侵略国日本は国際社会の前科者

Wikipediaより引用。

「人種改良論者」 [編集]
この記事は検証可能な出典がまったく示されていないか不十分です。
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イギリスのロナルド・キャンベル駐アメリカ公使がイギリス政府へ行った報告によると[要出典]、ルーズベルトは「人種間の差異を重視し、人種交配によって文明が進歩する」と信じていたという。「インド系やユーラシア系とアジア人種、欧州人とアジア人種を交配させるべきだ。だが日本人は除外する」とキャンベルに語ったという[要出典]。

この様な自らの人種差別的感情と、第二次世界大戦以前からのアメリカにおける日本人に対する人種差別的感情を背景に、1941年12月の対日開戦後には、エレノアからの反対をも押しのけて、大戦中にアメリカ国内とアメリカの影響下にあったブラジルやメキシコ、ペルーなどの中南米諸国においてヒトラーのユダヤ人強制収容と同様の日系人の強制収容政策を推し進め、自由を束縛するとともに、財産を没収した[要出典]。

[要出典]と書いてあるので出典元を載せておきます。

http://www.youtube.com/watch?v=IiMdmjQ4CSQ&feature=related

アメリカが世界に誇る三大日本人虐殺。

第１位 　 広島原爆投下
　　　 （当時の死者数１４万人）

第２位 　 東京大空襲
　　　 （当時の死者数１０万人）

第３位 　 長崎原爆投下
　　　 （当時の死者数７万人）

世界史上、白人以外の有色人種が先に白人に手を出して白人を殺した場合、その有色人種や民族や部族は絶滅に瀕するほどの報復を白人から受けてきた。中南米大陸におけるマヤ王国やインカ帝国は白人に滅ぼされた。
アフリカ大陸の民族や部族も同様である。インドも然りである。
かつてアメリカ大陸で、アメリカインディアンが一人の白人を殺したために、そのインディアンの部族が皆殺しにされた。

そしてあの大東亜戦争で、日本はアメリカによる石油禁輸で追い込まれて切羽詰って真珠湾攻撃を行なった。何度も言うが、日本が攻撃したのはアメリカ太平洋艦隊の軍事基地である。軍事基地というのは、戦争になれば真っ先に攻撃されるところなのである。この真珠湾攻撃で結果的に2400人のアメリカ人が死んだ。

日本軍は結果として先に白人を2400人殺してしまった。その時以降アメリカの復讐が始まった。上記の三大日本人虐殺だけでも30万人を超える。この三つの都市以外の全国の各都市への空襲で死んだ日本人を加えると50万人を超えるだろう。沖縄戦の日本人の犠牲者を加えると70万人超えるだろう。
そして南方の島々へ行って戦死した日本人の数を加えると100万人を超える。

日本人は、2400人の白人を先に殺したために、その同じ白人であるアメリカ人の報復によって、その４００倍である１００万人の日本人が殺されたのである。この事件は、世界史上最大の白人によるジェノサイドである。
このことを忘れた今の日本人はただのアホ民族である。

http://www.youtube.com/watch?v=hL6eEaqsu3Q&feature=related

極東国際軍事裁判所条例中には、裁判所が被告達を裁くための裁判管轄権を持つ犯罪として①「平和に対する罪」②「通例の戦争犯罪」③「人道に対する罪」の３つを規定した。しかし、日本がポツダム宣言を受諾して連合国に降伏した当時、国際法上存在していた戦争犯罪は、俘虜虐待、民間人の殺害、財物の掠奪など、「通例の戦争犯罪」といわれるものだけであって、①の「平和に対する罪」と③の「人道に対する罪」は国際法上存在していなかった。従って、条例中にかかる犯罪を規定することは、「法なき所に罪なく、法なき所に罰なし」とする「事後法の制定による裁判の施行を非」とする近代文明国共通の法理に反した行為であり、このことは公判開始後、法廷で大きな論争の的となりました。

11名の裁判官の中には戦勝国から選出されているという不合理だけではなく、法廷に持ち出された事実に前もって関係していたり、必要な言葉がわからなかったり、本来裁判官ではなかったりした者もあったが、その中でただ一人国際法の専門家がいた。その名がインドのラダ・ビノード・パール博士で、国際法を蹂躪して東京裁判を強行した連合国を批判して法の権威と人類の正義と平和を守るために、敢然と日本の全被告の無罪を訴えた。

パール判事は「平和に対する罪」が1945年以前には存在しなかったと述べ、連合国が国際法を書き改め、それを遡及的に適用する権限はないと結論しました。パールの意見書によれば「勝者によって今日与えられた犯罪の定義に従っていわゆる裁判を行う事は、戦敗者を即刻殺戮した者とわれわれの時代との間に横たわるところの数世紀にわたる文明を抹殺するものである。かようにして定められた法に照らして行われる裁判は、復讐の欲望を満たすために、法律的な手続きを踏んでいるいるようなふりをするものにほかならない。それはいやしくも正義の観念とは全然合致しないものである。」と述べ、つぎのように結論した。「戦争が合法であったか否かに関してとられる見解を付与するものではない。戦争に関するいろいろな国際法規は、戦敗国に属する個人に対しての勝者の権利と義務を定義し、規律している。それゆえ本官の判断では、現存する国際法の規則の域を越えて、犯罪に関して新定義を下し、その上でこの新定義に照らし、犯罪を犯したかどうかによって俘虜を処罰する事は、どんな戦勝国にとってもその有する権限の範囲外であると思う。」

裁判の真偽は、おおむね証拠調べが中心となります。数々の証言や文献資料の中で、何を取り上げ法廷証拠として採用するかどうかが、真偽を左右する重要問題です。弁護側は審議の過程で、日本に有利な証拠の数々を法廷に提出しましたがそれらのほとんどが却下されました。弁護側の証拠が却下された理由は「証明力なし」「関連性なし」「重要性なし」というものでした。どいうものが却下されたかを挙げてみますと①当時の日本政府・外務省・軍部等の公的声明がすべて却下された。敗戦国の正式な言い分を認めないというのが、この裁判の本質だったのである。②共産主義の脅威および中国共産党に関する証拠は大部分が却下されました。とりわけ、日本の正当な権益を脅かした組織的な排日運動があった事実は全く無視されたのである。③満州事変以前に、満州人の自発的な民族運動が、独立運動であった資料はすべて却下された。これは満州国が日本の傀儡政権であることを強調するためであった。④「この法廷は日本を裁くものであって、連合国を裁くものではない」という理由から連合国側の違法行為の証拠資料は大量に却下された。アメリカの対日戦争準備や原爆投下等の問題はすべて不問にされたのである。それこそ検察側の証拠は、たとえ伝聞証拠であってもほとんどが法廷証拠として採用され、言いたい放題だったのである。

因みに、俘虜虐待等戦争法規違反に関するものとして、検察側が証拠として提出し受理された600通中、本人が証人として出廷、宣誓した上で受理された物は30通（５％）に過ぎず、残り570通（95％）は、ただ文書だけが証拠として受理されたのである。裁判所条例には「偽証罪」に関する規定ががなかったため、法廷に証人として出廷せず、従って弁護側の反対尋問を受ける事なく、その陳述書のみが証拠として受理された者は、その中に如何に事実を誇張して、歪曲し、極端な場合には、全く嘘のことを書いても、そのことが暴かれ、処罰されることを恐れる必要はなかったのである。

「本官が差当たり考慮するところは…まだ出廷しないある特定の者が、ある事実に関して言明したといわれる場合、同人は証人台に召喚されなければならず、そうでなければ同人の言明は証拠として受理されないとする部分である。かような言明は、言明者の知識がどれ程広かろうとも、個人が召喚されて、証人台から証言しない以上、信を措かれ、または証拠として受理されるべきではない。法廷はこの規則を守らなかった。この主の伝聞証拠を除外することの基礎は、それが本質的に証明力を欠く事にあるのではない。伝聞証拠の除外される理由は、証言をなす者の観察、記憶、叙述、及び真実性に関して生じ得る不確実性は、証言者が反対尋問に付せられない場合、試験されぬままとなる、ということある。かような不確実性は担当判事に、証人の証言の価値を公正に判断させることが出来る程度に、反対尋問によってあばくことが出来るかも知れない。本審理中に提出された証拠の大部分は、この種の伝聞からなるものである。これらの証拠は、反対尋問するために法廷に現れなかった人々からとった陳述である。この種の証拠の価値を判断するにあたっては、深甚の注意を払わなければならない。」
パール判事の意見書より

ニュルンベルグ裁判の時も、英米仏に加えてソ連が参加した。たしかに、ソ連はドイツに攻め込まれたと言ってもいい国だ。しかし、東京裁判にソ連は判事や検事として参加する資格は全くなかった。その上、東京裁判が日本を裁こうとして挙げた理由は、全部すでにソ連が犯しているのである。
日ソ中立条約を破棄し（日ソ中立条約破棄）、一方的に攻め込んだ暴虐の限りを尽くし、しかも60万人もの捕虜を自国に抑留して（シベリア抑留）、戦争が終わっても国際法に違反して返さない。また、ポツダム宣言では領土的な問題は入らないにもかかわらず、日本固有の領土を奪った（北方領土占領、ソ連による樺太での虐殺）。
さらに悪質なのは、日露戦争からシベリア出兵、ノモンハン事件、張鼓峰事件まで持ち出してきたことだ。全部、すでに和平条約で決着のついた話である。共同謀議とは何ら関係ない。

日本はアメリカと交渉しながら時間稼ぎをし、戦争準備を進めたという。これは全くの逆で、時間稼ぎをしたのはアメリカだった。アメリカは最初から日本と話し合いで解決するつもりがないまま交渉を続けていたことは、すでに明らかになっている。日本は話し合いが延びれば延びるほど、手持ちの石油が減っていくのだから、時間化石などするはずがない。しかし、アメリカはいくらか交渉が長引いても痛くも痒くもなかった。そして、アメリカはハル･ノートを突き付けた。ハル･ノートは、いかなる国でも受け入れ難きものであって、パール判事はあるアメリカ人の歴史家の言葉を引用して次のように言っている。
「こんなものを突きつけられたらモナコやルクセンブルクでも銃を持って立ち上がるだろう」と。
アメリカは当然、日本がハル･ノートを宣戦布告だと受け取るだろうことを知って、突きつけたのだ。実に悪質である。
これには東條被告も、「絶体絶命の状態に追いつめて、日本から手を出させるのを待つというようなことを文明国がやるとは思わなかった」と、宣誓供述書でそういう趣旨のことを言っている。

東京裁判において、日本の弁護団や証人が主張したことで重要なのは、大陸における共産主義の脅威である。ロシア革命が成功してソ連という国が誕生しなかったら、満洲事変もなかったであろう。
もしも無抵抗でいたら大陸が全部共産主義に支配されてしまう。満洲でも北支那でもそれがガンだったと言っている。にもかかわらず、ソ連から判事や検事を東京裁判に呼んでいる。弁護団の主張が通るわけがない。大陸における共産主義の問題は裁判ではまともに取り上げられなかったのである。
そして、東京裁判が終わって2年経つか経たないかのうちに、朝鮮戦争が起こった。その前には蒋介石政権が崩壊している。あっという間に、支那もモンゴルも満洲もシベリアも東アジア全大陸が共産主義になった。
日本が言ったことが正しかったのだ。マッカーサーはそれに気づくのが2年遅かった。だから朝鮮戦争が2年半早く始まっていれば、東京裁判は日本を裁くことができなかっただろう。日本の一番の主張が証明されたわけだから。
朝鮮戦争が始まるや否や、アメリカもマッカーサーも日本の主張が正しかったことに気づいたので、即、サンフランシスコ講和条約を結んだのだ。

東京裁判は、日本をあの手この手で裁こうとしたが、その”罪状”は全部、それまで連合国が行ってきたことだった。これをはっきりと書いたのは、ヘレン・ミアーズ著「アメリカの鏡・日本」である。

東京裁判では日本が九ヶ国条約を破ったなどと言われた。

パール判事もモーリス・ハンキーも、この国際法によらない戦争裁判というのは、「戦勝国は敗戦国に何をしえもいいということを証明したにすぎない」と言っている。つまり、この裁判が戦争を止める契機にはならず、何が何でも勝たなくてはならないという覚悟を決めさせただけのものであるということだ。

アメリカは今、イラクから引き上げたくてしようがない。しかし、引き揚げられない状態にある。日本も当時、支那から引き上げたくてしようがなかった。終始一貫、いかに引き上げるかを考えていた。それでも引き上げることができなかったのは、アメリカやイギリスが蒋介石に限りなく援助をしたからだ。重慶の山の中にいて、鉄砲一つ作れない蒋介石に、アメリカは飛行機でも武器でも、中立国の立場を超えた規模の援助を限りなく与え続けた。
今のイラクでも、アルカイダが武器を供給しているから、まだテロが終わらない。これに加えて、もしもイラクやアフガニスタンの反米分子に中国やロシアが武器を遠慮なく大量に援助したらどうなるのか。今なら、アメリカも支那事変における日本の立場がよくわかるのではないだろうか。

日本を徹底的に悪者に仕立てるために、判事や検察はどんな詭弁も弄した。たとえば、蒋介石が逃げ込んだ重慶を日本が爆撃したことに対して、検事が日本の支那に対する侵略の罪を問うた。清瀬弁護人は、「アメリカはその何十倍の規模の無差別爆撃をやっているではないか、原爆まで落としているではないか」と反論した。そのとき裁判長のウェッブは「ここにある泥棒が裁判所において私（甲）は泥棒をしたかもわからぬが、私の知っている（乙）も同様泥棒をしました、ということで抗弁ができるであろうか」とほざき、この証拠は関連がないからとして却下した。こういう無茶苦茶な論理を強引に押し通して、日本を断罪することだけが目的の裁判が進められていったのである。

結局、この裁判は日本を侵略者に仕立て上げる連合国・アメリカの戦略の一環に過ぎなかったが、勝者に媚びた輩が多数いる。
東京裁判当時東大教授だった横田喜三郎はその典型である。

東京裁判の枠組みは、ニュルンベルグ裁判を基本にしている。これがそもそもの間違いである。

ニュルンベルグ裁判ではナチスを裁いたわけだが、ナチスはヒトラーが政権を取ってから共同謀議を行い、世界征服を目指したという事実がある。しかし、これについても事後法で裁いたと、国際法学者からは反対があった。
ただし、ナチスはドイツ国民であるユダヤ人を大量に虐殺しているのだから、戦後には国際法ではなく国内法でも裁けただろう。ドイツが今でもナチスを処罰の対象にしているのは、ナチスがそれまでのドイツの法律を破ったからであるとされている。また、ナチスの悪はあまりにも明瞭だったので、ニュルンベルグ国際裁判も当然と思われた。
これを日本にそっくりそのままあてはめて裁こうとしたことに、そもそも無理があった。

東京裁判では、戦犯の分類をABC（元来はabc）としている。しかし、Aが最も悪いというわけではなく、イロハとしてもいい。イ類、ロ類、ハ類と分類してもよいものだった。
A級は戦争を始めた国家指導者など。B級は通常の戦争犯罪である捕虜虐待などを命じた戦場の指導者、C級はそれを実行した兵隊など。東京裁判はこのうち、Aのグループを裁いたものだった。

A級に対する訴因は55もあるのだが、それは3つに分けられた。
第一類は平和に対する罪。ナチスのような共同謀議があったとするものだ。
第二類は殺人及び殺人共同謀議の罪。宣戦布告する前であるから、真珠湾攻撃などで兵隊を殺したのも殺人だと言っている。しかし、宣戦布告前の殺人というのは裁判ではあまり問題にならなかった。
第三類は通常の戦争犯罪及び人道に対する罪である。これはナチスのホロコーストなどを念頭において作られた罪だ。

第三類の人道に対する罪は、誰がどう考えてもアメリカによる東京大空襲のような無差別爆撃や広島、長崎原爆投下のほうが当てはまるだろう。だから、人道に対する罪だけで死刑になった人はいなかった。
では、死刑になった7人の人たちは何によって裁かれたかというと、第一類や第二類とともに第三類の罪に問われている。
第三類には通常の戦争犯罪、つまり捕虜虐待などが入っている。A級の人たちが直接、捕虜虐待をするわけはないのだが、それを止める立場にありながら止めなかったというこじつけで罪に問われた。
つまり、平和に対する罪や人道に対する罪だけで死刑にされた人はおらず、通常の戦争犯罪、つまり捕虜虐待関係の責任とともに、合わせて一本ということで死刑になった。このことが、いかに平和に対する罪や共同謀議や人道に対する罪だけで裁こうとしても裁けなかったかということを物語っている。

裁判では戦争準備も共同謀議とされた。たしかに、日本は戦争の準備をし、軍艦や飛行機、戦車を作った。しかし、それはどこの国でもやったことだ。ナンセンスな話である。そんなことを言い出したらアメリカの太平洋艦隊のほうがよほど共同謀議だと言える。

日本弁護団の清瀬一郎博士が裁判冒頭、裁判の管轄権法的根拠を問うたが、オーストラリア人の裁判長、ウェッブは「後日説明する」と述べたが、最後まで答えることができなかった。
実際には東京裁判所条例（憲章）という、東京裁判のためにマッカーサーが作った単なる占領命令が根拠だったわけだからウェッブは答えることができなかったわけだ。

採用された資料はほとんど全て連合国側のもので、日本側が出した資料のほとんどは却下された。日本側の弁護は黙殺された。要するにこの裁判の真の目的は日本を徹底的に貶めることであり、真実を探るという目的などまったくなかった。
裁判でも検察側の提出した証拠はどんどん取り上げるのに、弁護側の証拠はほとんど却下されてしまった。却下されたのはそれらの資料に妥当性がなかったからではなく、弁護側が出した資料だから却下されたのである。

戦勝国は「日独ファシズム」などという概念を持ち出して日本を裁いたが、これは単なるアメリカとイギリスのプロパガンダに過ぎなかった。また「南京大虐殺」なるありもしない出来事をでっち上げた。いくら調べても日本人の残虐性を証明できずに焦っていた連合国は、ナチスのユダヤ人大虐殺に値する残虐事件を欲していた。

そんなインチキ「裁判」の中でも立派な外国人もいた。
インドのパール判事やアメリカのブレークニー弁護人、ローガン弁護人などである。
しかし、彼らの弁論の同時通訳は直ちに切られ、日本の新聞に載ることもなかった。

結局、この裁判のメインテーマだった「侵略戦争の共同謀議」は証明できなかった。そんな事実がなかったためであるが、判決では25人が「A級戦犯」にされ、東条英機など7人が死刑となった。

東京裁判以外にも各国でインチキ「裁判」が行われ、1000人近くの日本兵が「B級戦犯、C級戦犯」として処刑された。
このような悪辣な裁判で生まれた歴史観（東京裁判史観という）がいまだに日本人の中に巣食っている。

端的に言うと、東京裁判とは、大東亜戦争に負けた日本に、白人500年の侵略と残虐、植民地支配の罪をすべて転嫁するための大芝居だった。この結果、日本人は、何もかも日本が悪いと戦争犯罪意識を刷り込まれ、反省自責の自虐史観にこだわり、敵側の陰謀の世界史を目隠しされてしまった。この虚偽の歴史観で謝罪を国是とする戦後体制が構築された。

この茶番劇はニュルンベルク裁判とはかなり異なるものだった。ニュルンベルク法廷が裁きの対象としたのは、あくまでもナチス・ドイツであって、ドイツ人ではない。ナチスの幹部の悪事を裁いただけのことである。かたや東京裁判は、日本の歴史、日本国及び日本人を裁くために行なわれたものだった。

一番の問題は、東京裁判自体の真相がいまだ正式には再検証されておらず、一般の知識となっていないことである。東京裁判については、当時の日本の弁護士として大活躍した清瀬一郎博士や菅原裕氏、瀧川政次朗博士などが書いたものが残っていて、それを読めば裁判のインチキ性がよくわかるのに、これが常識になっていない。国際法的には佐藤和男氏の研究もある。しかも、その東京裁判によって作られた歴史観に基づいて戦後日本のすべてが組み立てられてきたということも理解されていない。これが東京裁判史観という見方である。
この裁判によって日本という国全体が歴史も文化も含めて裁かれたのであるが、それが知られていない。裁判の場で出た具体的な日付としては昭和3年（1928）からだが、実際には明治以降のすべてが裁かれた感じである。
あれが裁判の名に値するものであったと認める国際法学者は今、世界にただの一人もいないといわれている（支那、朝鮮、ロシアなどの全体主義国は除く）が、日本人の多くはそれを知らない。事実を何も知らないまま、日本人は一方的にあの戦争で悪いことをしたと信じ込まされている。いま、さまざまな形で語られている戦後の問題-憲法、教育基本法、皇室典範も、すべてそこから導き出されるものである。

この「裁判」を一言で簡単に説明するとすれば「戦勝国による復讐の儀式、茶番劇、インチキ劇、リンチ」あたりの表現が最適で、詳しく学ぶ時間のない人はそう覚えておけば世間で赤っ恥をかくことはない。
法的根拠がどこの国の法律、国際法に照らしても皆無というお笑い劇だった。
このお笑い劇で戦勝国が狙ったのは「復讐」「日本人の洗脳」「白人のアジア侵略の歴史の帳消し」の3つである。この茶番劇（裁判）は昭和21年（1946）5月3日に開廷され、昭和23年（1948）11月12日に判決が申し渡されるまで2年6ヶ月もの歳月を要した（ドイツでの茶番劇ニュルンベルク裁判は10ヶ月だった）。

検察側の起訴状の内容は、「東條英機元首相以下28人の戦犯は共同謀議を行っていた。目的は侵略による世界支配である。その目的を果たすために通常の戦争犯罪のほかに、「平和に対する罪」、「人道に対する罪」を犯した」とするもの。「日本は世界征服をたくらみ、アジア各国を侵略していった」というのだ。
「A級戦犯」が起訴されたのは昭和21年4月28日、昭和天皇の誕生日だった。このことからも戦勝国による執念深い復讐劇だったことがわかる。

この「裁判」に検事と弁護人がいたことは救いだった。これにより公正の歴史を調べる人間にとって大変貴重な資料が残ることになったからである。検事側と弁護側が激しい論争を行い、もしもこの「裁判」がなかったならば知られなかったであろう当時の日本の歴史と、そこに動く人間たちの行動、あるいは対応する諸外国の動きを実に明快に描き出してくれたのだ。

現在、国際法学者の間では、この「裁判」は完全に否定され、不法なものであったということが定着している。裁判に加わった多くの判事も帰国後、裁判の不当性、違法性を証言している。現在、この茶番劇（東京裁判）の判決を信じている者は日本人くらいといわれている（自国の政権に捏造された歴史を強制的に学ばされている支那、朝鮮、ロシアなどはもちろん除く）。

この「裁判」を開廷させた当の本人であるマッカーサーは、日本を侵略国として裁いたのは間違いだったと認めている。東京裁判結審2年後の昭和25年（1950）10月、ウエーク島で大統領のトルーマンと会談したときに、「東京裁判は誤りだった」と認めた。また、昭和26年（1951）5月にはマッカーサーは上院の軍事外交合同委員会で「日本の戦争は自衛戦争だった」ときわめて重大な証言をした。

当のマッカーサーが認めたにもかかわらず、日本政府は一度たりともこれらの証言に触れていない。

判事（裁判官）については中華民国から派遣された梅汝敖判事が自国において裁判官の職を持つ者ではなかったこと、ソビエト連邦のI・M・ザリヤノフ判事とフランスのアンリー・ベルナール判事が法廷の公用語である日本語と英語のどちらも使うことができなかったことなどから、この裁判の判事の人選が適格だったかどうかを疑問視する声もある。

イギリス領インド帝国の法学者・裁判官ラダ・ビノード・パール判事は判決に際して判決文より長い1235ページの「意見書」（通称「パール判決書」）を発表し、事後法で裁くことはできないとし「全員無罪」としたことで知られている。

この意見は「日本を裁くなら連合国も同等に裁かれるべし」というものではなく、パール判事がその意見書でも述べている通り、「被告の行為は政府の機構の運用としてなしたとした上で、各被告は各起訴全て無罪と決定されなければならない」としたものであり、また、「司法裁判所は政治的目的を達成するものであってはならない」とし、多数判決に同意し得ず反対意見を述べたものである。パールは1952年に再び来日した際、「東京裁判の影響は原子爆弾の被害よりも甚大だ」とのコメントを残している。

ベルナール判事は、裁判後「すべての判事が集まって協議したことは一度もない」と東京裁判の問題点を指摘した。

オランダからのベルト・レーリンク判事は当初、他の判事と変わらないいわゆる「戦勝国としての判事」としての考え方を持っていたが、パール判事の「公平さ」を訴える主張に影響を受け、徐々に同調するようになっていった。「多数派の判事たちによる判決はどんな人にも想像できないくらい酷い内容であり、私はそこに自分の名を連ねることに嫌悪の念を抱いた」とニュルンベルク裁判の判決を東京裁判に強引に当てはめようとする多数派の判事たちを批判する内容の手紙を1948年7月6日に友人の外交官へ送っている。

A級戦犯として起訴され、有罪判決を受けた重光葵は「私がモスクワで見た政治的な軍事裁判と、何等異るなき独裁刑である」と評している。

A級戦犯容疑者として逮捕されたが、長期の勾留後不起訴となった岸信介・笹川良一らについても、有罪判決を受けていないにも関わらず、今日に至るまで「A級戦犯」と呼ばれる例が少なからず見受けられる。こうした用語法は、この裁判をめぐる議論において、「初めに有罪ありき」の前提で考える人が少なくないことを示しており、東京裁判肯定論、ひいては裁判そのものに対する不信感を醸成している。

ヨーロッパなどでは判事や関係者による指摘が起こると共に国際法学者間で議論がされた。イギリスの『ロンドンタイムズ』などは2ヶ月にわたって極東国際軍事裁判に関する議論を掲載した。

イギリスの内閣官房長官でもあったハンキー卿は世界人権宣言第11条「行われたときには国際法でも国内法でも犯罪とされなかった行為について有罪とされることはない」を引合いに出し「東京裁判は世界人権宣言の規定と相容れず、退歩させた」と述べている。

また、当時の日本統治を担当し、裁判の事実上の主催者ともいえたマッカーサーは、後にトルーマン大統領と会談した際に、「戦犯裁判は、戦争防止のためには役に立たない」と訴えたといわれる。

GHQは日本に於（お）いてプレスコードなどを発して徹底した検閲、言論統制を行い、連合国や占領政策に対する批判はもとより東京裁判に対する批判も封じた。裁判の問題点の指摘や批評は排除されるとともに、逆にこれらの報道は被告人が犯したといわれる罪について大々的に取上げ繰返し宣伝が行われた。

さらに、ドイツでは軍人ではなくナチス党員の政治家や官僚を中心として戦争が進められたとした「共同謀議」の論理を、そのまま日本の戦争にも適用した点も問題視されている。起訴状によれば、A級戦犯28名が1928年から1945年まで一貫して世界支配の陰謀のため共同謀議したとされ、判決を受けた25名中23名が共同謀議で有罪とされた。しかし彼らの中には互いに政敵同士のものや一度も会ったことすらないものまで含まれており、また日本では一連の戦争中でも陸海軍間の対立など、常に政治的な確執が内在していた。このような複雑な政治状況を無視した杜撰ともいえる事実認定に加え、近衛文麿や杉山元といった重要決定に参加した指導者の自殺もあり、日本がいかにして戦争に向かったのかという過程は十分に明らかにされなかった。

このため日本ではドイツにおけるニュルンベルク裁判に対する批判はあまり聞かれないが、日本における極東国際軍事裁判については戦勝国の報復という意見や日本側の非協力の結果という意見など批判的意見が多く見られる。なお、極東国際軍事裁判の評価をめぐっては研究が続けられており、今のところ結論が確定するには至っていない。

具体的な研究としては裁判の公平性に関して次のような論説がある。

審理では日本側から提出された3千件を超える弁護資料（当時の日本政府・軍部・外務省の公式声明等を含む第一次資料）がほぼ却下されたのにも拘らず、検察の資料は伝聞のものでも採用するという不透明な点があった（東京裁判資料刊行会）。戦勝国であるイギリス人の著作である『紫禁城の黄昏』すら却下された。
判決文には、証明力がない、関連性がないなどを理由として「特に弁護側によって提出されたものは、大部分が却下された」とあり、裁判所自身これへの認識があった。
条例で定めているはずの日本語通訳が弁護人陳述中、途中で打切られることがあり速記録にさえ残らなかった。
また、日本語通訳の能力不足から、通訳が適切に行われないことも多かった。
被告人の選定については軍政の責任者が選ばれていて、軍令の責任者や統帥権を自在に利用した参謀や高級軍人が選ばれていないことに特徴があった。理由として、統帥権を持っていた天皇は免訴されることが決まっていたために、統帥に連なる軍人を法廷に出せば天皇の責任が論じられる恐れがあり、マッカーサーはそれを恐れて被告人に選ばなかったのではないかと保阪正康は指摘している。また、保阪は軍令の責任者を出さなかったことが玉砕など日本軍の非合理的な戦略を白日の下に晒す機会を失い、裁判を極めて変則的なものにしたとも指摘している。この他、天皇の訴追回避については、「マッカーサーのアメリカ国内の立場が悪くなるので避けたい」というGHQの意向が、軍事補佐官ボナー・フェラーズ准将より裁判の事前折衝にあたっていた米内光政に裁判前にもたらされている。

極東国際軍事裁判は戦勝国が敗戦国を裁くという構図だったため、その評価については議論の対象になることが多い。

この裁判の一つの焦点は平和に対する罪であり、日本が侵略戦争をしたことに対する非難だったが、指揮を執っていたダグラス・マッカーサー司令官自身が日本の戦争の理由を、資源の乏しかった日本が輸入規制等により包囲され、何千万、何百万という国民が失業に陥ることを恐れて行った安全保障であったと証言している。

この裁判では原子爆弾の使用など連合国軍の行為は対象とならず、証人の全てに偽証罪を問わなかった。また、罪刑法定主義や法の不遡及が保証されなかったのも明らかである。こうした欠陥の多さから、東京裁判とは「裁判の名にふさわしくなく、単なる一方的な復讐の儀式であり、全否定すべきだ」との意見も少なくない。

当時の国際条約（成文国際法）は現在ほど発達しておらず、当時の国際軍事裁判においては現在の国際裁判の常識と異なる点が多く見られた。こうした事情により、国際法の専門家の間では本裁判に対しては否定的な見方をする者が多い。

アメリカの外交政策で重要な役割（日本に対しても、を含む。）を果たし、ソ連「封じ込め政策」を唱えた事で有名なジョージ・ケナンは、やはり否定的な意見を述べている。彼によると、この裁判の底に流れている正義や公平を理解する能力が、日本人にはない、というのが、その主な理由であった。

また、この裁判の結果を否定することは「戦後に日本が築き上げてきた国際的地位や、多大な犠牲の上に成り立った"平和主義"を破壊するもの」、「戦争中、日本国民が知らされていなかった日本軍の行動や作戦の全体図を確認することができ、戦争指導者に説明責任を負わせることができた」として東京裁判を肯定（もしくは一部肯定）する意見もある。また、もし日本人自身の手で行なわれていたら、もっと多くの人間が訴追されて死刑になっただろうとする説もある（ただし、東条英機ら被告は国内法・国際法に違反したわけではない）。

同時期にドイツが舞台となったニュルンベルク裁判では同国の法曹関係者の大半が裁判に（裁く側にも）協力しているが、極東国際軍事裁判では日本の法曹関係者の裁判への協力は行われていない。なぜ協力が行われなかったかについては日本の法曹関係者の関与が広島市への原子爆弾投下と長崎市への原子爆弾投下をめぐる処理を複雑化し、連合国、特にアメリカ合衆国にとっては望ましくない影響をもたらす可能性があったからだとも考えられている。

1946年（昭和21年）1月19日に降伏文書およびポツダム宣言の第10項を受けて、極東国際軍事裁判所条例（極東国際軍事裁判所憲章）が定められ、1946年（昭和21年）4月26日の一部改正の後、市ヶ谷の旧陸軍士官学校の講堂にて裁判が行われた。昭和3年（1928年）から昭和20年（1945年）即ち満洲事変より太平洋戦争（大東亜戦争）迄の期間を被告等が全面的共同謀議を行ったなどとして起訴。起訴は1946年4月29日（4月29日は昭和天皇の誕生日）に行われ、27億円の裁判費用は日本政府が支出した。

連合国（戦勝国）からの判事としてはイギリス、イギリス領インド帝国、アメリカ、中華民国、フランス、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フィリピン、ソ連の11ヶ国が参加した。なお、イギリス領インド帝国は、その名の通りイギリスの属領で事実上の植民地であった。

1946年5月3日より審理が開始し、当初55項目の訴因があげられたが最終的に10項目の訴因にまとめられた。なお判決に影響しなかった訴因のうち、「日本、イタリア、ドイツの3国による世界支配の共同謀議」「タイ王国への侵略戦争」の2つについては証拠不十分のため、残りの43項目については他の訴因に含まれるとされ除外された。

なお、連合国の中には昭和天皇の退位・訴追に対して積極的な国もあり、昭和天皇自身も「私が退位し全責任を取ることで収めてもらえないものだろうか」と言ったとされる（木戸幸一日記、8月29日付）。しかし、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の最高指令官ダグラス・マッカーサーが当時の日本の統治において天皇の存在を必要と考えたため、天皇の退位・訴追は行われなかった。

海軍から改組した第二復員省では、裁判開廷の半年前から昭和天皇の訴追回避と量刑減刑を目的に旧軍令部のスタッフを中心に、秘密裏の裁判対策が行われ、総長だった永野修身以下の幹部たちと想定問答を制作している。また、BC級戦犯に関係する捕虜処刑等では軍中央への責任が天皇訴追につながりかねない為、現場司令官で責任をとどめる弁護方針の策定などが成された。 さらに、陸軍が戦争の首謀者である事にする方針に掲げられていた。1946年3月6日にはGHQとの事前折衝にあたっていた米内光政に、マッカーサーの意向として天皇訴追回避と、東條以下陸軍の責任を重く問う旨が伝えられたという。

また、敗戦時の首相である鈴木貫太郎を弁護側証人として出廷させる動きもあったが、天皇への訴追を恐れた周囲の反対で、立ち消えとなっている。 なお、裁判で証言を行った満州帝国皇帝の溥儀は、ソ連により連合国側の証人として出廷したが、自らの身を守るために偽証を行い、関東軍将校の吉岡安直に罪をなすりつけたことを後に自らの著作で明らかにしている。

1948年（昭和23年）11月4日、判決の言い渡しが始まり、11月12日に刑の宣告を含む判決の言い渡しが終了した。判決は英文1212ページにもなる膨大なもので、裁判長のウィリアム・F・ウエップは10分間に約7ページ半の速さで判決文を読み続けたという。

イギリス、アメリカ、中華民国、ソ連、カナダ、ニュージーランドの6か国の判事による多数判決であった。裁判長であるオーストラリアの判事とフィリピンの判事は別個意見書を提出した上で、結論として判決に賛成した。

一方、オランダとフランス、イギリス領インド帝国の判事は少数意見書を提出した。オランダとフランスの判事の少数意見書は、判決に部分的に反対するものだった。イギリス領インド帝国のパール判事はこの裁判が国際法からみて問題があるという少数意見書を提出した。極東国際軍事裁判所条例ではこれら少数意見の内容を朗読すべきものと定められており、弁護側はこれを実行するように求めたが法廷で読み上げられることはなかった。

7人の絞首刑（死刑）判決を受けたものへの刑の執行は、12月23日午前0時1分30秒より行われ、同35分に終了した。この日は当時皇太子だった継宮の誕生日（現天皇誕生日）であったので、見せしめのためとの意見もある。

極東国際軍事裁判（きょくとうこくさいぐんじさいばん The International Military Tribunal for the Far East）とは、第二次世界大戦で日本が降伏した後、連合国が戦争犯罪人として指定した日本の指導者などを裁いた一審制の裁判のことである。東京裁判（とうきょうさいばん）とも称される。

概要
罪状は東條英機首相を始め、日本の指導者28名を「文明」の名によって世界征服の責任を裁くというもので、通常の戦争犯罪（B級犯罪）に加えて「平和に対する罪」（A級犯罪）でも起訴された。

東京裁判に対する肯定論では「文明」の名のもとに「法と正義」によって裁判を行ったという意味で文明の裁きとも呼ばれる。一方否定論では、事後法の遡及的適用であったこと、裁く側はすべて戦勝国が任命した人物で戦勝国側の行為はすべて不問だったことから、"勝者の裁き"とも呼ばれる。

ドイツの戦犯を裁いたニュルンベルク法廷が連合国の管轄下にあったのとは違い、本裁判はダグラス・マッカーサー司令官が布告する極東国際軍事裁判所条例に基づいて行われた。

そもそもチャーター（極東国際軍事裁判所条例）は国際法に基づいておらず、この裁判は政治的権限によって行われたとの批判があり、「事後法」や連合国側の戦争犯罪が裁かれない「法の下の平等」がなされていない不備など批判の多い裁判ではあったが、平和に対する罪などの新しい概念を生み出し、戦争犯罪を裁く枠組みをつくりあげる第一歩となったという評価もある。

と言う私もアホな日本人の一人であった。

ＧＨＱの巧みな占領政策が一番の要因であろう。
だが、日本国民に最も直接に影響を与えたのはテレビだと思う。
戦後、テレビが登場してから、テレビは日本国民の最大の娯楽となった。
ＧＨＱの占領政策の影響を受けたマスコミやテレビは、アメリカや中国に文句を言われないような報道だけをして、あとはただひたすら日本国民に娯楽番組を流し続けてきた。その結果が今の日本人の有様である。
ＮＨＫなどは、たまたま戦争関連の番組をするが、それらの全てが当時の日本の軍部や戦争指導者のどこが悪かったかを追求する、いわゆる「タコツボ史観」か、ただひたすら戦争の悲惨さに焦点を当てた番組しか流さない。
おそらくＮＨＫは、戦争番組を製作するにあたって、「こんな番組をつくったり報道したら中国やアメリカが抗議してこないですかね」と内部でお互いに相談しながら番組を制作しているだろう。
どうだね、ＮＨＫのスタッフ諸君、図星だろ。

『産経新聞』は次のように論じている。

占領期に連合国軍総司令部 (GHQ) が実施した「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）は、今も形を変えて教育現場に生き続けている。~（中略）~文芸評論家の江藤淳は著書『閉された言語空間』の中で次のように書いている。

~「いったんこの（GHQの）検閲と宣伝計画の構造が、日本の言論機関と教育体制に定着され、維持されるようになれば、（中略）日本人のアイデンティティと歴史への信頼は、いつまでも内部崩壊を続け、また同時にいつ何時でも国際的検閲の脅威に曝され得る」~

6年前に自死した江藤の「予言」は、不幸にも現実のものとなろうとしている。
高橋史朗明星大教授は、「東京裁判が倫理的に正当であることを示すとともに、侵略戦争を行った日本国民の責任を明確にし戦争贖罪意識を植えつけることであり、いわば日本人への『マインドコントロール計画』だった」と論じている。

シカゴ・サン紙の特派員だったマーク・ゲインは、「眞相はかうだ」のリハーサルをNHKのスタジオで見学した際、ラジオ放送や新聞の続き物について「私が困惑するのは、その政治性である」と批判した。

山本武利早稲田大学教授は江藤の占領研究について、占領軍の検閲方針を示した第一次資料をGHQ関係資料によって検証した先駆的な仕事であると評価した。

日本基督教団の手束正昭牧師は、2007年 - 2009年のキリスト教系月刊誌『ハーザー』の連載記事で、大東亜戦争における日本悪玉論はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの洗脳によるものであるとの見解を発表し、日本悪玉論が日本の宣教を妨げると主張している。

昭和20年当時、米軍検閲官が開封した私信（江藤は「戦地にいる肉親への郵便」かという）は次のような文言で埋めつくされていた。

「突然のことなので驚いております。政府がいくら最悪の事態になったといっても、聖戦完遂を誓った以上は犬死はしたくありません。敵は人道主義、国際主義などと唱えていますが、日本人に対してしたあの所業はどうでしょうか。数知れぬ戦争犠牲者のことを思ってほしいと思います。憎しみを感じないわけにはいきません」（8月16日付）
「大東亜戦争がみじめな結末を迎えたのは御承知の通りです。通学の途中にも、他の場所でも、あの憎い米兵の姿を見かけなければならなくなりました。今日の午後には、米兵が何人か学校の近くの床屋にはいっていました。米兵は学校にもやって来て、教室を見まわって行きました。何ていやな奴等でしょう! ぼくたち子供ですら、怒りを感じます。戦死した兵隊さんがこの光景を見たら、どんな気持がするでしょうか」（9月29日付）
江藤は、「ここで注目すべきは、当時の日本人が戦争と敗戦の悲惨さをもたらしたのが、自らの「邪悪」さとは考えていなかったという事実である。「数知れぬ戦争犠牲者は、日本の「邪悪」さの故に生れたのではなく、「敵」、つまり米軍の殺戮と破壊の結果生れたのである。「憎しみ」を感ずべき相手は日本政府や日本軍であるよりは、先ずもって当の殺戮者、破壊者でなくてはならない。当時の日本人は、ごく順当にこう考えていた。」と指摘した。

GHQ文書（月報）には敗戦直後の様子が記されていた。「占領軍が東京入したとき、日本人の間に戦争贖罪意識は全くといっていいほど存在しなかった。（略）日本の敗北は単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念が行きわたっていた」

こうした日本人の国民感情はその後もしばらく続き、CIEの文書はG-2（CIS）隷下の民間検閲支隊 (CCD) の情報によれば昭和23年になっても「依然として日本人の心に、占領者の望むようなかたちで「ウォー・ギルト」が定着してなかった」有力な証拠であると江藤は指摘する。 また、このプログラムが以後正確に東京裁判などの節目々々の時期に合わせて展開していった事実は看過できないとも指摘する。

東京裁判で東條英機による陳述があったその2箇月後、民間情報教育局 (CIE) は世論の動向に関して次のような分析を行っている。「一部日本人の中には（中略）東條は確信を持つて主張した、彼の勇気を日本国民は称賛すべきだとする感情が高まつてゐる。これは、東條を処刑する段になると東條の殉教といふところまで拡大する恐れがある。」「広島における原子爆弾の使用を『残虐行為』と見做す・・・最近の傾向」（昭和23年（1948年）3月3日附CIE局長宛覚書） こうした国民の機運の醸成に対しCIE局長は6月19日、民間諜報局 (CIS) の同意を得た上で、プログラムに第三段階を加える手筈を整え、情報宣伝に於ける対抗処置を取った。

実例
昭和20年（1945年）12月8日から、「太平洋戦争史」を全国の新聞に掲載させた。
「太平洋戦争史」は新聞連載終了後、中屋健弌訳で翌年高山書院から刊行された（発行日は4月5日と6月10日の2回）。
昭和20年（1945年）12月15日 - GHQ、覚書「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ニ関スル件」（いわゆる「神道指令」）によって、公文書で「大東亜戦争」という用語の使用を禁止。
昭和20年（1945年）12月31日 - GHQ、覚書「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」によって、修身・国史・地理の授業停止と教科書の回収、教科書の改訂を指令。
昭和21年（1946年）1月11日 - 文部省、修身・日本歴史・地理停止に関するGHQ指令について通達。
昭和21年（1946年）2月12日 - 文部省、修身・国史・地理教科書の回収について通達。
昭和21年（1946年）4月9日 - 文部省、国史教科書の代用教材として『太平洋戦争史』を購入、利用するよう通達。
昭和20年（1945年）12月9日から、『眞相はかうだ』をラジオで放送させた。
『眞相はかうだ』は番組名を変えながら、昭和23年（1948年）1月まで続けられた。
極東国際軍事裁判
昭和24年（1949年）2月、長崎の鐘にマニラの悲劇を特別附録として挿入させる。

昭和20年（1945年）9月22日の降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針で米国はマッカーサーに対し「日本国国民ニ対シテハ其ノ現在及将来ノ苦境招来ニ関シ陸海軍指導者及其ノ協力者ガ為シタル役割ヲ徹底的ニ知ラシムル為一切ノ努力ガ為サルベシ」と指令した。

GHQは同10月2日、一般命令第四号に於いて「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告した。

米国政府は連合国軍最高司令官に対し11月3日、日本占領及び管理のための降伏後における初期の基本的指令を発し「貴官は、適当な方法をもって、日本人民の全階層に対しその敗北の事実を明瞭にしなければならない。彼らの苦痛と敗北は、日本の不法にして無責任な侵略行為によってもたらされたものであるということ、また日本人の生活と諸制度から軍国主義が除去されたとき初めて日本は国際社会へ参加することが許されるものであるということを彼らに対して認識させなければならない。彼らが他国民の権利と日本の国際義務を尊重する非軍国主義的で民主主義的な日本を発展させるものと期待されているということを彼らに知らせなければならない。貴官は、日本の軍事占領は、連合国の利益のため行われるものであり、日本の侵略能力と戦力を破壊するため、また日本に禍をもたらした軍国主義と軍国主義的諸制度を除去するために必要なものであるということを明瞭にしてやらなければならない。（下略）」と命令した。

同12月8日、GHQは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した「太平洋戰爭史」を連載させた。その前書は次の文言で始まる。「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙に遑（いとま）がないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されてゐるものの、その多くは未だ白日の下に曝されてをらず、時のたつに従つて次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によつて発表されて行くことにならう。（下略）」

それと平行し、GHQは翌9日からNHKのラジオを利用して「眞相はかうだ」の放送を開始した。番組はその後、「眞相箱」等へ名称や体裁を変えつつ続行された。昭和23年（1948年）以降番組は民間情報教育局 (CIE) の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへと変った。

昭和20年（1945年）12月15日、GHQは神道指令を発すると共に、以後検閲によって大東亜戦争という文言を強制的に全て太平洋戦争へと書換えさせ言論を統制した。

1948年（昭和23年）2月6日付、「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」との表題の文書がCI&E（民間情報教育局）からG-2（CIS・参謀第2部民間諜報局）宛てに発せられた、冒頭に「CIS局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである」。

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムについて江藤は、その嚆矢である太平洋戰爭史という宣伝文書を「日本の「軍国主義者」と「国民」とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」と分析。また、「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eの「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」は、一応所期の目的を達成したといってよい。つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。以後日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、二度と再び米国に向けられることなく、もっぱら「軍国主義者」と旧秩序の破壊に向けられるにちがいない」とも指摘している。

また、「「軍国主義者」と「国民」の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」に対する「罪」を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」も、すべて「軍国主義者」の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである」としている。

“WGIP”を主に担当したのはGHQの民間情報教育局 (CIE) で、“WGIP”の内容はすべてCIEの機能に含まれている。当初はCIEに“War Guilt & Anti-Millitarist”（これまで「戦犯・反軍国主義」と訳されてきた）、あるいは“War Guilt & Criminal”という名称の下部組織（後に「課」）が置かれていた（1945年11月の組織改編で消滅）。

“WGIP”は「何を伝えさせるか」という積極的な政策であり、検閲などのような「何を伝えさせないか」という消極的な政策と表裏一体の関係であり、後者の例としてプレスコードが代表的である。昭和21年（1946年）11月末にすでに「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として「SCAP-連合国最高司令官（司令部）に対する批判」など30項目に及ぶ検閲指針がまとめられていたことが、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかである。プランゲ文庫保存のタイプコピーには、多少の違いがあるが同様の検閲指針として具体的内容が挙げられている。

敗戦後、連合国軍による占領下でGHQによる検閲が開始された。1945年（昭和20年）に、「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」（SCAPIN-16、9月10日）や「日本ノ新聞準則ニ関スル覚書」（SCAPIN-33、9月21日）（いわゆるプレスコード）等を発出し、民間検閲支隊により日本のマスコミなどへの事前検閲や事後検閲を行い、反占領軍的と判断した記事（占領軍兵士による犯罪なども含まれた）などを弾圧して全面的に書き換えさせた。国立国会図書館の記録によると、1945年10月9日、朝日、毎日、読売、東京、日本産業新聞への事前検閲が開始された。これらのGHQによる行為は個人の手紙や電信電話にまで及び、検閲は隠匿され日本国憲法施行下にあっても強力に実行された。山本武利は手紙に進駐軍に残虐行為を受けたと嘘を書いた人物が密かに逮捕され、軍事裁判にかけられたという事実を明らかにしている（ただし、検閲に協力した人々の証言がほとんどないためその実態には未解明な部分も多い）。

一方で江藤淳が著した『閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本』などにより反戦・日本弱体化計画「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」なるものが存在した、と繰り返し主張されている。

アメリカ占領軍は戦後の日本にプレスコードを押しつけた。そこには表現活動において触れることを厳禁した三十項目が記されている。
現在の日本のマスコミ、テレビやＮＨＫ等のほとんど全てが、このプレスコードの影響下にある。

１ 　 占領軍総司令部（連合軍最高司令官、
　　 マッカーサー）の批判
２ 　 東京裁判の批判
３ 　 占領軍総司令部が日本国憲法を起草
　　 したことへの批判
４ 　 検閲への言及
５ 　 米国の批判
６ 　 ソ連の批判
７ 　 英国の批判
８ 　 朝鮮人の批判
９ 　 支那の批判
10 　 その他の連合国の批判
11 　 連合国の全体批判
12 　 満州での日本人処遇への批判
13 　 連合国の戦前の政策の批判
14 　 第三次世界大戦への論評
15 　 ソ連と西側諸国との対立への論評
16 　 戦争弁護の宣伝
17 　 神国日本の宣伝
18 　 軍国主義の宣伝
19 　 民族主義（国家主義）の宣伝
20 　 大東亜に関する宣伝
21 　 その他の宣伝
22 　 戦争犯罪人の正当化または弁護
23 　 占領軍将兵の日本人女性との懇交
24 　 闇市場の取引
25 　 占領軍の批判
26 　 飢餓状態の誇張
27 　 暴力行為と不穏状態の誘導
28 　 虚偽の陳述
29 　 占領軍総司令部（または地方の
　　 軍政部）への不適当な言及
30 　 時期尚早の発表

ポツダム宣言の第十項には「民主主義の復活強化に対する一切の邪魔をなくし、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立せられるべし」という内容が謳われている。しかし、占領軍は戦前の日本よりも過酷な言論統制を行なったのだ。

実施者は米太平洋陸軍総司令部民事検閲部。検閲はG-2（参謀2部）隷下の民間検閲支隊によって行なわれた。昭和27年（1952年）4月28日サンフランシスコ講和条約発効により失効。

主にGHQ批判、原爆に対する記事（栗原貞子の詩「生ましめん哉」、峠三吉の詩「にんげんをかえせ」など）が発禁処分に処された。占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者（学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む）以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。

プレスコード通達直前には「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16) が発せられ、言論の自由の制限は最小限度に止め、GHQ及び連合国批判にならずまた世界の平和愛好的なるものは奨励とされたが、これに違反したとして朝日新聞社は2日間の業務停止命令 (SCAPIN-34) を受けた。これはGHQによる検閲、言論統制の始まりであった。

内容報道は絶対に真実に即すること
直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない
連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない
連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、又は軍に対し不信又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない
連合軍軍隊の動向に関し、公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない
報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない
報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない
宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない
報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない
新聞の編輯に当り、何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、記事を不当に軽く扱ってはならない
具体的には、以下に該当しているか否かが調べられた。

連合国軍最高司令官（もしくは総司令部、以下SCAP）に対する批判
極東国際軍事裁判批判
GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
検閲制度への言及
アメリカ・ロシア・英国・中国他連合国、朝鮮人、国家を特定しなくても連合国一般、満州における日本人取り扱いについて、それぞれへの批判
この規定のため、占領軍将兵の犯罪自体が報道されず、各メディアは「大きな男」と暗に仄めかさざるを得なかった。
連合国の戦前の政策に対する批判
第三次世界大戦への言及
冷戦に関する言及
戦争擁護・神国日本・軍国主義・ナショナリズム・大東亜共栄圏その他の宣伝
このため、戦前・戦中の欧米の植民地支配についての研究書など7000冊に及ぶ書物が官公庁、図書館、書店などから没収され、廃棄されたという。
戦争犯罪人の正当化および擁護
占領軍兵士と日本女性との交渉
闇市の状況
占領軍軍隊に対する批判
飢餓の誇張
暴力と不穏の行動の煽動
虚偽の報道
GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
解禁されていない報道の公表

あるブログより引用。

8月15日を「終戦記念日」という。
あの終戦を“記念日”だと言うのは今もって抵抗がある。8月15日の終戦、つまりあの戦争とその後の占領政策こそ日本にとって有史以来初めて味わう屈辱であったはずです。そして、多くの日本国民が気付かぬまま今も面々と占領政策が引き続いているのです。
我々はこの屈辱の日を“記念日”と言うよりは、日清戦争後の三国干渉による圧力を我が先人達が堪え難きを堪えた“臥薪嘗胆”こそ全国民が思いはせるべきではないか。
日本人には戦後のアメリカの占領政策で精神的に無力化させられたという自覚がまったくない。

戦時国際法・交戦法規には一般住民や非戦闘員に危害を加えてはならないとあります。また、軍事目標以外を攻撃してはならないとあります。
さらには不必要な苦痛を与える残虐な兵器を使ってはならないとも書いてあります。大空襲による同胞の死、落とす必要のなかった原爆での犠牲、祖父たちが味わったあの辛苦と屈辱。
戦後、この全てを戦争指導者、つまり軍国主義者の責任とし、占領軍は自分たちの民主化政策の正当化のために日本人に贖罪意識を植え付けたのです。
しかし考えてみるまでもなく、共同謀議による平和に対する罪であるＡ級戦犯も戦争犯罪のＢ級戦犯も非人道的なＣ級戦犯も連合国の人間にこそそっくり当てはまるものではないか。
さて、終戦の日にマスコミなどが“戦争の悲惨さ”や“平和を訴える”ことは尤ものようであるが、どうも“左”の匂いがする。
特に偏った歴史観と自虐史観でつくられた番組など見るに堪えない。まさに堪え難きを堪えだ。私はあえて終戦の日を境にどうして日本がダメになっていったのかを、この日にこそ日本人が知り、考えることが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

日本人の贖罪意識に大きな役割をしたのが占領軍が実施した“プログラム”でした。この“プログラム”は敗戦後まもない日本人の心に、戦争を起こした国家の罪と自覚を植え付ける目的でつくられたものです。

日本人に贖罪意識を植え付けるこの“プログラム”は昭和20年12月8日に始まった「太平洋戦争史」と題した新聞連載を皮切りに執拗に進められました。なぜこの日となったのか。それは4年前のこの日に日本がアメリカに宣戦布告した日だからです。

この“プログラム”は占領軍の民間情報教育局（ＣＩ＆Ｅ）によって準備されたもので、それまでの日本人は誰ひとりとして聞いたこともないような、
南京、マニラにおける日本軍の残虐行為を歴史の真相として強調したものでした。占領軍はこの一週間後「太平洋戦争史」を徹底させるため、神道指令で「大東亜戦争」という名称の使用を禁止しました。

「太平洋戦争史」は新聞連載終了後の昭和21年1月に占領軍の「依命通牒」によって停止となった「国史」の授業の代わりに学校教材として使われることとなりました。このようにして日本人が使っていた「大東亜戦争」は占領軍によって「太平洋戦争」と言うようにすり替えられたのです。

だからこそ今の日本人にはよく理解してほしい。戦前を生きた方々に聞けば一目瞭然ですが、戦争当時日本であの戦争を太平洋戦争と言っていた人は誰もいません。
それは日本があの戦争の戦った地域を見ただけでも理解できるでしょう。
日本が戦ったのは太平洋だけではないのです。日本はアジア諸国が長年の白人による搾取や愚民化政策、人種差別による植民地体制から解放するために大東亜戦争という呼称のもと、日本の青年とともにアジアの青年たちが立ちあがって戦った戦争だったのです。それが事実です。

こうして日本人に贖罪意識を植え付け、その最大のものは東京裁判でした。
占領軍の指示でこの裁判の検察側の取り上げる戦犯の罪状ばかりを、日本の新聞やラジオで事細かく伝えられました。このことからも東京裁判が日本人自ら犯した戦争の罪悪を見せつけるためであったのは明らかです。
この“プログラム”で日本人から自国の歴史に対する自信と誇りを奪い去り、強烈な贖罪意識を植え付けることに成功して、今現在もマスコミや学校教育はこれに則って報道され、教育されているのです。
もういい加減に太平洋戦争などと米国に言わされ、米国が使っていた言い方を使うのはやめようではないか。

「要するに彼等（欧米）は、日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって自らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の過去 18年間のすべてを罪悪であると烙印し罪の意識を日本人の心に植えつけることが目的であったに違いがない。東京裁判の全貌が明らかにされぬ以上、後世の史家はいずれが真なりや迷うであろう。歴史を明確にする時が来た。そのためには東京裁判の全貌が明らかにされなくてはならぬ。・・・これが諸君の子孫に負うところの義務である。」

「わたしは1928年から45年までの18年間（東京裁判の審議期間）の歴史を2年8カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。この中にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。それをわたくしは判決文の中に綴った。このわたくしの歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。
しかるに日本の多くの知識人は、ほとんどそれを読んでいない。そして自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。
満州事変から大東亜戦争勃発にいたる事実の歴史を、どうかわたくしの判決文を通して充分研究していただきたい。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、わたくしは見過ごして平然たるわけにはゆかない。彼らの戦時宣伝の偽瞞を払拭せよ。誤られた歴史は書きかえられねばならない。」

http://www.geocities.jp/baud_2005/japan.html

ＮＨＫは日本国民から受信料を強制的に徴収しながら、日本国民にウソの歴史を教え続けている。
ＮＨＫに次のように言いたい。
「日本国民にウソの歴史を教えるなら受信料を取るな！」

本当の歴史とは以下の歴史のことをいう。
ＮＨＫの「映像の世紀」のテーマ曲を聞きながら学び直せ！

http://www.youtube.com/watch?v=UdpaTT5EYI0&feature=related

真珠湾攻撃とは「赤穂浪士の吉良邸討ち入り」である。

http://www.youtube.com/watch?v=qRxALHW-MgI&NR=1&feature=fvwp

学校とマスコミとテレビとＮＨＫが一体となって、日本国民にウソの歴史を教え続けている。そしておめでたいことに日本国民のほとんどがこのことに気付いていない。

http://www.youtube.com/watch?v=dGHfkYHezeA&NR=1

歴史は戦勝国によってつくられる。
日本人は戦後、学校でウソの歴史を教えられてきた。
しかも今でも、ウソの歴史を教えられている。

http://www.youtube.com/watch?v=JrwtxCytbAM&feature=related

イギリス人は大の用を足している最中に黄色人種が入ってきても平気。

落としたタバコを拾わせるのにも、言葉を使わず、アゴで拾えの合図。

白人女性が全裸で部屋に居る時に、黄色人種が入ってきても平気。（白人男性が入ってきたら大騒ぎ）

参考文献
「アーロン捕虜収容所」
会田雄次著 　 中公新書

http://www.youtube.com/watch?v=qRxALHW-MgI&NR=1&feature=fvwp


つまり、黄色人種は猿だった。インドより東の国では、白人は何をしても許されるという考えがあった。絶対的な差別主義。東洋人は人ではなかった。

hidoidesune

アメリカが世界に誇る三大日本虫虐殺。

第１位 　 広島原爆投下
　　　 （当時の死数１４万匹）

第２位 　 東京大空襲
　　　 （当時の死数１０万匹）

第３位 　 長崎原爆投下
　　　 （当時の死数７万匹）

上の三つは瞬時にして１０万匹規模の大虐殺を行なった事件である。

このような殺し方は、日本人を虫けらと思わない限りできない行為である。
当時のアメリカ人は日本人を虫けらと考えていたのである。だから人を匹に置き換えてみた。もっと分りやすく言うと、何十万匹もの蟻が住んでいる蟻の巣に大量の殺虫剤を注ぎ込んだようなものである。何十万匹もの蟻がすべて死んでも何とも思わない。むしろ「やったぞ！」という達成感に満ちた喜びが沸き起こる。このような感情がアメリカ人を支配していたのである。

しかし何度言っても、無関心で何とも思わない今の日本人は本当に虫けらなのかもしれない。生き残った蟻が、同胞が何十万匹も殺されているのに何とも思わずにただ働いているようなものだ。

7月28日：【青森大空襲 　 死傷者1767人】 米軍のB29爆撃機61機が青森を空襲。午後10時37分に焼夷弾の投下を始め午後11時48分まで8万3000本の焼夷弾が降り注いだ。従来型に黄燐を入れ威力を高めた新型焼夷弾の実験場にされた。市街地の88%の1万8,000戸が焼失。東北地方では最大の被害。
7月29日 浜松艦砲射撃。死者177人。周辺の被害も含む。
7月29日：【大垣空襲 　 死者50人】 米軍のB29爆撃機が岐阜県大垣市を空襲。罹災者約30,000人市街地の大半は焼失し、国宝大垣城、開闡寺（大垣別院）なども焼失した。全半壊家屋約4,900戸。大垣市は工場が多かった計6回空襲を受けた。
7月31日 清水艦砲射撃。死者44人。7隻の駆逐艦によるもの。
8月1日：【水戸空襲 　 死傷者1535人】 米軍のB29爆撃機99機が水戸を空襲。
8月1日：【八王子空襲】 2日未明にかけて米軍のB29爆撃機169機が八王子を空襲。落とされた焼夷弾は数十万発、1600tにも及んだという。市街地の80％が焼失。死者400人あまり。 　
8月1日：【長岡空襲】 米軍のB29爆撃機125機が長岡を空襲。死者1470人余、焼失11,986戸。
8月2日：【富山大空襲 　 死者2737人】 米軍のB29爆撃機170機が富山を空襲。市街地のほとんどの約2万5000戸が焼失。罹災者約11万人。
原爆以外では地方都市として最大の被害。
なお、8月1日から翌2日未明にかけて行われた水戸・八王子・長岡・富山に対する一斉空襲は、司令官カーチス・ルメイが自身の昇進と陸軍航空隊発足記念日を祝う目的で一斉に行われた戦略上特に意味のない作戦で、1日の弾薬使用量がノルマンディー上陸作戦を上回るように計算されていた。
8月5日：【前橋・高崎空襲】 米軍のB29爆撃機92機が前橋・高崎を空襲。死傷者1323人。
8月6日：【広島原爆 　 死者10万人】 　
8月7日：豊川海軍工廠空襲。死者2477人。
8月8日：【福山大空襲】 米軍のB29爆撃機91機が福山を空襲。市民の82%にあたる約4万7000人が被災した。死者354人、焼失家屋数約1万戸。
8月8日 八幡大空襲。B29・127機。死者2952人、焼失家屋数14,380戸。このときの火災による煙が、翌日の原爆の投下目標を小倉から長崎に変更させる一因となった。
8月9日：【長崎原爆 　 死者7万人】 　
8月9日 大湊空襲。死者129名、負傷者300名以上。敷設艦常磐などが大破。
8月9日 釜石艦砲射撃。2回目。少なくとも死者301人。爆音は秋田市まで響いたという。
8月10日：花巻空襲。熊本空襲。
8月11日：久留米空襲。死者212人、焼失家屋4506戸。
8月14日〜15日：【最後の空襲】 無条件降伏を決定した8月14日から翌15日未明にかけて米軍は日本の都市に対して「最後の空爆」を敢行した。7市にわたり、少なくとも2,300人が死亡した。
大阪大空襲：14日早朝、米軍のB29爆撃機145機が大阪市を空襲。死者は500人から600人。
土崎空襲：米軍のB-29爆撃機100機以上が秋田市土崎を空襲。日本で唯一無傷の石油精製工場であった土崎港〔つちざきみなと〕の日本石油秋田製油所（現＝新日本石油加工秋田事業所）の破壊を目的としたもの。死者250人以上。
小田原空襲：米軍のB-29爆撃機が神奈川県小田原市を空襲。高梨町、青物町、宮小路、一丁田など、焼失家屋約400戸、罹災者1500人以上、死者約50人。 　
熊谷空襲：14日深夜、米軍のB29爆撃機約80機が埼玉県熊谷市を空襲、市街地の7割を焼失した。死者266人。 　
伊勢崎空襲：米軍のB29爆撃機84機が群馬県伊勢崎〔いせさき〕市とその周辺地域を空襲。市街地の約40％が焼失。死者29人、焼失家屋約2000戸。
岩国大空襲
山口県光市光海軍工廠空襲。死者738人。

7月1日-2日 【呉市空襲 　 死者3,700人】 B29・150機。
7月2日 【下関空襲 　 死者324人】 B29・143機。罹災人口38,700人。罹災家屋8,600戸。6月29日に続く2度目の空襲。
7月3日：【姫路大空襲 　 死者173人】 深夜から4日未明にかけ、米軍のB29爆撃機107機が野里方面を除く姫路全市を空襲。市街地の大半が焼け野原に。姫路城は焼失を免れた。
7月4日：【高松空襲 　 死者1359人】 米軍のB29爆撃機90機が高松を空襲。罹災家屋18,913戸、罹災者8万6400人。
7月4日 【徳島大空襲 　 死者約1,000人】 　 B29・129機。 　 けが人は約2,000人、被災者約70,000人。徳島市（当時）の62%が焦土と化した。
7月4日 【高知大空襲 　 死者401人】 　 B29・120機、罹災家屋約12,000戸。
7月6日：【千葉空襲 　 死傷者1679人】 米軍のB29爆撃機124機が千葉を空襲。
7月6日：【甲府空襲 　 死者1027人】 米軍のB29爆撃機131機が甲府を空襲。全焼1万7920戸。 　
7月9日：【和歌山大空襲 　 死者約1200人】 夜から10日未明にかけて米軍のB29約100機が和歌山の紀ノ川北岸から和歌山市中心部にかけてを空襲。和歌山城が炎上、国宝の天守閣をはじめとする多数の国宝や建築物が焼失した。
7月9日：【堺空襲 　 死者1860人】 米軍のB29爆撃機約100機が堺を空襲。焼失1万8000戸。
7月9日：【岐阜空襲 　 死者約900人】 米軍のB29爆撃機約130機が岐阜を空襲。
7月10日：【仙台空襲 　 死者約1,000人】 米軍のB29爆撃機124機が午前0時3分より約2時間にわたって仙台を空襲し、約11万個の焼夷弾を投下した。市街地の17％にあたる5平方キロメートルで約1万2000戸が被災し中心部は焦土と化した。被災者約6万人。 　
7月12日：【宇都宮大空襲 　 死者628人】 午後11時12分、米軍のB29爆撃機133機が宇都宮市を空襲、市街地の大半が焼失した。隣接の鹿沼市にも空襲。罹災者約4万8000人。 　
7月12日：【敦賀空襲 　 死者109人】
7月14日 釜石艦砲射撃。一回目。少なくとも死者515人。
7月14-15日 北海道空襲 米機動部隊艦載機約2,000機による空襲。被害は北海道全土に及んだ。
7月15日 室蘭艦砲射撃。死者436人。室蘭は前日にも空襲を受けたばかりだった。
7月16日：【大分空襲】 夜半から17日にかけて米軍のB29爆撃機30数機が大分市の中心部を空襲。 2358戸が焼失。
7月16日：【平塚大空襲 　 死者343名】 米軍のB29爆撃機136機が平塚を空襲。市域における面積の約8割、戸数の約6割を焼失。
7月17日：沼津空襲。
7月17日：【桑名空襲 　 416人】 未明、米軍のB29爆撃機が三重県・桑名を空襲。市内の約80％が焼失。24日、午前10時頃からの攻撃で市内西北部一帯が粉砕された。行方不明者51人。 　
7月19日：【福井空襲 　 死者1576人】 米軍のB29爆撃機128機が福井を空襲。
7月19日：【日立空襲 　 死傷者2199人】 米軍のB29爆撃機127機が日立を空襲。
7月19日：【銚子空襲 　 死傷者1181人】 米軍のB29爆撃機91機が銚子を空襲。
7月19-20日 岡崎空襲 B29・126機。死者203人。
7月24日 【半田空襲 　 死者269人】 B29・78機。中島飛行機半田製作所を標的とした攻撃。
7月24日、28日 【津大空襲 死者1,239人】。旧市街の全域、及び、橋北地区の工場地帯が焼失。
7月24日、28日 【呉軍港空襲 　 死者780人】 米艦載機950機、B29・110機[7] 航空母艦3 巡洋艦5が大破沈没。
7月24日：【大阪空襲 　 死者187人】 米軍のB29爆撃機約400機を含む大小2,000機が大阪を空襲。焼失554戸。
7月25日【保戸島空襲 　 児童125人、教師2人が即死】
米軍グラマン戦闘機が大分県津久見市保戸島を空襲。 3発のうちの1発が授業中だった保戸島国民学校（現＝津久見市立保戸島小学校）を直撃。
7月26日 【松山大空襲 　 死者・行方不明259人】 B29・128機による午後11時から2時間10分に及ぶ夜間空襲。負傷者把握不可の大惨事となった。全戸数の55%である14,300戸を焼失。全人口の53%の62,200人が罹災し、市のシンボルである松山城へも焼夷弾攻撃を受けたが、大天守は焼失を免れる。米軍機の損失はなかった（「アメリカ軍松山爆撃報告書」による）。
7月26日 平空襲
7月26日 【徳山空襲 死者482人】B29・約100機。負傷者469人。市街地の90%を焼失。5月10日の空襲と合わせて旧徳山市街地は壊滅した。
7月27日 2度目の鹿児島空襲。昼12時45分頃、3梯団からなるＢ29の爆撃を受けた。
7月28日：【青森大空襲 　 死傷者1767人】 米軍のB29爆撃機61機が青森を空襲。午後10時37分に焼夷弾の投下を始め午後11時48分まで8万3000本の焼夷弾が降り注いだ。従来型に黄燐を入れ威力を高めた新型焼夷弾の実験場にされた。市街地の88%の1万8,000戸が焼失。東北地方では最大の被害。

ひどいことです

3月10日：【東京大空襲 　 死者約10万人】 カーチス・ルメイの指揮する米軍のB29爆撃機325機が東京を空襲。午前0時7分東京湾上すれすれの低空から江東地域の爆撃が開始され、午前0時20分には浅草地区でも爆撃が開始された。まず人口密集地帯の周囲を火の壁で包囲し、逃げ道を失った人びとの頭上に、連続波状攻撃をかけた。投下された爆弾は高性能焼夷弾など約38万発、総計約1,700トンであった。 5、6時間で26万戸の家屋が焼失し、死者約10万人、重軽傷者約11万人、罹災者の数は89万人にのぼりその多くが非戦闘員だった。世界戦史上、わずか数時間で10万人が戦死したという記録は他にない。
130回にも及んだ東京への空襲の中でも、１９４５年３月１０日に行われたものは、その被害の甚大さから言って、人類史上にも残るホロコースト（大量虐殺）でした。米軍は３２５機のＢ２９爆撃機を動員して約３６万発の焼夷弾を東京・下町の密集地帯に投下し、荒れ狂う炎はあっと言う間に町中を覆い尽くし、老若男女を問わず、わずか２時間半で１０万人以上が犠牲となったのです。米軍はまず、町を囲む円を描くように焼夷弾を投下し、炎の壁を作って逃げられないようにした上で、中にいた人々を焼き尽くしたと言われています。
この日、３月１０日は１９９９年に空襲犠牲者を追悼し平和を願うことを目的として「東京都平和の日」に定められ、永遠に記憶に留める日となった。

筆舌に尽くし難い、一般市民を狙い撃ちにした、許す事のできないアメリカによる戦争犯罪の日である。
死者のほとんどが女性、子供、老人で非戦闘員だった。 　 アメリカが言う、産業基盤を破壊し、戦意を喪失させるための作戦であれ、許す事の出来ない無差別の民間人殺戮である。
この後、東京は６回の攻撃を受け、名古屋、大阪、神戸と言う大都市への攻撃へと移り、その後、北海道から沖縄の離島までの地方がこの焼夷弾による絨毯爆撃を受け、殺戮された一般市民は３０万人以上に及んだ。
そのどめとして広島、長崎への原子爆弾投下へとつながっていく。なんと言う無謀、許すことの出来ない、明らかな戦争犯罪だ。
この市民殺戮を指揮したのはカーチス・Ｅ・ルメイで、後にアメリカの検証で、彼は決してモラルの高い人間ではなかった、と言われている。 　 つまり、殺人が趣味のような人間なのだ。 　 彼自身も、もしアメリカが戦争に負けていたのなら、私は戦争犯罪者になったであろう、と言っている。
その殺人確信犯に対して、佐藤栄作首相は１９６４年、勲一等旭日大綬章を贈っている。

広島上空
7時過ぎ、エノラ・ゲイ号に先行して出発していた気象観測機B-29の1機が広島上空に到達した。クロード・イーザリー少佐のストレートフラッシュ号である。7時15分ごろ、ストレートフラッシュ号はテニアン島の第313航空団に気象報告を送信した。「Y3、Q3、B2、C1」（低い雲は雲量4/10から7/10で小さい、中高度の雲は雲量4/10から7/10で薄い、高い雲は雲量1/10から3/10で薄い、助言：第1目標を爆撃せよ）。

この気象報告を四国沖上空のエノラ・ゲイ号が傍受し、投下目標が広島に決定された。原爆の投下は目視が厳命されており、上空の視界の情報が重要であった。

ストレートフラッシュ号は日本側でも捕捉しており、中国軍管区司令部から7時9分に警戒警報が発令されたが、そのまま広島上空を通過離脱したため、7時31分に解除された。

8時すぎ、B-29少数機（報告では2機であったが、実際には3機）が日本側によって捕捉された。8時13分、中国軍管区司令部は警戒警報の発令を決定したが、各機関への警報伝達は間に合わなかった（当然、ラジオによる警報の放送もなかった）。

8時9分、エノラ・ゲイ号は広島市街を目視で確認した。中国軍管区司令部が警報発令の準備をしている間に、エノラ・ゲイ号は広島市上空に到達していた。高度は31,600ft（9,632m）。まず原爆による風圧等の観測用のラジオゾンデを吊るした落下傘を三つ落下させた。青空に目立つこの落下傘は、空を見上げた市民たちに目撃されている。この時の計測用ラジオゾンテを取り付けた落下傘を原爆と誤認したため、「原爆は落下傘に付けられて投下された」と云う流説があるが誤りである。一部のラジオゾンデは、その後呉の日本軍が鹵獲に成功している。また一部の市民は「乗機を撃墜された敵搭乗員が落下傘で脱出した」と思って拍手していたという。

8時12分、エノラ・ゲイが攻撃始点（IP）に到達したことを、航法士カーク陸軍大尉は確認した。機は自動操縦に切り替えられた。爆撃手フィアビー陸軍少佐はノルデン照準器に高度・対地速度・風向・気温・湿度等の入力をし、投下目標（AP）を相生橋に合わせた。相生橋は広島市の中央を流れる太田川が分岐する地点にかけられたT字型の橋である。特異な形状は、上空からでもその特徴がよく判別できるため、目標に選ばれた。

8時15分17秒、原爆リトルボーイが自動投下された。3機のB-29は投下後、熱線や爆風の直撃による墜落を避けるためにバンクして進路を155度急旋回した。再び手動操縦に切り替えたティベッツはB-29を激しい勢いで急降下させ、キャビンは一時無重力状態になった。

広島に投下された原爆によるきのこ雲リトルボーイは爆弾倉を離れるや横向きにスピンし、ふらふらと落下した。間もなく尾部の安定翼が空気を掴み、放物線を描いて約43秒間落下した後、相生橋よりやや東南の島病院付近高度約600メートルの上空で核分裂爆発を起こした。

帰投14時58分、エノラ・ゲイ号は快晴のテニアン島の北飛行場に帰還し、戦略空軍総司令官カール・スパーツ少将から、ティベッツ大佐には栄誉十字章が、他の12人には銀星章が与えられた。その日は夕方から、第509混成部隊の将兵や科学者らによって、深夜まで盛大な祝賀パーティが催された[5]。

原爆投下時、撮影機はカラーフィルムで撮影していたが、テニアン島に帰還後、現像に失敗したためにその記録は失われた。そのため、爆発から約3分後に別機の科学調査リーダー、ハロルド・アグニューにより8mmカメラによって撮影されたキノコ雲の映像が、世界初の都市への原爆投下をとらえた唯一の映像となっている。

http://www.youtube.com/watch?v=gJG_BVHF8ak

5月29日：【横浜大空襲 　 死者約1万人】 米軍のB29爆撃機約500機、P51約500機が横浜市中心地域に2,570トンの爆弾を投下し、ほぼ全域が焼失した。B-29爆撃機517機・P-51戦闘機101機による焼夷弾攻撃で約8千〜1万名の死者を出した。
特に被害が甚大だったのは、現在の神奈川区反町、保土ヶ谷区星川町、南区真金町地区一帯。罹災者32万3,000人、全焼家屋約3万戸。原爆投下目標だったため空襲をまぬがれていたが、28日に除外された。

概要工業地、商業地、住宅地及びこれらの混在地が、焼夷弾攻撃でどのように燃えていくかのデータを、当時の米空軍は得ておらず、当空襲は、そのデータ収集のための実験的攻撃であった。
米軍は、攻撃目標を東神奈川駅、平沼橋、横浜市役所、日枝神社、大鳥国民学校の5ヶ所を定めて襲撃し、特に被害が甚大だったのは、現在の神奈川区反町、保土ケ谷区星川町、南区真金町地区一帯とされている。
これらのうち星川町が攻撃を受けたのは被服廠があったからである。また横浜市立大鳥小学校は焼け残り、戦後、自殺を図った東條英機元首相を収容した病院となった。
京浜急行電鉄黄金町駅周辺一帯は、東急湘南線の上下線に停車中の電車から空襲警報発令と共に退避中の利用客も被害に遭遇し、多数の焼死体が累々と折り重なった所である。また同線の平沼駅は前年に廃駅となっていたが、焼夷弾によって壊滅的被害を受け、その鉄骨が1999年まで架線柱代わりに残されていた。
白昼の空襲であったことから、厚木航空隊の零戦と雷電や、第十飛行師団（天翔）の屠龍・鐘馗などの戦闘機、高射第一師団（晴兵団）の八八式7.5cm野戦高射砲の活躍でB-29を7機撃墜、175機に損害を与えた。

１９４５（昭和２０）年５月２９日午前９時２２分（白昼）、米軍は横浜大空襲を敢行した。横浜は、わずか１時間８分で同市内の鶴見、神奈川、西、中、南、保土ケ谷区が壊滅、市域の３４％が焼け野原と化し、同市人口の３分の１の３１万人が被災、【推定８，０００〜１０，０００人が死亡】した。

横浜大空襲の無差別絨毯（じゅうたん）爆撃のすさまじさは、３月１０日の東京の半分の時間で、投下された焼夷弾量は１．２８倍の２，５７０トン（４３万８，５７６発）、出撃したＢ―２９爆撃機も、２倍近い５１７機とＰ５１戦闘機１０１機による機銃掃射が加わったことで明白である。

しかし、３月１０日の１０万人の犠牲者を出した東京大空襲の惨状に隠れて、同年５月２９日の横浜大空襲の惨禍が取り上げられることは少ない（松山大空襲は死者・行方不明者２５１名）。
敗戦後、米軍は横浜に進駐し、市街地の２７％を接収、横浜大空襲で廃虚と化した市中心部に、カマボコ形の兵舎を建て、同時に港湾施設の９０％を米軍の基地とした。横浜一の繁華街だった伊勢佐木町も店の多くが接収され、進駐軍用の食品店や病院、クラブになり、かつ裏通りには飛行場も建設された。

3月12日：【名古屋大空襲 　 死者602人】 米軍のB29爆撃機288機が名古屋を空襲。全焼約3万戸。
3月13日〜14日：【大阪大空襲 　 死者約4,000人】 米軍のB29爆撃機274機が大阪を空襲。焼失約13万戸。
3月17日：【神戸大空襲 　 死者約2600人】 米軍のB29爆撃機309機が神戸を空襲。全焼6万5千戸、罹災者23万6千人。
3月19日：【名古屋空襲 　 死者1037人】 午前2時頃、米軍の爆撃機230機が名古屋市の市街地を空襲。家屋約4万棟が焼失し、中区、中村区、東区などの市中心部は焼け野原となった。罹災者約15万人。
4月13日：【城北大空襲 　 死者2459人】 米軍のB29爆撃機330機が東京の主として豊島・渋谷・向島・深川方面を空襲。焼失20万戸。
4月15日：【東京空襲 　 死者841人】 米軍のB29爆撃機202機が東京の主として大森・荏原方面を空襲。焼失6万8400戸。
4月15日：【川崎大空襲 　 死者約1000人】 夜半から16日未明にかけ米軍のB29爆撃機約200機が川崎を空襲。川崎駅周辺や臨海部の工業地帯、川崎大師などに大きな被害が出で川崎区の大半が焼失した。
5月10日 【徳山大空襲死者 　 500人以上】 第三海軍燃料廠を狙った空襲。B29・約800機。負傷者約1000人。 　
5月11日：【神戸空襲 　 死者1093人】 米軍のB29爆撃機92機が神戸を空襲。
5月14日：【名古屋空襲】 米軍のB29爆撃機480機が名古屋を空襲。名古屋城が焼失した。 　
5月24日：【東京空襲 　 死者762名】 米軍のB29爆撃機525機が東京の主として麹町・麻布・牛込・本郷方面を空襲。焼失6万5000戸。
5月25日：【東京空襲 　 死者3651人】 米軍のB29爆撃機470機が東京の主として中野・四谷・牛込・麹町・赤坂・世田谷方面を空襲。焼失16万6千戸。

特に兵庫区や林田区など西神戸に大きな被害を出した1945年3月17日と、東神戸および阪神間の町村を壊滅させた6月5日の爆撃を指して用いられることが多い。

神戸とその周辺地域は1945年1月3日から終戦までの間に大小合わせて128回の空襲を受け、特に3月17日および6月5日の市街地絨毯爆撃と、川西航空機甲南工場を標的とした5月11日の戦略爆撃によって大きな被害を受けた。被害状況に関する公式記録は存在せず、具体的な数字ははっきりしていないが、被害面積は神戸周辺都市部の21%に及び、少なくとも8841名の市民が犠牲となり、15万人といわれる負傷者、焼失家屋15万戸、のべ65万人もの人々が家屋に被害を受けたといわれている。これは人口および面積から換算した被害率としては、当時の五大都市の中でも最悪の数字であった。
中でも３月１７日の空襲では約３４,０００発の焼夷弾が投下され、神戸市西部の約６５,０００棟が全半焼、【２,５９８人が犠牲】になった。
また６月５日の空襲で計３,０００トンの焼夷弾が投下され、神戸市域の【死者は３,４５３人】とされる。神戸周辺都市部の２１％が罹災、延べ６５万人が家屋に被害を受け、焼失家屋は１５万戸、負傷者１５万人、【８,８４１名の市民が犠牲】となった。

http://www.youtube.com/watch?v=VSck8fQS1tQ

1945年3月13日深夜から翌日未明にかけてに最初の大阪空襲が行なわれた。大阪ではその後、6月1日、6月7日、6月15日、6月26日、7月10日、7月24日、8月14日に空襲が行なわれた。これらの空襲で【一般市民 10,000人以上が死亡】したと言われている。

1945年3月13日23時57分 - 14日3時25分（日本時間）の約3時間半にわたり行われた。B29が274機襲来。米軍の照準点は、北区扇町、西区阿波座、港区市岡元町、浪速区塩草。グアムからの第314航空団の43機が23時57分 - 14日1時にかけて大阪上空に達した。夜間低空爆撃として約2,000mの低空からの一般家屋をねらった夜間爆撃だった。先導機がナパーム弾（大型の焼夷弾）を港区市岡の照準点に投下し大火災発生。他の機はそれを目印に次々とクラスター焼夷弾（内蔵した48個の小型焼夷弾が空中で分散して落下する）を投下した。続いてテニアンから第313航空団の107機が14日0時10分から3時25分にかけて爆撃。浪速区塩草を照準点として投弾した。さらにサイパンから第73航空団の124機が14日0時20分から2時25分にかけて爆撃。照準点は北区扇町と西区阿波座。すでに大火災が発生している中で、北区は米軍のねらい通りには爆撃できず、他の場所に被害が広がった。この空襲では、【3,987名の死者と678名の行方不明者】が出た。山を挟んだ奈良県や亀岡盆地側では、火炎が山の向こうに夕焼けのように見えたという。

第6回大阪大空襲は1945年7月10日1時33分から3時6分の約1時間半にわたっておこなわれた。堺市中心部に大きな被害を受けたことから、この空襲は「堺大空襲」とも呼ばれる。
中小都市爆撃作戦の一環として、サイパン島アイズレイ飛行場第73航空団の116機が、堺市中心部に約1万3000発・778.9トンの爆弾を落とした。堺市では2.64平方メートル・約5万5000人が被災し、【死者1,370人】・重軽傷者1,472人・行方不明者3人、家屋の全半焼14,797戸の被害を出した。この空襲では堺市のほか、大阪市住吉区や貝塚市でも被害を出している。

太平洋戦争終戦前日の昭和２０年８月１４日、大阪は最後の大空襲を受けた。Ｂ２９戦略爆撃機は特に大阪城内の大阪陸軍造兵廠に対し、集中攻撃を加えたが、その際、流れ弾の１トン爆弾が４発、京橋駅に落ちた。うち１発が多数の乗客が避難していた片町線ホームに高架上の城東線（現、環状線）を、突き抜けて落ちたため、まさに断末魔の叫びが飛び交う生き地獄そのものであったという。判明している被爆犠牲者は２１０名であるが、他に無縁仏となったみ霊は数え切れなく、５００名とも、６００名とも言われている。


http://www.youtube.com/watch?v=VSck8fQS1tQ&feature=related

名古屋城を見学したとき、空襲の説明を読みました