が、移転してこないで･･と言ってるんだからね。

それに米軍は中国と台湾で何かあっても間に入らないと言っていたし、

北朝鮮には韓国軍があるし。

いらないでしょ？米軍。




★普天間基地移設先に「テニアン島」？ 　 北マリアナ連邦が積極誘致へ


4月28日19時22分配信 J-CASTニュース

　 迷走が続く米軍普天間基地の移設問題に、自ら手を挙げる海外の候補地が浮上した。太平洋・ミクロネシアの米自治領北マリアナ諸島連邦が、上院議会で「普天間誘致」を決議したのだ。下院でも決議されれば、正式に日米両政府に誘致を働きかける模様だ。

　 沖縄や徳之島で大規模な基地反対集会が開かれ、事態打開の道はほとんど無いとも言われる中で、日本政府にとって土壇場の「逆転ホームラン」となることはあるのか。

■全会一致で「テニアン島が移設先として最適」

　 北マリアナ諸島連邦（以下、北マリアナ）はグアムの北側、サイパンやテニアン、ロタなど14の島で構成される米国の自治領だ。サイパンは、日本人にも観光地としてなじみが深い。

　 2010年4月16日、北マリアナの上院議会は、普天間基地の移設先としてテニアン島が「最適の場所」として、米国国防省と日本政府に移設の検討を働きかけるとの決議を、全会一致で可決した。

　 テニアン島は、現在も米国防省が島の3分の2を租借している。4月9日〜11日には、社民党の照屋寛徳衆院議員らで構成する党の「沖縄基地問題対策プロジェクトチーム」のメンバーが北マリアナを訪問。テニアン島の米軍租借地内などを視察した。照屋氏は自身のブログで、北マリアナ議会のテノリオ下院議長と会談したときの様子を綴った。

　 その際議長は、「テニアン島民がこぞって海兵隊移駐を大歓迎している事は事実だ。自分もテニアンへの移駐を支持する」と述べたとしている。テニアン市長をはじめ、意見交換した現地の人からも、部隊移駐による雇用増やインフラ整備に期待するとの話を聞いたと書いた。

　 今後北マリアナ下院で同様の決議が行われ、両院通過となれば正式に普天間移設の候補地として名乗りを上げることになりそうだ。

■テニアン住民に反対の声なし

　 一方で日本国内をみると、移設先問題は混迷を深めるばかりだ。普天間基地のある沖縄県では4月25日、県内への基地移設に反対する県民大会が開かれ、主催者発表によると約9万人を集めた。また、県外移設先として有力視されている鹿児島県徳之島でも、4月18日に1万5000人が参加しての反対集会が行われている。

　 鳩山由紀夫首相は、辺野古沿岸部を埋め立てて滑走路を建設する現行案に戻ることは否定している。だが、かねてから発言している「腹案」についてはいまだ実態が明らかにされず、手詰まり感が漂っている。

　 テニアン島は実際に移転先とはなりえないのだろうか、北マリアナの英字紙「サイパントリビューン」の記者で、「テニアン島に普天間基地を誘致」の記事を執筆したハイディ・ユハニュオ氏はJ-CASTニュースに対して「地元では経済的な利益が得られることを期待しているようだ」と答えた。

　 ユハニュオ氏が地元の議員らに取材したところ、直接的な金銭的支援も含め、米兵がテニアンに住むことで飲食業などをはじめとした事業が地元経済を潤す効果を考えていたという。また、基地誘致決議に反対するテニアン住民の声は「一切聞こえてきません」とユハニュオ氏は話す。

　 現地では積極誘致を目指しているようだが、日米両政府からはこの案を検討するという話は聞こえてこない。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000006-jct-soci

【緊急署名・沖縄の民意に応えてください】にご賛同下さい！！

◆メールでの署名集約の期限は５月５日（水・休日）です。どうか、ご協力
を！！

・・・

　　 以下に改めて緊急署名の呼びかけを記します。連休中に寄せられる署名は、５月７日（金）に首相に提出されます。どうかご協力下さい。心から訴えます。

　　　 辺野古への基地建設を許さない実行委員会（連絡先：本メール末尾）

【緊急署名 沖縄の民意に応えてください】

◆鳩山首相への要請事項◆

　 １．今こそ、沖縄の民意を最優先してください。
　 ２．名護市辺野古への「移設計画」を断念してください。
　 ３．普天間基地の無条件返還を実現してください。

◆要請の趣旨◆

沖縄の悲願は、一貫して「基地のない平和な島」の実現です。

　 ◆署名は個人・団体（グループ）を問いません。
　 ○ 　 署名していただける方は、氏名と住所をお知らせ下さい。
　 ○ 　 団体（グループ）署名の場合は事務所の所在地ないし連絡先を記して下さ
い。・・

　 ● 　 署名の連絡先は次の通りです。
　　　 henoko.no-hutenma.out@mbn.nifty.com
　　　 上記メールアドレスは署名専用です。

　 ◆鳩山首相への署名提出は【５月７日（金）】ですが、賛同の期限は【５月５日（水・休日）】です。署名の集約と整理に時間がかかりますので、【５月５日水・休日）】までにご連絡下さるようお願いします。

　 【協力のお願い】署名される方にお願いします。このメールをできればみなさんの友人やお知り合いの方々に至急ご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします...


●辺野古への基地建設を許さない実行委員会
　 090-3910-4140（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
　 Fax 03-5275-5989（市民のひろば）
　 ＵＲＬ：http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html


http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/4cd730911183b86fa6f2e0c616a9b3da


がっかりだね。
民主党になっても基地は減らせないんだ。
基地って殺人基地じゃないか。

【抗議声明】私たちは、普天間基地の辺野古移設を絶対に許しません！！

/北限のジュゴンを見守る会

沖縄【抗議声明】私たちは、普天間基地の辺野古移設を絶対に許しません！！

　　　　　　　　　　 北限のジュゴンを見守る会（代表・鈴木雅子）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１０年４月３０日

内閣総理大臣 　 鳩山由紀夫様

４月２５日に沖縄・読谷村運動広場で開催された、米軍普天間飛行場の「県内
移設に反対する」県民大会には９万人を超える多くの沖縄県民・市民が参加しま
した。そこに表われた「県民の総意」をあなたは「民意の一つ」と表現しました
が、あなたはその「民意の一つ」を正面から受け止め、それに応えるつもりでし
ょうか。あなたの内閣の現実の動きは、「沖縄県民の総意」を踏みにじろうとし
ているのではないでしょうか。

　 県民大会の翌日、４月２６日に、これまで中断していた日米外務・防衛実務者
協議がワシントンで始まりました。「日本側の提案に勇気づけられている」とい
うキャンベル米国務次官補の発言は米国政府の並々ならぬ決意を反映しています。
そのような米国政府の姿勢は明らかに、日本政府が八方ふさがりの普天間問題の
解決を２００６年の日米合意案である「キャンプ・シュワブ沿岸域案」に見出す
方向に転じたことによるものです。
　 私たち「北限のジュゴンを見守る会」は沖縄のジュゴンが生き続けられる環境
の保全を求めて、１９９９年以来１０年余にわたって活動してきましたが、今回、
鳩山内閣が２００６年の日米合意案に回帰しその「修正」を方針としたことには
深い憂慮を禁じ得ません。同案はジュゴンの生存を脅かす辺野古沖海域と大浦湾
の埋め立てを伴うものだからです。

　 あなたはこれまであなたの「腹案」の中味を明らかにせず、４月２８日に元衆
議院議員・徳田虎雄氏に対し初めて「徳之島に（普天間の）航空部隊の一部、も
しくは訓練の一部を持っていきたい」と表明しました。しかし２００６年の日米
合意案への回帰とその「修正」については、なお詳細な説明を拒みながら、５月
４日に沖縄を訪問すると発表しました。あなたの沖縄訪問の目的が仲井真沖縄県
知事に「県内移設」を容認させるためであることは疑いの余地がありません。

諸報道は政府が「キャンプ・シュワブ沿岸域案」を「修正」して米国政府に承
認を求めるつもりであると伝えています。その「修正」とは新基地の位置を２０
０６年の日米合意案より沖合に移動させることと、建設の工法をくい打ち桟橋方
式（ＱＩＰ）あるいはメガフロート方式にすることと報じられています。
　 私たちは両工法とも、埋め立て同様、海の生態系を決定的に破壊すると確信し
ます。くい打ち桟橋方式はリーフに数千本の杭（くい）を打ち込んで桟橋を作り、
その上に滑走路を建設するものですが、くい打ちがリーフの海底を損壊するばか
りか、滑走路がリーフの生態系を維持するために不可欠な太陽光線を遮断してし
まいます。またメガフロート方式は鋼鉄製の箱舟を多数並べてそれらをつなぎ、
その上に滑走路を建設するもので、ＱＩＰと同じように海底への陽光を閉ざして
しまいます。その上メガフロート方式は海面に浮かべる滑走路が浮動しないよう、
巨大な防波堤と係留施設の建設を必要とします。それがリーフの海底を破壊する
ことは確実です。しかも防波堤がリーフの潮流を変えてしまうことは、金武湾
（きんわん）で勝連半島と平安座島（へんざじま）を結んで建設された海中道路
が潮流の変化でサンゴ礁生態系を撹乱させた例から容易に想像できます。
　 要するに、両工法ともリーフにフタをして海を殺してしまうのです。それは埋
め立てと同等の海の生態系の破壊であり、それこそあなた自身がのべた「自然へ
の冒涜」にほかなりません。報道は政府が埋め立てさえしなければ環境への影響
は軽減できると考えていると報じていますが、とんでもない誤解あるいは強弁と
言わざるを得ません。・・・

★日米同盟の見直し論、最悪の場合「米中安保」締結へ転換も（zakzak）…それっていいことでは？

皆さん、朗報です。一気に沖縄の基地問題が片付くかも知れない。なんと、米国が日米関係から日中関係に重心を移し、場合によっては、日米同盟を解消し、米中同盟を結ぶかもしれないというのだ。この情報はジャーナリストの加藤昭さんが対日政策を担当するＭ・シファー国防次官補代理の側近Ａ氏から聞いたらしい。zakzakに加藤さんの記事が掲載されている。

（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100331/plt1003311607003-n2.htm）

　 加藤さんによると、米国防総省（ペンタゴン）が日米安保崩壊を視野に入れた独自リポートを作成したらしく、そのリポートには、

第１の提言として、「日米同盟の見直し論」（軍事同盟の相手として日本はふさわしいのかという疑問）

第２の提言として、「日本政府が同盟強化を先送りするなら、日米同盟の解消も想定すべき」

ということが書かれているらしい。

　 そして、日米同盟を解消をした軍事オプションとして、

「米韓軍事同盟の強化」（東アジアの安保政策の拠点はハワイの米太平洋司令部となり、沖縄駐留の米海兵隊はグアムまで引く。極東有事の際、海兵隊の現場急行に時間がかかるのが弱点だが、第七艦隊でフォローできる）

「究米中安全保障条約の締結構想」（このままだと中国との友好関係構築へと軍事戦略を転換せざるを得ず、その場合、日米同盟は邪魔になり、破棄される）

などがあるというのだ。

　 加藤さんは、そうなった場合、「日本は自国の領土・領海・領空を自分の手で守らざるを得なくなり、防衛力は格段に低下する。これに大喜びするのは中国と北朝鮮だろう。報告書は終章で『中国の国防当局は日米同盟は間違いなく崩壊する』との見方を紹介している」と悲観的なコメントをしているが、果たしてそうだろうか？

　 米国と中国が同盟関係になれば、中国を仮想敵国とする必要は完全になくなるうえ、台湾有事も考えられなくなる。また、北朝鮮が何か起こしても、米中が共同して事に当たるため、北朝鮮はまったく暴走できなくなる。そうなれば、日本に米軍を駐留させる必要性はまったくなくなる。基地の完全撤去が可能となるのだ。

　 自衛隊も縮小できるし、その予算を貧困対策や景気対策などに充てることが可能となる。

　 こんなにすばらしいアイデアはない。

　 よく考えれば、いずれ、米中は軍備に関する協定を締結することになる。

　 というのも、日本が中国・北朝鮮を仮想敵国とした状態で、日米安保が継続すれば、どうしても、アメリカは中国・北朝鮮を脅威とみなさざるを得ず、緊張関係が継続し、軍備が拡大する。中国は圧倒的な国内市場を有しているため、アメリカは、国力が持たなくなり、アメリカは、中国との間で軍縮方向での協定を結ぶしかなくなる。それが、米中同盟という形になるのか、日米中同盟となるのかは、分からないが、何らかの手当てをせざるをえないのだ。

　 そうなれば、在日米軍は不要となり、米国は負担を軽減することができる。

　 もちろん、東アジア以外の情勢がどのようになっているかということが影響を与えるだろうが、少なくとも、基地を日本におかなければならない理由はなくなる。

　 グレート、ワンダフル、トリフィック、スーパー、クール…いくら讃辞を重ねても足りない。

　 加藤さん、zakzak、すばらしい情報をありがとう。

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e66c383f00b979b8c7c9e863429d01e

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

私は、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。


日米安全保障条約に基きます沖縄のアメリカ軍基地は、今後１０年ほどの間に、地元の人々の支持も、アメリカの人々の支持も失う事が、十分に有り得る事として予測出来ます。

日米安全保障条約には、仮想敵国として、かつてはソビエト連邦とします理由付けがされました。しかし、ソビエト連邦の崩壊により、最近では中国や北朝鮮を仮想敵国とします理由が言われているようです。

北朝鮮のミサイル実験や地下核実験を脅威とします報道がされています。２００６年の地下核実験の際は、近隣の国では地下核実験に特有な地震が観測されませんでした。日本では、その為に、長野県の松代の地下の地震観測施設を更に地下深い所に新たな観測所を作りました。
２００９年の地下核実験の際は、２００６年の際と同様にとしまして、地下核実験に特有な地震が観測されたとします報道が為されました。
２００６年には、地下核実験の地震がどこでも観測されていませんから、地下核実験は無かったと出来ます。
２００９年の際は、２００６年と同様の地震ですから、こちらも地下核実験は無いものと出来ます。しかし、地震計の観測記録を示しました報道は、まことしやかです。２００６年と同様としますと、この部分は嘘になります。結局、北朝鮮の地下核実験の報道は、出鱈目で信用出来ません。
そうしますと、ミサイル実験も信じていいのか迷います。
北朝鮮の脅威とは、とても不確かな、あやふやな根拠しか有りません。

アメリカ軍基地が、日本に無くなりますと、中国の軍隊が攻めて来る、と言う事も言われます。
歴史で、中国が日本に攻めて来ました事は、テロの予想の際の数合わせ、数遊びの２００１年９月１１日のテロ事件の航空機のフライトナンバーの１７５と７７から導かれます１２５１年を誕生年とします鎌倉幕府の執権、北条時宗の時代の２回の元寇だけです。これも、中国ではありますが、元は蒙古帝国ですから、むしろ、中国ではなく、モンゴルの脅威とも言えます。
日本が、中国に攻めて行きました歴史は、明治時代以来１９４５年まで有りますから、歴史では、中国にとり、日本が脅威ですが、その反対は、少ないようです。

日本の最大の貿易相手国は中国だそうです。アメリカの隣接しますカナダを除きました最大の貿易相手国も中国だそうです。もちろん、中国にとっても、日本やアメリカは、大きな割合を占めます貿易相手国です。
大きく相互依存を深め、人々の行き来も盛んになっています国を仮想敵国とします事は常識として無理な事です。

日米安全保障条約や沖縄のアメリカ軍基地は、根拠とします仮想敵国を失いそうです。
沖縄のアメリカ軍基地は、存在理由を見付けます事が難しくなります。新しいこじ付けを考え出さなくてはと、急いでいる人々もいるのかも知れません。


アメリカ政府のテロ〜戦争政策は、日本研究から考え出されました部分も有るようですが、その前提が壊れて行くのとの競争をしているようです。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

私は、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時４５分です。


アメリカ軍海兵隊の沖縄普天間基地の跡地の民間利用が経済面で成功しますと、アメリカ軍の基地経済が沖縄経済を支えていると言う、アメリカ軍基地反対運動への反論は根拠を失い、アメリカ軍基地は地元の支持を失います。

日米安全保障条約に伴いますアメリカ軍基地には、アメリカが世界の警察と呼ばれます役割を担います為の働きが有ります。
これには、アメリカが世界で飛び抜けました大きな経済規模の国である事が前提になっています。世界の安全保障の責務を引き受けられます能力の軍事力や経済力を持ちます国が、他にはない事への自覚が、アメリカの人々にアメリカ政府が世界の警察を引き受けます事を支持させています。

２０１０年には、中国の経済規模が確実に日本のそれを上回ります事が予測されています。２００９年にすでに起きています事かも知れません。
中国の経済規模は、２０１０年にはアメリカの経済規模の３５パーセント程度以上４０パーセント近くに達しますと予測できます。
中国の経済成長率は、１０パーセントには届きません場合でも８パーセント前後は当分見込めますものと仮定し、５年後には経済規模は、２０１０年の１．４倍程度として見ます。
この見込みは、為替レートが、この期間に変動しません事としての話です。

中国には、アメリカ政府をはじめとします国や国際機関からの中国元の切り上げの要請圧力が、寄せられています。中国の通貨の実質の力の評価は、現行為替レートの２倍程度と言う評価もありますが、５割り増しと言う事にしまして、その程度の為替レートの変動を見込みますと、１．４×１．５＝２．１倍 　 となり、中国はアメリカの経済規模に迫ります格好になります。

もし、中国経済がこれからも急激に力を付け行きまして、２倍に相当します為替変動が起きますと、すでに、５年後にはアメリカの経済規模を超えます事になります。

そして、１０年後には、中国がアメリカを経済規模で上回りますのは、ほぼ確実と予測されます。人口では、中国はアメリカの４倍以上ですから、一人当たりの国内総生産を考えますと、さらに、差は広がります傾向と出来ます。

アメリカ政府が、世界の警察を引く受けます為の前提が、５年後から１０年後には、失われてしまうのです。
日米安全保障条約や日本に有りますアメリカ軍基地は、アメリカの人々の支持を急激に失う事が、十分に有り得るのです。

アメリカの人々の支持も、沖縄の人々の支持も失いました場合の、沖縄のアメリカ軍基地の存続は、非常に難しくなります。

このような、わたくしにでも簡単な予測は、アメリカ政府には、当たり前の事として政策に織り込み済みでしょう。
そうしますと、普天間基地の移転は、沖縄のアメリカ軍基地の廃止に向けましたアメリカ政府の準備政策の手始めと見ることが出来ます。


アメリカ政府のテロ〜戦争政策は、世界戦略と言うものではなく、関係者の御金儲けや威張りたい、面白ければ良いと言った道楽のように思えて来ます。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。


アメリカ政府は、２００１年９月１１日のテロ事件を行い、自国民や自国に住む人々を、放送を通じまして世界に公開しながら、大量殺戮、虐殺しました。そして、自分たちを、悪に立ち向かう英雄と偽りまして、他国の人々をも大量殺戮します戦争を行いました。
日本の人々は、このようなアメリカ政府を唯一の同盟国しています日米安全保障条約を破棄し、日本に有りますアメリカ軍の基地を無くす事にしますのが、常識としての判断、選択です。しかし、これは、フロリダでのブッシュさんのテレビ演説が周知になりました時の事で、現在の時点では実現しません。

アメリカ軍の海兵隊の沖縄の普天間基地の移転先の決着を、２０１０年５月末までに行う、という鳩山由紀夫内閣総理大臣の発言が実行されますかどうかが、盛んにマスコミで取り上げられています。

基地問題が取りだたされ続けます事は、日米安全保障条約に関係します事を、人々がよくよく考えて見ます機会を作っています事にもなります。

基地の移転先とされます地域の人々が、受け入れに反対します事は当然と見られています。日本の人々は、すべてアメリカ軍の基地に反対です。しかし、日本国内が移転先になります事もあります。日本国外になります事もあり得ます。
どうなりますかなのですが、普天間基地が返還されます事は確実のようです。アメリカ軍の基地跡地が、日本の自衛隊の基地になりませんで、民間の利用となりました場合には、沖縄のアメリカ軍基地の問題は、新しい段階、展開を迎えます。

沖縄でのアメリカ軍基地反対運動への反論として、基地経済と言うのが言われます。
アメリカ軍基地からの支出、借地代金や基地での雇用による給料や物資調達、土木建築事業などの代金によって沖縄の経済支えられているので、アメリカ軍基地の撤去は、沖縄の経済に大きな打撃を与え、混乱を起こす、というものです。アメリカ軍基地反対運動は、沖縄の経済の事を考えない愚かな事、と言う訳です。
しかし、これは、アメリカ軍基地の撤去が有り得ない事という考え方を前提とします時の考え方です。
アメリカ軍基地が一部分にせよ、実際に無くなり民間で利用されますのですから、事態は変わります。沖縄に限らず日本中の人々が、アメリカ軍基地跡地の利用方法を考えますでしょう。農業でも商業でも工場でも様々な考えが出されるでしょう。もしも、跡地利用の結果が良好で沖縄の経済に良い影響をもたらしますと、基地経済というアメリカ軍基地反対運動への反論は、根拠を失います。沖縄の人々にとり、アメリカ軍基地は要らないという運動が、沖縄全体の運動になりそうです。
沖縄のアメリカ軍基地は、まったく地元の支持の無い存在となります。

★再審の判断差し戻し 　 「名張毒ぶどう酒」で最高裁
2010年4月6日 16時16分


三重県名張市で１９６１年３月、懇親会でぶどう酒を飲んだ女性５人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」をめぐり、殺人罪などで死刑が確定した奥西勝死刑囚（８４）＝名古屋拘置所収監中＝の第７次再審請求特別抗告審で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は、犯行に使われた毒物について「証拠評価に疑問があり、審理をさらに尽くす必要がある」とし、名古屋高裁に審理を差し戻す決定をした。

これにより死刑の執行は停止された。


　 決定は５日付。第７次再審請求について、名古屋高裁はいったん決定した再審開始を２００６年に取り消したが、最高裁が審理を差し戻したことで、再審開始の可能性も出てきた。再審を開始するか否かは名古屋高裁があらためて判断する。


　 事件では、奥西死刑囚の犯行を裏付ける直接的な証拠がなく、

有罪の決め手は「妻と交際相手の女性との三角関係を清算しようと、ぶどう酒に農薬のニッカリンＴを入れた」とする捜査段階の自白調書だった。


奥西死刑囚は起訴直前から無罪主張に転じていた。


　 ニッカリンＴは、テップ剤という薬品を基本に加工された農薬の一種。特別抗告審の最大の焦点は、事件直後に三重県衛生研究所が実施した試験で、飲み残しのぶどう酒からニッカリンＴの成分の一部トリエチルピロホスフェートが検出されなかった点をどう評価するかだった。


　 最高裁決定は再審開始を取り消した名古屋高裁決定が「毒物はニッカリンＴだが、検体の絶対量が少なく衛生研究所がトリエチルピロホスフェートを検出できなかったと考えることも十分に可能」とした点を疑問視した。


　 この点について「検体の量の点のみから成分が検出されなかった理由が見いだし難いなど、科学的知見に基づく検討をしたとはいえず、推論過程に誤りがある疑いがある」と指摘。


衛生研究所の試験と近い条件であらためて試験を行うなど、審理をさらに尽くす必要があるとした。決定は第３小法廷所属の５裁判官全員一致の意見。


　 特別抗告審で弁護側は、衛生研究所の試験でニッカリンＴのトリエチルピロホスフェートが検出されなかったことから「奥西死刑囚が入れたと自白した農薬とは別の農薬が使われた疑いがある」と主張。


自白に信用性はなく、再審決定と同時に釈放するよう最高裁に求めた。


　 検察側は、トリエチルピロホスフェートが検出されなかったのは「その成分の発色反応が弱かったため」と反論。「犯行時間帯にぶどう酒に農薬を入れられたのは、奥西死刑囚しかおらず、自白には信用性がある」と主張していた。


　 【名張毒ぶどう酒事件】１９６１年３月２８日、三重県名張市の公民館で開かれた懇親会で、農薬が入ったぶどう酒を飲んだ女性５人が死亡、１２人が中毒症状を起こした。


「妻と交際相手の女性との三角関係を清算しようとした」と自白した奥西勝死刑囚が殺人容疑などで逮捕、起訴された。一審津地裁は６４年１２月、証拠不十分で無罪を言い渡した。


６９年９月の二審名古屋高裁は、ぶどう酒瓶の王冠の歯形などから奥西死刑囚の犯行と判断し、逆転で死刑判決を言い渡し７２年に確定した。奥西死刑囚は７回目の再審請求中だった。

（中日新聞）

中日新聞2010年4月7日

http://k1fighter2.hp.infoseek.co.jp/Enzai/EnzaiNabari.htm

犯罪はなくならない。

日本でも死刑を目的に多数殺人が実行されてしまっている。


【鎌田 　 慧さん
　　 ジャーナリスト】


★・・自殺する勇気はない。だから、処刑してくれ、ともっとも弱い小学生を刺し殺す行為を前にして、「正常」さを疑わざるをえない。他人をまき添えにしてしか、自分を表現できないのは、極端な甘えである。しかし、容疑者の供述が事実だったとすると、死刑廃止国には、けっして発生しなかった犯罪だったことがわかる。


　 死刑制度は、その制度のもとに暮らしているひとたちに、死刑への依存という倒錯した心理をもらす。死刑は犯罪をおこなわんとするものへの威嚇装置（抑止力）として存置されている。しかし、予防は完璧におこなわれず、結果にしか適用できない。国民へのみせしめとして、犯罪のあとにしか効力を発揮できない。

　 たとえていえば、犯罪を犯すおそれのあるものを全員逮捕（予防検束、保安処分）しないかぎり、死刑制度は有効に機能しない。が、殺人は激高した瞬間におこなわれたり、きわめて周到な準備のもとに、完全犯罪を目指しておこなわれるのが通常だから、威嚇の網の目からはこぼれ落ちてしまう。


・・



　 わたしが死刑制度に疑問をもったのは、冤罪の死刑囚の本『死刑台からの生還』を書くようになってからである。そのまえに、殺人罪で無期懲役にされていた那須隆さんのこと（『弘前大学教授夫人殺人事件』）を書いていたことがあった。この事件は、真犯人が名乗りをあげて再審がはじまり、無罪判決となった事件だった。そのあと、まだ弁護士がたったひとりで、無実を訴えていた『財田川事件』にかかわることになった。

　 この冤罪事件は、矢野伊吉弁護士の『財田川暗黒裁判』が出版されて着目されるようになり、ついに死刑確定囚だった谷口繁義さんが、三二年ぶりに釈放されることになった。

　 八○年代には、四人の死刑確定囚の冤罪がたてつづけに晴らされ、釈放された。

　 死ぬるため生くる我が独房に
　　 奇もなく衒いもなく日続きぬ 　　 （佐藤誠）



　 死刑執行をまつだけの確定囚にさえ、冤罪があるということは、いかに死刑制度がふたしかな世界に依拠しているかをしめしている。しかし、誤判があるから死刑制度に反対、との意見にとどまっているのは、どこか落ちつかなかった。


　 たしかに、人間がひとを裁くかぎり、誤判がないことなどありえない。といって、もしも、一件の冤罪もないとしたなら、死刑があってもいい、といい切れるのだろうか。としたなら、すべての死刑囚をみすててしまう、という問題に直面したのである。


　 ・・・ 　 そればかりならまだしも、「無期懲役」の判決がでると、「死刑にしてほしかった」との遺族の悲痛な声がつたえられる。そういわせられている遺族の姿がことさら悲しい。眼には眼を、憎悪の悪循環である。マスコミはその憎悪を商品化している。悲しみに沈み遺族の想いが、はたして、人間としての極限の表現が、「殺せ」の二文字に集約できるのであろうか。殺してはたして、気持ちが浄化できるものであろうか。

　 息子を殺され、苦悩のすえ「死刑廃止運動」にたちあがったアメリカの女性が、死刑執行によって、息子の記憶を汚したくない、というのを聞いて、考えさせられるようになった。

　 だれも被害者の遺族に、「殺せ」という感情を捨てろ、ということはできない。しかし、死刑制度があるからこそ、遺族は極刑としての「死刑」をもとめる。もしも、死刑制度がなくなったら、それ以外の極刑をもとめることであろう。

　 死刑制度があるかぎり、世に「殺せ」との殺伐とした声がわき起こる。この制度のパラドックスは、ひとを殺してはいけない、という国家が、命令によってひとを殺すことにある。憎悪の感情によって、死刑制度が維持され、その制度によって憎悪の感情が維持されている。きわめて古い国家像である。

　 悪人は抹殺せよ、裁判はその合法的な手段にすぎない。

　 中国では年間，数千人が処刑されている。それでも犯罪が減ったとはきいていない。アメリカには、三七○○人の死刑確定囚がいる。やはり、犯罪が減ったとはきいていない。

日本は九三年三月、「法の秩序と正義の維持」を理由に、それまで三年四ヶ月停止していた死刑が再開され、年に五、六人が処刑されている。それでも、凶悪犯罪は減っていない。つまり、「抑止力」は、フィクションでしかない・・・

http://homepage2.nifty.com/shihai/message/message_kamata.html

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。


銀行に対するビス規制が検討されていました時期には、日本はバブル景気でした。日本銀行の低金利政策の下で、より高い利回りの資産運用を狙い、貯蓄や事業投資より株式や不動産などへの投機へと資金が注がれました事による、事業による生産活動の結果ではなく株式などの値上がりによる利益だけの好景気でした。投機の過熱には、公定歩合の引き上げが対策として考えられますが、当時の日本の銀行の、発展途上国などへの海外向けの貸し出しが、当事国の経済を支えていると言えますほどに多額に及び、金利の引き上げが金利負担を重くします事で、債務国の経済、財政を破綻させかねないと言う事情により、金利の引き上げを出来ないでいる、との説明がされていました。日本の低金利が世界経済を救っている、という訳です。

日本のバブル景気の終わりの頃からは、世界では、ベルリンの壁の撤去や冷たい戦争の終焉、ソビエト連邦の崩壊など、歴史、世界の構造が一変します出来事が短期間に相次ぎました。

アメリカ政府の中央情報局が、それまでのソ連の軍事面に対します情報活動から、経済面での情報活動に重点を移します方針を発表しましたのも、これらの変化への対応です。その最重点となります対象国は、世界第二位の経済規模でした日本とされました。

日本を標的としましたビス規制の立案の時期から、アメリカ政府の日本経済の研究は重要課題でしたのでしょうが、情報活動の中心としまして日本の社会を詳細に調査、情報収集する事となりました。

アメリカ政府のテロ〜戦争政策は、日本の歴史やプロ野球や日本での時刻などに因みます数合わせ、数遊びにより作られています。「考えないヨシ」など日本の社会を調査し、考査しました結果などが組み入れられています。

テロ〜戦争政策は１９９０年代前半のアメリカ政府の重点課題としました日本研究の成果として、１９９３年のニューヨークの世界貿易センタービル地下駐車場での自動車爆弾事件の前後の時期頃から考案されましたのではないか、と考えています。

いかに彼が更正していたかよくわかる。

こんな人間さえも【処刑】してしまった【少年への厳罰化】

見せしめの刑・・・しかし効果はなかったね。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

私は、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。


前回、「風評会計」２０１０年３月１０日の投稿での間違いを訂正させていただきます。
「東京オリンピック」の投稿の年月日を、２００９年２月２０日としましたのは、２０１０年２月２０日の誤りです。
最後の段で、１９８７年と２００６年での自衛隊の隊員数を、２０万人未満と２４万人以上としましたのは、間違いです。１９８７年は２４万４千人余り、２００６年は２４万人余りです。隊員数は減少しています。

アメリカの連邦準備制度理事会の前議長のグリーンスパンさんは、前任者のポール・ボルガーさんの時期から進めていました、国際業務を行います銀行の自己資本比率による規制導入の主導役を務めました。
１９８８年にバーゼル合意として発表されました規制基準は、国際決済銀行の略称を用いまして、ビス（ＢＩＳ）規制、ビス基準と呼ばれます。

ビス規制は、１９８０年代に、著しく海外業務の拡大しました日本の銀行の活動を抑制するためのアメリカ政府の提案が国際基準に採用されました。実施は、１９９０年代からです。

国際業務を行います銀行には、８パーセント以上の自己資本比率が必要とされました。日本の銀行は、バブル景気の後で、自己資本不足が心配され、基準達成のための努力をする事になりました。
自己資本比率は、返済の必要のない資本の自己資本の額を分子に、失われる危険のある資産の額を分母としました分数に１００を掛けました答えです。
自己資本比率を高めるには、分子を大きく、分母を小さくします。
貸し出しは、分母を大きくしますが、利益が増えますと分子を大きくします。その為、返済が確実な借り手だけに貸し出し、ほんの少しでも不安のある借り手には返済を性急に求めたり、取り引きをやめたりします。貸し渋り、貸し剥がしです。
分母の危険資産には、安全、確実、危険は皆無と評価されます自己資本は入れられませんから、自己資本は現金や国債を多くし、価格変動します証券類などは少なくします。預金の受け入れ、貸し出しも抑えます。国債の大量発行が歓迎され可能になります。

バブル崩壊後の日本の不景気は、不景気・・＞融資の返済滞り・・＞自己資産比率の低下・・＞貸し渋り、貸し剥がし・・＞不景気の、景気下降の循環ではないでしょうか。自己資本比率による規制は、不景気を長引かせます効果が有ります。世界が不景気な時期に、ビス規制を続けますと、不景気の泥沼に陥れます事になりかねません。

銀行が、元来の融資や決済機能により、円滑な経済活動を促進し利益を上げます業務を出来なくなり、自己資本比率の点取り虫をさせられています。

優良な銀行とは、貸し出し先の確実な返済の見込みを適正に審査しますと共に、返済が着実に行えますための、借り手の経営の相談役や情報基地としての役割りをする事で、堅実な利益を上げます銀行の事です。
そういう銀行には、「あの銀行と取り引きすると、必ず商売が旨く行く。」と評判になり、少しくらい利息が高くても借りたいという客が押し寄せます。返済が着実の行われますと、低い利率での貸し出しでも経営が成り立ち、更に客が増えます。儲かり、自己資本が増えます。しかし、優良な銀行には、預金をしたい客も押し寄せますから、分子も分母も大きくなりますので、自己資本比率は高くなるとは限りません。
自己資本比率では、銀行の良し悪しを判断出来ません。

自己資本比率だけで評価を下そうとします事は、歌の文句のようですが、目方だけで人を評価します様な、乱暴な、的外れな間違いです。

「百年に一度の金融危機」という言葉とビス規制の合わせ技の長い不景気が、グリーンスパンさんのお手柄でしょうか。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

私は、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か、８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。


前回、「不評会計」２０１０年３月１０日の投稿での間違いを訂正させていただきます。
「東京オリンピック」の投稿の年月日を、２００９年２月２０日としましたのは、２０１０年２月２０日の誤りです。
最後の段で、１９８７年と２００６年での自衛隊の隊員数を、２０万人未満と２４万人以上としましたのは、間違いです。１９８７年は２４万４千人余り、２００６年は２４万人余りです。隊員数は減少しています。

アメリカの連邦準備制度理事会の前議長のグリーンスパンさんは、前任者のポール・ボルガーさんの時期から進めていました、国際業務を行います銀行の自己資本比率による規制導入の主導役を務めました。
１９８８年にバーゼル合意として発表されました規制基準は、国際決済銀行の略称を用いまして、ビス（ＢＩＳ）規制、ビス基準と呼ばれます。

ビス規制は、１９８０年代に、著しい海外業務を拡大しました日本の銀行の活動を抑制するためのアメリカ政府の提案が国際基準に採用されました。実施は、１９９０年代からです。

国際業務を行う銀行には、８パーセント以上の自己資本比率を必要とされました。日本の銀行は、バブル景気の後で、自己資本不足が心配され、基準達成のための努力をすることになりました。
自己資本比率は、返済の必要のない資本の自己資本の額を分子、失われる危険のある資産の額を分母としました分数に１００を掛けました答えです。
自己資本比率を高めるには、分子を大きく、分母を小さくします。
貸し出しは、分母を大きくしますが、利益が増えますと分子を大きくします。その為、返済が確実な借り手だけに貸し出し、ほんの少しでも不安のある借り手には返済を性急に求めたり、取り引きをやめたりします。貸し渋り、貸し剥がしです。
分母の危険資産には、安全、確実、危険は皆無と評価されます自己資本は入れられませんから、自己資本は現金や国債を多くし、価格変動します証券類などは少なくします。預金の受け入れ、貸し出しも抑えます。国債の大量発行が歓迎され可能になります。

バブル崩壊後の日本の不景気は、不景気・・＞融資の返済滞り・・＞自己資本比率の低下・・＞貸し渋り、貸し剥がし・・＞不景気の、景気下降の循環ではないでしょうか。自己資本比率による規制は、不景気を長引かせます効果が有ります。世界が不景気の時期に、ビス規制を続けますと、不景気の泥沼に陥れます事になりかねません。

銀行が、元来の融資や決済機能により、円滑な経済活動を促進し利益を上げます業務を出来なくなり、自己資本比率の点取り虫をさせられています。

優良な銀行とは、貸し出し先が確実な返済の見込みを適正に審査しますと共に、返済が着実に行えますための、借り手の経営の相談役や情報基地としての役割りをする事で、堅実に利益を上げます銀行の事です。
そういう銀行には、「あの銀行と取り引きすると、必ず商売が旨く行く。」と評判になり、少しくらい利息が高くても借りたいという客が押し寄せます。返済が着実に行われますと、低い利率の貸し出しで経営が成り立ち、更に客が増えます。儲かり、自己資本が増えます。しかし、優良な銀行には、預金をしたい客も押し寄せますから、分子も分母も大きくなりますので、自己資本比率は高くなるとは限りません。
自己資本比率では銀行の良し悪しを判断出来ません。

自己資本比率だけで評価を下そうとします事は、歌の文句のようですが、目方だけで人を評価します様な、乱暴な、的外れな間違いです。

「百年に一度の金融危機」という言葉とビス規制の合わせ技の長い不景気が、グリーンスパンさんのお手柄でしょうか。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

私は、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か、８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。


前回のわたくしの投稿、２００９年２月２０日の「東京オリンピック」では、呆れてしまう間違いが有りました。長野オリンピックの開催年を２０９８年としましたが、１９９８年の誤りです。失礼しました。

１００年の間違いは、「１００年に一度の金融危機」と言う、アメリカの連邦準備制度理事会の前議長のアラン・グリーンスパンの言葉を思い起こさせます。
この言葉は、２００４年６月から２００６年６月までの異常な政策金利の利上げ事を言っていますようです。そして、さらに、危機や不景気のの深刻さを、世界の人々に強く印象付ける事になりました。そして、経済を大不況に導きます役割を果たす事になりました。「危機だ。危機だ。」と、金融の舵取り役を長年務めました人に言われれば、誰もが、経済活動を控えるでしょうから。

サブプライムローン証券の信用失墜によります、この証券の保有者の資産の減少は、企業の会計での膨大な損失となり、経営危機を招くまでになりました。損失を大きくしましたのは、アメリカでは１９９０年前後から、日本では２００１年から本格導入されました、時価会計の役割が大きい様です。

企業が運用目的に保有します証券を、以前は取得価格で会計処理していました所を、時価、市場価格での処理に変えました。証券を売却せずに保有したままでも、市場での相場の値動きにより、会計期末ごとに損失や利益が出ている事にされます。期末ごとに、保有証券を全て売り尽くし、翌日に同額で買い入れているのと同じ計算です。しかし、実際には、取引は無い訳ですから、とてもおかしな感じがします。経営者は相場にびくびくしていなければなりません。大きな損失になりますと、責任を追及される事になります。

相場が上がり利益が出ている事になりますと、株主配当を増額したり、税金が増えたりします。しかし、収入は実際には無いので、売りたくない何かを売却し、資金捻出することになります。
時価が、上がりましても下がりましても、経営を圧迫します。

例えば、１０００万円で購入しました株式が期末に２０００万円に値上がりし、次の期末に１３００万円で売却しますと、購入期には１０００万円の利益、売却期には７００万円の損失です。３００万円の利益になるのですが、７００万円の損失の責任が問題にされるのです。
つまり、時価会計は、経営者に、最高値での売却を義務付けているのです。

会計期末に全ての運用目的の証券を売却仮定し、損益を計算しますのは、市場の仕組みに適いません。
全ての企業が期末に、運用目的の証券を売却しますと、売り一色になり、時価に当たります市場価格は暴落し、値が付かない、取引が成り立たない状態になりかねません。

時価会計は、企業の財務状況、資産状況を、投資家に正確に知らせるために導入されましたそうです。
投資家に知らせますなら、損益の計算とは別にはっきりと区別して、実現していません資産の変動、含み損益として扱い、公表すれば良いことです。

サブプライムローン証券は、信用失墜し、買い手が付かない状態で、市場価格、時価は無価値、ゼロになりました様です。しかし、証券に組み入れられました債権が、全て焦げ付いたのではありませんから、残りの部分の価値は残っています。しかし、時価会計では全額損失となります。

グリーンスパンさんの言葉は、時価会計の特質を利用し、危機を煽る事で、より深刻な不景気を招くためのものでした様にも思えます。

不景気で、兵隊になる人を増やそうとしているのでしょうか。
グリーンスパンさんの議長任期の始めの１９８７年と終わりの２００６年では、日本の自衛隊の人数が２０万人未満から２４万人以上に増えました。アメリカ政府のテロ〜戦争政策の一つなのでしょうか。

★米軍は２０１５年までに沖縄から出ていく予定だった

〜それでも税金が基地移転に使われることを甘受します？


有事法制関連 / 2010-03-01 08:20:44



なぜ、日本の納税者は、米国に平気で貢物をするのだろうか。国土庁事務次官を務めた下河辺淳氏のオーラルヒストリーに、


１）普天間基地の移転は、単に米国の都合であり、放置しておいても、おのずから辺野古から出ていくだろうということ、２）２０１５年には米軍そのものが沖縄から出ていくだろうということ、が書かれている。


もちろん、下河辺氏が担当した時期以降、中東情勢などによって、米側が少し沖縄のポジションに関する考え方を変えているかもしれないが、最も重要なことは、アジアの安全保障のためには米軍が駐留する必要はないということを米側が日本側に明らかにしていたことだ。


　 まずは、オーラルヒストリー（http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/handle/123456789/11547）の一部を紹介したい。下河辺氏が橋本首相と太田知事の間に入り、米海兵隊の普天間基地移設について協議した頃のことについて話している。


【江上:そうですけどね。それでその後、4月12日に普天間返還が合意されて発表されま【
す.橋本首相がモンデール駐米大使との共同記者会見で、普天間飛行場を5年から7年以
内に全面返還するということに合意した発表されました. この普天間返還については、先
生は事前にわかっていたんですか。

下河辺:うん?

江上:普天間返還については、先生にとっても突然の話でしたか?

下河辺:いや、そうは思わなかったですね。それじゃ当然、普天間は返すと思っていまし
たから。

江上:ああ、そうですか。

下河辺:それは、普天間は移転しなくちや防衛上の役割は、果たすないっていうのが、海
兵隊の結論ですから、移転ていうのは追い出されての移転ではなくて、軍事技術上の必要
から移転するわけですから、当然、移転すると思いま~したね。

江上:そうですね。先生はそれまでの経緯もずっとご存知ですから、追い出されてではな
くて、要するに、普天間基地が老朽化しているから、それで、新しい施設に移ったほうが
いいということで普天間返還となるだろうなということを、先生は事前にお察しになって
いたんですか。

下河辺:だから、面積的には4分の1で大丈夫って米軍は言っていたわけですよね。それ
が地元の市長さんたちが、軍民共用飛行場で、1000メーターの滑走路がいるっていっ
たから、小さい規模でなくなっちゃったんですよね.】（２６２頁／http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/bitstream/123456789/11547/5/no4_p258-288.pdf）


海兵隊の都合で移転が決まったことをはっきりと述べている。

・・・

　 実は、守屋武昌・元防衛事務次官が月刊誌『中央公論』１月号で、確か２０１４年までに米軍に撤退してもらうプランがあったことを明らかにしていた。そのときも、日本だけで建てられるはずもなく、米側に撤退論があるのだろうと思ったが、下河辺氏の証言を読んでやはり…という感じだ。

　 つまり、米側はアジアの安全保障のために米軍が駐留する必要はないと考えているのだ。結局、その後、中東周辺ででぼかすか戦争を始めたから、前線基地として思いやり予算をたっぷりくれる日本の基地の重要性を感じはじめ、撤退を中断したのだろう。

　 これだけのことが明らかになっても、日本の市民が米兵のために一戸当たり７０００万円超の豪華宿舎をグアムに建設するための税金をのうのうと支払うとしたら、…。２ちゃんねる風にいえば、「もうだめぽ」…。

　 いやいや、いまからでも、民主党に再交渉するよう要求しようよ。

　 米軍にやるなら、おらにくれ！

http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/8c6d153c0aba747f97a4c35949367a47


民主党が沖縄県内移設なんて事を言うなら、民主党に変えた意味がないね。

裁判でも【同じ境遇の兄弟が犯罪者になっていないのだから】といわれ、死刑になってしまった。

しかし同じ兄弟と言っても、永山の場合はその兄弟から
かなりのいじめを受けていたという事情もあったようだ。

永山が一番悲惨な境遇だったのは多分間違いない。




★歴史を変えた永山則夫

永山 則夫（ながやま のりお、1949年6月27日 - 1997年8月1日）は、1968年から1969年にかけて連続ピストル射殺事件（警察庁広域重要指定108号事件）を引き起こした元死刑囚である。

1969年の逮捕から1997年の死刑執行までの間、獄中で創作活動を続けた小説家でもあった。1983年、小説『木橋』で第19回新日本文学賞を受賞しています。


永山則夫の生い立ち

1949年6月27日、北海道網走市呼人番外地に、8人兄弟の7番目の子（四男）として生まれる。

博打に明け暮れる父親の放蕩生活によって、家庭は崩壊状態であり、現在で言うところのネグレクトの犠牲者であった。


1954年（当時5歳）に、母親が則夫を含む4人兄弟を網走の家に残し、青森県板柳町の実家に逃げ帰ってしまう。


残された則夫を含む4人兄弟は屑拾いなど極貧生活に耐えてギリギリの生計を立てたものの、1955年に、4人を見かねた近隣住民による福祉事務所への通報をきっかけに、板柳の母親の元に引き取られた。


1965年3月、板柳から東京に集団就職する。上京後は職を転々とし、どこも長続きしなかった。


■連続射殺事件：米軍宿舎から盗んだピストルで、1968年10月から1969年4月にかけて、東京、京都、函館、名古屋で4人を射殺し、いわゆる「連続ピストル射殺事件」（広域重要指定108号事件）を引き起こす。永山は1965年に起こった少年ライフル魔事件の現場至近で働いていたためにこの事件を目撃しており、これに刺激された犯行ではないかという見方もある。


1969年4月（当時19歳10ヶ月）に東京で逮捕された。1979年に東京地方裁判所で死刑判決。1981年に東京高等裁判所で無期懲役に一旦は減刑されるが、


1990年に最高裁判所で「家庭環境の劣悪さは確かに同情に値するが、彼の兄弟たちは凶悪犯罪を犯していない」として死刑判決が確定する。この判決では死刑を宣告する基準（永山基準）が示された。



獄中作家永山則夫

獄中で、読み書きも困難な状態から独学で執筆活動を開始し、1971年に手記『無知の涙』、『人民をわすれたカナリアたち』を発表した。

この印税は4人の被害者遺族へ支払われ、そのことが1981年の高等裁判所判決において情状の一つとして考慮され、無期懲役への減刑につながった（のち差し戻し審で死刑判決、最高裁による上告棄却により90年に死刑確定）。



1983年には小説『木橋』で第19回新日本文学賞を受賞した。


1990年には、秋山駿と加賀乙彦の推薦を受けて日本文藝家協会への入会を申し込むが、協会の理事会にて入会委員長の青山光二、佐伯彰一など理事の一部が、永山が殺人事件の刑事被告人であるため入会させてはならないと反対した結果、入会が認められず、それに抗議した中上健次、筒井康隆、柄谷行人、井口時男が、日本文藝家協会から脱会するという出来事も起こった。


なお理事長の三浦朱門とその妻曽野綾子は入会賛成で、江藤淳は反対の立場からテレビで中上健次と討論を行った。その一方で、1996年、ドイツ・ザール州作家同盟への正式入会を果たしている。



獄中から手記や短歌を自ら発表する死刑囚は多い。しかし、自らの罪を認める一方で、自己の行動を客観的にふりかえるという手法で創作活動を行い、文壇において一定の地位を獲得するまでに至った永山は、死刑囚としては珍しい存在といえる。



永山則夫の死刑執行

1997年8月1日、東京拘置所において永山の死刑が執行された。享年48。全国新聞はいずれも当日の夕刊の第一面で報道。


生前、永山は知人に「刑が執行される時には全力で抵抗する」と述べていた。実際に処刑の際、永山が激しく抵抗したとする複数の証言がある 。このため、永山の死体は拘置所内で即座に火葬されたと言われている。



永山の死刑執行については、執行同年6月28日に逮捕された神戸連続児童殺傷事件の犯人が少年（当時14歳11ヶ月）であったことが、少なからず影響したとの見方も根強い。少年法による少年犯罪の加害者保護に対する世論の反発が高まる中、未成年で犯罪を起こし死刑囚となった永山を処刑する事で、その反発を和らげようとしたのではないか、とマスコミは取り上げた。・・

http://blog.livedoor.jp/yoshitaka1215/archives/1281941.html

「死刑と無期懲役」というちくま新書を読んだが、そこで

著者の元刑務官・坂本敏夫氏が

【永山則夫は、神戸のサカキバラ事件が起きたので、

少年でも処刑されるぞというメッセージ・見せしめの為に処刑された】と

確信したと書いている。


そうだったのか、

当時既に作家としてヨーロッパでも有名になりつつあった永山を処刑すると

は、つまり更正している人間でも、日本では処刑するという事なのか。

しかしいまや【死刑】は、絶望した若者にとっての憧れで、見せしめどころ

か、多数殺傷事件を発生させている事には目を向けないようだ。

犯罪抑止効果など無いに等しいのに存続させるとは。


この本は大変興味深いので、後日又紹介したい。



★講座「死刑囚・永山則夫」と普天間移設をテーマに定例会/

アジア記者クラブ（ＡＰＣ）
ジャーナリズムジャーナリズム講座
「制作者との対話」

・・


●日程
2010年３月１３日（土）15:00〜18:00

ＥＴＶ特集『死刑囚・永山則夫獄中２８年間の対話』（09年、90分）
堀川惠子さん（ディレクター）

第８回「制作者との対話」は、ＥＴＶ特集『死刑囚・永山則夫 　 獄中２８年間の
対話』（９０分・２００９年）を取り上げます。「審理迅速化」が叫ばれる司法
界で昨年、裁判員制度が導入されました。


しかし、光市母子殺害事件に見られる
ようなマスメディアの過熱報道を受けて、世論は被告への憎悪をかきたて死刑を
後押しする空気を社会に充満させている。


その死刑判決の基準とされる条件が
「永山基準」と呼ばれている。


少年時代に４人を射殺したことから“連続射殺魔”
と報道され、獄中で貧困を作り出した社会の矛盾を激しい言葉で批判し、『無知
の涙』がベストセラーになったことでも知られている永山則夫の名前にちなんで
いる。

・・


主催推薦テキスト：『死刑の
基準』（日本評論社）

●会場
場所：市民メディアセンターＭｅｄｉＲ（高田馬場）http://medir.jp/aboutus
最寄り駅：高田馬場

●お申し込み受付中（※必ず、お名前の登録確認をお願いします）
「３月１３日『制作者との対話』申し込み」と明記して下記郵便振替口座に受講
料をお振り込み下さい。必ず、お名前の登録確認をお願いします。予約・振込み
確認がないと座席に座れませんのでくれぐれも注意願います。
アジア記者クラブ／記号00180-4-709267
一般1,500円 　 会員1,200円／定員20名／予約制／受講料振込み順

●チラシ
http://apc.cup.com/apc201003_tv_director.pdf

●主催・連絡先
アジア記者クラブ
apc@cup.com 　 http://apc.cup.com
電話 & Fax 03-6423-2452
東京都千代田区三崎町2-2-13-502





アジア記者クラブ３月定例会

■「イラク、アフガン、そしてアジア太平洋から見た沖縄」

■2010年03月19日（金）18:45〜21:00
■文京区民センター（３Ｃ会議室）（都営地下鉄春日駅すぐ）

■参加費：会員・学生1000円、ビジター1500円、年金生活者・生活が大変な方
（自己申告）1000円

■ゲスト 　 石山永一郎さん（共同通信編集委員）

　 米軍普天間飛行場の移設をめぐって政府の迷走が続いている。問題の根源はど
こにあるのか。開戦から７年を迎えたイラク戦争、アフガン戦争、さらにアジア
太平洋諸国から見るとどのような分析ができるか。

　 帰還兵が心と身体に負った傷に今も苦しむなか、慢性的な志願者不足に陥って
いる米海兵隊の新兵召集パンフには美しい沖縄の海がイメージアップに使われて
いるという。


９／１１以来の米国の戦争経費は数兆ドルに及び、「思いやり予
算」がある日本の基地は米軍にとって手放し難い。


普天間の移設候補地に挙げら
れたグアムでは、島出身の米兵がイラクで多数、戦死したことが、反基地運動の
高まりをもたらした。


一方、フィリピンの米軍基地跡地は経済特区となり、基地
時代の５倍の雇用を生み出している。・・・



チラシをダウンロードする
http://apc.cup.com/apc201003.pdf

■主催・連絡先
アジア記者クラブ
apc@cup.com 　 http://apc.cup.com
電話 & Fax 03-6423-2452 　 東京都千代田区三崎町2-2-13-502

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２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か、８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。


わたくしのテロ予想は、数合わせ、数遊びを、主に日本に関する歴史事項や人物に組み合わせまして、アメリカ政府のテロ〜戦争政策が策定されています事を、念頭に置きまして、考え出しました物です。
２０１６年と２０１７年のテロ予想は、オリンピックが数合わせ、数遊びに関係しています。

日本でのオリンピック開催は、夏季大会が１９６４年の東京、冬季大会が１９７２年の札幌と２０９８年の長野です。
東京オリンピックの開会式の行われました１０月１０日は、１９６６年から体育の日の名称で国民の祝日となりました。２０００年からは、ハッピーマンデーと言う事で、１０月の第二月曜日が体育の日とされています。しかし、月曜日に祝日の振り替え休日などと共に、休日が集中します事を問題としまして、元のように月日を定める事が現在検討されています。

どちらの場合でも、２０１６年の１０月１０日は月曜日ですから、体育の日です。
この１０月１０日は、元旦を年の第一日目、２月１日を第３２日目と数えます通し日数にしますと、うるう年のため第２８４日目となります。平年では、第２８３日目です。

２８４には、唯一無二の友が有ります。
二つ一組で、友愛数と呼ばれます。友は、２２０です。
数学での、整数の中の正の数が自然数です。自然数の奇数、偶数、素数などと様々な性質によっての種類分けの一つが友愛数です。
互いに、一方の数の、その数を割り切れます数の内の、その数自身を除きますものをすべて足し合わせましたものが、もう一つの数になりますのが友愛数です。

２８４
　　 １＋２＋４＋７１＋１４２＝２２０

２２０
　　 １＋２＋４＋５＋１０＋１１＋２０＋２２＋４４＋５５＋１１０＝２８４
となります。

２２０は、「７７，６６，５５」の数合わせ、数遊びの、日本でのテロに割り当たります５５が、王貞治さんの一シーズンのホームラン数の日本プロ野球記録に当たります事を考えますと、ホームランは塁打数にしますと４塁打ですから、王さんのホームラン記録の塁打数です。
また、２００１年９月１１日のアメリカでのテロ事件で、航空機が衝突しましたニューヨークの双子ビルは、どちらも１１０階建てですから、二つ合わせて２２０階になります。

２２０を、２２６事件や５１５事件や９１１などと同じく、日付けと見ますと２月２０日になります。
２月２０日は、数合わせ、数遊びの６６に当たります長嶋茂雄さんの誕生日です。
王さんと長島さんは、読売ジャイアンツの中心打者としまして、良き競争相手でもあり盟友です。

２２０の友愛数の一方が２８４ですから、２０１６年１０月１０日は、アメリカ政府のテロ〜戦争政策の、テロ実行の日としても、数合わせ、数遊びにふさわしい、と考えられます。

２０１６年のテロ予想の、ほかの二つの日は、９月１２日、１９日、共に月曜日です。９月１９日の３週間後が、１０月１０日です。
２００１年のアメリカでのテロ事件が、満州事変の９月１８日と１週間違い、２００５年のロンドンでのテロ事件、７月７日と２１日の２週間違い、と合わせまして、「１週間違い、２週間違い、３週間違い」の数合わせ、数遊びが出来上がります。


２０１６年のテロの予想の危険日は、９月１２日、１９日、１０月１０日となります。

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、その後、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

私は、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か、８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。


世界金融危機の引き金となりました、２００８年９月１５日のリーマンショックは、２００３年以前からのアメリカ政府の計画として行われました、と考えて良いでしょう。
リーマンショックは、２００８年のアメリカ合衆国の大統領選挙での、民主党のバラック・Ｈ・オバマ候補の当選に、決定的な役割を果たしました。
金融危機、経済不況は、２００１年以来の共和党政権の経済政策の失敗の結実、悪しき置き土産として受け取られ、共和党政権拒否、民主党への政権交代へと、人々の判断傾向を作り出しました。これは、アメリカ政府として、政権交代、オバマ大統領誕生という事が政策、計画されていました事になります。

オバマさんの当選が、アメリカ政府の政策でありましたのを示すもう一つの事例は、わたくしの「対米全面テロ」のトピックへの最後となりました投稿で指摘しました、「チェンジ」と言うオバマ候補の選挙運動での合言葉です。
「チェンジ」は、１９９２年のアメリカ大統領選挙での当選者の民主党クリントン候補の合言葉でした。この時、候補者夫人として、共に選挙運動を展開し、「チェンジ」を連発しましたヒラリー・クリントンさんが、民主党の予備選挙での最大の競争相手でしたのにもかかわらず、クリントンさんの「チェンジ」については、２００８年にはまったく報道に取り上げられませんでした。
１９９２年のクリントンさんの「チェンジ」は、強大な権力により消し去られました。情報操作、報道統制が行われました。これは、オバマさんの当選に欠くことの出来ない要因です。もし、クリントンさんの「チェンジ」が、盛んに取り上げられましたら、オバマさんは、対立候補の受け売り、物まね、当て付けに終始している卑怯な、下らない人にしかなりません。

オバマさんの当選は、アメリカ政府のリーマンショック計画や報道統制の果実にほかなりません。

アメリカ政府のテロ〜戦争政策は、共和党ブッシュ政権から民主党オバマ政権へと貫く、両党派を問わない、挙国一致の政策なのです。
オバマさんも、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の事は知らん振りです。アフガニスタン、イラクへの戦争を、体良く収束させ、次の戦争に備えるつもりとも、見受けられます。


２００１年９月１１日のフロリダでのブッシュさんの戦争宣言のテレビ演説が周知になり、テロ〜戦争政策が早く終わります事を、望みます。