侵略国日本は国際社会の前科者

1940年10月、ルーズベルトがもっとも信頼する2人の軍事顧問、海軍情報部長のアンダーソン大佐とノックス大佐宛に作成された一通の覚書には、米国の新しい外交政策が提案されていました。

それは日本を挑発して、米国に対し明らかな戦争行為をとるよう企図したものであり、知日派で知られるワシントンの海軍情報部極東課長アーサー・H・マッカラム海軍少佐が作成した八項目からなる覚書です。

アーサー・H・マッカラムは、1940年9月27日の日独伊三国同盟締結に絶好の機会を見いだしていました。

日本を追いつめて、アメリカに宣戦布告させれば、自動的にドイツ・イタリアも対米参戦せざるをえなくなり、ルーズベルトの公約を破ることなく、アメリカはドイツと戦えるのです。


マッカラムの提案した八項目の覚書とは、以下のような内容です。

Ａ 　 英国と交渉し、太平洋地域、特にシンガポールの英軍基地の利用許可を得る。

Ｂ 　 オランダと交渉し、オランダ領東インド（現在のインドネシア）の基地および物資の利用許可を得る。

Ｃ 　 中国の蒋介石政権に可能な限りの援助を行なう。

Ｄ 　 遠距離航行能力を有する重巡洋艦一個戦隊を極東、フィリピン、またはシンガポールに派遣する。

Ｅ 　 潜水艦艦隊二隊を極東に派遣する。

Ｆ 　 現在、太平洋に配置している米艦隊主力をハワイ諸島近辺に維持すること。

Ｇ 　 オランダが日本の経済的要求、特に石油供給に関して不当に屈しないように主張すること。

Ｈ 　 英国による対日禁輸措置と協力して、アメリカも日本に対する全面的な通商禁止を行なう。

その後の日本への挑発は、ほぼこの提案通りに実行されていきます。

Ａ 　 米国は英国の太平洋における軍事基地の利用許可を得ました。

Ｂ 　 オランダとの軍事協力に関しては、日本軍の無線盗聴に関して緊密な協力体制が築かれました。

Ｃ 　 蒋介石への軍事援助も一段と強化されました。米軍は、最新鋭戦闘機とパイロット約100名、地上要員約200名が、義勇兵を装って蒋介石軍に参加していたのです。これは米国民の知らないうちに行われ、しかも完全に中立義務違反でした。

Ｄ 　 極東への重巡洋艦隊派遣は、翌41年7月、豊後水道に2隻の巡洋艦を接近させるという形で実現しています。豊後水道は帝国海軍の練習海域であり、海軍の駆逐艦が発見して、日本政府は「国際法違反だ」と駐日大使グルーに抗議を行なっています。

Ｅ 　 潜水艦艦隊二隊の極東派遣は、マニラへの潜水艦24隻の配備として、年明けに実行されました。

Ｆ 　 太平洋艦隊のハワイ駐留も継続されました。詳しくは後述します。

Ｇ 　 オランダによる石油その他原材料の禁輸も原案通り実施されました。

Ｈ 　 対日禁輸措置ですが、米国の完全禁輸は、1941年7月に実行されています。しかし、この完全禁輸の前の時期には、米国は石油輸出を制限しつつも、日本への輸出許可を与えていました。これにより、7月の時点では、日本海軍は2年分の石油備蓄をしています。当時は、日本の空母10隻に対して、米国の太平洋艦隊は7隻であり、当面日本の優位が続くと見られていました。しかし米国は、2年後には100隻の空母を建造して反攻に移れると計算していました。つまり、日本に2年分の石油備蓄を許したのは「戦争を決意させるには十分だけど、最終的に勝利を得るのは不可能」という周到な計算の結果であったようです。