“平和ボケ”のお部屋

２００１年９月１１日、日本時間の午後１０時５０分過ぎからの５分ほどの、フロリダからのブッシュ大統領の戦争宣言のテレビ演説の生放送は、この日、アメリカで起きましたテロ事件の犯人は、アメリカ政府である事の動かぬ証拠です。しかし、このテレビ演説は、マスコミ等から消し去られています。証拠隠滅が行われました。

わたくしは、「対米全面テロ」のトピックで、２００８年９月１８日か８月２８日に、アメリカ政府と日本政府の共同犯行によるテロが、東京ドームでは化学兵器か生物兵器を用いて、北海道の洞爺湖では水素爆弾を用いて行われる、と予想しました。
この予想は、きれいに外れました。

そして、更に、２０１６年９月１２日と１９日と１０月１０日、２０１７年９月１８日と８月２８日を危険日としまして、アメリカ政府と日本政府によるテロが、日本で行われる、と予想します。時刻は、１０時４５分、１９時１９分、１９時３６分です。


アメリカ軍海兵隊の沖縄の普天間基地の県外移転の鳩山由紀夫内閣総理大臣の方針の実現の為に、熱心に働いて来ました部下、政治家、役人などがどれだけいましたのかは分かりませんが、鳩山さんが県外移設を幾度となく約束します発言をしました一方で、他の政治家、役人、マスコミに登場します学者、識者などは、お手並みは意見と高みの見物人の評論家をしているだけで、協力のために働いています様子があまり無いようです。民主党や連立内閣に一致協力は無いのでしょうか。

普天間基地の県外移転には、反対します勢力はありませんでしたようです。反対していますのは、移転先の決着が遅れ２０１０年以降になります事や、５月までの決着が出来ない事などについてです。

２００９年９月の鳩山内閣成立の当初から、普天間基地移転の早期決着を求め、それが出来ない場合の責任問題を、自由民主党は追及します姿勢を事ある毎に表明して来ました。
県外移転は望ましいが、まったく無理な事との考えに立ちましての態度表明です。

自由民主党は、日米安全保障条約を基本政策としまして、長年、２００９年の政権交代まで政権を維持して来ました。日本国内にアメリカ軍の基地があります事を認めました条約に賛同します事は、基地が政治家の選挙区、地元地域に出来ます事を容認しませんと出来ません。基地は反対ですと、条約に反対しませんとなりません。ですから、自由民主党の政治家は誰も皆、地元にアメリカ軍の基地出来ます事に賛成です。政治家、議員は選挙で当選しました人ですから、その候補者に投票しました人々はアメリカ軍の基地の受け入れに賛成です。自由民主党の国会議員の数に相応の人々が基地受け入れに賛成のはずです。

しかし、自由民主党が県外移転は無理と考えていますのは、どう言う事でしょう。
日米安全保障条約に賛同しますのは、アメリカ軍の基地は沖縄に押し付けまして、自分たちの地元には基地は無いようにする、という前提での賛成のようです。
その為には、沖縄をなるべくアメリカ軍の基地が無ければ成り立たない、生活できない、食べて行けない経済にして置く必要が生じます。経済発展しましては、基地は邪魔者にされてしまします。自由民主党の政策では、沖縄は基地経済に全面依存しました状態を将来に渡り続けます事になります。

沖縄開発庁と言う役所が有ります。名前から、沖縄の人々を豊かにする為の役所のように思えます。しかし、自由民主党の県外移転に対しての姿勢は、この役所が、沖縄の人々を貧しく、経済停滞、基地依存させ続けます為の目的に存在しています事を、伺い知らせます。

これは、開発庁へのとんだ言い掛かりかも知れません。
しかし、アメリカ軍の基地と沖縄開発庁から、天からお金が降って来ます様な経済は、沖縄の地元からの産業の興隆や、その為の沖縄の人々によります資本の形成を困難にしていますのではないでしょうか。

アメリカ政府のテロ〜戦争政策は、リーマンショックを演出し、不景気を招来させました。日本の沖縄に倣いましたのでしょうか。