侵略国日本は国際社会の前科者

米国による経済圧迫強化

当時米国は、東南アジア植民地の中でも、蘭印を重要視していた。
というのも、日本が蘭印を占領すれば、日本の戦力が充実し米国からの物資をほとんど輸入せずとも中国を制圧できることが明らかであるし、あるいは欧州大戦において対独劣勢にある英国が継戦し得るためにも蘭印のゴムやスズといった資源が不可欠と見なしていたからである。
ところが、オランダおよびフランスがドイツに席巻された状態で日本が北部仏印進駐を行ったため、米国はこれを日本による蘭印占領の第一歩と見なし、危機感を募らせたのである。
なぜならば、米国の対日経済圧迫戦略への挑戦と受けとめられたからである。
すなわち米国は、対日戦略をオレンジ作戦という名称でかねて研究してきたが、昭和13（1938）年に策定された新オレンジ計画では、明確に対日圧迫戦略依存していた石油に置かれていた。
蘭印はその石油の宝庫でもあったからである。
新オレンジ作戦に基づいて翌14年の陸海軍統合会議で策定されたレインボー計画では、石油禁輸をイギリス、オランダにも強く求めるなど、対日圧迫は計画的かつ着実におしすすめることとされた。
その第一歩は、昭和13年1月の航空機及びその部品に対するモーラル・エンパーゴ（道義的禁輸）同年2月の対日クレジット供与停止であった。