侵略国日本は国際社会の前科者

ちゅうごくを遮断しましよう

宋美齢
流暢な英語で、米国で反日キャンペーンを繰り広げ、日本軍は中国で極悪非道をやっていると言いふらして米国世論を味方につけた。

1937年に日本との間に勃発した日中戦争では、アメリカからの軍事援助の獲得を目指し、「国民党航空委員会秘書長」の肩書で、蒋介石の「通訳」として、駐中華民国大使館附陸軍武官のジョセフ・スティルウェルやアメリカ陸軍航空隊のクレア・リー・シェンノート大佐との交渉に同席し、アメリカからの有形無形の軍事援助を引き出し、日中戦争中から第二次世界大戦の初頭にかけて日本軍と対峙した「アメリカ合衆国義勇軍（フライング・タイガース）」の設立や中華民国空軍の近代化に大きく貢献した。

姉妹がウェルズリー大学の卒業生で、『タイム』や『ライフ』の発行者であるヘンリー・ルースは、日中戦争の間を通じて反日キャンペーンとともに対中支援キャンペーンを行い、『タイム』の1937年度「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に日中戦争を戦う蒋介石を選び、誌上でアメリカ市民に対中支援を訴えるなど、宋に協力を惜しまなかった。

翌昭和14年（1939）年12月には、日本に対して航空機用のガソリンを禁輸するモーラル・エンパーゴが発動された。
更に昭和15（1940）年8月には、より低品質のハイオクタン航空ガソリン、9月にはくず鉄の対日前面禁輸、12月には鉄鉱や一定の鉄鉱製品の前面禁輸、昭和16（1941）年1月には銅、亜鉛、ニッケル、2月にはラジウム、ウラニウムの禁輸に踏み切るなど対日禁輸を真綿で首を締めるようにじわじわと進めたのである。
対日経済制裁を段階的に強化していった米国側の意図は「日本を脅かす唯一の道は、日本に何も与えないことである」とスチムソン陸軍長官の発言、「日本が三国同盟から離脱し、南進もせず、中国と泥沼戦争をつづける枠内で、必要最小限度の石油を供給する」といったルーズベルト大統領の発言に代表されるように、経済制裁によって日本を戦わずして屈服させることにあった。
しかしこの経済圧迫戦略は、必要最小限の石油を供給するといっても、日本が本当に必要とする航空機ガソリンは与えないのであるから、困った日本が石油を求めて行動を起こすことは十分予測出来たはずである。
実は本音としては、日本側が行動を起こせるだけの必要最小限の石油を日本に持たせた上で日本の行動を待っていたとも考えられるのである。

日本は、米国に代わる石油供給源を求めようとし、蘭印政府と昭和15（1940）年7月から交渉を始めた。
ところが蘭印政府は既に米国政府から対日圧迫の協力を求められており、日本へは強硬姿勢を貫いた。
一方米国側は、日本と蘭印間で交渉が行われている最中に、日本軍侵入の際にはすべての油田を破壊する命令を現地米総領事が出し、米陸軍も80機の戦闘機を派遣した。
これに対抗して、わが国は、戦略物資の宝庫とされた南部仏印が、米英に保障占領される事態を予防するために南部仏印への進駐に踏み切った。

当初、日本軍は米国の援蒋ルート遮断のため北部仏印に進駐したのだが、さらに米国は対日経済圧迫に踏み切ったため、日本は石油資源を求めて、仏政府と交渉、南印に進駐したのである。

日本の前面屈服か戦争かを求めていた米国にとって、この南部仏印進駐とその後に予想される蘭印進駐によって日本が国力を回復し、米国の経済制裁に自力で回復できる状態になることは絶対に避けなければならない事態であった。
そこで米軍は、石油の全面禁輸、日本資産の凍結という報復手段によって直ちに応じた。
しかも南米産油国からの輸入を防ぐためパナマ運河も閉鎖したのである。
米国には、この行為が日米戦争につながるとの認識は当然明確にあった。

米国による経済圧迫強化

当時米国は、東南アジア植民地の中でも、蘭印を重要視していた。
というのも、日本が蘭印を占領すれば、日本の戦力が充実し米国からの物資をほとんど輸入せずとも中国を制圧できることが明らかであるし、あるいは欧州大戦において対独劣勢にある英国が継戦し得るためにも蘭印のゴムやスズといった資源が不可欠と見なしていたからである。
ところが、オランダおよびフランスがドイツに席巻された状態で日本が北部仏印進駐を行ったため、米国はこれを日本による蘭印占領の第一歩と見なし、危機感を募らせたのである。
なぜならば、米国の対日経済圧迫戦略への挑戦と受けとめられたからである。
すなわち米国は、対日戦略をオレンジ作戦という名称でかねて研究してきたが、昭和13（1938）年に策定された新オレンジ計画では、明確に対日圧迫戦略依存していた石油に置かれていた。
蘭印はその石油の宝庫でもあったからである。
新オレンジ作戦に基づいて翌14年の陸海軍統合会議で策定されたレインボー計画では、石油禁輸をイギリス、オランダにも強く求めるなど、対日圧迫は計画的かつ着実におしすすめることとされた。
その第一歩は、昭和13年1月の航空機及びその部品に対するモーラル・エンパーゴ（道義的禁輸）同年2月の対日クレジット供与停止であった。

昭和12（1937）年7月に勃発した支那事変の推移は、翌年末までには、首都南京はじめ、主要貿易都市、工業都市を日本が押さえたことにより、中国独自では継戦は不可能な状態となっていた。
従って、日中関係の和平が回復してもおかしくないのだが、それがそうならなかったのは、これまで述べてきたように、米・ソが「対日戦継続を条件」に武器・資金援助を行ったからである。
そしてこの蒋介石政権に対する武器援助のために確保された輸送ルートが、いわゆる援蒋ルートと称されたのである。
援蒋ルートには、フランス植民地経由の仏印ルート緒及び英国植民地経由のビルマルートがあった。
わが国にとって、支那事変を解決するためには、蒋政権の継戦能力を維持させている軍事援助ルートを断つことは作戦上不可欠である。
そこでわが国は、支那事変勃発直後から、支那沿岸を封鎖して、蒋政権向けの軍事物資の流入を遮断していた。
しかし、ビルマルート、仏印ルートが健在で、ここから大量の軍事物資が輸送され続けた。
このためわが国は、英仏両国軍事物資の輸送禁絶を外交ルートで交渉したり、中国側の軍事援助物資の輸送拠点である広東、南寧を攻略したり、輸送ルートを爆撃するなどの軍事作戦を実施したりしたが、いずれも十分な効果が挙がらなかった。
そこで英仏領内を軍事占領して援助ルートを実力で遮断することが不可避であると判断したわが国は、フランス政府との外交交渉によって、北部仏印への軍事進駐を含む対中国作戦への仏印側の協力を取り付けた。
また英国に迫ってビルマルートを閉鎖させることに成功したのである。
これに対して、日中間の和平をのぞまない米国のルーズベルト大統領は、英国の対日妥協を撤回させて援蒋ルートを再開させ、また日本に対して鉄・くず鉄に関する実質的輸出禁止措置をとった。
その上で日本側が過激な行動をとれば、直ちに日米間の貿易を全面禁止することとし、またハワイ―フィリピン、南太平洋のサモア―蘭印（オランダ領東インド）の2つの航路の警備の実施を、海軍長官に指示しているのである。

試みにその主なものを年表によって示すと次のような事例がある。

昭和 2（1927)年
7月25日 　 張作霖、米国資本を背景に満鉄併行線の1つ打通線を満鉄併行線敷設禁止協定（対華21箇条の1つ）を無視して完成。
9月 　 満鉄併行線の1つ、奉海線が、米国からレール、英国から車両を輸入して完成する。
昭和 6（1931)年
米国は、張学良軍の対日軍備充実のための、年間戦車100台、飛行機数10台、弾丸100万発の生産能力のある兵器工場建設を援助。
更に米国は、総額2千600万ドルに及ぶ資金援助を3年間で行うことを決定。
昭和 8（1933）年
8月 米国農務省が8千万ドルの小麦と綿花借款を南京の国民政府に与える。
昭和 9（1934）年
2月17日 中国広東空軍司令部と米航空機器公司との間で、米国の援助による空軍3年計画契約交渉が行われていることが明らかになる。
2月20日 米国の借款により、米軍用機購入と米海軍予備将校の指導を条件として、福州およびアモイに飛行場を建設。
昭和 14（1939）年
9月 米国輸出入銀行が中国国際貿易委員会に対して4千500万ドルの資金援助を行う。
昭和 15（1940）年
3月30日 米国は、蒋政権に対する2千万ドルの資金援助を発表。
9月25日 米国、中国への追加の資金援助として2千500万ドル供与を発表。
11月30日 ルーズベルト大統領は、蒋介石に1億ドルの資金援助と50機の新式戦闘機を送ることを約束。1億ドルのうち2500万ドルは、中国の航空計画及び地上兵器部品の購入のために使用された。
昭和 16（1941）年
2月 米、P-40B戦闘機、100機の対支援助を決定。その不足する装備武器と弾薬150万発については、大統領命令で米陸軍基地から直接補給された。
4月15日 パウリー米インターコンチネント社社長が中国との間で航空機パイロットの米国義勇団に関する条約を結び、259名のパイロットを中国に派遣することとなった。
4月22日 米国陸軍省、中国に引渡し得る軍需品リスト（4千510万ドル相当）を提示。
5月6日 ルーズベルト大統領、中国向けのトラック300台の2週間以内のビルマ・ラングーン向け出荷を承認。また4934万ドル相当の軍需物資の中国供与を決定。
7月23日 米国統合委員会、軍事使節団派遣と米志願兵による中国からの日本軍爆撃を目的としてB-17、500機の対支派遣を決定。この統合委員会での確認事項は次のようなものであった。
イ、中国及びその周辺地域又は海域で作戦中の日本軍に有効な反撃を加えるため、第一陣として269機の戦闘機と66機の爆撃機を装備すること。
ロ、米国は中国人の飛行及び航空機整備の訓練のための手段を提供すること。
ハ、米国によって与えられた大量の兵器の適切な使用について助言を与えるため、米国は、軍事使節団を中国に派遣すべきこと

開戦後には、17億2330万ドルという莫大な援助を行い、日米戦争と日中戦争の両方を戦わざるを得ない局面に日本を追い込んだのである。

昭和 17（1942）年
米国、総計3億ドルの対中援助を行う。
昭和 18（1943）年
米国、総計5930万ドル相当の対中援助を行う。
昭和 19（1944）年
米国、総計1億50万ドル相当の対中援助を行う。
秋、米国、OSS（現在のCIA）局長代理ドノバンを中国に派遣し、トラック2千台、ジープ200台を供与。また大量のスパイ用の必要機材を与える。
昭和 20（1945）年
米国、総計12億6330万ドル（邦貨約53億9430万円＝現在換算6兆2736億円）相当の対中援助を行う。

こうした巨額の軍事援助を通して、中国の蒋政権は米国への依存を深め、米国の軍事援助抜きでは政権の存在も危ういほどになっていったのである。
これが崩壊寸前の蒋政権が継続し得たゆえんである。
ここに日中の戦争が泥沼化し、終わりなき戦いとなった最大の要因があるのである。

米国の対中軍事援助の実態

諸記録を総合すると、米国は、開戦前にすでに1億7千万ドルの巨額にのぼる援助を行っていた。
とりわけ米国の対中軍事援助の眼目は、中国空軍の育成である。
米国は、秘密裡（ひみつり）に中国国民党政府と契約して、飛行場建設、飛行士の訓練も含めて全面的に指導していたのである。その成果は早くも昭和8（1933）年11月12日の中国空軍における第1回演習の実施として現れている。
これについてペック米総領事は「米国の観点からもこの壮大なる光景は特別の意味がある。参加艦艇はすべて米国製であり、参加飛行士はすべて米国仕込みである」と発言し、その成果を誇っているほどであった。
さらに日支事変の勃発後には、慢性的な財政難にあえぐ中国国民党政府が日本と妥協し、満州国を認めることがないよう、継戦能力維持のために資金援助、武器援助を実施しているのである。
それも交戦国への武器援助を禁止した中立法をすり抜けるために、当初は中国政府所有の銀を相場以上で購入したり、資金を経済援助名目（すなわち非軍事目的）で供与して、それを中国政府が武器代金に当てるのを黙認するなどの方法を取っていたのである。
日米開戦後には、更に巨額の援助が行われている。

フランクリン･ルーズベルトの人物像のつづき５

日米交渉から開戦まで

4月からは日中間の戦争調停と日米間の合意を目指す日米交渉が本格化した。しかし日独伊三国同盟問題や満州国など日米の溝は大きく、交渉はまとまらなかった。当時日本の指導部は日米の国力の差を考え対米戦争に対して消極的であった。

しかし、1941年7月2日に策定された情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱によるフランス領インドシナやオランダ領東インドへの進駐計画はアメリカとの衝突をも予期したものであった。日本が平和目的であるとしながらも南部フランス領インドシナ進駐をほのめかすようになると、7月25日に在アメリカの日本資産凍結を行った。しかし7月28日に進駐が実行され、8月1日にアメリカは「日本を含む全侵略国」への石油禁輸を行った。第二次世界大戦における自陣営拡大の希望を持つドイツとイギリスは日米交渉打ち切りを外部から働きかけていた。

またルーズベルトは1941年7月21日に宣戦布告なしに中国から日本本土を爆撃する計画に署名をしている。しかし作戦のための爆撃機が中国に届く前に日本の真珠湾攻撃が先に行われたため、宣戦布告なしの爆撃作戦は行われなかった。

8月17日の野村・ルーズベルト会談において、豊田禎次郎外相は首脳会談による調整を提案したが、ルーズベルトは日本側の態度変更がない限り応じられないと回答した。またハミルトン・フィッシュ（en:Hamilton Fish III）によれば、近衛首相はルーズベルト大統領との会談を希望したが、すでに対日戦を決意していたルーズベルトは会談の要請を拒絶したという。また在日米国大使のジョセフ・グルーも首脳会談の開催を強く要請したが、ルーズベルト政権は「会談の必要なし」として却下している。

11月27日に日本側が最後通告と受け取ったハル・ノートが手交された。日本側は12月1日の御前会議で対米開戦を正式決定したが、12月6日にルーズベルトは昭和天皇宛に「平和を志向し関係改善を目指す」親電を送った。しかしこの日は日本側の交渉打ち切り文書である「対米覚書」が野村吉三郎大使に渡された日だった。

1941年12月7日（日本時間で12月8日）の日本軍の真珠湾攻撃により太平洋戦争が勃発し、翌日、「Pearl Harbor Address to the Nation」（＝真珠湾攻撃を国民に告げる）として、日本への宣戦布告を議会に求めた（演説の冒頭で「a date which will live in infamy=屈辱の日」の表現を用いた）。上院は全会一致、下院は女性議員1人が反対したのみで、宣戦布告を認めた。その後、ルーズベルトがイギリス首相チャーチルに「我々は同じ船に乗りました、日本は攻撃してきました」と報告した際、チャーチルは手を叩いて喜んだ。その後議会で日本軍の「卑劣な騙し討ち」を非難し、宣戦布告の誓約に署名した。

今の若い日本人諸君、と言う私も若いのだが。

ネットや携帯電話で毎日、遊び呆けている若者たちよ。

今の豊かな生活が誰のおかげで成り立っているのか考えたことがあるのか。

以下の動画を見て、よ〜く考えて見てくれ！

感動した人は返信してくれ！

http://www.youtube.com/watch?v=8wnUvp_zeIc&feature=related

フランクリン･ルーズベルトの人物像のつづき４

対中支援工作
すでにルーズベルトは、1937年の盧溝橋事件勃発後に日中戦争で中国国民党を追い込む日本に圧力をかけ、大量の軍事物資を援蒋ルートを通じて蒋介石率いる国民党政権に送り続けた。また自らが率先して組織させたアメリカの退役軍人を中心とした義勇軍「フライング・タイガース」や軍事顧問としてクレア・L・シェンノートを中華民国に派遣させるなどしていた。なお蒋介石は、1928年から1937年までドイツ軍事顧問団による指導を受けていた。1939年には日米通商航海条約の廃棄を通告し、日米関係は無条約時代に入った。また蒋介石の顧問に任命されていたオーエン・ラティモアは日本軍の中国撤兵を要求する暫定協定に反対するよう蒋介石に助言してもいる。

レンドリース法
1941年3月にはレンドリース法（武器貸与法）を成立させ、大量の戦闘機・武器や軍需物資を中華民国、イギリス、ソビエト連邦、フランスその他の連合国に対して供給した。終戦までに総額501億ドル（2007年の価値に換算してほぼ7000億ドル）の物資が供給され、そのうち314億ドルがイギリスへ、113億ドルがソビエト連邦へ、32億ドルがフランスへ、16億ドルが中国へ提供された。

カーチス・ルメイの人物像のつづき２

ルメイは第二次世界大戦時に日本の都市に対する無差別戦略爆撃を立案・指揮者であることから、日本国内では叙勲に対し「勲章は誰の血であがなわれた物か」と批判が根強くあり、国会でも社会党などを中心として反対論があった。批判が強い状況での叙勲の経緯については、源田実の特攻隊戦術の責任不問との交換材料など、さまざまな推測がなされている。なお、ルメイは叙勲について自ら進んで公表することはなかったが『NHK特集 　 東京大空襲』でのNHKの取材にインタビューには応じず、勲章を見せ（間接的に）責任不問を示した。現在でも授章を取り消し・返還をするべきだと批判する意見がある。

ルメイの行為は、多くの罪の無い民間人を殺戮したことに加え、貴重な文化財（寺院・仏閣・城郭など）を灰燼に帰す結果をもたらしたために、特に対日作戦について、前任者であるハンセル准将と違い、一部政治家、文化財研究家からは強く非難されている。特に日本では、ルメイは残虐な無差別戦略爆撃の父として評価が定まっている。右派においてもアメリカに批判的な者の場合、小林よしのりのように、著作で批判的に取り上げる例がある。また、ルメイに近い戦勝国で計画を進める側の立場にあったマクナマラも『フォッグ・オブ・ウオー』で「勝ったから許されるのか？私もルメイも戦争犯罪を行ったんだ」とも述べている。

しかしルメイの立場から見れば、その戦略はあくまでも戦争において敵の損失を最大化させるという爆撃部隊における合理性と効率を追求したものであるという。ルメイ自身は「アメリカが敗戦するなら自分は戦争犯罪人として処せられる」と述べている。また、ドイツ本土への爆撃に赴く搭乗員に対して次のようにも述べている。

君が爆弾を投下し、そのことで何かの思いに責め苛まれたとしよう。そんなときはきっと、何トンもの瓦礫がベッドに眠る子供のうえに崩れてきたとか、身体中を炎に包まれ『ママ、ママ』と泣き叫ぶ三歳の少女の悲しい視線を、一瞬思い浮かべてしまっているに違いない。正気を保ち、国家が君に希望する任務を全うしたのなら、そんなものは忘れることだ。

ドイツ空襲の意見を聞かれて - E･バートレット・カー著・大谷勲訳『戦略・東京大空襲』

カーチス・ルメイの人物像

第二次世界大戦期のアメリカ合衆国の軍人である。戦略爆撃の専門家、東京大空襲を初めとする日本の焦土化作戦を立案した。後に、空軍参謀総長になった。

対日焦土化作戦の立案

焦土となった東京市街第21爆撃集団司令官時代、ルメイは対日作戦として、日本の都市の無差別戦略爆撃を立案した。そもそも、第21爆撃集団への異動の理由は、前任者であるヘイウッド・ハンセル准将の精密爆撃作戦が効果が薄いと判断し、航空隊司令官ヘンリー・アーノルド大将自らの指示により行われたことによる。この従来の方法では、高高度からの爆撃の標的破壊率が5%に過ぎなかった。また、青木慶一によれば、アーノルドの参謀総長を務めていたローリス・ノースタッド少将も民家焼夷攻撃論者であった。1945年1月3日の名古屋空襲ではノースタッドは無差別焼夷弾攻撃を命じたにも拘らず、ハンセルは従来の工場攻撃に重点を置き、焼夷弾爆撃は一部の機体に試行的に実施させたに過ぎなかった。このことが、ルメイへの交替を決心させる契機となったという。ルメイも当初は工場爆撃を主とする考え方に与する立場であったが、ノースタッドの命令を忠実に実行する意思は持っていた。

この時ルメイが考案した日本本土爆撃の主なポイントは、次の4点である。

高高度からの爆撃をやめ、低空（1,800メートル以下）からの爆撃とする。
爆弾は焼夷弾のみとし、最大積載とする。
搭載燃料を最小限とし、防御用の銃座は外す。
攻撃は夜間とする。
さらに、日本の「木と紙でできた家屋」を効率良く破壊延焼する専用焼夷弾を開発した。

またルメイの「低く飛べ」と言う命令に兵士が「危ないですよ」と言うと、ルメイは葉巻を真っ二つに噛み千切り、「なんでもいいから低く飛ぶんだ」と怒鳴ったという。

このルメイの焦土化作戦は、東京大空襲をはじめ大成功をおさめた。標的となった日本の都市は、軍需工場、民間住宅地の区別なく徹底的に焼き払われ壊滅的な打撃を受けた。焦土化作戦は東京・大阪等の大都市を焼き払った後は、地方の中小都市までが対象となった。これらの空襲は日本国民を震え上がらせ、日本側から「鬼畜ルメイ」・「皆殺しのルメイ」と渾名された。この点は南北戦争時の海への進軍とその後の北上進撃で南部諸州の盟主だったジョージア州やサウスカロライナ州を壊滅させ南部人を震え上がらせた同じオハイオ州出身の北軍のウィリアム・シャーマン将軍の戦争の考え方を踏襲している。

ここでおさらい。
日本人なら必ず覚えておかなければならない事柄である。
中国式に言うなら「心の奥に刻み込め」ということになる。
ただし「南京大虐殺」はウソの作り話。
以下の出来事は実際にあった本当の話。
この区別のつかない人は小学生以下の頭脳の持ち主である。

アメリカが世界に誇る三大日本人虐殺。

第１位 　 広島原爆投下
　　　 （当時の死者数１４万人）

第２位 　 東京大空襲
　　　 （当時の死者数１０万人）

第３位 　 長崎原爆投下
　　　 （当時の死者数７万人）

日本人の大虐殺を計画し実行した三大虐殺者。

第１位 　 フランクリン・ルーズベルト

原子爆弾の開発計画であるマンハッタン計画を推進した最高責任者。

第２位 　 カーチス・ルメイ

東京大空襲を始めとする日本本土空襲を計画実行した張本人。

第３位 　 ハリー・Ｓ・トルーマン

広島・長崎の原爆投下を命令した当時の最高責任者。

フランクリン・ルーズベルトの人物像のつづき３

ミッドウェー海戦で大敗して以来、戦況は一転して悲壮感を帯びてきた。昭和19（1944）年7月には、サイパンが陥落し、日本本土がアメリカの爆撃圏となった。
東京大空襲とは、アメリカ軍が主にB29編隊を使って東京に行なった一連の大規模な空襲を指す。なかでも被害が大きかったのが、昭和20（1945）年10日の江東地区への空襲であった。
昭和20年3月9日の深夜から翌日未明にかけて、300機以上のアメリカの長距離爆撃機（主にB29）が東京下町一帯（現在の墨田区、江東区あたり）を低空から無差別爆撃した。死者は12万人以上、罹災者は100万人以上にのぼった。そのほとんどが一般市民、それも老人、女、子供だった。健全な男子はほとんど出征しているのだからアメリカ軍は町にどういう人たちが残されていたかはわかっていた。まさに東京大虐殺といってもまったく過言とはいえない。
このように一般市民を狙う空襲は、当時の常識ではありえないことだった。ハーグ条約も民家の爆撃は禁じていた。要するにアメリカは一般市民の大虐殺・ホロコーストをしでかしたわけだ。以後東京への空襲は約130回も続いた。日本の家が木と紙でできていることから、アメリカは焼夷弾がもっとも効率的に人を虐殺できることを知ってそれを用いて絨毯爆撃を行なったのだ。
アメリカはその後、日本全国61都市に同様の無差別爆撃を行い、原爆投下を含め、空襲による被害者は50万人以上と言われる。

非戦闘員に対する無差別殺戮という非人道的蛮行は明らかな戦時国際法違反（戦争犯罪）である。もはや戦争の大局が決し、日本から報復される心配がなくなったため行われた大虐殺であった。

この空襲を指揮したのはカーチス・ルメイというアメリカ軍の少佐だ。

世界一の生産力を持つアメリカと、アメリカの援助を受けたイギリスが、爆弾の雨を降らせ、一般市民を無差別に大虐殺するという恐ろしい作戦を思いついた。
ドイツによるユダヤ人大虐殺に勝るとも劣らない悪行であった。この大虐殺の最大の責任者はフランクリン・ルーズベルトであり、カーチス・ルメイである。原爆を使った大虐殺を行ったトルーマンともども、間違いなく20世紀を代表する大虐殺者といってよかろう。

フランクリン・ルーズベルトの人物像のつづき２

原子爆弾の開発政策（マンハッタン計画）
ルーズベルトは、1939年にレオ・シラードとアルベルト・アインシュタインのからの書簡を契機に、原子爆弾の開発計画であるマンハッタン計画を推進した。1941年にイギリスからユダヤ系科学者オットー・フリッシュとルドルフ・パイエルスの記した核エネルギーの兵器応用のアイディアを伝えられ、核兵器実現の可能性が高まると、1942年6月、ルーズベルトは国家プロジェクトとしての研究着手を決意する。プロジェクトの実施にあたっては「陸軍マンハッタン工兵管区」と名称が付けられた組織が行うこととなった。責任者はレズリー・リチャード・グローヴス准将が1942年9月に着任した。

フランクリン・ルーズベルトの人物像

白人は一般的に人種差別観念の持ち主だが、このフランクリン・ルーズベルトはその中でも徹底した人種差別論者で、特に日本人に対する憎悪は強烈だった。彼は国家としての日本の存在を容認したくなかった。

ヘンリー・スチムソンとともに日本と日本人を最も軽蔑し憎悪した、札付きの反日派巨頭。

「欧米人は人類の支配者」という独善的信条を持つがゆえに、日本は決して対等な相手ではありえず、協調、共存を拒絶し、日本に屈従と隷属のみを求めた。


ハイドパーク協定
1944(昭和19)年9月18日
フランクリン・ルーズベルト米大統領とウィンストン・チャーチル英首相が
米ニューヨーク州ハイドパークで会談し、日本への原爆投下と将来の核管理について 申し合わせた秘密協定。
1972(昭和47)年に初めて公開されたニューヨーク州ハイドパークの大統領私邸でルーズベルトと会談した英国のロナルド・キャンベル大使がルーズベルトから「劣等アジア人種」の品種改良と いうとんでもない提案を受けたと本国に宛てた書簡に書き残している。
「インド系、あるいはユーラシア系とアジア系を、さらにはヨーロッパ人とアジア 人種を交配させ、それによって立派な文明をこの地に生み出していく。 ただ日本人は除外し、もとの島々に隔離して衰えさせる」

トルーマンのカバートへの返事
１９４５年８月１１日
日本人の理解する唯一の言語は、彼らを爆撃することのように思われます。
獣と相対したときは、獣として扱う他はありません。

トルーマン回想録
"Japanese are beast. So are treated as"（「日本人は獣だ。だから、そのように扱った」）
アメリカからみると対独戦より対日戦の方が、はるかに「人種戦争」という面が濃厚であった。
ダワー教授によれば、アメリカ側の、日本人に対するステレオタイプの典型は「猿」であり、野蛮人、劣等人間、人間以下、害虫、と続いた。それは、個性もなく次々とわいてくるものであったという。

原爆投下は人間以下の動物とみなされた日本人の大量虐殺が目的だった。

フランクリン・ルーズベルト
真珠湾攻撃と対日宣戦布告要請演説（全文+和訳）のつづき

The facts of yesterday and today speak for themselves.

昨日そして本日の出来事はそれら自体が雄弁に主張しています。

The people of the United States have already formed their opinions and well understand the implications to the very life and safety of our nation.

合衆国の国民は、既にその意見をまとめ、かつ自国民の安全と自国の安全性それ自体の重要性を十分に理解しています。

As commander in chief of the Army and Navy, I have directed that all measures be taken for our defense.

陸海軍の最高指揮官として、私は我が国の防衛のためのあらゆる手段を講じるよう命令を下しました。

But always will our whole nation remember the character of the onslaught against us.

しかしながら、我が国の国民の誰であれ、私たちに向けられた猛襲の性質を忘れることはないでしょう。

No matter how long it may take us to overcome this premeditated invasion, the American people in their righteous might will win through to absolute victory.

この計画的な侵略行為を克服するのにどんなに時間がかかろうとも、合衆国の国民はその正当性に基づいて、完全な勝利を勝ち取る所存です。

I believe that I interpret the will of the Congress and of the people when I assert that we will not only defend ourselves to the uttermost, but will make it very certain that this form of treachery shall never again endanger us.

私は、議会および国民の総意を推察し、我が国が最高レベルで自国の防衛を図るべきのみならず、このような悪辣な行為によって再び我が国が危機に晒されるべきではないことを明らかにすべきときであると信じます。

Hostilities exist.

敵は現存しています。

There is no blinking at the fact that our people, our territory, and our interests are in grave danger.

わが国民、わが国土、そしてわが国の権益が重大な危機に見舞われてることに疑いの余地はありません。

With confidence in our armed forces, with the unbounding determination of 　 our people, we will gain the inevitable triumph -- so help us God.

我が軍への信頼と、我が国民による自由な意思によって、私たちは必ずや最終的な勝利を獲得するでしょう。 -- 主よ私たちにご加護を。

I ask that the Congress declare that since the unprovoked and dastardly attack by Japan on Sunday, December 7th, 1941, a state of war has existed between the United States and the Japanese empire.

わたしは議会に対して、1941年12月7日に日本から蒙った謂れが無く卑劣な攻撃を以って、合衆国と日本帝国とが戦争状態に入った旨の布告を宣言するよう要請します。

END

フランクリン・ルーズベルト
真珠湾攻撃と対日宣戦布告要請演説（全文+和訳）

Pearl Harbor Address to the Nation by Franklin Delano Roosevelt, delivered on December 8, in 1941

Mr. Vice President, Mr. Speaker, Members of the Senate, and of the House of Representatives:

副大統領,下院議長,上院議員各位,下院議員各位

Yesterday, December 7th, 1941 -- a date which will live in infamy -- the United States of America was suddenly and deliberately attacked by naval and air forces of the Empire of Japan.

昨日、1941年12月7日ーこの日は醜行の日として生きつづけるでしょう。 -- アメリカ合衆国は、突然かつ意図的に日本帝国の海軍空軍による攻撃を受けました。

The United States was at peace with that nation and, at the solicitation of Japan, was still in conversation with its government and its emperor looking toward the maintenance of peace in the Pacific.

合衆国はかの国と平和な関係にあり、日本からの懇願に沿って、太平洋における平和維持を期待して日本政府および天皇と交渉している途中でした。

Indeed, one hour after Japanese air squadrons had commenced bombing in the American island of Oahu, the Japanese ambassador to the United States and his colleague delivered to our Secretary of State a formal reply to a recent American message.

更に言えば日本の空軍部隊がアメリカ領土のオアフ島に爆撃を開始した一時間後、日本の駐米大使がその同僚を伴ってアメリカの最近の提案に対する公式返答を我が国の国務長官に手渡したのです。

And while this reply stated that it seemed useless to continue the existing diplomatic negotiations, it contained no threat or hint of war or of armed attack.

そして、その返答はこれ以上の外交交渉の継続を無意味なものと思わせるように思わせる内容が述べられてはいましたが、軍事攻撃による戦争への警告も示唆も含まれてはいませんでした。

It will be recorded that the distance of Hawaii from Japan makes it obvious that the attack was deliberately planned many days or even weeks ago.

日本からハワイまでの距離を考慮する時、今回の攻撃が何日も前から、あるいは何週間も前から意図的に計画されたものであることは明らかであることが記憶されるべきです。

During the intervening time, the Japanese government has deliberately sought to deceive the United States by false statements and expressions of hope for continued peace.

その間、日本政府は意図的に、継続的な平和への希望へ向けた偽りの声明、表明によって合衆国を欺むこうと努めてきたのです。

The attack yesterday on the Hawaiian islands has caused severe damage to American naval and military forces.

昨日のハワイ諸島への攻撃はアメリカ陸海軍に深刻な損害をもたらしました。

I regret to tell you that very many American lives have been lost.

私は誠に多くのアメリカ人の命が奪われてしまったことを、深い悲しみをもって皆さんに報告しなければなりません。

In addition, American ships have been reported torpedoed on the high seas between San Francisco and Honolulu.

加えて、サンフランシスコとホノルルの間の公海上でアメリカ国籍の艦船が魚雷攻撃を受けたとの報告が入っています。

Yesterday, the Japanese government also launched an attack against Malaya.

昨日、日本政府はマレー半島にも上陸し攻撃を加えました。

Last night, Japanese forces attacked Hong Kong.

昨晩、日本軍は香港を攻撃しました。

Last night, Japanese forces attacked Guam.

同じく昨晩、日本軍はグアムを攻撃しました。

Last night, Japanese forces attacked the Philippine Islands.

昨晩日本軍はフィリピン諸島を攻撃しました。

Last night, the Japanese attacked Wake Island.

昨晩日本はウェーク島を攻撃しました。

And this morning, the Japanese attacked Midway Island.

そして今朝、日本はミッドウェイ島を攻撃しました。

Japan has, therefore, undertaken a surprise offensive extending throughout the Pacific area.

つまり日本は太平洋の全域にわたって奇襲攻撃に打って出てきた訳です。

真珠湾攻撃が宣戦布告を伴わない奇襲攻撃という認識が現在でも一般的であるが、外務省がパープル暗号で送った命令書では当初は攻撃開始30分前の宣戦布告を予想していた。しかし、東京から日米交渉打ち切りの通知を告げる内容の電文が送信された際、日本大使館員全員が宿直も置かず、大使館を空にして同僚の送別会を行っていた事など、諸事情によりワシントンの日本大使館一等書記官奥村勝蔵の英訳親書のタイプが大幅に遅れ、攻撃開始時刻に日米交渉打ち切りの通知が間に合わなかった。

この件については、誰も処分されておらず、外務省はこの遅延に対し調査委員会を設立し調査を行ったが、調査結果は長らく公表されなかった。1994年11月20日、外務省は当時の調査委員会による調査記録「昭和16年12月7日対米覚書伝達遅延事情に関する記録」を公開し、公式見解として、大使館書記官の不手際により、宣戦布告が遅れたことを認めた。現在、この資料は外交史料館報 第8号で閲覧可能である。

また、調査委員会設置以来、奥村の上司である館務総括参事官の井口貞夫の責任を問う説が存在するが、これに対して井口は生前「自分の管掌事務ではなく承知していなかった」と主張し、息子にあたる井口武夫元ニュージーランド大使も外務省本省が負うべき落度を現地大使館に責任転嫁しているとして奥村書記官を含めて大使館側に失態はなかったと主張している。

ただし留意しなければならないのは、宣戦布告が攻撃直前に行われた場合は同じように国際条約の違反になることである。なお、アメリカは第二次世界大戦後に参戦したベトナム戦争、パナマ侵攻などいずれの戦争において宣戦布告を行っていない。

宣戦布告遅延

アメリカ東部時間午後2時20分（ハワイ時間午前8時50分）野村吉三郎駐アメリカ大使と来栖三郎特命全権大使が、コーデル・ハル国務長官に日米交渉打ち切りの最後通牒を手交した。

この文書は、本来なら攻撃開始の30分前にアメリカ政府へ手交する予定であったのだが、駐ワシントンD.C.日本大使館の井口貞夫元事官や奥村勝蔵一等書記官（2人ともその後外務事務次官を務めた）らが翻訳およびタイピングの準備に手間取り、結果的にアメリカ政府に手渡したのが攻撃開始の約1時間後となってしまった。その為に、「真珠湾攻撃は日本軍の騙し打ちである」とのアメリカのプロパガンダに使われることとなった。

なお、1939年9月のドイツとソビエト連邦によるポーランドへの攻撃は、完全に宣戦布告が行なわれなかったにもかかわらず、このように喧伝されることはなかった。

動画「ルーズベルト陰謀論をぶっとばせ」に対する反論のつづき４

http://www.youtube.com/watch?v=2E80scWE84M

１）フライングタイガースは単なる傭兵部隊ではないことは14章で述べた。

２）暗号はすべて解読されていたか、されていなかったのかは12章では定かではないが、少なくとも海軍の位置は特定できていたであろうと思われる。

３）真珠湾攻撃前に空母２隻が消えたことについては、８章によると1941年1月に「日本軍の真珠湾攻撃計画」がハル国務長官に伝えられていて米国政府はこの時点で知っていたことになる。

９章によると、11月26日、キンメルは空母2隻で航空機をウェーキおよびミッドウェイに輸送するよう命ぜられました。2隻の空母が19隻の新鋭艦に護衛されて真珠湾を出発すると、残るは第一次大戦の遺物のような老齢艦ばかりとなりました、というこになる。

空母２隻と航空機を避難させたのは、これからの戦争が航空機主体の戦争になるからという理由ではない。ルーズベルトはどっちみち長期戦になればアメリカが勝つと分っていて、日本本土を攻撃するときは航空機が必要になるから空母と航空機を隠したわけ。

４）ハルノートは最後通牒ではないというが、ルーズベルトは最後通牒になることを知っていてやっている。
南部仏印進駐をしたから石油を止められたというが、それ以前から石油制限をやっている。しかも南部仏印進駐はフランス政府との平和条約に基づいてやっている。無理やり攻め入ったわけではない。

ルーズベルトは、日本を徐々に締め上げれば必ず先に手を出してくることは確信していただろう。これもルーズベルトの陰謀である。
ただ最初のうちは、日本軍がフィリピンを攻撃してくるのか、ハワイを攻撃してくるのかは確信がもてなかったが、グルー大使からの情報でハワイを攻撃してくることがわかったのである。

以上から、日本海軍は暴走したかもしれないが、ルーズベルトの陰謀にまんまと嵌ったのである。ルーズベルト陰謀論は関係ないというのは間違いである。

動画「ルーズベルト陰謀論をぶっとばせ」に対する反論のつづき３

http://www.youtube.com/watch?v=2E80scWE84M

現在、ハル・ノートでアメリカ政府が何を意図していたか明確ではない。ハル長官はハル・ノートを野村・来栖両大使に渡す際には、難色を示す両大使に「何ら力ある反駁を示さず」、説明を加えず、ほとんど問答無用という雰囲気であり、投げやりな態度であった。更にまた両大使と会見したルーズベルトは、態度は明朗だが案を再考する余地はまったくないように思われたという。ハル・ノートの提示は陸海軍の長官にも知らされておらず、スティムソン陸軍長官はハルに電話で問い合わせたときに、「事柄全体をうち切ってしまった、日本との交渉は今や貴下たち陸海軍の手中にある」と言われたと答えている。

またハル・ノートはアメリカ議会に対しても十分説明されていない。ルーズベルトは暫定協定案でも日本が受諾する可能性はあまりないとイギリスに言っており、ハル・ノートが受諾される見込みはないと考えていただろう。しかし攻撃を受けた翌日開戦を決議するための12/8議会演説ではハル・ノートにより交渉を進めていたように演説をしている。

スティムソン陸軍長官は、真珠湾攻撃10日前の日記に、ルーズベルト大統領との会見時の発言として「我々にあまり危険を及ぼさずに、いかにして彼ら（＝日本）を先制攻撃する立場に操縦すべきか。」と書いている[4]。また、11月27日にはハルがスチムソン陸軍長官に対して「自分は日本との暫定協定を取りやめた。私はこのことから手を洗った。今や問題は貴方及びノックス海軍長官 即ち陸海軍の掌中にある」と伝えたとされる。

これらの発言から、ハル、ルーズベルトはハル・ノートを基礎にして日本と交渉ができるとは考えていなかったのが（少なくとも日本では）一般的であろう。そして彼らが日本の外交暗号解読により交渉期限が11月末までであることを知っており、そしてアメリカ政府の全体の局面認識が交渉決裂は戦争につながる可能性が非常に高いというものであったことから、交渉がまとまらない場合、12月初めには日本が交渉を打ち切って先制攻撃を開始することを予想していたと考えるのが自然であろう。ハルノートが日本側に提示された当日中に、開戦に備え無制限潜水艦作戦の指令が各地の潜水艦部隊に対して出されている。

動画「ルーズベルト陰謀論をぶっとばせ」に対する反論のつづき２

日本は1937年から中華民国と日中戦争（支那事変）を行っていた。日本軍が中華民国の占領を進め、また、パネー号事件などの日本軍によるアメリカの在中国権益侵害事件が発生するに従い、中華民国の権益に野心があったアメリカでは人種差別的意識もあって対日経済制裁論が台頭してきた。そして近衛内閣が1938年に発表した東亜新秩序声明に以前から日本を敵視していたアメリカは態度を硬化させ、1939年に日米通商航海条約の廃棄を通告した。1940年1月に条約は失効し、アメリカは屑鉄・航空機用燃料などの輸出に制限を加えた。アメリカの輸出制限措置により日本は航空機用燃料（主に高オクタン価ガソリンとオイル）や屑鉄など戦争に必要不可欠な物資が入らなくなった。アメリカの資源に頼って戦争を遂行していたため、その供給停止による経済的圧迫は地下資源に乏しい日本は苦境に陥った。

1940年9月、イギリス・アメリカなどが中国国民党政権に物資を補給するルートを遮断するために、日本は親独のヴィシーフランスとの条約締結の元仏領インドシナ北部へ進駐した（北部仏印進駐）。さらに同月ドイツとの間で日独防共協定を引き継ぐ日独伊三国軍事同盟を締結した。この同盟によりアメリカは日本を敵国とみなし、北部仏印進駐に対する制裁と、中華民国領への進出など日本の拡大政策を牽制するという名目の元、アメリカは屑鉄と鋼鉄の対日輸出を禁止した。その一方で、日本は蘭印（オランダ領東インド）と石油などの資源買い付け交渉を行っており、交渉は一時成立したにもかかわらず、その後蘭印の供給量が日本の要求量に不足しているとして、日本は1941年6月に交渉を打ち切った。この交渉で鍵となったのが航空機用燃料の量で、アメリカの圧力によって蘭印側は、日本が求めた量の1／4に留められた。当時の日本では航空機用燃料の貯蔵量が底をつきかけていた（日蘭会商）。4月に、アメリカ・イギリス・オランダの三国は、軍事参謀会議を開き、アジアにおける対日政策について協議した。

海軍などでは三井物産などの民間商社を通じ、ブラジルやアフガニスタンなどで油田や鉱山の獲得を進めようとしたが、全てアメリカの圧力によって契約を結ぶことができず、1941年には、民間ルートでの開拓を断念した。

7月には、石油などの資源獲得を目的とした南方進出用の基地を設置するために、日本は仏領インドシナ南部にも進駐した（南部仏印進駐）。これに対する制裁という名目のもと更なる挑発行為である対日資産の凍結と石油輸出の全面禁止、イギリスは対日資産の凍結と日英通商航海条約等の廃棄、蘭印は対日資産の凍結と日蘭民間石油協定の停止をそれぞれ決定した。日本は石油の約8割をアメリカから輸入していたため、このうちのアメリカの石油輸出全面禁止が深刻となり、日本国内での石油貯蓄分も平時で3年弱、戦時で1年半といわれ、早期に開戦しないとこのままではジリ貧になると陸軍を中心に強硬論が台頭し始める事となった。これらの対日経済制裁の影響について、英国首相のウィンストン・チャーチルは、「日本は絶対に必要な石油供給を一気に断たれることになった」[3]。と論評している。

動画「ルーズベルト陰謀論をぶっとばせ」に対する反論

http://www.youtube.com/watch?v=2E80scWE84M

フライングタイガース(Flying Tigers)は日中戦争時に中国国民党軍を支援したアメリカ合衆国義勇軍(American Volunteer Group; AVG)の愛称であるが、戦闘機（100機）やパイロットは米国政府が用意しており、実質、義勇軍の名を借りた米国の対日戦闘部隊であった。

空軍参謀クレア・L・シェンノートの登場
中華民国の蒋介石と宋美齢、アメリカ陸軍のスティルウェル推将1930年代後半、日本軍の脅威を感じていたこの頃に蒋介石は自国の軍備状況が他国に比べて遅れていることから、外国の新型武器・兵器の購入を行い、さらにアメリカなどの友好国から数人の外国人軍事顧問を雇い入れ軍備の近代化を図った。

盧溝橋事件の数ヶ月前にあたる1937年5月1日、アメリカのルイジアナ州出身の陸軍航空隊大尉であったクレア・L・シェンノートもこの時、蒋介石の妻で国民党航空委員会秘書長であった宋美齢の呼びかけにより中華民国空軍の訓練教官及びアドバイザーとして国民党政府に雇い入れられた。当時48歳であった彼は健康上の理由により軍では退役寸前であったが、蒋介石は空戦経験の豊富な彼を中華民国空軍の航空参謀長とし階級も大佐としての待遇を持って国民党政府に招き入れた。月給1000ﾄﾞﾙ、現代日本価格1200万円であった[1]。

着任したシェンノートはまず重慶の基地を見回り中華民国内を視察、その間もシェンノートはいかに迫りつつある日本軍航空隊を退けるかを思案した。そして1937年、それまで爆撃機を主軸に活動していた中華民国空軍に対しシェンノートは蒋介石に「日本軍航空隊に対し中国軍は優れた戦闘機100機とそれを操縦する優れたパイロットを持つことで、中華民国空軍はこの脅威を退けることが出来るでしょう」とのアドバイスを行っている。この意見は蒋介石に承認され、アメリカ合衆国と協議の結果、承認された。

派兵計画は当初、大統領直属の官僚であるLauchlin Currieが指揮し、資金融資に関してもフランクリン・D・ルーズベルト大統領の友人であるトミー・コルコランが作り上げたワシントン中国援助オフィスを経由して行うといった形をとった。また中立上の立場から直接の軍事援助を行わず、中国国民党軍が資金を使い部隊を集める形式を取った。1940年の夏にシェンノートは中華民国空軍増強の目的で優れたパイロットを集めるためにアメリカ合衆国に一時帰国した。

リメンバー・パールハーバー

ワシントンでのこのような動きをまったく知らされていなかったキンメル提督は、その日曜日、朝9時30分からゴルフを予定していました。しかし、7時45分に日本の潜航艇が真珠湾入り口で発見されたという電話があり、急いでオフィスに向かおうと自宅で運転手を待っていた時、帝国海軍の爆撃が始まり、戦艦アリゾナは巨大な火の玉となって爆発。

7時52分に始まった攻撃は、9時35分に終わり、米太平洋艦隊は艦船16隻が大破、航空機188機が破壊されました。

ワシントンから何の情報もないまま、艦船に待機していた将兵たちは、予期しない空襲に、死者2273人、負傷者1119人という大損害を受けています。

米国では、それまでの反戦ムードが一転して、戦争に向けて統一されていきました。「リメンバー・パールハーバー」の声は米国全土に響き渡り、従軍希望の青年達が各地の陸海軍の募兵所で長い列を作ったと言われています。

翌8日、米国議会は日本に対する宣戦布告を決議し、その3日後にはドイツ・イタリアへの宣戦布告も行ったのでした。

さて、第二次世界大戦の結果、アメリカは戦争には勝ちましたが、東ヨーロッパはソ連の鉄のカーテンに閉ざされました。満州と支那から日本軍を駆逐しましたが、その代わりに全域が中国共産党の支配下となっています。かつてヒトラーが征服を試みた地域よりもはるかに広大な地域に、社会・共産主義政治を台頭させることになったのです。

そして、その後すぐに米ソの冷戦が始まり、米国では軍産複合体という怪物が誕生しました。

ルーズベルトが孤立主義を貫いていれば、 米国はもとより、日本も戦争に巻き込まれずに済んだのかもしれません。

それにしても、ルーズベルト大統領は何故それほど戦争したかったのでしょう？

「政治の世界では、何事も偶然に起こるということはない。もし何かが起こったならば、それは前もって、そうなるように謀られていたのだ。」

　　 フランクリン・D・ルーズベルト

肯定説のつづき

情報の自由法により公開された米軍機密資料および公文書館資料を活用して詳細な調査を行ったロバート・スティネットは次のような主張をしている[29]。
FBIの記録によると、「五数字暗号」とアメリカ側で呼ばれていた日本海軍暗号について、1940年10月には解読に成功していた。これは暗号解読方法説明資料「RIP73」、「RIP80」としてまとめられた（但し、添付資料の傍受日付は1941年11月18日だが、解読日付は戦後の1946年4月26日である事が、左近允尚敏により指摘されており[30]、解読が成功したかについては疑問がある）。
「RIP73」、「RIP80」は、アメリカ軍の諜報無線局であるハワイのHYPO、フィリピンのCASTおよびイギリスに提供され、日本海軍無線の暗号解読が可能な状態であった（上記の理由により、1941年10月時点での海軍暗号解読には疑問がある）。
国防総省は上記暗号解読方法説明資料の配達記録の開示を拒んでいるが、配達の事実を公文書から確認できた[31]。
シアトルの諜報無線局SAILが東京-ワシントン間の無線通信を集中的に傍受したところ、ほとんどがパープル暗号を用いたものであり、ワシントンの陸海軍暗号解読班により、数時間で解読翻訳されていた（解読させる事には意図が働く場合がある）。
フィリピンのCASTの暗号分析班は、1941年11月30日に日本軍が実施した呼出符号変更を解析して、ハワイに向かう日本機動部隊のほとんどの艦船を特定していた（ハワイに向う指令は、無線では行われておらず、呼出符号変更の解析でハワイに向かう日本機動部隊の艦船の特定は不可能である事が、秦郁彦らに指摘されている[30]）。
無線方位測定機による日本機動部隊に関する位置情報は、すべて大統領にも提供されていた[31]（軍令部が船橋送信所から発信した「A情報」を、機動部隊発信の無線と誤認した可能性を、今野勉により指摘されている[30]）。
サンフランシスコ第12海軍区は1941年11月30日から12月3日の間、日本の艦隊がハワイ北方海域を北緯43度から38度まで航行するのを捕捉していた（コールサインから、商船「竜田丸」の交信を誤認した可能性を今野勉により指摘されている[30]）。
真珠湾攻撃前に日本機動部隊は無線封鎖を実施したとアメリカ側日本側ともに主張するが、アメリカ軍の傍受記録からは、日本機動部隊が無線封鎖を無視して頻繁に通信していたことを立証できる（その時期、日本海軍は大規模な偽電工作を行っており、それに引っ掛かった可能性を、秦郁彦らに指摘されている[30]）。
（マッカラム覚書の）アーサー・マッカラム少佐は、「ハワイで傍受された報告は断片的であった」と主張しているが、ハワイの無線通信解析主任は、当時「毎日1000通以上の日本海軍無線を傍受しており、我々の報告は断片的ではなかった」と反論している（上記同様に、偽電工作による偽電文を傍受した可能性が高い[30]）。
海軍作戦部次長ロイヤル・インガソル少将の決定により、ハワイのキンメル提督は、解読電報の報告先から除外されていた。
1979年のカーター政権下で公開された傍受電報に関する文章は全体のごく一部に過ぎず、国家安全保障局により、出所がすべて伏せられている。
国家安全保障局が情報開示を拒んできたことについて、その職員は「それは公共の利益のためである。この問題は公に討論すべきことではない。政府の立場を弁明すること自体が、政府が守らねばならない秘密の一部となっている場合、政府の立場を明らかにすることはできない」と語った。
日本無線傍受電報の原本記録はすべて機密暗号グループに分類され、現在でもほとんど公開されていない。

肯定説
当時のアメリカ国務長官ハルの回顧には、1941年1月27日に東京のグルー大使から、「日本の軍部は日米間に事が起こった場合には真珠湾を奇襲する準備をしている」という情報を受けたため、陸、海両省に報告したという記述がある[23]。今野勉の『真珠湾奇襲・ルーズベルトは知っていたか』には、グルーが国務省に送った電文が以下のように紹介されている[24]。
“ わが友人駐日ペルー公使[25]が当大使館員に語ったところによると、友人は一日本人を含む複数の情報源から、日本は、万一アメリカと紛争となった場合、全軍事力を使用して、真珠湾に大攻撃を加える意図を持つ旨、聞いた。わが友人ペルー公使は、この計画は空想的なように思えたけれど、多くの筋から聞いたので、当方に伝達するに足るものと認めたものである。 ”

この内容を国務省から知らされたハロルド・スターク海軍作戦部長は、2月1日にキンメル太平洋艦隊司令長官に宛てた電報で「海軍情報部としては、この流言は信じられないものと考える。さらに、日本陸海軍の現在の配備と行動について知りえたデータによれば、真珠湾に対する行動が迫っているとか、予測できる将来において、こうした行動が計画されているとは考えられない」という情報部の見解をつけてこの内容を伝えている[26]。とはいえ、米政府が事前に真珠湾攻撃の可能性ありという報告を駐日大使から受けていたのは事実である[27]。グルー自身は、1941年1月27日の日記において「対米開戦時には、日本は真珠湾に集中的に奇襲攻撃をかけるという計画が進行中であると噂になっていたので、政府に報告した」[28]と記述している。

「アメリカは事前に察知していた」との主張

「アメリカは真珠湾攻撃を事前に察知していた」という噂は既に戦時中からあった。主張によれば、アメリカ合衆国政府ないしはルーズベルト大統領は真珠湾攻撃を事前に察知したのだが、暗号を解読している事実を日本に知らせないためには、事前に真珠湾に警戒態勢をとらせることはできなかったのだという。

さらには、そのまま攻撃させたほうが政治的に有利であるため、あえて見過ごしたのだとする主張もある。こうした陰謀論でよく語られる「根拠」として、当時日本の外交暗号はほぼ解読されていたこと、民主党のルーズベルトが対独開戦を指向していたにもかかわらず共和党を中心とした反戦世論により妨げられていたが、真珠湾攻撃を受けたことにより実現したことなどがある。

否定説
現時点で傍受を証明する資料は存在しない。当時の軍事的常識からすれば、日本の戦争目的は石油・ゴムなどの南方資源を確保することにあり、アメリカ軍は日本軍がフィリピンに攻め寄せると考えており、ハワイが攻撃対象となるとは考えていなかった。日本海軍は囮の艦船を派遣して偽装通信を頻繁に行い、艦隊が南方に向かっているように装っていた。また、艦隊決戦が主流であった時代であって、航空機による海戦はあまり考慮されていなかった。真珠湾内での魚雷攻撃は、浅瀬のため技術上きわめて困難であるとも考えられていた。また日本の用いていた暗号のうち海軍暗号は1941年12月の段階では解読されていなかった。
また、真珠湾攻撃は海軍により徹底的に秘匿が図られ、日本の外務省すら内容を知らされておらず、解読済みの外務省暗号では開戦日時や攻撃場所はそれを察知できなかった。しかも真珠湾攻撃に向かう艦船はすべて厳密な無電封止（無線通信の禁止）を行っており、モールス打鍵器にロックが掛けられていたとの証言もある。更に呉・柱島泊地からは機動艦隊発に見せかけた偽のモールス信号が大量に発信されていたため[20]、11月25日時点でアメリカ海軍情報部は、艦隊は呉〜鹿児島南部のあたりにいると予想していた[21]。
さらに、仮に無線を傍受していたとしても、作戦概要は本土から空母「赤城」の金庫に保管されており、出撃命令も1941年11月20日に軍令部第一部長、福留繁少将から手交によって行われているので[22]、無線の内容で攻撃目標が真珠湾である事や、作戦概要を知る事は不可能であった。

真珠湾攻撃「受け入れ準備」完了

11月25日、第一航空艦隊が真珠湾攻撃に向けて出発するのと同時に、ワシントンから米国および同盟国のすべての艦船に対して「北太平洋の航行を禁じる」という指示が出されました。

キンメルは独断で「演習」と称し日本海軍の動きを察知するためにハワイ北方に偵察用の艦船を配置していたのですが、ホワイトハウスはこれを中止させています。


翌26日、キンメルは空母2隻で航空機をウェーキおよびミッドウェイに輸送するよう命ぜられました。2隻の空母が19隻の新鋭艦に護衛されて真珠湾を出発すると、残るは第一次大戦の遺物のような老齢艦ばかりとなりました。


ハワイに近づきつつある日本の第一航空艦隊は、所在位置を秘匿するため無線封止を命ぜられましたが、実際には悪天候下での位置確認などのために無線発信を行っており、ワシントンは129件の無線を傍受して、時々刻々の位置を把握していました。


ワシントンの現地時間で12月6日午後3時、日本の宣戦布告文が14部に分割されて、順次ワシントンの日本大使館に送信されましたが、それらは同時に傍受・解読されて、午後9時30分にはルーズベルト大統領のもとに届けられています。

14部のうち13部目を読んだとき、大統領は「これは戦争を意味する」と言いました。側近は「先手を打って迎え撃っては」と提案しましたが、大統領は頷きながらも「いや、それはできない。我々は民主的で平和的な国民だ」と答えています。

電文の最後に宣戦布告を翌7日午後1時（真珠湾では午前7時30分）と指定した部分は、その3時間前、午前10時に大統領のもとに届けられましたが、ルーズベルトは別に驚いた様子もなくそれを読み、何のコメントもしなかったそうです。

筒抜けになっていた日本の動き

帝国海軍の山本五十六提督は、1941年1月には、日米開戦の場合は「まず真珠湾の米艦隊を叩く」という戦略を固め、その詳細を検討し始めていました。しかし、この情報はすぐに米大使館に漏れ、1月27日には駐日大使グルーが国務長官ハルに「日本軍の真珠湾攻撃計画」について情報を送っています。

ハルから情報を受け取ったマッカラムは、自らの対日挑発が予想通り進んでいることを確認しましたが、キンメル提督には「海軍情報部は、この噂には信憑性がないと判断する」という分析を送りました。

3月からは海軍スパイの吉川猛夫が、森村正の仮名でハワイの日本領事館に駐在し、真珠湾での艦船の停泊位置および陸軍飛行場での航空機の種類などを調べ、東京に報告していました。その暗号電文22通のうち19通は傍受・解読され、真珠湾が日本の攻撃対象になっていることが確認されてしまっています。

9月末には、日本は陸海軍戦力を中国から引き揚げ始め、同時に世界中の商船を呼び戻し始めました。これは部隊や物資の輸送に備えるためです。無線傍受でこれらの動きを逐一掴んでいたマッカラムは、「日本の開戦準備が新たな段階に達した」と判断しました。

11月2日の御前会議では、昭和天皇が「事態が謂う如くであれば、作戦準備も止むを得なかろうが、何とか極力日米交渉打開を計ってもらいたい」と憂慮の言葉を述べていますが、外交が行き詰まって開戦に至れば、「最初に真珠湾攻撃を行う」という山本提督の案が了承されました。しかし、この情報も翌日にはグルー大使から、ハル国務長官に伝えられています。

米国の最後通告

対日挑発のとどめとしてルーズベルトが突き付けたのが、1941年11月26日、ハル国務長官が提示したハル・ノートでした。

ハル・ノートの骨子は、アメリカが日本と不可侵条約を結ぶ条件として、日本が日露戦争以降に東アジアで築いた権益の全てを放棄することを求めるものです。おおまかに説明すると以下の10の項目によってできています。

1.英中日蘭蘇泰米間の不可侵条約締結

2.仏印の領土保全

3.日本の中国印度支那からの撤兵

4.日米の中華民国の承認（蒋介石国民党政府以外の政府の否認）

5.日米の海外租界と関連権益の放棄

6.通商条約再締結のための交渉開始

7.米による日本在外資産凍結解除

8.円ドル為替レート安定に関する協定締結

9.第三国との太平洋地域における平和維持に反する協定の廃棄（日独伊同盟の破棄）

10.本協定内容の両国による推進である。

日本政府が「受け入れがたい」と問題視したのが項目3、4、9で、これを最後通告と解釈した日本政府は、翌日、米国との交渉の打ち切りを決定。12月7日の真珠湾攻撃に踏み切ります。

ちなみに、実際には、ハル国務長官は「90日間の停戦を骨子とする緩やかな妥協案」を作成していたのですが、ルーズベルトは、財務次官ハリー・デクスター・ホワイトが作成していた対日強硬提案の方を採用しました。ホワイトはソ連のスパイであり、ソ連人民内務委員部の工作員だったパブロフの指示に従って、この外交案を作成したことが明らかになっています。

また、このハル・ノートの内容は米国議会には秘密にされていました。当時、共和党議員の90％、民主党議員の50％が戦争に反対していたのです。議会に内緒で、戦争を挑発するような内容のハル・ノートを提示したことは、「議会のみが宣戦布告の決定をなしうる」という米国憲法を大統領が自ら踏みにじったものだと、共和党下院議員ハミルトン・フィッシュは批難しています。

囮になった米太平洋艦隊

Ｆでの米艦隊ハワイ駐留は、日本に軍事的威嚇を与えると同時に、絶好の攻撃目標を与える事を狙いとしていたようです。そもそも米艦隊の母港は真珠湾ではなく、西海岸でした。しかし、1940年4月、訓練のために一時的にハワイに駐留したとき、ホワイトハウスからそのまま当分ハワイに留まることを指示されています。

リチャードソン提督は、ハワイには基礎的な訓練施設も、補給施設も、補修設備もなく、また兵員を家族から離しておくことによる士気低下も考えて、艦隊を西海岸に戻すことを要求していたのですが、ルーズベルト大統領はそれを許しませんでした。

リチャードソンは、直接大統領に会って、ハワイに留まることの不合理さを訴えましたが、聞き入れてもらえません。

リチャードソンは「日本は軍人が支配しており、艦隊をハワイに置くことの軍事的意味を見抜くはずなのに、大統領とハル国務長官はこの事を考慮に入れていない」とこぼしていたと言います。

ルーズベルトに逆らったリチャードソンは、41年2月の太平洋艦隊創設とともに更迭され、海軍少将ハズバンド・Ｅ・キンメルが後任に指名されました。キンメルは何も知らされないまま“囮”にされ、最終的には真珠湾攻撃の責任を追求されて降格されてしまいます。

1940年10月、ルーズベルトがもっとも信頼する2人の軍事顧問、海軍情報部長のアンダーソン大佐とノックス大佐宛に作成された一通の覚書には、米国の新しい外交政策が提案されていました。

それは日本を挑発して、米国に対し明らかな戦争行為をとるよう企図したものであり、知日派で知られるワシントンの海軍情報部極東課長アーサー・H・マッカラム海軍少佐が作成した八項目からなる覚書です。

アーサー・H・マッカラムは、1940年9月27日の日独伊三国同盟締結に絶好の機会を見いだしていました。

日本を追いつめて、アメリカに宣戦布告させれば、自動的にドイツ・イタリアも対米参戦せざるをえなくなり、ルーズベルトの公約を破ることなく、アメリカはドイツと戦えるのです。


マッカラムの提案した八項目の覚書とは、以下のような内容です。

Ａ 　 英国と交渉し、太平洋地域、特にシンガポールの英軍基地の利用許可を得る。

Ｂ 　 オランダと交渉し、オランダ領東インド（現在のインドネシア）の基地および物資の利用許可を得る。

Ｃ 　 中国の蒋介石政権に可能な限りの援助を行なう。

Ｄ 　 遠距離航行能力を有する重巡洋艦一個戦隊を極東、フィリピン、またはシンガポールに派遣する。

Ｅ 　 潜水艦艦隊二隊を極東に派遣する。

Ｆ 　 現在、太平洋に配置している米艦隊主力をハワイ諸島近辺に維持すること。

Ｇ 　 オランダが日本の経済的要求、特に石油供給に関して不当に屈しないように主張すること。

Ｈ 　 英国による対日禁輸措置と協力して、アメリカも日本に対する全面的な通商禁止を行なう。

その後の日本への挑発は、ほぼこの提案通りに実行されていきます。

Ａ 　 米国は英国の太平洋における軍事基地の利用許可を得ました。

Ｂ 　 オランダとの軍事協力に関しては、日本軍の無線盗聴に関して緊密な協力体制が築かれました。

Ｃ 　 蒋介石への軍事援助も一段と強化されました。米軍は、最新鋭戦闘機とパイロット約100名、地上要員約200名が、義勇兵を装って蒋介石軍に参加していたのです。これは米国民の知らないうちに行われ、しかも完全に中立義務違反でした。

Ｄ 　 極東への重巡洋艦隊派遣は、翌41年7月、豊後水道に2隻の巡洋艦を接近させるという形で実現しています。豊後水道は帝国海軍の練習海域であり、海軍の駆逐艦が発見して、日本政府は「国際法違反だ」と駐日大使グルーに抗議を行なっています。

Ｅ 　 潜水艦艦隊二隊の極東派遣は、マニラへの潜水艦24隻の配備として、年明けに実行されました。

Ｆ 　 太平洋艦隊のハワイ駐留も継続されました。詳しくは後述します。

Ｇ 　 オランダによる石油その他原材料の禁輸も原案通り実施されました。

Ｈ 　 対日禁輸措置ですが、米国の完全禁輸は、1941年7月に実行されています。しかし、この完全禁輸の前の時期には、米国は石油輸出を制限しつつも、日本への輸出許可を与えていました。これにより、7月の時点では、日本海軍は2年分の石油備蓄をしています。当時は、日本の空母10隻に対して、米国の太平洋艦隊は7隻であり、当面日本の優位が続くと見られていました。しかし米国は、2年後には100隻の空母を建造して反攻に移れると計算していました。つまり、日本に2年分の石油備蓄を許したのは「戦争を決意させるには十分だけど、最終的に勝利を得るのは不可能」という周到な計算の結果であったようです。

この矛盾を解消するために、敵国から攻撃を受けて、仕方なく「参戦せざるを得ない」状況をつくる必要がありました。

ルーズベルトは、まずドイツに対し挑発をしかけます。


米軍駆逐艦グリヤーがドイツ潜水艦を追跡し、その位置をイギリス軍機に通報して、爆雷攻撃をさせました。

英軍機が給油のためにその場を離れた後も、グリヤーは探査を継続したため、ドイツ潜水艦はグリヤーに攻撃をくわえました。

これは明らかな米国の中立義務違反です。しかし、この事件をルーズベルトは次のように全米向け演説で報告しています。

「私は、ドイツ潜水艦が、何らの警告なしに、撃沈の意図をもって、米国の駆逐艦に対して先制攻撃をしかけた、というまぎれもない事実を、皆様に報告する。」


ルーズベルトはこのような挑発を1年以上も続け、1941年10月には「ドイツ戦艦および潜水艦は、見つけ次第これを攻撃すべし」という指令まで出しています。

しかしヒットラーは、ドイツ海軍に対し、米軍軍艦への攻撃は避け、自衛に徹するよう命令しており、ルーズベルトの罠にひっかかりませんでした。

やむなく次のスケープゴートとして選ばれたのが、日本です。

1940年10月30日、ルーズベルトは大統領選挙で再選される一週間前に次のように発言しています。

「私は、母であり、あるいは父である貴方がたに話すにあたって、いま一つの保証を与える。私は以前にもこれを述べたことがあるが、今後も何度でも繰り返し言うつもりである。貴方がたの子供たちは、海外のいかなる戦争に送り込まれることもないと。」

ヒットラーが1939年9月にポーランドに侵攻し、さらに1940年4月にノルウェーに侵入した時点でのギャラップ世論調査では、米国民の97％が欧州戦争参戦に反対していました。ルーズベルトは世論を意識して「決して参戦しない」と公約していたのです。

しかし、このわずか2ヶ月後、ルーズベルトは大統領主席補佐官ハリー・ホプキンスを通じて、チャーチルに次のように伝えています。

「我々が共同してこの戦争を勝ち抜くことを大統領は決意しています。これを間違わないでいただきたい。大統領は、いかなる犠牲をはらっても、あらゆる手段を用いてイギリスを勝利達成まで援助する、ということを貴方に伝えるために、私をここに派遣しました。」

ルーズベルトは矛盾する二つの約束を、自国民と外国政府に対して行っていたのです。

1939年、ドイツはポーランドに対して、第一次世界大戦後に割譲されたダンツィヒ回廊の返還を要求していました。

同市はドイツ人人口が90％を超え、住民投票でも圧倒的多数でドイツへの帰属に賛成しており、「民族自決の原則」から言っても、ドイツの要求は不当なものとは言えませんでした。

しかし、1939年1月16日、ルーズベルト大統領の代理人ウィリアム・Ｃ・ブリット駐仏大使は、ポーランドのイエルジー・ポトツキー駐米大使に「英仏は、全体主義国家と、いかなる種類の妥協もやめなければならないというのが、大統領の確固とした意見である。領土的変更を目的としたどんな議論も許されてはならない。合衆国は、孤立政策から脱却し、戦争の際には英仏の側に立って、積極的に介入する用意がある旨を道義的に確約する。」と語りました。

ポーランドは、ドイツから攻撃されたら、英仏もすかさず参戦するという約束を得ており、さらにアメリカも参戦を確約してくれたので、怖いものはありません。ヒットラーは話し合いによる解決を求めましたが、英仏米の後ろ盾を得たポーランドは強硬姿勢に転じ、ヒットラーとの会見の約束を守りませんでした。これを契機にヒットラーはポーランドに軍隊を送り、第二次世界大戦が勃発します。

1941年12月の真珠湾攻撃については「米国大統領ルーズベルトが日本軍の奇襲を知りながら、世論を大戦参加へ導くため、あえて自国の艦隊を犠牲にしたのではないか」という“謀略説”が早い時期から囁かれていましたが、1999年、米退役軍人であるロバート・B・スティネットが著書『真珠湾の真実 ― ルーズベルト欺瞞の日々』の中で、情報の自由法（FOIA）により近年機密解除された20万通もの文書と関係者へのインタビューに基づき、ただの陰謀論ではないことを論証しています。

第2次大戦が始まり、勢いに乗るドイツ帝国は英国への本土空襲を始め、欧州の一部へ進攻し、世界は予断を許さない緊迫した情勢でした。しかし、当時の米国は孤立主義をとっていて、国内には厭戦ムードが充満しており、とても参戦するような雰囲気ではありません。

建前上、民主主義国である米国で、大多数の国民が反対する戦争に参戦するわけにはいきません。

なんとしても参戦したいルーズベルト大統領とその側近たちが考えたことは、日独伊三国同盟の一員である日本に働きかけることでした。

日本が米国に対して戦争を仕掛けてくれば、同盟国であるドイツに対して米国が参戦できる正当な理由になります。

そして、世論を参戦に向けてさせるためには、ある程度の犠牲を覚悟してでも、日本側から先制攻撃をさせることが必要だったのです。

それでは、どのようにして日本を挑発し、戦争の口火を切らせたのか。その手口を見ていきましょう。


http://www.youtube.com/watch?v=DqEyOrsU9a0&feature=related

日本は日露戦争に勝って、その後ワシントン会議で５大国の一つとなり、大東亜戦争でアジアを解放した。
この歴史の真実に疑問を挟んだり異議を唱える反日日本人諸君に聞くが、当時日本という国がなかったなら、いったいどこの国がアジア・有色人種を白人から解放できたのか言ってくれ！

インディアンの土地を侵略・虐殺し尽くして国を作り、その余波の人種偏見のために国益にも結びつかない戦争をやって日本人を大虐殺した！

もし「日本こそがアジア・有色人種の解放者」という歴史観が一般化してしまったら・・・

中国は有色人種の裏切り者と評価される恐れがある。

アメリカは単なる虐殺者だったと評価される恐れがある。

だからこそ日本を「悪」と決めつけておかねばならない。

そのためにだけは中国とアメリカは連携せねばならず、「白人」対「有色人種」の歴史の真実を、協力して隠蔽せざるを得ないのだ！

http://www.youtube.com/watch?v=vo_cad8PQa0&NR=1

白人たちはひたすら４世紀以上の白人全能の歴史に、ただ一国で立ち向かった有色人種がどうしても許せなかった。

日露戦争以降、連綿と作成してきた「オレンジ計画」を実行し、さらには主要都市をことごとく空襲で焼き払い、原爆を２発落とすまで収まらなかった。

それがインディアンを滅ぼしたアメリカの、いや、１６世紀のインディオ虐殺から始まった白人の「マニフェスト・デスティニー」だったのである。

http://www.youtube.com/watch?v=TUbDt2qiH3E&NR=1

唯一の良きジャップは死んだジャップ！

「ジャップ狩猟許可書・年中有効無制限」

ジャップを殺せ！猿肉をもっと作れ！

（注;ジャップ=日本人）

諸君らが戦っているのは奇妙な人種である。人間と猿の中間にあると言っていい。

連合国軍の兵士の間では、戦死した日本兵から金歯･･･耳･･･頭皮･･･頭蓋骨などを集め、戦果の証にするという悪習が行なわれた。
骨でペンホルダーなどが作られ、頭皮で車両の飾りが作られた。

負傷兵が倒れるや、ナイフでその頬を切り裂き、金歯をほじくり出す者もいた。

息子が切り落とした日本兵の耳の塩漬けを玄関の扉に釘で止めて、みんなに見てもらいたいと望んだ母親もいた。

以前にかかる困惑を覚えたのはどこでだったろうか。南太平洋でか。そうとも。ビアク島の洞窟で日本兵の遺体が腐りかけるのを見掛けた時だ。
爆撃後の穴に埋まる日本兵のの上から残飯が投げ捨てられ、待機室やテントにまだ生新しい日本兵の頭蓋骨が飾り付けてあるのを見掛けた時だ。
（リンドバーグの日記より）

http://www.youtube.com/watch?v=4kkugdYQiMU&feature=related